「55年体制」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 55年体制とは

2021-09-16

枝野

最近言動があまりに酷くて自民の重鎮と「俺とお前でもう一回55年体制やろうぜ」ってブックができてると言われても信じちゃうレベル

2021-09-15

無党派層が多すぎるし日本政党政治は成立していない

1990年代半ばころから現在まで、ほとんどの時期で、どの政党よりも「支持政党なし」が上回るようになっている

二大政党制を目指すとか言ってたが、それ以前の問題

今は、2番手の立民党支持率が低いとか言われているが、それと同時に1番手自民党支持率も低すぎる

選挙制度無党派層の多さに対応できていない

55年体制下では、日本人はずっと民主主義ごっこをやっていても(自民党内でなんとかしてくれるので)良かったのかもしれないが

とっくにそんな時代は終わっている

2021-09-09

anond:20210909115036

あるわけないよ~。

野党稼業のほうが楽だよ。文句言ってるだけだから

それが嫌で旧民主党から地方首長転出?した人も

現実行政の難しさで今ボロボロになってる人多いでしょう。

やっぱり、どう控えめに言っても野党構成する人は2軍なんだよ。

55年体制日本人には合ってるんだよ。選挙制度問題じゃない。

anond:20210908180423

成り立ち自体が「55年体制の残りカス」+「旧自民党のうち最も腐敗が激しかった部分」の民民立民と、「社会実験にことごとく失敗した賞味期限切れ社会思想にしがみつくカルト」の共産だぞ?

どうして比較対象になり得るんだ?

2021-09-03

anond:20210903143520

55年体制」で野党配慮しないと先に進めなくしてるのが問題

しかマスゴミ (特に朝日毎日) がバカみたいに騒いで社会を混乱させるから

そうならないのはここ数年でも何度もあったでしょ?w

2021-08-23

anond:20210823135014

自民党のリビルドって超中央集権化じゃん。党公認権・人事権総裁集中と、内閣人事権総理集中(人事院内閣人事局)と合わせ技で、とにかくトップが超強力なコントロール権を握った。派閥が弱体化して55年体制のころの擬似政権交代機能もなくなった。福田首相時代に丁寧に仕上げた公文書管理法自分たちでぶっ壊して、不正やってもフォレンジックできなくした。ここまでやっといて「日本民主主義が未熟」なのを100%野党のせいにされても。

2021-06-14

55年体制国民選択している。 中選挙区制度に戻そう。

野党もすっかり反対だけの旧社会党先祖返りしてしまった。

政権交代可能な2大政党制を作るという夢は終わり。

これは何度かの選挙を通じて、有権者選択した結果だ。

与党劣化しているのは緊張感がないから。まぁ、その通りだろう。

緊張感を生み出すためには、擬似的な政権交代であるところの

自民党派閥同士の戦いを復活させるしかないと思う。

まり中選挙区の復活だ。でも今コレ言ってるの、公明党くらいなんだよなぁ…

2021-05-09

匿名おむすび山を大きく(自己証明に)する人たち

キッチンペーパーもトイレットペーパーも結局のところ文脈によって存在規定されているだけなので、キッチンペーパーをトイレに、トイレペーパーをキッチンに置いて生活するようにしてから、どうもお尻が痛い。これはトイレの神様の怒りをかったかなと思い、中学同級生フリーランス除霊師になったバレー部キャプテンがいたから、思い切って除霊を依頼することにした。「便座の保証が効かなくなるけど良い?」と4回くらい確認されたもの無料で引き受けて貰い、後でネットDMのやり取りを晒す絵師のような事されるくらいならお金払ったほうがこっちとしては安心なんだけど、今後もっと大きな巨悪(55年体制とか)と対峙する時になった時に仕事をくれれば良いという相手方好意に甘えることにした。神殺し儀式は15分ほどで終わり、これなら確かに無料でも当然かなと思いつつも、口には出さずハーゲンダッツを12個渡して帰ってもらった。塩撒いた方が良かったかな。

2021-05-05

anond:20210504201554

とりあえず、与党議席が減ればいい。少し勝ちすぎているから。

民主主義勢力が均衡して時が一番旨味がでるから

2大政党制が無理なら、55年体制みたいな構図が、今のより良いと思う。

2021-02-15

国政政党雑感

自由民主党 菅義偉 279 112 391

 55年体制の頃の自民党とは別物。大勝した小泉チルドレンを擁した清和会に乗っ取られて健全性がなくなった。小沢一郎が分割に失敗したのが悪い。

立憲民主党 枝野幸男 109 43 152

 一度は政権を取った民主党残滓。一体感存在感が無い。民主党小沢一郎のおかげで政権をとれたが、小沢一郎のせいで割れた。

公明党 山口那津男 29 28 57

 小沢一郎のおかげで政権与党に食い込んだ宗教団体宗教団体であることを除けばまともな部分はあるので力不足ながらも政権内野党の役割果たしてほしい。

日本維新の会 松井一郎 10 16 26

 大阪党。

日本共産党 志位和夫 12 13 25

 唯一まともに左派政党と呼べる党。ただし共産党共産主義国例外なく賄賂で腐敗するが、賄賂に敏感な嗅覚を持っていて番犬野党としては有能。

国民民主党 玉木雄一郎 7 9 16

 民主党残滓その2。

社会民主党 福島瑞穂 1 1 2

 見るも無残。

NHK受信料を支払わない方法を教える党 立花孝志 1 1 2

 泡沫政党

れい新選組 山本太郎 0 2 2

 泡沫政党

総括

 投票先がない

2021-01-20

anond:20210120205634

安倍民主もその前の福田麻生55年体制時の自民も当時思ってたほど悪くはないと思うようになったが橋本小泉だけはいまだによさが分からんやで

2021-01-08

政権選択タイミングが最悪な運のない日本人たち

結論を先に書く。

2011年からの数年間、東日本大震災という国難に際して、タイミング悪く政権与党は非自民党であった。

2020年そして現在コロナ禍という国難に際して、タイミング悪く政権与党自民党であった。

これが逆であったなら、どんなにか国の対応はマシであっただろう。以上。

解説

政党政権担当能力がどうこうという話ではない。

基本的に誰が政権を握ろうと、能力的な意味では本来できることの幅は大きくは変わらないと私は思う。

ただ1点違うのは、その政党過去長期政権運営政財界と密接な利害関係を構築しているパイプの太い政党(すなわち自民党であるか、それ以外の政党であるである

前者のメリット政財界を容易に動かすことができる点、デメリット政財界との柵によって政策が歪められる点。

後者メリット政財界との柵に縛られない政策が取れる点、デメリット政財界を容易には動かすことができない点。

2011年からの数年間、この国に必要だったのは財界に「動いてもらう」ことだった。

災害復旧と復興原発事故の処理……これらを円滑に進めるために必要となるのは財界の協力であり、そのコネクションが豊富自民党政権与党であったなら(多分に不透明な金な流れが生まれ可能性はあるにせよ)旧来の利権構造に裏打ちされた大企業との協調によって、史実よりもスムーズな事後処理が為されたことであろう。

2020年そして現在、この国に必要なのは財界を「黙らせる」ことだ。

早期・短期・徹底の原則に従い一気に感染を抑え込むことが最善策であることは誰の目にも明らかであるのに、「経済が」と言いながら延々と煮え切らない方針を打ち出し続けている原因は、政権与党財界とズブズブに癒着して彼らの機嫌を伺わなければ何もできない状態に陥っているからに他ならない。これは自民党議員が特段に悪者からという訳ではなく、55年体制から断続的に続く長期政権歴史によって積み上げられてきた不可避の性質なのである

もしも現政権自民党以外の(過去政財界の柵に縛られない)政党によるものであったならば、一部財界の「自分たちだけは……」という要求に屈することなく、(多少の偏りはあるにせよ自民党に比べれば相対的意味で)等しく全体に痛みを強いる、よりドラスティック対応によって早期かつ最小限のダメージ感染収束させ、社会全体での総合的な経済へのダメージをより少なく抑えられた可能性は高いだろう。

無論、いずれのケースも事前にこのような災厄を想定することは困難であった訳で、たまたま2011年が非自民であり2020年自民であるという最悪の目を引いた我が国国民のクジ運の無さに、ただただ心を落とすばかりである

anond:20210107220238

政権選択タイミングが最悪な運のない日本人たち

結論を先に書く。

2011年からの数年間、東日本大震災という国難に際して、タイミング悪く政権与党は非自民党であった。

2020年そして現在コロナ禍という国難に際して、タイミング悪く政権与党自民党であった。

これが逆であったなら、どんなにか国の対応はマシであっただろう。以上。

解説

政党政権担当能力がどうこうという話ではない。

基本的に誰が政権を握ろうと、能力的な意味では本来できることの幅は大きくは変わらないと私は思う。

ただ1点違うのは、その政党過去長期政権運営政財界と密接な利害関係を構築しているパイプの太い政党(すなわち自民党であるか、それ以外の政党であるである

前者のメリット政財界を容易に動かすことができる点、デメリット政財界との柵によって政策が歪められる点。

後者メリット政財界との柵に縛られない政策が取れる点、デメリット政財界を容易には動かすことができない点。

2011年からの数年間、この国に必要だったのは財界に「動いてもらう」ことだった。

災害復旧と復興原発事故の処理……これらを円滑に進めるために必要となるのは財界の協力であり、そのコネクションが豊富自民党政権与党であったなら(多分に不透明な金な流れが生まれ可能性はあるにせよ)旧来の利権構造に裏打ちされた大企業との協調によって、史実よりもスムーズな事後処理が為されたことであろう。

2020年そして現在、この国に必要なのは財界を「黙らせる」ことだ。

早期・短期・徹底の原則に従い一気に感染を抑え込むことが最善策であることは誰の目にも明らかであるのに、「経済が」と言いながら延々と煮え切らない方針を打ち出し続けている原因は、政権与党財界とズブズブに癒着して彼らの機嫌を伺わなければ何もできない状態に陥っているからに他ならない。これは自民党議員が特段に悪者からという訳ではなく、55年体制から断続的に続く長期政権歴史によって積み上げられてきた不可避の性質なのである

もしも現政権自民党以外の(過去政財界の柵に縛られない)政党によるものであったならば、一部財界の「自分たちだけは……」という要求に屈することなく、(多少の偏りはあるにせよ自民党に比べれば相対的意味で)等しく全体に痛みを強いる、よりドラスティック対応によって早期かつ最小限のダメージ感染収束させ、社会全体での総合的な経済へのダメージをより少なく抑えられた可能性は高いだろう。

無論、いずれのケースも事前にこのような災厄を想定することは困難であった訳で、たまたま2011年が非自民であり2020年自民であるという最悪の目を引いた我が国国民のクジ運の無さに、ただただ心を落とすばかりである

2020-12-27

増田ブクマカ自民党が支持される理由学術的に説明したい(追記

標題に関する追記 (2020/12/28 16:52)

標題は「~理由国際関係論という学問用語を使って説明したい。」とした方が正確である

しかし、それでは読んでもらえないと予想したので標題のようにしている。

本文

自民支持されるのはおかしい( https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/DocSeri/status/1342720709873692672 )というエントリが人気だ。

自民議員が腐敗しきっていて不祥事だらけなのは事実だ。

それでも自民党が支持されるのは、外交安全保障政策を任せることができる政党自民しかいからだ。

学術的に言うと国際関係論という学問では、High and low politics ( https://en.wikipedia.org/wiki/High_and_low_politics ) という言葉がある。

High politics とは、外交安全保障といった分野を指す。

Low politics とは、High politics 以外の分野を指す。

High politicsでの失敗は、国としての存在に関わる。

Low politics もまた重要であるが、Low politics成功するには、High politics領域で国が安定していることが必要不可欠である

そのためHigh politicsLow politicsにまして極めて重要である

High politicsで失敗するとどうなるかは、パレスチナイエメンアルメニアウクライナウイグルチベット、【イラク】(2020-12-28 10:48追記)、そういった国々ないしまたは"地域"から学ぶことができる。



立憲民主党・その母体である民主党系の政党は、High politics を軽視している。

例えば鳩山首相(当時)は、日本中政府沖縄県アメリカのいずれもが同意していた辺野古移転案を白紙化し「最低でも県外」を推し進めようとした。

それは失敗に終わり、期待を裏切られる結果となった沖縄県辺野古移転案さえも拒否する結果となった。



例えば蓮舫副代表(当時)は2019年F35105機の購入計画爆買いだと批判した。

2020年数字になるが、中国は第4・第5世代機を1080機保有していることに対して、日本は309機しか保有していない。

( https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/R02/img/s2.pdf )

これを踏まえれば、必要な装備水準について現実的な対案を提起することなしの批判は支持できない。


こうした例から立憲民主党とその母体はHigh politicsを軽視していると私は判断している。

不祥事を繰り返す自民党の議員たちは実に不快であり有害である個人的には思う。

からといって、High politicsを軽視した政党を支持することはできない。

そのためHigh politicsの分野で信頼できる政党ができるまでは、自民党を消極的に支持するしかない。

2020年9月10日毎日新聞によると安倍政権への世論調査

「最も評価が高かったのは外交安全保障政策で、「評価する」が57%で、「評価しない」の27%を大幅に上回った。」という。

( https://mainichi.jp/articles/20200910/ddm/012/010/100000c )

2020年9月3日朝日新聞でも、世論調査で最も支持されたのは「外交安全保障 (30%)」であった。

(https://www.asahi.com/articles/ASN937F3RN92UZPS005.html)

こうした調査からも、自民党が支持される理由がHigh politics を重視し現実的安全保障政策を取ってきたことにあると考える。


2020-12-28 10:31追記

まず、多くの方からコメントをいただいたことに感謝する。

いただいた人気コメントと、新着コメントのうちいくつかにたいしてコメントしたい。

そんな大上段の話ではなく、ドブ板(冠婚葬祭学校地域の式典・イベントに顔を出す等々)と地盤(後援会)の過去からの累積が効いてる、って話では。単純接触効果は偉大ですよ。天下国家論じるだけでは選挙勝てない。

ドブ板地盤看板鞄が55年体制から現在まで自民党を支えたことは、私もそう思う。

しかドブ板地盤看板鞄では、安倍政権が終了時に世論支持率が上昇し、その評価する政策として「外交安全保障政策」が一位となったことを説明できない。

北方領土が返ってこなくなったり,拉致被害者が返ってこなくなったり,Googleマップミサイルサイト決めたり,自衛隊幹部一同が会食して一斉感染したり,high politicsってスゲェな!

4つの反論のうち拉致被害者の奪還の困難さを評価するのは難しいが、その他3点について言及する。

まず一般論として他国実効支配している領土交渉返還できるのは極めて稀なケースで、北方領土返還されなかったからと言ってただちにhigh politicsを軽視しているということにはならない。

ただし安倍政権ロシアナイーブ善意を期待して対露譲歩(2島先行返還論への転換)をしたことが何ら成果をあげなかったことは特筆すべきであり、安倍政権が対露外交で大きな失敗をしたこと同意する。ロシアには善意や信義は通じない。国際関係論でいうところのrealism学派の外交理論を全面採用すべきであったし、せめて今後はそうあるべきである

イージス・アショアの配備予定地の選定に防衛省担当者Googleマップ使用たか、及び自衛隊幹部一同が会食したかどうかについては、自民党がhigh politicsを重視しているか否かという論点には関係がない。

中韓が嫌いなだけの人が水を得た魚になるエントリ

具体的な反論または質問の形に書き換えていただければ、解答したい。

学術的になってる?(´・_・`)なんか2chでよく見たはい論破と同じ空気を感じる。

学術的に」という言葉違和感を覚える方がいるのは理解できる。

というのも、「学術的に」とは曖昧表現であって、この場合は「国際関係論という学問用語を使って」という方が適切なのが正しい。

そうしなかったのは、そのタイトルだとたぶん読まずにスルーされてしまうだろうと予想したため。

例として挙げた辺野古政策F-35世論調査結果の全てにおいて議論単純化され過ぎていて、「学術的??」となる。居酒屋の隣の席のオッチャンが言ってた。

単純化しなかった場合議論とはどのようなもの説明してほしい。

学術的に」は先述のとおり。

辺野古移転国内問題が主じゃね?戦闘機代替機種もあるんじゃね?コロナ防疫は安全保障問題じゃね?

3点の反論にそれぞれ解答する。

1点目、普天間基地問題解決日米安全保障条約運用の安定性に寄与することであり、日米安全保障条約運用の安定性を向上させることはhigh politics課題にあたる。

2点目、戦闘機について。蓮舫氏は35に変わる代替機種などの提案した上で批判したのではなく対案なき批判となっている。

蓮舫氏が代替機種、あるいは戦闘機の購入よりも安全保障を向上させる装備体系の提案をしたのであれば、その内容に応じて賛成または反対をする。

3点目、防疫は安全保障問題ではないか、という指摘はそのとおりだと思う。

外交安全保障対米追従

具体的な反論または質問の形に書き換えていただければ、解答したい。

結論から先に考えてないかな?書かれていることは仮説でしかない気がします。データ根拠が弱い(30%って)ので、追加のレポート期待しています

根拠が弱いのはおっしゃるとおり。

ただ、実験のできない、さら統計もとれない分野ではこれ以上の根拠を持ってくるのは難しい。

「それでも自民党が支持されるのは」ではなく「それでも俺が自民党を支持するのは」だろう。太宰メソッドだ。Objectだけを分析してもSubjectの行動の理由説明したことにはならないだろう

朝日新聞毎日新聞世論調査の結果の下りを読んでほしい。

引用Wikipediaニュースサイト程度で「学術的」って…これ以上何も言う気が起きない

国際関係論の学徒だが、もう大学図書館にも電子ジャーナルにも入れない、本も経済的事情で売ったので

そこは多めに見てほしい。

2020-12-28 11:39

①筆者の挙げるパレスチナイエメンアルメニアウクライナウイグルチベットの置かれている状況を日本に当てはめるのが妥当と言えるのかどうか。(経済力人種宗教資源地理)

High politicsに失敗した場合、例えば北朝鮮の核攻撃を主要都市に受けた場合

それらの国々と日本の状況に大差はなくなると私は考える。

外交安全保障をHighとして、内政をLow位置付ける概念は、政治学の中でメインストリームなのか、またそれは軍事関係者などのイデオロギーに影響されてないものなのか(引用Wikipediaっていうのも?だし、Wiki自体にも引用文献が少ないから疑問に思った)

国際関係論」という学問分野ではメインストリーム

国際関係論には、大きく分ければ2つの学派がある。1つはrealismで、もう1つはliberalism。

realism は、High politicsだけに関心がある。

liberalism は、High politics以外にも関心がある。だが、最も重要視するのはHigh politicsであるという見解はrealismと共通している。

これはliberalismの中心人物であるJoseph Nyeという学者が「安全保障とは酸素のようなものであり、それが希薄になり息が苦しくなるまでは、人々はその重要性に気づかないが、実際にそうした状況になれば、それ以外のことは考えられないほどに重要なのである。」と著作である国際紛争理論歴史」という本で述べている事実が端的に説明している。


政治学」まで広げた場合メインストリームかどうかはわからない。

日本の、国際関係論を除く、政治学者」の間でのメインストリームではないとは感覚的には思う。


2020-12-28 12:43 追記

民主党政権時、外交側を軽視していた事例があった、としか書いてないような…。自民党が外交を重視しているとも、その結果が支持に繋がるという根拠もちとわからず…。

ご指摘のうち、「自民党の外交が支持されている」のは朝日毎日世論調査の結果で説明できていると思う。

自民党が外交を重視している」例がないのはそのとおりだと思ったので追記する。

例として最も適切なものは、「自由で開かれたインド太平洋」構想の定着だ。

自由で開かれたインド太平洋」構想は、麻生外相2006年に行った演説にある「自由と繁栄の弧」 (https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/easo_1130.html) 構想、ないしは2007年安倍首相インド国会での「2つの海の交わり」「安全保障ダイアモンド」(http://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2020/2020-01_003.pdf?noprint) に起源がある構想だ。

これが、例えば2020年アメリカ共和党の国家安全保障戦略報告書でも日米豪印(Quad)協力の継続・支持が提言(https://jp.reuters.com/article/idJP00090300_20200618_00220200618)され、アジアNATOであるかと議論されるまでに定着した。

国際政治学者の細谷教授は、自由で開かれたインド太平洋に対して「過去1世紀半の日本外交歴史の中で、これほどまでに日本提唱した外交構想が国際社会に浸透して、幅広い支持を得たことはなかったのではないか。(https://apinitiative.org/en/2020/12/21/14345/)」と述べている。

自由で開かれたインド太平洋」構想は自民外交最大級成功であり、自民党が外交を重視している根拠としては最も適切なものだと考える。

2020/12/28 13:43 追記

「ないし」は漢字では「乃至」と書く.

意味は「~から~まで」だ.

最近辞書には「または」の言い換えとしても見えるが, 「または」とか「やら」を使っておくのが賢明だろう.

「ないし」を使うと高尚で学問的な感じが出るためかネット論客はむやみに使いがちだが, 諸君, 漢字意味をきちんとわかってて使ってるだろうか.

ご指摘ありがとうございます修正しました。

2020-08-29

自民党総裁選と「選挙の顔」作戦

自民党総裁選について思ったことをつらつらと。

国会議員にとって、1番怖いことは、もちろん「落選」です。「猿は木から落ちても猿だが、国会議員選挙に落ちたらただの人」とは良く言われます

そして、衆議院議員任期は約1年。泣いても笑っても、この1年のどこかで選挙です。

その状況で、「選挙に強い」と言われた安倍総理が辞職しました。

そうなったとき選挙に勝つにはどうするか。

国民に人気のある人を担ぎ上げて、化けの皮がはがれる前に選挙をしてしまう」というのが、1つの作戦でしょう。

そうやって議席を得れば、4年間はやりたい放題です。

実際、自民党は、過去に、その作戦を取ろうとしたことがありました。

時は2008年

長く続いた55年体制国民は嫌気が差し金銭問題不祥事なども重なって、政権交代時間問題とも思われていました。

そして、今と同じように、衆議院議員任期は残り1年。


自民党は、当時、国民に人気があるとされていた麻生太郎総裁に選びます

Wikipediaの「麻生内閣」項には以下のように書いてあります

自民党内の圧倒的人気を得た麻生は「選挙の顔」として[3]、解散ができなかった福田にかわり[4]「解散総選挙を行うことを前提に」首相になったとも言われ



結局、麻生内閣立直後に起こったリーマンショックにより、麻生氏は解散を断念。

そうこうしているうちに、麻生内閣支持率は低下し、1年後の政権交代に繋がります

さて。

今回も、その作戦をとるとしたら、国民人気のある石破氏あたりを総理総裁にして、総選挙に討って出る。

そして、総選挙が終われば、党内基盤の弱い石破氏は、好きに料理できる。下手したら、そこで、安倍総理の再々登板という可能だってある。

もちろん、石破氏も、一人の政治家として、大いにあがらうでしょう。


この先、何が起こるか、楽しみです。

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

.

wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

.

日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

.

太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

.

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-07-09

anond:20200709172013

イギリスだって当初の二大政党自由党保守党で、労働党が後から成り上がってきた流れだし、アメリカ共和党民主党ともにあとから出来た政党なので、55年体制からずっと支配政党からといって長期的スパンではどうなるかは分からんのだよなぁ。全く予想はつかないけど。

2020-07-06

anond:20200706214107

55年体制が終わってから何年経ってると思ってるんや?

2020-05-25

anond:20200525173810

良くも悪くも、"当時の正義"の実現だったわけよ。

 

例えば公共事業はムダ!っていう潮流は民主以前からあって、脱ダムがどうとか言って、ダム治水専門家のことを御用学者と罵って……みたいな話は政権交代以前からずっとあった訳で。

埋蔵金がどうとかいう発想も、似たようなところからでてきた。自民政権公務員天下りやらなんやらで腐敗してるに違いないから使える金がありますと。

公務員は信用ならない腐敗した人たちなので、政府主導の名のもとに人民が(実際には素人政治家が)トップダウン管理する。これも小泉政権下で田中真紀子外務省伏魔殿とか言ってたのと発想が同じだな。

 

自民戦後55年体制が悪い悪いって言ってたころで、みんな民主政権的な正義が正しいと思ってた。俺もまだ若造だったけど、確かに思ってた。

じゃあその悪いことを治すっていうやつを実現したら、それが思った以上に机上の空論だったというね。これはポスト戦後挫折だった。その挫折顕在化させたのは、ある意味民主政権歴史的役割だったんじゃあないかな。

2020-05-24

55年体制って55念願続いたんだと勘違いしてた 38年間だった

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん