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はてなキーワード: インボイスとは
論旨はある程度正当。終局的には、（公平という観念を前提とすれば、）所得課税か消費課税かというのは、所得の多寡についての（いわば横の関係での）公平か、世代間の（いわば縦の関係での）公平か、どちらを取るべきか、という話に落ち着くのだと思う。個人的には、結局タックスミックスが大事、になりそうだとは思っている。
しかも、「消費税は脱税が不可能」はさすがに嘘。今でも消費税法違反で起訴されている人はいる。インボイスの偽造による脱税犯も、インボイス導入後は出てくるだろう。「脱税や租税回避が所得課税に比べてしにくい」だけ。
文章を書くときは、自分の正しさに酔ってはいけない。むしろ、自分の不確かさを恐れなくてはならない。反面教師としたい。
この物語はフィクションであり実在の人物団体とは一切関係ありません。
20xx年y月z日、日本は文字通り崩壊したと言って差し支えない。首相は今日、日本人ではない人が任命された。日本という国は終わったのだ。
町は狂気に満ちている。街中には食い扶持に困った物乞いに溢れ、道行く人にすがり寄っている。触るなとはっ倒されるなど日常茶飯事の光景だ。実ははっ倒す側の人間はほとんどが日本人ではない。今や日本の経済を回しているのは後から大量に入ってきた移民である。公園にはホームレスに溢れ、異臭に満ちており、日本人への迫害も始まっていた。先人たちが見ればこれがあの技術大国だった日本か…と驚きを隠せないだろう。
何故こんな事になったのか？今考えればその兆候は随分前から見えていたかもしれない。しかし多くの人々は最後まで気づく事はなかった。
日本は憲法9条を盾に平和主義を貫いてきた。確かにこれまで日本で戦争になったり、戦争に参加する事はなかった。しかし、戦争は武力だけではないのである。平和ボケしている国民をよそに、静かなる日本への侵略が進められている事など誰も知る由もなかった。一部の官僚を除いて。
100年を越える年月をかけて日本への侵略が行われていたのだ。
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日本への静かなる侵略は1980年頃から始まっていた。詰め込み教育への批判が高まった事からゆっくり教育が始まった。ゆっくりな教育で生きる力を育むと最もらしい理由を言っているが、本当の狙いは違う。日本人は馬鹿になってもらわないと困るのだ。これがその第一歩になった。
学校教育現場への根回しも事欠かない。将来の天才や革命家が生まれては困るので、出る杭は打つ教育を徹底した。まだ授業で習ってない事を回答する者には誤りとして処した。せっかく学問に励む者のやる気を失墜させる為である。
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次に大きく動いたのは1989年、消費税3%の導入である。建前上、今後の年金や社会福祉、少子化対策として導入されたが、対策などは行われる事はなく、法人税減税の埋め合わせに使われる事となった。もうひとつの狙いは国民をじわじわと貧困に導く事にもあった。貧困層を増やし、国力を削ぐ必要があった。
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政府にとって早急に実現しなくてはいけない事があった。それは政治不信の訴求である。国民の政治への関心を薄れさせる事が命題であった。投票率を下げる研究が始まっていた。
与党である自由贔屓党と野党の民生党の二大政党であるが、2009年に初めて政権交代が行われ、民生党政権が誕生した。自由贔屓党への不信感から一度やらせてみようという感覚で民生党への支持が集まった。しかし民生党政権は自由贔屓党以上に酷い政権だった。事業仕分けで数々の予算を削減、中国や韓国の顔色を伺う外交、朝鮮学校の無償化を検討し、更なる消費税の増税を決定。一気に民生党の支持は失われていった。
2012年、衆議院解散により総選挙が行われた。300議席以上あった民生党は⅙まで減らし大敗した。これにより、自由贔屓党への期待か高まることとなった。同時に民生党には政権を担当する能力がないと広く知らしめられる事となった。
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国民の収入の格差問題が取り沙汰され、正社員と非正規社員の収入差が顕著なものとなっていた。仕事内容はほほ変わらないのに収入に格差があるのはおかしいと問題提起された。ここで政府は格差を是正する為に正社員という枠組みを無くす事にしたのだ。正社員も非正規社員も一律従業員となり、待遇も非正規社員のものに統一された。正社員だった者にはとっては大幅な減給であり、非正規社員はこれを歓迎した。業務は変わらないのに責任だけは重く、アルバイトとして働いても待遇がほとんど同じである。これには離職者が続出したが、これも計画通りであった。
会社を辞め、独立した方が稼げると気づいた能ある者は個人で仕事をする事が増えた。稼ぎが増え生活レベルが向上した者もいたが、歓喜しているのもつかの間。刃が差し迫っていた。
軽減税率に伴うインボイス制度の導入である。この頃の消費税は基本的に10％で食料品のみ8％を適用する軽減税率が導入された。税制としてとてもわかりにくく、事業者に多くの負担を課した。個人事業主やフリーランスなどは売上が1,000万円以下の場合、免税事業者として消費税の納税が免除される。しかしインボイス制度の導入で企業は適格請求書発行事業者の請求書じゃないと仕入税額控除ができなくなる。適格請求書は個人では発行できず、法人になるか課税事業者にならなければならない。つまり、今まで個人で仕事を請け負ってきた個人事業主やフリーランスは仕事をもらう事ができなくなるのである。個人で仕事を請け負う事が困難になった。
これで個人事業主を廃業するものが増えたが、一度会社を辞めた者が再び企業へ復帰する事は叶わなかった。外国人労働者の割合がどんどん増加している為、入る隙間はすでになかった。
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令和元年、政権を揺るがす大きな不祥事か発覚した。それは内閣総理大臣が主催する愚民を見る会である。愚民を見る会は各分野で功績や功労のあった者を招待して行われる行事であるが、首相の地元後援会の皆さんを多数招待し、税金を使って接待をしていると税金の私物化をしていると批判が多くあがった。
これに対し政府側は訳のわからない説明を繰り返しており、答弁の度に矛盾点が噴出し追求が深まる事となった。テレビやメディアでも取り上げられたが、世論は首相が有権者の接待をして何が悪い？税金を私物化してもいいから、そんな事より大事な審議をしろという批判もあった。
しかし政府は特に危機感を持っているわけではなかった。これだけ状況証拠が出てきても検察が動くことはなかった。いわゆる忖度というやつだ。動かないというより、動けないといったところだろうか。長引かせて有耶無耶にし、逃げ切ろうという算段だ。
2年後、衆議院の任期が終わり選挙が行われた。与党の自由贔屓党が¾の議席を獲得する大勝を果たした。数々の不祥事があろうとも奇しくも政権を担当できる政党は自由贔屓党しかなかった。
この頃には長年の自由贔屓党の腐敗政権を打倒しようと多くの政党が誕生した。しかし、ほとんとが猫の爪痕も残すことも叶わず消えていった。令和の頃世を賑わせた独裁政権から国民を守る党は中でも一番懐に斬りかかった政党だった。しかし、政府はテレビ、新聞、インターネットの総力を駆使して悪印象を植え付け、国民を洗脳した。
この頃政府の驚異となっていたのはYoutudeの勢力である。誰でも簡単に発信する事ができ、政治家も直接国民へ訴えかける事が可能となった。これを恐れた政府は日本でYoutudeの利用に制限をかけるYoutude税を制定した。日本限定で動画を投稿するにはお金がかかるようになった。極めつけは政治家のYoutudeの利用を禁止する法律が施行された。
そうなると当然反発する国民も出てきそうなものだ。表現の自由すらも侵す、憲法も知らぬ存ぜぬの政策に不満が出るのは当たり前だ。しかしYoutude税を納めてまで政権批判の動画を上げたり、Yaheeコメントで文句を言ったり、Twitrarで文句を言う程度であった。誰も打倒政権デモを起こそうともしなかった。政府も日本国民の国民性をわかってやっているのだ。後に知らない間に政権侮辱罪というものができた。政権に批判的な者は罰せられ、5年以下の懲役、500万以下の罰金が課せられる事になった。
これだけ滅茶苦茶な政治をやっても自由贔屓党の政権は揺るがなかった。野党よりましという意見もあるが、政権を担当できる政党が自由贔屓党しかない時点で詰んでいるのである。どんな不祥事が連発しようとも自由贔屓党が選挙で負ける事はなかった。この頃には国民の政治不信はかなりの域に達しており、衆議院の投票率で15%を下回っていた。ほとんどが自由贔屓党の支持母体である組織票である。国民は政治をほとんど諦めており、選挙へ行っても何も変わらないと思う人がほとんどだった。政府の策略にまんまとはまっていったのだ。
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この頃から政権に変化が生じてきた。今までは建前上最もらしい理由をつけて国民に痛みを伴う政策を実施してきた。それが露骨に悪政を行うようになってきたのである。
まず第一に子どもがいる世帯に子ども税を導入した。1人につき年間5万程度の税となる。こうなると子どもへの虐待が加速し、前年の15倍に跳ね上がった。お前さえいなければ！と虐待した結果、子どもを殺してしまうケースも激増し、殺人罪として検挙される頻度も激増した。出生率は0.5を下回る中、順調に子どもの数は減っていった。
そして消費税を2年に1%ずつアップする法案が閣議決定された。それもひっそりとだ。テレビなどのメディアには適当に芸能人を麻薬所持の疑いで逮捕させ、国民の目を背けさせた。
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それから数十年後、この程台風49号が日本全土に猛威をふるった。地球温暖化の影響で台風の発生数が年々増加している上に、威力も輪をかけて増大していった。台風の中心気圧は900hpaを下回り、最大瞬間風速は100m/sに迫った。
年間20以上の台風が上陸し、年中台風が上陸する可能性があった。各所で壊滅的な被害が出て復旧が間に合わない状態にあった。ある時、政府は復旧しない事を決めた。国としての支援を打ち切った。都市部以外は住める状態ではなく、インフラも止まったままになった。住民たちは住む場所を求めて東京へ殺到し、東京への一極集中が加速した。
台風がいくら上陸しようとも東京は無傷だ。政府は台風対策に1兆円を拠出し東京全土を守る障壁を開発した。これにより風や雨の量を軽減する事ができるのだ。東京以外では地獄の様相である。もう住める場所ではない。東京の外にいる者は自己責任と切り捨てられる事となった。
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台風の混乱の中でもひっそりと進められていたのが外国人参政権だ。幾度となく廃案になってきた法案で、自由贔屓党はかねてより根強い反対の立場を貫いてきたが、突如立場を逆転させてきた。密かに法案を成立させ、選挙権の他、被選挙権も付与された。国政選挙には外国人の率候補者が増えてきたが、日本人の投票率は10%を下回っていた。ほとんどが与党の支持母体である組織票で、政府の思い通りの候補者が当選していった。
日本の企業で外国人が多く働いているが、低賃金で長時間働かせるなど待遇が悪いと批判を浴びる事となった。この問題は世界的に話題になり、日本が一斉に槍玉に挙げられたのである。これに対処する為に政府の補助のもと、外国人労働者の待遇を一斉にアップさせた。労働環境、賃金を一斉に改善させたのである。注意点は日本人は除くという事だ。
今や日本人が人並みの生活を送っている者は少ない。政治家の家系に生まれた者か、有力者にコネがある者、経営者の大富豪くらいだ。昔から格差はあったが、今ではさらに格差が広がり極貧に苛まされている。生活保護は段階的に削減されていった。
年金の受給年齢は100歳に引き上げられた。今では年金を受け取れるのは1％にも満たなかった。
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| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 128 | 16255 | 127.0 | 66.5 |
| 01 | 75 | 9505 | 126.7 | 44 |
| 02 | 19 | 1246 | 65.6 | 40 |
| 03 | 26 | 7142 | 274.7 | 59.5 |
| 04 | 10 | 1112 | 111.2 | 28.5 |
| 05 | 9 | 622 | 69.1 | 39 |
| 06 | 23 | 1303 | 56.7 | 43 |
| 07 | 11 | 743 | 67.5 | 42 |
| 08 | 36 | 2788 | 77.4 | 28.5 |
| 09 | 38 | 5279 | 138.9 | 67.5 |
| 10 | 71 | 11515 | 162.2 | 32 |
| 11 | 73 | 12590 | 172.5 | 47 |
| 12 | 107 | 11900 | 111.2 | 35 |
| 13 | 62 | 7431 | 119.9 | 62.5 |
| 14 | 124 | 8716 | 70.3 | 25.5 |
| 15 | 103 | 6615 | 64.2 | 31 |
| 16 | 119 | 11804 | 99.2 | 39 |
| 17 | 68 | 5565 | 81.8 | 59.5 |
| 18 | 86 | 11283 | 131.2 | 38 |
| 19 | 91 | 6675 | 73.4 | 27 |
| 20 | 112 | 9536 | 85.1 | 23.5 |
| 21 | 95 | 9580 | 100.8 | 31 |
| 22 | 125 | 13195 | 105.6 | 46 |
| 23 | 65 | 6728 | 103.5 | 43 |
| 1日 | 1676 | 179128 | 106.9 | 40 |
市営住宅(6), 温暖化対策(4), 移住者(5), ツメ(3), 奴隷商人(3), レフェリー(3), インボイス(3), お気楽(3), コスト削減(4), nd(3), 設計書(4), 小泉(7), 首都圏(6), 削減(6), ゴメン(5), 貧乏(29), コンサル(5), バター(5), 20万(7), 宝くじ(6), 国連(4), 保育園(19), 産め(7), 産む(15), 子持ち(10), 産み(8), 試合(7), 預け(6), 千葉(6), こだわる(5), 産ん(13), 貧乏人(10), アンチ(10), テスト(10), 勢い(11), フェミニズム(8), 子育て(14), マスコミ(9)
■(追記)貧乏だけど子供産みたい /20190923000541(58), ■フェミに粘着するのがやめられない /20190922132106(17), ■お一人様の難易度(2019増田調べ) /20190923131351(16), ■ /20190923004551(10), ■重度のコミュ障PGだけど未来が見えない /20190922235526(9), ■ /20190922033512(9), ■わかりあうのは無理なので噛みつかれないようにするしかない /20190923185124(8), ■ポイントカード有無の確認 /20190923125954(7), ■ /20190922010507(7), ■誰も答えてくれないから何度でも聞くぞ /20190923150507(7), ■ /20190923004055(6), ■ラストがいい映画 /20190923162107(6), ■おじさん仕草 /20190922190526(6), ■起き上がれない /20190923171827(5), ■レンタルなんもしない女 /20190923012431(5), ■ネトウヨだが安倍の愚かさに目が冷めた /20190922133817(5), ■部長「最近増田君はツメが甘いよね」 /20190923094626(5), ■俺が財務省の偉い人だったら軽減税率は商品区分ではなく支払金額にかける /20190923223000(4), ■ /20190923001049(4), ■なぜTwitterのエンジニアはマウントを取りたがるのか /20190923101951(4), ■地獄 /20190923103446(4), ■anond：20190923000541 /20190923111139(4), ■anond：20190923083359 /20190923111515(4), ■連れ去られおじさん /20190923114236(4), ■ /20190923124204(4), ■ /20190923130527(4), ■お得意様に手書きの葉書送ってくる文化 /20190923153047(4), ■今日も女は男叩き /20190923162521(4), ■5分待って自由席か、1時間待って指定席か /20190923183639(4), ■技術書展ってなんであんなにオタクくさいの？ /20190923183727(4), ■みんなスゲェよ。俺もPythonとか語りてぇ。 /20190923190612(4), ■くれかこわい /20190923205524(4), ■露出狂だが、エロコンテンツの性器最強説が許せない /20190923214622(4), ■勝手に失望現象 /20190904003125(4)
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軽減税率のせいでインボイスが義務化されるし、自営業も殺されに掛かっている。自民党支持者って自殺願望あるようにしか見えん。
これは違う。
税理士のブログの要点まとめなんかではまだ本当のずぶの素人には理解できないんだろう。
ない。
インボイス制度は何のために導入するのかというと、「益税」を見逃さないようにするってこと。
益税というのは事業者なのに消費税納めないってこと。なお自分がもの売る時はきっちり消費税とる。つまり美味しい。
そもそも消費税は我々最終消費者が負担して（俺もさっきコンビニで水を買って８円払った）、それを受け取った事業者が当局に納める仕組み。
８円を俺が負担してるんだけど、納めるのは俺から８円受取ったコンビニオーナーなわけ。
ただしコンビニオーナーもその水を２５円で仕入れるときは２円の消費税を仕入れ元に渡してる。
だからコンビニオーナーが当局に納める消費税は６円で、残りの２円は仕入れ元が納める。
要するに各事業者は代金と一緒に消費税を預かって、それを当局に納めてるわけ。
で益税とは何か？
さっきの例でいえば、コンビニオーナーがもし免税業者なら６円は納めず懐へ入れてよかった。
これけっこうでかいよ？
なんでこんなことになってたかというと
まあ免税業者って言うのは売上が少ない業者なので手続きも事務処理も大変だろうって言うお目こぼし。
過去のことはそれでいいんだけど、まあ公平ではないのでそろそろやめましょうかと。
インボイス制度で何が起きるかというと、免税業者がいなくなるんです。
売上が年１０００万円以下の事業者も、みんなと同じく消費税納めなさいねってこと。
おおざっぱに売上－費用×１０％か。
まあ従来に比べると納めなきゃいけない税が増えるのでずっと免税業者で益税状態だった事業者は増税感を持つと思う。
客から消費税預りながら実はぽっけに入れてたってことで、免税業者以外の経済主体からのイメージも良くない。
「増税だ―」って騒いでも支持を得られにくいと思う。
軽減税率が含まれるような商売だと、税率ごとに記載しなきゃいけなくてめんどくさい。
ただ、どんな自営業のお店でもレジや簡単な会計システムぐらい入れてるから
さほど大変にはならんと思うよ。
軽減税率との絡みはそれだけ。
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/180219-08/180219.html
twitterでこれで騒いでる人はみんなここのイラストだし。
確信犯的に絡めてるコアと、内容よくわからずにぼんやり「これも軽減税率と関係あるんだ！」と思って広めてるライト層がいる。
全商連の狙いは自営業者の多い免税業者に対する益税廃止（実質増税）に対する抵抗。
まあ町の自営業の爺さま婆さまです。
当たり前の選択肢を並べてるだけだけど、要するに消費税を払いなさいと言われてるからそりゃそうです。
これだと新しい制度なんか一切導入できないでしょう。
こうやってほとんど関係ない問題を絡めて巧みにtwitterで流してるのです。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/oiio.jp/entries/2825
m_h いままで免税事業者だから消費税抜きで請求してた。これからも変わらないということか。逆に免税事業者なのに消費税とっていいって初めて知ったわ。
ブコメの流れは益税で今までズルしてたのが是正されるからいいって論調になってるけど、そう事は単純じゃないぞ。
今までの制度ならお客さん側から見れば相手が免税事業者であろうとそうでなかろうと、課税事業者から仕入を行ったものとして仕入税額控除が使えていたの。
例えば100万円の仕事をして、「自分免税事業者だから消費税いらないっす」ってやってたとしても、相手は「92.6万円の仕事をしてもらって7.4万円の消費税を払った」って処理してたの。
それがインボイス方式が導入されると、インボイスの出せない免税事業者に同じ100万円の仕事をしてもらうと、相手からすると「100万円の仕事をしてもらって0円の消費税を払った、仕入税額控除できなくなる分今までより7.4万円消費税の納税額が増えた」ってなるの。
そうしたら相手は損するからインボイス出せない相手とは仕事しなくなるの。それかその分の値引きを要求してくるとこもあるかもね。（法的にはだめだけど）
じゃあインボイス出せるように課税事業者に登録するって方法もあるけどこれもなかなかハードルが高いの。
今まで消費税についてろくに知らなかった小規模事業者が要件を満たすインボイスを出して、仕入税額控除をきちんと使うためには税理士に頼る必要があるから、そこでも費用がかかる。
でも真に問題なのは「消費税を価格に転嫁できるか」ってことなの。
課税事業者になって100万円の仕事をすると、事業者側としては「新しく課税事業者になったんで100万円の仕事代と10万円の消費税ください」って言いたいけど、それを理解してくれるお客さんがどれだけいる？
相手からすれば、消費税が2%上がって本来なら110/108の価格上昇のはずなところを、100/92.6で価格を上げようとしてるんだぜ？
そんなの受け入れてくれるお客さんの方が少ないだろ。
そして消費税が価格に転嫁できなくて損するのは小規模事業者の方なんだよ。
その点しっかり消費税取って益税にしていた人たちは価格転嫁もしやすいし、受けるダメージはまだ少ないだろう。
こういう善良で無知な弱小事業者が一番損をするのがインボイス方式なんだぜ。
そこんとこよろしくな。
歴10年に満たないしがない経理職ではありますが、お祝いがてら。
「あれがない」「これが抜けている」
等は各々指摘していただければ。
2中 マイナンバー導入
「まず最初に有権者の皆さんんい訴えたいのは『はずれ馬券は経費にならない』ということです。
仮にはずれ馬券を経費として認めると、競馬場に落ちている馬券を拾って『これが全部経費じゃい！』と言い出すおっさんが大量発生することが目に見えているからなんですね。
では『全てネット上の取引にして馬券を買って、履歴を残していたら？』というのがこの訴訟のひとつのキモ。
結果、税務署側が敗訴。通達に『今回のケースだけ特別やからな！』という内容を長々と記載することになりました。
小粒だけれど間口は広い。2番セカンドでの起用です。」
現状小粒な印象ながら、今後の筋トレで広島丸のように成長してくれそうなポテンシャルを持ち合わせています。
飲もうプロテイン。国側に綿密な育成計画があることを祈ります。
さて、特にフリーランス側からは、手間だけ増えて実入りがないと悪名高いマイマイナンバー。
導入から数年たち、将来の資産課税(預金とか証券とか貯金とかに対する課税)に関するデータ集めや、
中小企業における社会保険料の徴収漏れの把握などに活用されつつあります。
この調子で、どんどん登記簿や預貯金にマイナンバーを結び付けてほしいものですね。
我々のひと手間で金持ちから税金をとれるなら、個人情報なんて安いもの。
マイナンバーカードと免許証の写しをガンガン取引先に送りましょう！(皮肉)」
当時の相続税法では、『海外に住んでいる人が、海外の財産を相続』した場合、課税されないことになっていました。
そのため武富士の後継者は、①香港に住む→②武富士株をオランダ企業に移す→③オランダ企業の株を生前贈与する
という手続きを踏むことで『海外に住んでいる人が、海外の財産を相続』する状態にもっていくことで、相続税の発生を回避しました。
その後、長々と裁判をやった挙句に税務署側が敗訴。利息を合わせて、還付した金額はなんと2000億！内、利息分400億！
あんまり派手にやられたもんで、その後国外居住者や国外財産に関する相続税の規定が次々と改正されることになりました。
金額・影響共にトップクラス。巨人坂本のような、歴史に残る息の長いスター選手です。」
「多国籍企業が好んで用いる声に出して読みたい節税スキーム。名前が必殺技っぽくてかっこいいですよね。
全盛期の王貞治、MLBのバリーボンズのような球史に残る長距離バッターです。今回のAppleも関係しています。
米国親会社が、アイルランドに国外子会社(A社)を設立し、さらにA社がアイルランドに完全子会社B社を設立して節税を行うスキーム(通称ダブルアイリッシュ)に、別個設立したオランダ法人にライセンス料を支払うことで節税を行うスキーム(通称ダッチサンドイッチ)を合わせることで、国際的な税逃れを可能にしました。
↑何書いてるかわからないですよね。私もあんまりわかってないです。↑これは関連書籍から書き出しただけ(実務で触っていないので)。
現状でも合法のスキーム(のはず)ですが、EU諸国においては国民感情の悪化から各企業自主的に納税するに至っています。
国際企業に関してはPE(恒久的施設)に関する議論も盛んですが(たとえばAmazon。お前は本当に日本に倉庫を置いているだけか？)
これも簡単に解説するだけの知識がないのでスルー。他の人がんばってください」
「金の価格は国際的に一律ですが、消費税のある国とない国では微妙に金額が違います。この差額を使って金を儲ける。
これを具体的に言うと『某消費税のない国で1億で買った金塊を日本の税関をすり抜けて日本で売却すれば、1億800万で売れる』ということです。
消費税が8%に上がるタイミングで、経理マンは皆『これで金の密輸が増えますねえ』『何か対策してるんですかねえ』と口々に言い合ったものですが、果たして、国は何も対策していなかった。
そんなわけで、これまで危ないクスリを密輸した反社の方や一攫千金を狙う若者たちが、我先にと日本に金を持ち込むことになりました。
仮に密輸が見つかっても、アガリに比べれば雀の涙ほどの罰金を取られるだけのボーナスタイムが長らく続きました。
今ではあまりにも密輸が横行したため、国もようやく規制を強めましたが、たぶんまだまだ皆やってる。」
「建設中の賃貸マンションに自販機を置くだけで消費税が返ってくる。
これ以上細かく説明しようとすると迷宮にハマり帰ってこられなくなります。
だんだん書くのが面倒くさくなってきた。守備位置とかどうでもいいよ。」
会社のオーナーには財産的価値のある持分(株式のことです)がありますが、一般社団法人には財産的価値のある持分がありません。
このことを利用して、①一般社団法人を設立してそこに財産を移転→②社員を親族で固める→③財産を一般社団法人に移す
具体的に言えば、『A社株式を持っているだけなら相続税を１億円納税する必要があるのに、A社株式を一般社団法人B社に移していたら、相続税が0円に！だってB社には財産的価値のある持分がないから！』ということをもくろんだわけです。
あまりにも派手に流行ったので、規制がかかりました。(まだやろうと思えばできるっちゃできる)(と思う)
薦めたコンサルのかたはどうするんですかね、と思っていたら皆すでに退職してたり。」
「『扶養している家族がいたら、負担も大きいよね、家族の分は税金を安くするよ』って感じでユルく性善説に基づいて運用していた制度が、『僕、本国に20人扶養家族います！だから所得税払いません！』みたいな大嘘をぶっこいたアホのせいでチェックが厳しくなりました。
本国のパスポートや住民票で実在の人物かどうか確認し、送金記録で扶養の事実を確認する。地味にめんどくさい。」
「中小企業が相続税を払えないから会社がつぶれる、という問題を回避するために国がとった大胆な作戦。
これまで『会社を存続してくれるなら、半分は税金払わなくていいよ』だったのが、今年から『全部払わなくていいよ』になりました。
乗るしかないこのビッグウェーブに！と色めき立つのは、善良な中小企業だけでなく、
かつて名義株主を使って相続税逃れをした結果(帳簿上の)株式が(帳簿上の)多数の株主に分散してしまい、
にっちもさっちもいかなくなった準悪徳中小企業も同様で、業界はてんてこまい。
果たして、税理士は最後までケツをもてるのか？ババを引くのは誰だ？
おそらくこれがラストチャンス！そしてそもそも中小企業に未来はあるのか。」
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後半飽きてきて雑になってしまったね。
最後に、力を振り絞って、何人かのトッププロスペクトについて触れたいと思います。雑に。
「『イケハヤ先生が銀行から金を借りたいのは、仮装通貨が暴落して予定納税の資金がないから』というヨタもありますが、
実際のところ、予定納税の資金が足りなければ、『仮決算して納税する』というやり方があるわけで。
また仮に『前期超黒字、今期大赤字』だとしても、『欠損金の繰戻還付』という制度があって、
去年の黒字と今年の赤字を相殺して、税金が戻ってくるからあんまり外野は大騒ぎしなくてもいいと思うんですよね。
あえていうなら、『欠損金の繰戻還付』をつかうと税務調査のリスクがめちゃくちゃ上がるので、
イケハヤ大赤字 → 『欠損金の繰戻還付』で税金返ってきたよ！大勝利 → 税務調査で爆死
という展開なら見てみたいっちゃ見てみたい。
前置きが長くなった。仮想通貨。
取引所に税務調査 → 資料を基に無申告ボーイズアンドガールズが一網打尽(しかし暴落済みで納税資金がない)というメシウマパターンが期待されるだけでなく、
税務当局が資金の流れを追いにくく、経済活動の実態が把握できない、
余談ですが、仮想通貨、門外漢なので、『違法薬物の売買なんかに使われてるのかな？』と思っていたのですが、
まあ実際使われているんでしょうけど、
未だにtwitterの捨て垢で野菜(隠語)の手押し(隠語)をしていたりするのをみると、
考えてみれば購入側にそんなリテラシーがあるわけがないんだから、
大多数はたぶんinsta liveで募集して、即垢消したりしてるんでしょうね。知らんけど。
じゃあ何に使うんや仮想通貨。」
「消費税に関しては軽減税率が話題ですが、どう考えてもヤバいのはこっち。
今の一人親方天国、フリーランス天国が終わるのが目に見えているので、
消費税を納めていない一人親方や小規模のフリーランスに対して、
建設会社が社会保険料を払いたくないのと、消費税分控除できるからという理由で
どうなるんすかね。マジで。」
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軽減税率＆インボイス制度の絡みで影響が恐れられていた簡易課税制度については、とりあえず大幅な制度の変更は予定されていないとのことで即死エンドは避けられた感はある。
インボイス制度については、適格請求書発行事業者以外から購入した備品などは将来的には経費にならなくなるのかと思っていたが、消費税以外の計算については現行どおりで行うので所得税などの経費としては参入して問題ないとの回答だった気がする。（頭が悪いので半分も理解できていない）
そりゃそうだろ。
消費税の控除証明の要件が所得税の控除で要求される論理を述べよ。
その辺勉強し直した方がいいです。
インボイス制度はフリーランスのエンジニアにも影響が大きい制度だと思うのだが、軽減税率ほどはてなでも話題になっていないのは何故だろうか。
（ざっくり言うとこれまで免税されていた売上1,000万円以下の個人事業主も消費税を自ら支払わないと仕事がまわってこなくなる）
ざっくりしすぎだけど正しい。
ただインボイス制度でそうなるのではなくインボイス制度が含まれる２８年改正で「免税事業者にもちゃんと払わせましょう」ってなった
インボイス制度って言うのはあくまでインボイス（請求書・証明書）まわりの整備だから一応ね
免税事業者についてだけど、
要はこれまで益税状態だった（自分の請求に８％を乗せて消費税を預かるくせにそれを税務署に収めてなかった）のが是正されるわけだよね。
現状よりは苦しくなるだろうけどこれはまあ今まで不当に目こぼしされてただけとも言えるししゃあないでしょ。
でもそんなに大きくは無いんじゃない？
でも売上1000万円以下って言ったらフルでも80万円の仮受けで、仕入控除してそこまでではないでしょう。
隠れ蓑ってあーた、
繰り返しになるけど今まで不当に得してたのが元に戻るだけよ。
ここに不満持ってあーだこーだ言ってるより売上増やす方策考える方が健全よ。
んなこたない
企業の経理担当者や税理士や会計事務所がいっぱい来てたと思うしそっちがメインよ税務署の説明会って
パッと見で事業主には見えないスーツの男とか私服っぽいおばちゃんとか多かったでしょ
大枠は全員一緒で
簡易課税事業者はそれがちょっと簡単になるだけだから混乱もクソもないでしょ
いまだに個人事業主は脱税し放題と思っている輩もいるようだが、大半の個人事業主はかつかつで明日をもしれない生活していることを申し添えておく。
まったく内容が散漫で申し訳ない。
まあ頑張ってちょうだい
やり方教えてもらってゆくゆくは自分で計算できるようになりたいですって言って
嫌な顔するようなところは席を蹴って探しなよ
