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2020-09-03

anond:20200903005728

結局誰が悪いと言えば30年前にバブルを強引に潰した当時の日銀とその時の大蔵大臣かつその後に総理大臣になって事後処理に完全に失敗した橋本龍太郎が悪いからねえ。

その後の総理は皆その尻拭いをさせられてるだけ。

まあ日銀金融緩和路線取らせたのは快挙だと思うわ。

日銀は失われた20年の間ずっとデフレ信者だったからな。

民主党政権の時も金融緩和求めてはいたけど白川抵抗を潰し切れなかったからなあ。

2020-08-10

内閣総理大臣学歴は?

今日日本国憲法下で日本国首相となった政治家学歴を調べてみました。

日本国憲法下>

昭和

平成以後だけみると東大国立大比率が減り、早慶も多くなりました。

さら成城大、学習院大、成蹊大など必ずしもレベルが高いとは言えない大学出身者もいますね。

学歴が高ければ必ずしも首相として優れているとは限りませんが、学歴が低いと首相としてもイマイチ・・・特に知的水準が低く、政策以前の問題が多いような印象があります

いかがでしたか

2020-06-20

なぜ私は安倍晋三不愉快でないのか

表立ってネット右翼だったりしないのだけれど、自分にはそのケがあると思う。

そんな自分がどう考えているかを明らかにしてみたい。

安倍晋三には個性がない

自分不愉快になるのはどんなときか?

そんな自分はどんな国になってほしいと思っているか

ここまで書いて気づいた

他の安倍晋三を緩やかに支持している人間はどのように考えているか

では自分安倍晋三を見限るのはどんなタイミング

知りたい

2020-01-08

ジャレド・ダイアモンドが指摘する日本問題点

『銃・病原菌・鉄』の著者ジャレド・ダイアモンドが、新著『危機人類』(小川敏子・川上純子訳、日本経済新聞出版社)の下巻第八章で現代日本について語っている。その中で、日本人問題と捉えられていない問題点が三つ指摘されていて、興味深かったのでまとめる。

移民の不在(pp.128-132)

 日本は「移民を歓迎せず、移住を望んでも移住するのは難しいし、移住できた人が日本永住権国籍を得るのはさらに難しい。」「難民庇護を求めた場合スウェーデン92%、ドイツは70%、カナダは48%を受け入れるが、日本が受け入れるのはわずか0.2%である。」日本政府は移民反対の態度を貫いており、その態度は「国民が示した移民に対する否定的意見を反映している。」「日本人の63%は外国人居住者を増やすことに反対であり、72%は移民犯罪率を増加させるという見解同意する。アメリカカナダオーストラリアでは国民の57-75%が移民が新しい考え方をもたらし社会改善すると考えているのに対し、日本人の80%は…否定している。」(「私は移民に対する日本人抵抗は『間違っている』とか変えるべきだといっているのではない」)

 日本は「他国移民によって緩和してきたことが広く知られているいくつもの問題に苦しみながら、移民に頼らずにそれを解決する方法を見つけられずにいる。」「これらのうち最大の問題は…少子化高齢化、その結果として…増え続ける年金生活者の年金医療費を、減り続ける健康若い納税者負担するということだ。」

 日本では「働いていない母親たちをもっと雇用することで労働力不足を解消するという策が取れない」。アメリカでは「移民女性を保育サービス提供者として個人で雇っ」たり、移民が「高齢者介護者や病院看護師スタッフとしてサービス提供し」たりするが、これらは日本では不可能からだ。

 また、日本では「研究開発費の大きさから期待されるほどには画期的イノベーションが生まれていない。」「それは、日本人科学者ノーベル賞受賞者数が相対的に見て少ない点にも表れている。アメリカノーベル賞受賞者の多くは移民第一世代かその子であるしか日本人科学者には移民やその子孫はほとんどいないし、日本全体でもそうだ。外国移民するにせよ高度なイノベーションに取り組むにせよ、進んでリスクを取り、非常に新しいことに挑戦する点が共通するので、移民ノーベル賞に関連性があるのは驚くべきことではない。」

 「もし日本移民を再評価すると決めるなら、カナダ政策がいい手本となるだろう。カナダでは移民申請者を評価する際、自国にとって潜在的価値があるかどうかという基準を重視している。」

(「近年、移民受け入れ拡大を求めた大臣が数人いる。たとえば、地方創生担当大臣だった石破茂は『かつて日本人は、南米に、あるいは北米に多くの人々が移民し、困難な状況の中で、日本人の誇りを持ちながら、そこの国民に溶け込み、役割をはたしてきた。日本人外国に行ってやってきたのに、外国人日本に来るのはだめだというのは、おかしいと思う』と述べた。」)

中国韓国(pp.132-136)

 「第二次世界大戦前と大戦中に、日本アジア諸国、とりわけ中国朝鮮半島に対して非道なおこないをした。」「今日日本ではこれらの虐殺否定する言説が広まっているが、当時の状況は中国人のみならず中国にいた外国人日本人兵士自身撮影した写真にしっかりと記録されている。」

 「その結果、今日中国および韓国には反日感情蔓延している。中国人や韓国から見れば、日本人戦時中の残虐行為について適切に認識することも謝罪することも遺憾の意を表明することもしていない。」「中国北朝鮮韓国はいずれも装備の行き届いた大規模な軍隊保有しているが、日本自衛隊アメリカ押し付け現行憲法今日日本に広がった平和主義のおかげで小規模だ。」「これらの事実を重ね合わせると、長期的には日本にとって大きな危険を招きかねないと私には思える。」

 日本中国韓国とその指導者をよく知る、元シンガポール首相リー・クアンユーは、「ドイツ人と異なり、日本人自分たちシステムの中にある毒を浄化することも取り除くこともしていない。彼らは過去の過ちについて自国若者に教えていない。橋本龍太郎首相は…中国韓国国民日本指導者に臨むような謝罪は行わなかった。…どういうわけか日本人は謝りたがらないのである。…日本人南京大虐殺が起こったことを否定し…満州において…捕虜を生きたまま残酷人体実験に使ったことを否定した。いずれの事例においても、日本人自身の記録から反論余地のない証拠が出てきてようやく、彼らは不承不承ながら事実を認めた。今日日本人の態度は将来の行動を暗示している。もし彼らが過去を恥じるなら、それを繰り返す可能性は低くなるだろう」と評価している。

 「私の日本人学生の数人は、そして多くの日本人が、日本の政治家がこれまで述べた数々の謝罪言葉を挙げ『日本はすでに十分に謝ったのではないか?』という疑問を述べる。短い答えは『ノー』だ。なぜならそれらの謝罪には真実味がなく、日本責任を最小化、あるいは否定する言葉が混ぜられているからだ。」

 「自国最近歴史がもたらしたものへの対応について、…ドイツ手法がかつての敵国をおおむね納得させているのに対して、日本手法は主要な犠牲者である中国韓国を納得させ損ねているのはなぜだろうか」。日本ドイツが実際に行ったように「首相南京を訪れ、中国人が見守る中でひざまずき、戦時中日本軍による虐殺行為への許しを乞うてはどうだろうか。日本児童国内および南京サンダカンバターンなど海外のこうした場所修学旅行遠足で定期的に訪れるようにしてはどうだろうか。あるいは、戦争犠牲者としての日本よりも、戦時中日本の残虐行為犠牲となった非日本人を描くことにもっと力を入れてはどうだろうか」

自然資源管理(pp.136-140)

 森林資源水産資源の縮小は「世界最大の自然資源輸入国である日本にとって喫緊問題だ。資源が「世界中で枯渇すれば、日本は真っ先にその影響を被る国になるだろう。また、日本食糧輸入依存度の高い大国でもある。」となれば「自己利益の追求から世界に先駆けて持続可能資源活用国を目指すはずだと期待する向きもあるだろう。」

 「奇妙なことに、現実は逆である。」「日本海外の持続的な資源政策に対して、指示はもっとも小さく、反対はもっとも大きい先進国であるようだ。」

 「遠洋漁業捕鯨に関するまっとうな規制についても日本は反対勢力の先頭に立っている。」例えば、持続可能クロマグロの漁獲のために「クロマグロワシントン条約対象リストに載せる提案2010年におこなわれたとき日本提案主唱者ではなかった。それどころか、この提案が見送られたとき日本はそれを外交的勝利とみなした」。また、日本は「世界最大かつ強硬捕鯨推進国であ」り、国際捕鯨調査会の割り当て数を大きく超えて捕鯨を行っている。しかも、「鯨肉人間用というよりむしろドッグフード肥料無駄遣いされ」、捕鯨への大きな補助金のために「捕鯨の維持は日本にとって経済的損失」であるにもかかわらずだ。

 「なぜ日本はこのような立場を取るのだろうか?日本人の友人たちが述べる三つの説明は以下の通りだ。第一に、日本人自然調和して暮らしているという自己イメージを大切にしており、伝統的に国内林業漁業においては持続的に管理してきたが、現在搾取している海外森林漁業資源についてはその限りではない。第二に、日本人国民自尊心国際的圧力に屈することを嫌う。とくにグリーンピースシー・シェパード…に屈したと見られたくないのだ。日本捕鯨推進というより『反・反捕鯨』だといえるかもしれない。最後に、日本には国内資源に限りがあるという強い意識があるために、過去百四十年にわたって…世界自然資源を無制限に利用する権利を主張してきた。」

 「日本人ではないが日本を愛する私のような人間にとっては、海外資源の持続可能な利用に反対する日本の態度は悲しく、自己破滅的にみえる。」

 「もし私が日本を憎み、戦争以外の方法破滅させたいと思う国の邪悪独裁者だったなら、いま日本がみずからおこなっているとおりのことをするだろう。つまり日本依存している海外資源破壊するのである。」

2019-10-30

引きこもりって自分のせいじゃなかったんだね

派遣労働分野の拡大による正規社員雇用の減少

消費税中韓に国を売り渡す売国行動でデフレ発生、消費低迷による給与の抑圧

デフレによる税収の負のスパイラルから社会保険料等の負担率の拡大

自分らの親の世代には当たり前にできていたことが自分らの世代にはできていない自己責任

努力が足りないせいでなくて、椅子取りゲーム椅子がどんどん外されたら

そりゃ座れない人は増えるわ

橋本龍太郎を境に政府はこの世代に巨大な負のインパクトを与えまくったんじゃねーか

政府に仕返しするために山本太郎に入れるしかないんじゃない?

2019-01-07

日本総理大臣/韓国大統領任期と生没年

名前任期没年享年・死因
朴槿恵2013年 - 2016年存命(66歳)
李明博2008年 - 2013年存命(77歳)
盧武鉉2003年2008年2009年62歳・自殺
金大中1998年2003年2009年83歳・肺炎
金泳三1993年1998年2015年87歳・敗血症
盧泰愚1988年1993年存命86歳)
全斗煥1980年1988年存命(87歳)
崔圭夏1979年1980年2006年87歳・老衰
朴正煕1963年1979年1979年61歳・暗殺
尹潽善1960年1962年1990年92歳・老衰
李承晩1948年1960年1965年90歳・老衰
名前任期没年享年・死因
安倍晋三2006年 - 2007年
2012年 - 現職
存命(64歳)
野田佳彦2011年 - 2012年存命(61歳)
菅直人2010年 - 2011年存命(72歳)
鳩山由紀夫2009年 - 2010年存命(71歳)
麻生太郎2008年 - 2009年存命(78歳)
福田康夫2007年 - 2008年存命(82歳)
小泉純一郎2001年 - 2006年存命(76歳)
森喜朗2000年 - 2001年存命(81歳)
小渕恵三1998年 - 2000年2000年62歳・脳梗塞
橋本龍太郎1996年 - 1998年2006年68歳・腸管虚血
村山富市1994年 - 1996年存命(94歳)
羽田孜1994年 - 1994年2017年82歳・老衰
細川護熙1993年 - 1994年存命(80歳)
宮澤喜一1991年 - 1993年2007年87歳・老衰
海部俊樹1989年 - 1991年存命(88歳)
宇野宗佑1989年 - 1989年1998年75歳・肺癌
竹下登1987年 - 1989年2000年76歳・脊椎変形症
中曽根康弘1982年 - 1987年存命(100歳)
鈴木善幸1980年 - 1982年2004年93歳・肺炎
大平正芳1978年 - 1980年1980年70歳・心筋梗塞
福田赳夫1976年 - 1978年1995年90歳・肺気腫
三木武夫1974年 - 1976年1988年81歳・膵臓癌
田中角栄1972年 - 1974年1993年75歳・肺炎
佐藤栄作1964年 - 1972年1975年74歳・脳溢血
池田勇人1960年 - 1964年1965年65歳・喉頭癌
岸信介1957年 - 1960年1987年90歳・老衰
石橋湛山1956年 - 1957年1973年88歳・脳梗塞
鳩山一郎1954年 - 1956年1959年76歳・肺炎
吉田茂1948年 - 1954年1967年89歳・老衰

見た感じ、日本首相のほうが首は飛びやすいし、韓国のほうが長生きしてるよな。

anond:20190107105913

2018-10-20

anond:20181020140928

それは、「政府無駄が多い、非効率だ」というケインズ主義批判に遡る。

だいぶ昔はご存知江戸幕府のようないい王様による治世が良いという考えだった。

それに対して、自由活動するのが良いという自由主義が生まれて置き換わった。

自由主義の元だと1920年台の恐慌とその後の不況対処できなかった。

そこで、ケインズ主義マルクス主義が生まれた。

どちらも自由主義に比べれば大きな政府となる。

また、政府競争主義も働かない非効率ものなので、無駄ものが多いと言われていた。あと、ケインズ主義累進課税金持ちは嫌っていた。

なので、1970年台のオイルショックを元にケインズ主義批判が起き、新自由主義への転換が起きた。

するべきことは、小さい政府化とフラット税制化。

自民中曽根橋本龍太郎小泉純一郎あたりが新自由主義で突き進んでいた。だが、民主党新自由主義で、政府無駄をなくそう、ということで、同じだった。

政府無駄をなくせば金は生まれると。

ただ、もう民主党になる頃には政府無駄というものもなくなってた。特定財源というのも批判されていた。これは特定用途特別税金をとっての事だったが、

民主党政権の頃には医療年金道路ぐらいにまでなっていた。

けども、フラット税制かはやめない。法人税、累進所得税を下げたい。ということで消費税を上げた。

ケインズ主義者は小泉郵政選挙あたりで放逐された。2大政党が共に新自由主義で固まってる状況だった。

なお、法人税については、法人税下げの時に企業資金過不足統計で一気に資金余剰側に触れてるので、いかに貯めこみに回ったのかがわかる。

貸し剥がし借金返済も資金市場的には供給資金余剰になる)の影響も強いな。

2018-09-11

anond:20180911090111

ああ、中韓云々行ってるやつは、むしろ大事な方向から目をそらさせた結果悪だと思ってる。

結果的に見れば橋本龍太郎小泉新自由主義路線は大失敗だったもの

だが、「今俺らが苦しいのは中韓のせいだ」という問題をそらさせるナチスと同じやり方。

経済をどうするか。ひいては、金の量の対策大事だとして、金の回転をどうやって上げるかが深刻な問題で、そこをどうするかで与野党競っているぐらいが望ましい。

累進課税も、金溜め込ませる金持ちから金を取るという上でいい政策だとは思うよ。金滞らせるのが悪いから、使ったら減税をセットにするのは良い。

日本人のやる気?ギャロップ調査で139位中132位で何言ってるの。で、これは累進課税減税、法人税減税をしまくった上での状況だよ?

2018-09-05

相手馬鹿にした態度っていうと橋本龍太郎もだが、あれは実際に頭が良かった

2018-07-22

anond:20180722094948

そもそも小泉橋本龍太郎みたいな新自由主義者に転換したあたりだよな。あの辺りの新自由主義者に渡さなかったら、バブル一時的崩壊から復活して再成長に軌道載せていたのではないかと思う。

1990年台はもうすぐ復活するみたいなイメージだったのに、就職氷河期やら長期不況やら、やりがい世界最低クラスだとかろくなことない。

つ~か、民主がやったのって、小泉橋龍財政均衡路線過激にやったのが最悪だ。

2018-07-11

anond:20180710232948

平成総理大臣についてwikipediaレベルのまとめ。

竹下登1987.11.06 - 1989.06.03(576)ふるさと創生事業
消費税を導入
牛肉オレンジ輸入自由化
リクルート事件
宇野宗佑1989.06.03 - 1989.08.10(69)女性スキャンダル
海部俊樹1989.08.10 - 1991.11.05(818)湾岸戦争への経済協力・掃海艇派遣
バブル崩壊
宮澤喜一1991.11.05 - 1993.08.09(644)PKO協力法成立・自衛隊カンボジア派遣
天皇訪中を実現
河野談話を発表
細川護熙1993.08.09 - 1994.04.28(263) 自民政権
1993年米騒動コメ市場の部分開放
小選挙区比例代表並立制政党交付金の導入
羽田孜1994.04.28 - 1994.06.30(64)自民政権
戦後最短
村山富市1994.06.30 - 1996.01.11(561)村山談話を発表
韓国人元慰安婦への見舞金支給
阪神・淡路大震災の初動対応の遅れ(ただし村山自衛隊出動に反対したというのはデマ
消費税5%への引き上げを決定
橋本龍太郎1996.01.11 - 1998.07.30(932)普天間基地返還道筋
村山政権下で閣議決定された住専への公的資金注入を成立
財政構造改革法による緊縮財政
金融ビッグバン
小渕恵三1998.07.30 - 2000.04.05(616) 周辺事態法
通信傍受法
国旗国歌
男女共同参画社会基本法
住基ネット
赤字国債の激増(ただし景気回復には貢献)
地域振興券
二千円紙幣の発行
労働者派遣法改正派遣業種の拡大
森喜朗2000.04.05 - 2001.04.26(387)口蹄疫問題の迅速な処理
沖縄サミット開催
IT革命インパク
大量の失言歴代最低支持率7%
小泉純一郎2001.4.26 - 2006.09.26(1980)金融再生プログラム不良債権処理
郵政民営化道路公団民営化
テロ特措法イラク特措法
有事法制
日朝平壌宣言拉致問題
年金制度改革
後期高齢者医療制度
歴代最高支持率87%
安倍晋三2006.09.26 - 2007.09.26(366)教育基本法改正
防衛庁の省昇格
福田康夫2007.09.26 - 2008.09.24(365)消費者庁の設置を表明
麻生太郎2008.09.24 - 2009.09.16(358) リーマンショック対策財政出動
IMFへの出資
エコポイント制度エコカー減税
鳩山由紀夫2009.09.16 - 2010.06.08(266)自民政権
事業仕分け
高校授業料無償化
二酸化炭素排出削減目標についての国際公約
年次改革要望書廃止
普天間基地移設問題
菅直人2010.06.08 - 2011.09.02(452)自民政権
東日本大震災原発事故への対応
尖閣諸島中国漁船衝突事件への対応
野田佳彦2011.09.02 - 2012.12.26(482)自民政権
消費増税を決定
安倍晋三2012.12.26 - 現在

2018-05-24

anond:20180524125049

>就任早々、あいさつまわりに訪れた橋本龍太郎元首相の事務所で、「首相動静」について

>「ああいうのはウソを言ってもいいんだろ」と発言した(真意は後述)。マスコミの抗議

>に対して森は平身低頭の態度を取らなかったため、マスコミの態度も硬化していった。

首相動静は実は適当。森さんがバラしてしまった。

今はもう無いと思うけど、田中角栄総理愛人と密会していた時は「ホテル書類整理」

って書かれてた(らしい)。

2018-04-17

世代早見表

まれ大雑把な世代世代の近い総理大臣1945年
終戦
1954年
(高度成長開始)
1973年
(安定成長開始)
1986年
バブル開始)
1991年
バブル崩壊)
2018年
現在
1925年戦中派(20年代まれ
徴兵経験あり
竹下登(1924)
宇野宗佑(1922)
村山富市(1924)
20歳29歳48歳61歳66歳93歳
1935年昭和一桁世代(1927-1934年まれ
焼け跡世代(1935-45年生まれ
徴兵経験なし
海部俊樹(1931
細川護熙(1938)
羽田孜(1935)
橋本龍太郎(1937)
小渕恵三(1937)
森喜朗(1937)
福田康夫(1936)
1019歳38歳51歳56歳83歳
1945年全共闘世代40年代まれ
団塊世代40年代後半生まれ
小泉純一郎(1942)
麻生太郎(1940)
鳩山由紀夫(1947)
菅直人(1946)
小沢一郎・1942)
谷垣禎一・1945)
9歳2841歳46歳73歳
1955年しらけ世代50年代まれ
ポスト団塊50年代前半生まれ
安倍晋三(1954)
野田佳彦(1957)
小池百合子・1952)
岡田克也・1953)
石破茂・1957)
岸田文雄・1957)
18歳3136歳63歳
1965年バブル世代60年代後半生まれ
新人類60年代まれ
オタク第一世代60年代まれ
前原誠司・1962)
河野太郎・1963)
枝野幸男・1964)
蓮舫・1967)
8歳21歳26歳53歳
1975年氷河期世代(1970-83年生まれ
団塊ジュニア(70年代前半生まれ
1116歳43歳
1985年氷河期世代ゆとり世代のちょうど隙間小泉進次郎・1981)1歳6歳33
1995年ゆとり世代(1987-2003年まれ
さとり世代90年代まれ
デジタルネイティブ
23

下半分が寂しかったので民進党代表や次期首相候補と言われるような人も括弧書きで追加。

就職氷河期に関する補足→https://anond.hatelabo.jp/20180417161628

1985年ゆとり世代としていたのを修正https://anond.hatelabo.jp/20180417163706

関連→https://anond.hatelabo.jp/20180105170201

2018-03-06

近畿財務局東北厚生局公文書改竄問題比較する

民主政権下で公文書改竄事件があったという記録を引っ張り出してきて、アノニマスポストやら保守速報といったいつもの連中が「ブーメランwwwwww」と囃し立てている。

これらの悪質まとめサイトの言うことを真に受けるのは馬鹿のすることだが、公文書改竄問題があったのは事実だ。

はいえ、「同じ公文書改竄なんだから同じ対応をすればいい」なんて雑な考え方で良いわけがない。

という訳で、2つの改竄問題比較して、



といった点に検討を加えようと思う。もっとも、門外漢の私には知り得ない部分も多いので、想像が入り込んでしまうのはご容赦願いたい。

なお、現状、私は財務局改竄はあったものだと思っている(厚生局改竄厚生省が認めているため確定している)ので、その前提に立って話をすすめる。

どうやら今日には政権側の調査結果が出てくるようなので、私のこのコタツ検証記事妄言だったと確定するような、改竄がなかったことの確実な証拠を持ってきて欲しいものである

さて、近畿財務局改竄問題は連日騒がれているのでともかく、東北厚生局改竄問題ネットの海を探してもなかなか出てこない。大半が右派系悪質ブログ記事に埋められている。

とりあえず当時の記事としては、日経記事

A: https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2901L_Z20C10A6CR0000/

毎日新聞記事(のWebアーカイブ

B: http://web.archive.org/web/20101025113044/mainichi.jp/select/seiji/news/20101024ddm041010114000c.html

が見つかった。

上の日経記事2007年に行われ、2010年に発覚した改竄

下の毎日記事2010年に行われた改竄問題が取り上げられている。

まり東北厚生局2007年2010年に二回改竄やらかしており、そのうちの一回が民主政権下だったということだ。

さて、この2つの改竄問題だが、どちらも「福島県郡山市医療専門学校」に関するものだ。調べればすぐにどこか分かることだが、まあ学校名はこの際関係ないので触れないでおこう。

ちなみに、どちらも初報を飛ばしたのが毎日新聞のようだが、記事が残っていない。当時の記事が残っている日経が神に見えるぞファッキン毎日

と思ったらこんな記事も見つけた。おそらく毎日新聞の当時の記事コピーであろう。……まあ、コピペされた記事改竄されてない保証はないが。

C: http://jcs2b5lboa.jugem.jp/?eid=57

Cの記事がこの中では一番古いもので、2010年6月15日付だ。これを受けて、厚労省事実を認めた記事がAで、日付は2010年6月29日となっている。

この2つが扱っている事件事件1としよう。

Bの記事2010年10月24日のもの。初報は20日だったようだが、残っていない。これを事件2とする。

事件1の概要はこうだ。

以前(2004年ごろ?)から問題医療専門学校で授業時間の不足が学生教員から指摘されていた。

再三の指摘を受けて、東北厚生局2006年11月調査実施

卒業生男性2007年6月に開示請求を行う。同年8月に開示。

一部黒塗りの資料が開示されたため、男性2010年4月に再度の開示請求。いつ頃開示されたのかは定かでないが、おそらくニュースになる直前だろう。改めて開示された文章に、2007年の開示請求時にはなかった文章存在するのが発覚した。

まり、黒塗りではなく文章が消されていたものが、再度の請求では存在したため、2007年の公開文書改竄があったことが発覚したという事件だ。

一方、事件2の概要はこうだ。

問題医療専門学校解雇され、不当解雇だと裁判を起こしている教員2010年7月8日東北厚生局資料請求

30日の決定期間延長後開示されず、教員東北厚生局へ問い合わせを行う

東北厚生局からは「記載に間違いが見つかったので学校に訂正を求めている」と回答がある

2010年10月1日付けで開示。ただし大幅に改変されたもの

2010年10月20日毎日新聞問題を取り上げる

2010年10月22日東北厚生局から「先に開示した行政文書の一部に誤りがあった。改めて開示すべき文書を郵送する」との伝言があった。

2010年10月23日に258箇所の改変があることが発覚

……っていうか、馬鹿なのか東北厚生局は。

記載に間違いが見つかったので学校に訂正を求めている」って、「今改変してます」って言っちゃったのか……

そりゃバレるよ。バレない方がおかしいよ。

それはともあれ、事件1と事件2だが、共に同じ医療専門学校に関する資料であり、また改変箇所も授業時間の水増しなど共通する点が非常に多い。

まりここから当然のごとく導かれる結論として、東北厚生局問題医療専門学校はズブズブの癒着関係であったと言えよう。

2007年事件1と、2010年事件2は地続きの事件なのである

では、この件、責任を求められるべきなのは誰か。

事件1は民主政権下で発覚したとは言え、改竄が行われたのは2007年8月2007年9月自民党総裁選が行われていて、福田康夫が新しく自民党総裁総理大臣となった。改竄が行われたのはそれよりも前なので、その当時の総理大臣は、安倍晋三である。あれ?

改竄が行われた資料調査が行われたのは2006年11月なので、その当時の総理大臣は……やっぱり安倍晋三である

まあ、東北厚生局安倍晋三の一声で動くって訳でも無いだろうし、安倍晋三東北地方学校癒着しているなんて証拠もないので、この件に関してはなんとも言えないだろう。

とは言え、東北厚生局問題医療専門学校癒着関係にあったことに関しては、橋本龍太郎自社さ連立政権以来10年以上政権与党であった自民党に重大な責任があると言えよう。問題医療専門学校運営する学校法人設立1998年なので、癒着関係がそれより前から存在したこともない。

さて、事件2に関しては、民主政権下で起きた事件である

民主政権下で起きた行政による事件である以上、当時の民主党責任がないとは言えない。

とは言え、民主政権に関しては、

1. そもそも東北厚生局問題医療専門学校癒着が、自民党政権時代に培われた物であった

2. 民主政権が発足してから1年しか経っていない時点での出来事であった

という点を勘案すると、自民党時代負の遺産を負わされた事件であったように見える。

民主党に落ち度があるとすれば、2010年6月事件を受けて東北厚生局をきちんと内部調査し、不正を厳しく罰すべきだったということだろう。

この点に関しては擁護のしようがない。当時の民主党は手ぬるかった。政権担当能力に欠けていた。

しかしながら、上記検証から、当時の東北厚生局問題には、民主党政権の者が関わっている可能性は低く、それこそ官僚独断暴走であった可能性が高い。

さて、一方で近畿財務局改竄問題である

森友学園問題が報じられたのが2017年2月。1年と少し前だ。1年以上もやっているのかこれ……。

問題とされた点に関しては、いまさら振り返るのも面倒であるが、国有地の売却価格評価額の14%であった、といった報道がなされた。

それ以来、「国会空転」「モリカしかできない」などと揶揄されながら野党政権批判を続け、途中で解散総選挙があったりなんだかんだで、今に至る。

政権対応徹頭徹尾「指摘には当たらない」「そのようなもの存在しない」といった話であったが、無いとされていた資料が途中から出てきたりもした。

そこにきて朝日による「改竄」の指摘である

改竄を行った主犯は誰なのか、また改竄が行われていたとして、森友学園を「特例」扱いしたのは誰なのか、と言った点に関しては今後の調査を待たねばならないが、この件に関して、現時点でも明確に分かる現政権の落ち度は、まさに「指摘には当たらない」で貫き通したことである

疑惑が発生してから、現政権調査の協力を拒み続けてきた。朝日新聞が掴めたネタを、真面目に調査して政権が掴めない訳がない。つまり、この一年間「国会空転」させ、「モリカしか」やらない状態になったのは、正しく現政権責任であり、重大な問題であると言える。

また、「指摘には当たらない」で矛先を逸し続けた戦略は、選挙結果に大きく影響を与えていると言える。

野党の主張を「言いがかり」とし、無能野党 vs 有能な政権演出してきたが、蓋を開けて見れば言いがかりではなく、しか政権調査に協力すればもっと早く決着が付いていたということになる。野党総辞職を求めるのには、一定の理があると私は思う。

何にせよ、真実が明らかになるのは(真実が明らかになってほしい)今日国会だ。

どのような結果になるにせよ、国民失望させるようなことにはならないことを祈る。

2018-01-18

日本韓国謝罪する必要があるのだろうか

ちょっと見てくれよ

戦後日本韓国にしたこ

1945年 終戦

1950年 朝鮮戦争において日本特別掃海隊連合国軍韓国側)の要請掃海作業に当たり56名が死亡

1965年 日韓基本条約により日本から韓国11ドル経済援助(日本朝鮮投資した資本及び日本人個別財産の全てを放棄し、韓国は対日請求権放棄することに合意)+日韓請求権協定により8億ドル経済支援 (参考)当時の韓国国家予算は3.5億ドル程度

1972年 田中角栄首相による謝罪

1982年 鈴木善幸首相による謝罪

1983年 中曽根首相により韓国に対し40億ドル借款

1990年 海部俊樹首相による謝罪

1992年 宮沢喜一首相による謝罪

1993年 河野談話従軍慰安婦問題に関し「お詫びと反省」)

1993年 細川護煕首相による謝罪

1994年 村山富市首相による謝罪

1995年 村山談話第二次大戦に関し「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」)

1995年 アジア女性基金設立日本国民拠出約6億円と政府からの5億円で韓国他5カ国に償い事業内閣総理大臣のお詫びの手紙

1996年 橋本龍太郎首相による謝罪

1997年 アジア通貨危機により日本韓国100億ドル支援を行う

1998年 小渕恵三首相による謝罪

1998年 日韓共同宣言2001年韓国議会により破棄を全会一致で決議)

2001年 小泉純一郎首相による謝罪

2007年 安倍晋三首相による謝罪

2010年 菅直人首相による謝罪

2015年 慰安婦問題日韓合意日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決日本韓国10億円供出

戦後韓国日本にしたこ

1945年 終戦

1948年 大韓民国建国され初代大統領李承晩は対日戦勝国としての地位国際社会要求したが認められず

1948年南朝鮮済州島(現韓国)で韓国軍による島民虐殺が行われ多数の難民日本脱出する

1950年 朝鮮戦争(このとき日本特別掃海隊連合国軍韓国側)の要請掃海作業に当たり56名が死亡)

1950年 北朝鮮に対し敗戦濃厚になったため山口県亡命政府設立日本政府要求(戦況好転のため立ち消え)

1950年 日本密入国した犯罪者等の韓国人強制送還しようとしたが韓国側拒否

1952年 李承晩ライン一方的に設定し対馬竹島領有権を主張するがアメリカイギリスフランス中華民国からの抗議を受ける

1952年竹島周辺で300隻以上の日本漁船を襲い4,000人近い漁師韓国拉致し44人を死亡させた

1953年 日本漁船韓国軍により銃撃・拿捕され民間人一人が殺され他の乗組員へも非人道的扱いが行われた(第一大邦丸事件

1954年 竹島軍事占拠

1959年 在日朝鮮人の帰還事業阻止のため韓国特務機関による新潟日赤センター爆破未遂事件

1961年 済州島周辺の公海上で韓国警備艇日本漁船不法に銃撃・拿捕する事件複数発生

1965年 日韓基本条約等により日本から20ドル(参考:当時の韓国国家予算は3.5億ドル程度)を得た+日本朝鮮投資した資本及び日本人個別財産の全ては放棄したほか日本から約25年に渡る経済面技術面の支援を受け大きく経済成長した(「漢江奇跡」と呼ばれるがこれが日本支援によるものであることは韓国内でほとんど周知されていない)

1973年 韓国民主政治家で韓国中央情報KCIAに命を狙われていた金大中(のちの韓国大統領)が日本滞在中に拉致され韓国に連れ去られる

1998年 日韓共同宣言

2001年 韓国議会日韓共同宣言の破棄を全会一致で決議

2005年 反日法を制定し親日派認定された人物およびその子孫が所有する財産没収法の不遡及に反するのではないかという見解がある)

2011年 「外交関係に関するウィーン条約」に違反して韓国日本大使館前慰安婦像設置

2012年 李明博大統領竹島上陸天皇への謝罪要求を行う

2013年 日韓間による犯罪人引渡し条約無視して靖国神社放火した刑事犯中国人日本への引き渡さず「政治犯」として中国送還

2015年 慰安婦問題日韓合意日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決日本韓国10億円供出

2017年 文在寅大統領が「日韓合意には内容及び手続き面で重大な欠陥があるとして、日韓合意では問題解決がなされないとする」とする声明を発表

現在竹島対馬周辺を中心に韓国漁船違法操業が行われている

2018-01-17

戦後日本韓国にしたこ

1945年 終戦

1950年 朝鮮戦争において日本特別掃海隊連合国軍韓国側)の要請掃海作業に当たり56名が死亡

1965年 日韓基本条約により日本から韓国11ドル経済援助(日本朝鮮投資した資本及び日本人個別財産の全てを放棄し、韓国は対日請求権放棄することに合意)+日韓請求権協定により8億ドル経済支援 (参考)当時の韓国国家予算は3.5億ドル程度

1972年 田中角栄首相による謝罪

1982年 鈴木善幸首相による謝罪

1983年 中曽根首相により韓国に対し40億ドル借款

1990年 海部俊樹首相による謝罪

1992年 宮沢喜一首相による謝罪

1993年 河野談話従軍慰安婦問題に関し「お詫びと反省」)

1993年 細川護煕首相による謝罪

1994年 村山富市首相による謝罪

1995年 村山談話第二次大戦に関し「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」)

1995年 アジア女性基金設立日本国民拠出約6億円と政府からの5億円で韓国他5カ国に償い事業内閣総理大臣のお詫びの手紙

1996年 橋本龍太郎首相による謝罪

1997年 アジア通貨危機により日本韓国100億ドル支援を行う

1998年 小渕恵三首相による謝罪

1998年 日韓共同宣言2001年韓国議会により破棄を全会一致で決議)

2001年 小泉純一郎首相による謝罪

2007年 安倍晋三首相による謝罪

2010年 菅直人首相による謝罪

2015年 慰安婦問題日韓合意日本軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に解決日本韓国10億円供出

2017-07-12

https://anond.hatelabo.jp/20170711194920

1997年消費税を上げたら自殺者数は2万人から3万人に激増したんだよね。その決定を下した橋本龍太郎自身友達会社経営難自殺したらしくて後から後悔してたよ。その時の台詞が「財務官僚に騙された」。

2017-05-30

安倍晋三クリーンさに驚いた

森友学園加計学園といった一連の忖度事案を見ていて思ったのは、安倍晋三というのはなんてクリーン政治家なんだろうということだ。

ふつうこれぐらいの権力を持った総理口利きを依頼するなら億単位の金が必要だろう。

実際日歯連事件では1億の闇献金がおくられた。

あの当時の元総理である橋本龍太郎と今の安倍晋三の力の差を考えれば、安倍晋三への口利き依頼は数億レベルと考えていい。

にもかかわらず森友学園でも加計学園でも安倍晋三が多額の金を受け取ったという話は全く出てこない。

森友学園では安倍晋三「が」100万円寄付したという話があり、加計学園では20年近く前に14万円の報酬を受けていたという話があるぐらいだ。

これだけ国民の支持があり、一方野党死に体戦前戦後最長の在任期間を噂されている総理なら放っておいても金は集まってくるだろうに、そういう話がない。

意思決定不明さなど一連の忖度事案には批判すべきところは多いが、少なくとも安倍晋三クリーンさは賞賛に値するだろうと自分は思う。

2017-01-20

から

から

1990年代半ばのバブル崩壊

1997年の、自公橋本龍太郎政権増税ショック

2008年自公麻生政権でのリーマンショック

円高株安になるのは、安全通貨として円買い、

なんてのは、されてないんだよ。

今、

2016年1月の、7日連続東証株価続急落、

1992年からバブル崩壊時にすら

起きなかった、

この東証株価続落で起きてるのは

日本株から外国人投資家の逃亡。

日本株のほぼ半分は外国人が持ってる。 

600兆円規模と言われてたが

単純にいえば300兆円は外国人が所有してる。

これをどんどん売り出して

日本金融資産から逃げてんだよ。

日本株を買うとき

リーマンショック後、東日本大震災

福島第一原発連鎖爆発事故後の、

円高(このとき円高は、保険会社が、

賠償金としてドル売り円買いにしまくったから)と株価低迷時に、

株を底値で買い付けた時の円レートで株を売る」っていう、

為替ヘッジを多くがかけてるから

日本株を売るとそれが解除されて、

一時的に、円高圧力になる。

少なくとも日本人日本株

どんなに売っても円高にはならない。

だいたい、去年の、

自公安倍ワタミノミクス政権増税ラッシュ

東芝粉飾決算スキャンダルが起きたあたりから

外国人が徹底的に日本株を手放してるだけ。

至極当たり前のことだけどね。

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