  |
はてなキーワード: 所得の再分配とは
この前ツイッターで
「なんで運動や他の特技はアピールしても、それほど嫉妬されないのに、学歴だけ妙にみんな過敏に反応するんだろう」と
つぶやいていた御仁がいた
言いたいことはわからんでもない。
でも、学歴を他のスキルと同等に扱えないのはそれなりに明確な理由がある。
全入時代で、定員割れしてる大学も多いから、全員がガチで勉強して進学する訳でもない。
それでも中卒・高卒・専門卒・大卒(四年制・短期)・院卒と、基本的に誰もがどこまでの教育を受けたか区分けされる。
勿論、大卒の中でも、というより大卒の中でこそ、旧帝早慶・駅弁March(最近はSmartなんだっけ？)・日東駒専～なんやらかんやらと、細かいヒエラルキーというか、序列意識が存在する。
そりゃ、義務教育・高等教育期間と、正味12年(以上)かけた上でのレース結果である。
でもこれだとある意味、全員に"学歴"という属性が強制付与されてるようなものだ(非常に気持ち悪い表現だが)。
紙切れ一枚に夢託す
実際、紙切れ一枚で頭の良し悪しなんて、簡単に判別できるものではない。
そんなの、みんなわかりきっている。
わかりきってるし、学歴信仰・偏差値信奉者は一般的にはクソダサいので、学歴で頭の良さが決まるなんて、皆さん口に出して言わない。
でも、実際の所はどうだろう？有名企業の就職率は技術職の理系ならまだしも、文系でも明らかに全体のうん%しかいない一定以上の高偏差値層で固められている。
場合によっては、就職後の研修まで大学のランク別に分けられている。なんだよ、企業なのに、予備校と一緒かよ。という感想である。
学歴＝頭の良さではないが、高学歴の方が勤勉性が高かったり、論理的な(座学的な)思考能力が高かったり、まあそれらを測るシグナルとしてはそれなりに信頼性は高いわけだ。
人間外見より中身のが大事だが、これだけ肥大化した社会ではそこまで丁寧に中身を見ることはできないので、大数の法則的に学歴を足きりの条件として使わざるを得ない。
これだけでも、お勉強できましたアピールは、運動できた、楽器弾けますという類のアピールとは、殊更性質が違うことはお解り頂けたであろう。
(優秀で高学歴な増田諸氏からはわかりきったことほざくんじゃねーよ、と切れ味鋭いツッコミが返って来そうであるが)
そして学歴がコンプレックスを非情に拗らせやすいのは、加えてややこしい要因があと二点程挙げられるからである。
増田のような過ごした田舎の公立校では、若くて楽しい青春時代に、机に齧りつくのはダサいと考え、学業に重点を置かなかった層も一定数(というかかなり)いる。
就職やその後、たかがテストの点数でこうも扱いが違うの？阿呆じゃね？ということを痛感したときには既に遅いのだ。
もう少しだけ、勉強にステ振り分けてれば、後の人生もっと楽だったのに。妥協して滑り止めに入るべきではなかった。
働きながら、資格を取ったり、通信などを含めて学び直すことも可能ではある。
が、正直それは、学業に集中することが許された時期に比べると、かなり余裕を持つことが難しいと言わざるを得ない。
特に通常の大学進学なら、合格後も４年間まるまる勉強に専念することになる。
結婚や育児、職場で責任あるポジションを任されると言った事情があれば、尚の事これは難しい。
なんだかんだで家庭環境や出身地など他のデリケート要素が絡んでくるからである。
文科大臣が新受験制度における教育格差について指摘されたときに、「身の丈発言」で物議を醸したことは記憶に新しいだろう。
だが、失言だったには違いないが、家庭環境及びその収入、或いは予備校や進学校の多い都市圏で暮らすか否か
都市圏に多い私学の中高一貫校は、難しい試験を課して入学者を選別する。
その試験を突破するにもやはりある程度家計に余裕がなければ、合格は厳しいだろう。
そしてレベルの高い生徒が集まる環境で、難関大学合格を目標に塾や学校で、合理的で進度の早いカリキュラムが組まれる。
無論、地方だろうが、世帯収入が低かろうが、ストイックに学習に励むことは可能だし、賢い子どもは幾らでもいる。
だが、都市圏でかつ富裕層の方がそれだけ選択肢に恵まれている。この点は否定のできない事実である。
そして、何よりデリケートな問題なのが、やはり不向きな人はそれなりにいる、という点だろう。
「ケーキが切れない非行少年たち」という児童精神科医が書いた本が話題になったが、
境界知能と呼ばれる、IQ70〜84の知的障がいに該当しない人の割合は実は人口の約14%に当たると言われている。
ＩＱと学力の相関性は、増田は実際のところ門外漢なので、少し言いづらい部分もあるが、スポーツがどうしても苦手なタイプがいるように
勉強がどうしても苦手だという人もそれなりにはいるような気がする(公立小中で過ごした時期を振り返って)。
増田はスポーツがどうしても苦手だが、かろうじて学業だけは人並の成績ぐらいはおさめられた。
スポーツが苦手なのは、子供の頃からのコンプレックスだが、歳を重ねれば、学生の時に比べ、そう比較には出されない。
勉強だって基本的にそうだ。だが、別に努力しなかったわけでもなく(あるいは努力する機会がなかったために)、勉強が不得手であった人に
そうしたコンプの瘡蓋を刺激するようなことをすれば、話がややこしくなるのは当然である。
加えて、社会的な記号として、長い期間付いて回る問題でもあるから、二重にややこしく、なるべく人と比較しない方が無難な話題である。
元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由
https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/
消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。でも、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていないのです。
つまりは、日本の金持ちは、先進国並みの税金を払っていないのです。そのしわよせが、消費税となっているのです。もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
税金には本来、所得の再分配の機能があります。所得の高い人から多くの税金を取り、所得の少ない人に分配する、という機能です。経済社会の中で、どうしても生じてしまう様々な矛盾を、それで是正しようということです。でも消費税は、所得の再分配と、まったく逆の機能となっています。
今、仮想通貨が話題である。この仮想通貨が将来現実通貨に取って代わるようになる時点を金融的シンギュラリティと名付け、その可能性について語りたい。
もともと通貨は金を中心とした貴金属で成り立っていた。金そのものに価値があるので、それと物品を交換していたのだ。しかし、ある時点から金そのものをやりとりするよりも金と交換できる券をやりとりする方が便利だという発明がされる。それが金本位制に基づく通貨の始まりだ。この時点でのは通貨は仮想金と呼ぶことができるだろう。
そしてそのうち、別に金本位制ではなくても通貨に信用があれば問題がない、ということに気がつく。この時点で、今まで仮想金であった通貨が仮想ではない財産となったのだ。
さて、その通貨の信用であるが、これは何によってなされているのだろう？それは、国が通貨を発行し、これが様々な物品やサービスなどと交換できる価値のあるものだ、と宣言し、国民もまたそれを信じることで通貨の信用は担保され、通貨は財産たり得るのだ。
では、現在国家によって保証されている通貨の信用であるが、根本としては信用があればいいのであって、それを国家の保証ではなく、人々の信頼のみによって保証することはできないか？それが仮想通貨の発想の原点だ。
だから仮想通貨は人々が信頼できる仕組みというものを内包している。それがブロックチェーンによる取引記録の透明性だ。
通貨というのは所有者がいる。ある所有者からどの所有者に通貨が渡ったかということを記録する取引履歴が明快ならば、物理的な通貨が目に見える形で存在しなくても、ある所有者が持っている通貨がいくらなのかということがわかる。現実通貨が、取引履歴が不明瞭でも物理的に所有している者が明確ならばいいということとは対象的だ。仮想通貨は物理的に存在しないために、所有者を表すには取引履歴がどうしても必要なのだ。この点で、取引履歴というものが仮想通貨の命綱だということがわかるだろう。
そしてその命綱である取引履歴、これは当然個々人が勝手に主張することができない仕組みになっている。正確には、個々人による取引履歴の主張はできるが、それが第三者によって承認されないと正規の取引履歴として記録されない。ジャイアンがのび太から仮想通貨をもらったからのび太の仮想通貨は俺のものだ、と主張したところで、それを周りの人々が承認しないとその仮想通貨がのび太の手元からジャイアンに移ったという事実、取引履歴は記録されない。なので、ジャイアンが仮想通貨を持っているというようには見なされないのだ。
みなさんは、みんなが取引履歴を監視することで保証される取引履歴、つまり所有者を表す記録を信用することができるだろうか？仮想通貨そのものを信じられるだろうか？
もしできるのならば、次のステップに進もう。とはいえ、だいぶ話は飛躍する。
仮想通貨が人々に信頼され、実際の通貨と変わらないかそれ以上の利便性を持った使い勝手を獲得していったらどうなるだろう？具体的には、商取引に仮想通貨が直接使えるのが当たり前になるなど。
そのとき、現実通貨の価値は仮想通貨と比べて下がっていくと考えられる。
そして現実通貨の価値がゼロになり、仮想通貨が完全に現実通貨に取って代わる時点がやがて現れるかもしれない。
では、金融的シンギュラリティに到達した時点で何が起こるのか？
まず、既存の政府による金融コントロールが全く不可能になるだろう。それどころか、国というものがなくなってしまうかもしれない。
なぜなら、現行の通貨は国による保証によってその価値を担保されているが、その価値がゼロになるということは国に対する信頼もゼロになるということだからだ。加えて、仮想通貨には国境もない。そのため、国が仮想通貨による税収を始めてなんとか存続する、というシナリオも期待薄だろう。
そんな世界になってしまったら、所得の再分配もほとんど行われなくなるだろうから、近代国家が出来上がる以前のレベルにまで貧富の差が拡大するだろう。もしかしたらそれよりも酷いかもしれない。
個人的には、金融的シンギュラリティが訪れた後の世界はアナーキズムに支配されたディストピアになるようにしか思えない。
しかし、仮想通貨はすでに社会に現れてしまった。それをなくすことはもうできないだろう。
同時に、現実通貨が仮想通貨に対抗して価値を維持し続ける世界というのも個人的には想像しづらい。いつになるかはわからないが、金融的シンギュラリティはやがて訪れると思われる。そしてそれは、人類史を大きく書き換えることだろう。
生活保護などの弱者保護、セーフティネット、福祉拡充についても似たようなことが言えると思う。
ある分野の福祉拡充に反対する人は、自分は将来的にもその分野の福祉の世話になる可能性は低いと思っているので、そこが充実したとしても安心増加という利益が少ない。
また、マクロ的には治安の悪化などを防止できるという部分についても、あまり大きな利益だとは感じていない。
安心感が全く増えないわけじゃないけど、増え幅が少ない。
むしろ増税という支出の方が大きいからやめろとか、同じだけの税金を使ってもっと自分の安心や快楽を増やしてくれる政策があるからそっちに金を使ってくれと思っているわけだ。
そんで、説得のためには「福祉が拡充すると、あなたの安心はあなたが思ってる以上にめっちゃ増えるんですよ！」と飲み込んでもらう必要があるわけだけど、
福祉の分野でそれを主張する場合「あなたもちょっとしたことからこの福祉のお世話になる立場になるんですよ！」「福祉が悪いと、あなたが思う以上にめっちゃ治安悪くなりますよ！」と不安を煽ることになりがちだと思う。
「いま不安が強いから安心を得たくて福祉拡充を求める人」に賛同してもらうために、「今不安が少ないからそれ以上の安心を求めてない人」を不安にさせて、その上で安心をもう一度与えてあげましょうその為に福祉に賛成してください、と。
俺は既に福祉を受ける側の人間だから、めちゃめちゃ充実してほしいけども、皆の幸福のために今満たされてる人の幸福を崩すって、それでいいのだろうかという気持ちもある……。
でも、所得の再分配みたいに、幸福の再分配とか安心の再分配が社会に必要だと考えれば、満たされてる人に危機感や不安を持たせるのは妥当なのだろうか……。
国会ウォッチャーさんほどではないけど、自分も国会は好きだしたまに見る。
今まさにどういうルールや予算が出来るのかとか、どういう運用になるかなとか、面白そうなテーマないかなとか、そんな感じ。プロ野球に例えるならば、時間があまりないときは山田(ヤクルト)vs菅野(巨人)みたいにピンポイントで面白いところだけ見るけれど、時間あるならば中継で見たいし、可能ならば直接球場に行きたいみたいな感じ。
国会見てて思うのが、700人近く国会議員が居るだけあって、新聞/報道は国会活動の本当に局所的な部分しか伝えないなということ。国会ウォッチャーさんはどのようにして国会活動を把握しているか分からないけれども(是非教えて欲しいです)、自分は各国会議員のホームページが一次ソースになることが多い。
いずれにせよ、国会議員のホームページは千差万別で、活動報告に写真しか載せていない人も居れば相当仔細に立法活動を記録している人も居れば中村喜四郎みたいな人も居る。ただ、多くの場合、自分のような有権者が求めている情報とギャップが有る。
一つの原因として国会議員のホームページに対する有権者側からの包括的なレビューが無いことがあるのだと思う。というわけで、以下自分の知っている範囲で国会議員のホームページをレビューしてみようと思う。13人ぐらいの紹介しているが、はてなのスパム対策により全員にリンクを貼れていないのであしからず。
自分が重要視するのは以下のような基準。
①UI(見やすいか、モバイル対応、反応etc)
③立法活動(議員立法に関する情報、資料、法律のメリット・デメリットetc)
④予算/決算に関する情報(一般会計、特別会計、GDP統計への言及、予算書コード番号の付記、税制への言及etc)
⑤行政/司法に対する監視(質問主意書、議事録・動画・資料、要約、検索容易性etc)
⑥実行力・組織運営能力
⑦内容が面白いか
⑧定期的なengagement(更新頻度、予定の通知、SNS、連絡のし易さetc)
⑨収支報告
多くの人がそれぞれの基準があると思うが、どのような基準にせよ、ある程度国会議員のホームページは標準化してもらいたいと思う。特に、国会議員のホームページは、立法過程を記録しているという意味では単なる個人のホームページとは異なる次元の重要性があるので、是非もっと質的量的な情報発信を心掛けて欲しい。
普通に見やすいのは前原さんのホームページ。モバイル対応もしているし。個人的には色の使い方が好き。議事録や質問主意書も載っているので大まかには議員活動を追える。
ただ、前原さんクラスからはもう少し政策とかビジョンに関する情報が欲しいかもしれない。自民党の石破さんみたいに『シンゴジラ』と絡めて日本の安全保障を語るとかの工夫も交えながら。
あと、政治とカネの問題で失脚したのに収支報告書がないのが残念。
野党の一年生議員の辰巳さん。コンビニに於ける労働問題に取り組んでいるようで、こういう風に「特設サイト」をつくる情熱は素晴らしいし分かりやすい。自分もコンビニ会計について少し調べる契機になった。
野党の議員はもっと政策で勝負して欲しい。日程闘争や失言狙うのではなくて。そういう意味でこういう「特設サイト」を作るアプローチはとても良いと思う。
自分は森友問題でこの人を知ったが、とてもテンポが良く質疑内容も分かりやすかった。森友問題でも資料をまとめたサイトを作っている。
正直こういう「関連資料をすべて載せてます」みたいなサイトが欲しかったので、とても有り難い。質疑のリズム感も合わせ、「政界のグレン・グールド」とでも言うべき独特の世界観の広がりを感じている。森友問題は下火になりつつあるが、学校法人を舞台にした政治とカネの問題の亜種に思えるしその他行政府の情報公開に関する様々な論点があるので、立法府はこの人を委員長にした特別委員会でも作ってそこでじっくりやって欲しい。
また、日本共産党の森友問題に関する追求を見ていると、やはり政党交付金や企業献金を受け取らない政治基盤の強さと言うものを感じる。個人的には、国会議員のホームページがもっと拡充することにより、幅広く個人献金の慣習が広がり、1~3億円ぐらい集める人が現れ始めたら日本の政治も少し変わるかなと思う。
ここで紹介したいのがこの自民党の議員。こういう「オレが作った法律」みたいな項目がとても好き。その法律に関する審議なり資料なりが包括的にまとまっているのも有り難い。他の国会議員のホームページではこういう立法活動に関する情報が本当に少ない。<番外編>に出てくる西川議員と合わせ、一部の農林族は良い意味でやたらと説明的なのが不思議。
惜しむらくは、その法律に関するメリット・デメリットや各種データやシナリオが無いこと。あとは、「投票歴」のデータが無いこと。規制改革推進会議の方針といろいろ違うみたいだけれど、「主要農作物種子法を廃止する法律案」や「農業競争力強化支援法案」に関して賛成なのだろうか。
全体的に政策に関する情報も分かりやすい。あと、amebaではなく、wordpressかhatenaかmediumにして移行してもらえると有り難い。
予算に関する情報は、「行政事業レビュー」を主導している河野議員のホームページが一番多いように思う。そして普通にかなり面白いし、勉強になる。残念なのは、河野議員とはいえ各目明細書や予算書コード番号ベースの細かい説明は記載されていないこと。
「行政事業レビュー」では次は社会保障がテーマになるようだが、「こども保険」の話題からも次の選挙は社会保障が争点になりそうなので、とても楽しみ。河野さんはどれほど議論を主導できるだろうか。ひとまず時間のある時に我が国の社会保障制度の説明で定評のある『平成24年版厚生労働白書』でも再読しよう。
最近提唱された「こども保険」には、「子育てがリスク」というような新しい発想が導入され、そのような社会を作った数十年の自民党の施政を否定する可能性があると思うが大丈夫なのだろうか。子供の観点からは、日本に生まれること、誰が親なのか、誰が先生なのかはリスクだと思うが。
玉木雄一郎 衆議院議員(民進党)が提唱するような「こども国債」はもっと知りたい。次世代への負担の移譲という観点から批判されやすいが、歳入面での相続税に対する租税措置的な制度設計だと勝手に解釈しているので。悪影響が多いアパート節税などの相続対策を減らし金融システムリスクを低減しつつ、所得の再分配を実現できる可能性があると思う。
というかこの人まだ3期目なんですね。結構活動が多岐に渡る印象だが、ホームページを見てもその活動を追えない。UIを改善してくれたらかなり有り難い。
ちなみに、決算や会計検査院に関する情報は誰か発信しているのだろうか?
自分の興味のあるテーマではないが、何というか情熱を感じる。gds(議事録、動画、資料)もしっかり揃っている。検索も出来る!!!将来関連する法律/予算を調べるときにかなり重宝しそう。強いて言えば、「投票歴」と要約が欲しい。また、どの予算を話しているのか分かりにくいので、予算コードを記載して欲しい。
なお、動画は衆議院・参議院のサーバーは1年ぐらいしか保存できないみたいなので、衆議院・参議院へのリンクではなく、youtubeにuploadするなどしておいて欲しい。倉林さんはそうしている。
あと、審議中のパネルってそんなに大事だろうか。中継にしろ動画にしろパネルを見ながらは結構しんどい。前もって資料を頂けると有り難い。ついでに行政府に何を事前通告したかも教えて欲しい。
正直倉林さんの扱っている議題が自分にはちんぷんかんぷんなのであまり理解できていない。ただいつか必ず読むことがあるのだと思う。i shall return。
やはりDJ的に論点を教えてくれて盛り上げてくれる人が欲しい。。。
ホームページを見ると結構熱心に議員活動をしていることが分かる。実際に議事録や質問主意書だけでなく、要約的な動画を作ったり、さらに動画に字幕があったりと有り難い。
取り上げているテーマは意外に面白い気がする。日本政府がどれほど定量的にリスクシナリオを分析しているのかは疑問があるので「原発とミサイル攻撃」(2015年7月29日 平和安全法制特別委員会)みたいな議論は大事だと思った。少子化問題や貧困問題の解決手段としての住宅政策(2017年3月9日 内閣委員会)に関する議論も様々な知見を得ることが出来た。
ただ、こうしたテーマに対する陰謀論的なトーンには追いつけない。重要なテーマだと思うので地道に着実に追求して欲しいと思う。あと、DJ的な盛り上げ能力はもう少し期待してます。。。
実行力や組織運営力を確認する方法論はいろいろあると思うが、ひとまず行政機関のトップのホームページ。
岸田さんのホームページは全体的に品があり、ブログの内容も面白い。ちなみに、岸田さんが演説しているときあまりヤジを聞かないのは気のせいだろうか。安倍首相が体現しているようなコミニュケーション力の高さなり帝王学も、それが今の日本に必要なのかは分からないが、持っているようだ。是非もっとブログを継続的に書いて欲しい。
塩崎さんのホームページも面白い。というか、結構英語上手なんだと言う発見。政策に関する情報はUIに工夫の余地があると思う。昔日経夕刊で一週間ぐらい寄稿してたけれども案外文学青年な気がするのでそういう文章をもっと期待している。
小池さんが都知事立候補して急いで仕立たと思われるホームページ。当時は短時間とはいえよくこのレベルまで作ったなと思い、組織運営能力は高いのかなと推察出来た。「情報公開」を争点をするセンスも良いと思う。ただ、選挙の組織運営には強いが、その後の組織運営はどうなのだろうかという印象。
先程の河野太郎議員と合わせ、メルマガがかなり面白い。大塚さんの場合、内容が毎回違いやたらと多岐に渡るが、優秀なブレーンでも居るのだろうか。メルマガの内容を発展させたものを、その後の委員会質疑なので展開するので、立法活動が追いやすい。以下でも取り上げるが定期的なengagementは本当に大事。700人を追うことは無理。
あと、ダークホース的なのが
自分もインターネット中継の参議院本会議で知った人だが国際情勢、特に中東情勢、に関するブログが面白い気がする。amebaではなく、wordpressかhatenaかmediumにして移行してもらえると有り難い。
というより本会議に登壇するレベルの議員でもほとんどの人は、本会議中の写真は載せているがその演説内容や資料をホームページに載せていない。何故なのだろう。
他にも面白いテーマを扱っている議員は居るはずなので自分がチェックしきれていないので是非教えてください。。。
の『TPPの真実』は今まさに読んでいるが面白い。このように交渉過程を記録してくれていることで包括的な評価が可能になると思う。甘利さんとかも是非回顧録を出版して欲しい。他国の交渉官の回顧録も読みたい。ちなみに、TPPに関する「特設ページ」は12ヶ国中日本政府の内閣府のものが最も情報公開をしていて資料も多いと思った。結構日本政府が主導してルールを作っていたのかなと推察している。UIは残念な感じだが。
西川さんにしろ甘利さんにしろこのレベルの議員が政治とカネの問題で失脚する脆弱性を抱えているのはとても残念。その辺の事情をブログなりに書いて欲しい。あと、収支報告書も。
不動産周りのルールの立法過程を知りたくなったので保岡興治 衆議院議員(自民党)の著作も読んでみようと思う。渡辺喜美さんの『金融商品取引法』のように立法過程に携わった方々の出版物はもっと出版して欲しい。
野党の一年生議員だからか、質疑時間も短く扱うテーマもマニアックだが、予定を前もって告知してくれるので、少しでも自分なりに調査することが出来る。実際に自分が興味あるテーマではないので、そのまま中継で見る機会は少ないが、あとで要約をさっと読みついでに議事録を読んだりすると結構面白い質問をしているなと印象がある。資料もどこかに置いといて欲しい。
多分twitterでは少し煽り気味。議事録やブログとは違う感じがする。2017年4月13日の日経によると、「長澤運輸事件」での最高裁の判断をもとに行政府は「同一労働同一賃金」に関する政策を進めるようだが、その際に論客として名乗りを上げるかもしれない。
日本の国会に最も欠けていることの一つがスケジュールの予見可能性だと思う。そういう意味でこのUIはとても有り難い。このように予定という項目がある国会議員のホームページは殆ど無い。というより、他の有権者はどのようにして国会の審議スケジュールを把握しているの??
twitterとか見ていると「明日、本会議で代表質問します」みたいな国会議員が多々いるけれども、そんなに社会人のスケジュールって流動的なのだろうか。いくら国権の最高機関とはいえ、数日前に予定を教えてくれないとリアルタイムで追うのは難しい。。。
多分、多くの国会議員の方は国会のスケジュールに関しては(今日も審議中止みたいだし)そういうルールだからみたいな一種の諦観があると思う。そういうなかで山添さんみたいな感性は本当に素晴らしいと思う。国会の審議のルールも整備できなくて、国家のルールを作れるのだろうか。。。
野党は「日程闘争」という手段で与党に対抗するのも良いけれど、政策論争を本当はして欲しい。「共謀罪」はもしかしたらこの国会で成立しないけれどもそれはスケジュールの関係?それとも政策的に落第だから?野党のほうがもっと良い政策を提案したから?「日程闘争」では次の政権を担えるかは微妙だと思う。あと、「日程闘争」とはいえ「憲法審査会」は開催するぐらいの余裕はあっても良いと思う。
多分今日時点(2017年4月27日)で最もホームページが充実している議員の一人だと思う。上記の各種項目はほとんどクリアしているし、「今週の一分動画」も個人的には結構好き。驚くべきことにほとんどの国会議員のホームページには収支報告書が記載されていないがちゃんと(少し古いが)記載されてある。
長妻さんの収支報告書を見てびっくりしたのが、枝野さんの収支報告書もそうだったが、政策を調査・展開するために使われる「調査研究費」などの勘定項目が15万円程度だということ。感覚的には2000万円ぐらいあっても良いと思う。
実は長妻さんのホームページには重要な欠点があると思われる。それはinstagramが連携していないとか、word pressの管理画面のurlにアクセス出来るとか(多分この時点で安全保障は任せられないなとは思うが。多くの議員のホームページも同様)ではなく、数年前まで自分は長妻さんの選挙区だったということだ。確かにその時の自分は実効税率も低く責任も無かったのでルールにも興味はなかった。だが、これほど素晴らしいホームページを作って議員活動を定期的に報告しても、その当時の自分レベルの人間には伝わっていなかった。
年金制度の抜本的な改革とは何か?メリット・デメリットは?それに関するデータや資料はどこにある?他の社会保障制度との関連は?その改革後のシナリオは???こういう点を「特設サイト」なり何なりで是非説明して欲しい。現政権の厚生労働白書より良い物を期待している。
とはいえ、2014年の衆議院選挙の東京の小選挙区で民進党候補が壊滅したなか唯一当選した議員なので、相当程度ホームページでの活動は小選挙区のブレやすい波に左右されないコアなファンを形成するのに成功しているのだろう。ゴールデンウイークに日本待機を命じられた比例復活議員は参考にしたらどうか。
細かい点を言えば、uploadする資料の向きを整えて欲しい。あと、「マクロ経済スライド」に関して長妻さんがどのような発言をしているのかみたいな検索が出来るとうれしい。
こんなところだろうか。
自分のなかでは上記の9つの項目のうち、5つ満たされていれば投票を検討し、7つ以上あれば個人献金を検討する感じ。とにかく、「投票歴」と「収支報告書」と「gds(議事録・動画・資料)」は全国会議員のホームページに標準的に記載されていて欲しい。slackも導入を検討して欲しい。
日本維新の会に関してはtwitterは盛り上がっているがホームページで良いなと思える議員は居なかった。ただ、100法案提出みたいなサイトはある。公明党の議員もホームページで自分では良いなと思えるものが少なかった。自分がチェックしきれていないだけだと思うので、誰か教えて欲しい。
30すぎて子供中学生くらいで、それからもう一回高校の勉強やり直して大学うけるの？できるの？ アラサーの人たち、ちょっと考えてみて欲しい。高卒で十年間生きてきていまから受験勉強する気になりますか、と。自分だったら絶対無理だ。いや出来る人もいると思うけど、多分それは少数派だと思う
キャリアつけたい人は、勉強大変だ～とは思うかもしれないけど勉強するでしょ。今の高校生だって勉強したくないけど仕方なく大学受験する人は多いと思うよ。キャリアとかにこだわりが無かったり、勉強が嫌いな人は今の中卒や高卒の人と同じように、それなりの職を探して働くだけ。
そうするとどうなるか。高等教育を受けないでできる仕事に就くことになるよね。男性のサポート役。もちろん正規雇用じゃない。パートとか。男性のための仕事（高給）と女性のための仕事（低給）が分かれることになる。
この文はあたかもほとんどの女が低給になるみたいに書いてあるけどそれは勉強嫌いな人の話で、キャリア志向の人はきちっと勉強してやりたい職に進む。
男が全く損をしないで、生き方を変えもしないで少子化問題を解決しようとするとこうなるわけだ。早く子供を産め、子育てはお前がしろ、あと家事もしろ、学費は自分で稼げ、十年くらいのブランク？努力でなんとかしろ、あと70まで働け、と。これだけ女に負担かけて、男がするのはせいぜい「大学に行っている間の生活費は負担しますよ」と。ふざけんな、ってなりますよね、普通。
マイナス思考なのかな？新しい提案はまるで女ばかりが損をするみたいな書き方。今の女性の方がよっぽど損な生き方しているじゃないか。子どもができれば職業をあきらめなければならず、子育て後の復帰は容易ではない。復帰できてもブランクが長すぎて簡単なことしかできないただのオバさんになっている。また、かろうじて働き続けることができたとしても１歳にも満たない赤ん坊を泣く泣く他人に預けなければならず、母親として一番大切なかげがえのない時間を仕事と家事に奪われてしまう。子どもにとっても、１歳、2歳なのに23時まで起きているのが当たり前という異常な世界。
新しい提案は、10歳になるまでじっくり大事に愛情をそそいであげることができる。子育て後、30手前から勉強を始めて30半ばまで高等/専門教育を受けてその後キャリアをスタートさせるから、自分もキャリアが途切れることはないし、雇用側も計画的に採用ができる。
元増田のモデルで言うなら、男は30くらいに結婚するんだよね。だったらそれまでに結婚資金を貯める。で第二段階で、妻が高等教育をうけるのを支援する。（学費も生活費も保育費もね）もちろん、家事育児も分担して行う。
こういう提案はいいね。話が前に進む。所得の再分配の話だよね。ここはどういう割合でどのようにするのかがベストなのかは議論するべきところだろう。
同じ正社員同士で比べたら男の方が女の1.5倍金もらってて同じニート同士で比べても男の方が女の1.3倍ぐらいは金もらってるの。
そこに不公平が存在してるからやる気がなくなるんだって話なのに、ニート男より正社員女の方が収入あるんだから問題ないだろとか話されてもバカじゃないのとしか。
同じ責任かぶされても男に比べて7割しか給料もらえず家事負担は男の1.5倍だったらそりゃ仕事増えるだけ損だって考え方はおかしくないだろって話なのに何を論点すりかえてるの？
現状が不公平だってことが否定しきれなくなったらそもそもなんで男女平等じゃないといけないんだというしかないわな。
雇用機会均等法が施行されてから女が急に働き始めたわけじゃないよ。
むしろ雇用機会均等法は、安い人件費で雇える女をもっと使い倒すために女の夜勤制限を取っ払ったとかそういうものだからね。
そこで安価で優秀な労働力の供給が増えて、無能なのに高い人件費を食ってた一部の男が代わりにニートに転落したというのはあるけど、結果として経営効率は上がってるんだよ。
それでも大半の所得が上がってないのは企業の内部留保が多い＆所得の再分配が機能してないのが原因。
職場から女を追い出したって同等の経営効率を維持しようとしたら結局代わりに採用される男の給与は女並になるだけだし、かえって無能な男まで採用される分生産性が下がって余計ジリ貧になるだけだから。
平素よりお世話になっております。
http://anond.hatelabo.jp/20120922164617
とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた
http://anond.hatelabo.jp/20121012225331
http://anond.hatelabo.jp/20121013233222
今回は地方で地味に活躍している日本共産党について書いてみたいと思います。
※これは地方公務員の立場というよりも、あくまで私の個人的な意見です。
※私は日本共産党員ではありません。
※また、一部は私自身の体験ではなく、別の同僚の体験も含まれています。
職務を行なっていると、地方議員と絡むことが多いです。特に議員は地域と密接に関係しているので支持者の陳情や苦情などを仲介して窓口にやってくるわけです。
たとえば、コンバインを通したいから農道を舗装してくれとか、今度町内会でイベントするから職員を派遣してくれ、といった類ですね。
その中で日本共産党の主戦場は、なんと行っても福祉部門です。生活保護、健康保険、介護保険、といった分野は特に力を入れています。
そして、生活保護では一緒に窓口にやってきて、受給希望者にマンツーマンで手続きを教えている光景を見ることができます。
共産党の議員が生保の窓口に来るというと、何か高圧的なイメージを持つ人もいるかもしれませんが、むしろ逆でお手数をおかけしてすみません、といった感じでやってきます。
日本共産党の議員は、元々福祉現場で働いていた経験のある人も多いので、福祉現場の苦労がわかるのかもしれません。
また、日本共産党はおばちゃん議員も多いので、気楽な感じで話せることも多く、生活保護受給者の世話を焼いているおばちゃんって感じです。
私は役所に入る前は、日本共産党＝左翼＝ヤバい人みたいなイメージしかなかったのですが、福祉に関われば関わるほど日本共産党の福祉における役割は大きいと感じるようになりました。
ケースワーカー、民生委員だけでは対応できない地域の特殊な問題も、共産党の議員、もしくは共産党関係者が間に入ることで解決した事例もあります。
※逆に保守系の議員は、横柄な人が多いです。やはり、地方議員といえど地域に対して一定の影響力をもっていますので、農業団体、建設業、医師、自営業、商工などなど、あらゆる方面でやはり保守系議員の影響力があります。
地方はやはり、保守系議員の力が圧倒的に強いので職員も神経を使う相手です。ただ、保守系の議員といっても、別に熱狂的な自民党議員というわけでなく、農家のおっちゃんだったけど青年活動していた成り行きで自民党会派に入ったというケースが多いです。
なので、根が地方のおっちゃんなので理屈よりも情とかお付き合いとか理屈じゃないところで落とし所を探るらしいです。（ベテラン職員はこれが本当に上手い。）
逆に若手保守議員は、尖閣問題とか憲法改正とか異常に関心が強いので、ちょっと怖いです。まぁ、元々代議士秘書していた人が多いからかもしれませんが、、、
生活保護を希望する人の中には、本当に困った人がいます。生活保護を支給してもすぐパチンコに使ってしまう人。家庭訪問で話をしようにも、すぐ怒る人。要するに普通の生活が営めない人です。
そういう方の自立支援をサポートするのを本来ケースワーカーに求められているわけですが、現在ケースワーカー一人当たり100世帯以上受け持つ事もザラなので、そんな余裕ありません。
また、公務員の人事システム上、ケースワーカーとして十分に実力が身につく前に異動になってしまい専門性が身につかないという問題があります。
その間隙をついて、日本共産党が独自の支援体制を作っています。具体的には地区ごとに相談窓口（法律、医療、税金）などをワンストップに受け入れる体制を作っています。
これは後述しますが、これが日本共産党の強みであり、他の政党にはない点でしょう。
また、日本共産党の人は、何というか普通の私達がみたら、ちょっとお人好しなんじゃないか、ということ平気でやります。
・時々いる困った市民にも切々と説得
などなど、はっきり言って行政なら、それはいくらなんでもやりすぎ、業務の範囲外とおもわれることもやります。
当然、いくらなんでもということはしませんが、基本的に良い人が多いです。
生活保護は、現在の日本共産党がオスプレイ、原発、大阪維新の会と同じくらい関心のあるテーマの一つです。
日本共産党という政党は基本的に個人事務所というよりも、あくまで日本共産党の支部ということで地方議員の事務所を構えています。
その日本共産党の事務所は、だいたい経済的に困窮した人の相談場所として利用されているようです。
どういうマーケティングを行なっているか本当に謎ですが、日本共産党の事務所にはワーキングプア、高齢者、障害者といった社会的弱者を見つけ、行政の支援につなげています。
日本共産党の支援で生活保護を受給した方に話しを聞いたことがあるのですが、その方はもともとホームレスをしていたところに共産党の議員が差し入れを毎日持ってきてことがきっかけで知り合い、生活保護を受給した方です。
最初は生活保護は恥ずかしいと思っていたが、毎日その議員と話をしているうちに考えが変わってきたとのことです。
なので、共産党のマーケティングと書きましたが内実は地道なドブ板営業なのかなぁと思いました。確かに共産党の支持組織としては医療生協や民商、共産党系の労働組合である自治労連などがありますが、案外普通の議員なら相手にしないような、つまり票にならないような市民を特に重視しているのかもしれません。
かつてエントリーの中で共産党のネットワークについて書きましたが、改めて書きたいと思います。日本共産党は先述の通り医療機関として医療生協、中小企業、零細企業組合として民主商工会、その他にも多くの組織と連携しているので非常に行政としては重宝しています。
だいたい地域の貧困問題に取り組んでいる団体があれば、直接的、間接的にせよ、共産党関係者が絡んでいることが多いと思います。それは共産党に限らず、社民党にせよ、民主党左派にせよ、いわゆる人権派、リベラル派というものは草の根でネットワークを作っているようです。
現在の日本は、自民党にせよ、民主党にせよ、基本的に保守派が大多数であるので、リベラル派というものが弱いという土壌があります。なので、人権問題に取り組んでいる弁護士や活動家は、政党の選択肢が少ないので共産党を支持しているというのが現状のようです。（当然、熱狂的な共産党支持者もいますが）ただ、弱者救済で積極的に取り組み、それなりに体制ができているのは今の主要政党では日本共産党ぐらいであるのは事実だと思います。
告白すると、お付き合いの関係で私もしんぶん赤旗を取るようになりました。ちなみにしんぶん赤旗というのは共産党の機関紙ですが、しんぶんという名前からわかるように独自の視点からニュースを発信しています。
最初はお付き合いで購読していたのですが、案外おもしろい。当然、あくまで共産党のバイアスがかかっているわけですが、それが逆にはっきりしているからわかりやすいです。
たとえば、最近話題になった次長課長の河本問題も、生活保護の扶養義務について詳細に書いていました。あれは実務をやっている人間ならわかるのですが、そもそも不正受給ではありませんし、扶養義務も道義的には人それぞれ感じるところがあるかもしれませんが生活保護法では定められていません。
憲法25条を持ち出すこともなく、現在の法制度では特に問題はありませんでしたが、ある保守系女性議員がきっかけで、マスコミが一斉にキャンペーンを行なっている中でしんぶん赤旗だけは筋が通っていました。
しんぶん赤旗は、大企業スポンサーがいないということでスクープが多いように思います。原発の裏にあった談合などは、原発ムラの実態もわかりましたので非常に興味深いものでした。
なので、他の新聞にはない視点を与えてくれるのがしんぶん赤旗の面白いところかな、と
ただ分析に関しては、特に安全保障についてはちょっと疑問が残るところは多々ありますが。その話題は今回のエントリーから外れるので控えます。
また経済政策に関しても、消費増税は内需を冷え込ませるのはそのとおりですが、その財源として法人税増税といった大企業の社会的責任の強化、労働規制の強化というのはちょっと今の社会情勢から見て厳しいのかなぁとも思います。
ただ何にせよ、分析能力に関しては僕も修行中ですので、コレも控えたいと思います。
また、やっぱり共産党の機関紙であるせいか、やたら大躍進とか、大きな一歩とか、煽りっぽい見出しになるのは仕方がないですね。
確かに日本共産党が与党に入るのは、やっぱり怖いです。ただ、日本共産党は現在のような貧困が存在している社会情勢ではやはり必要だと思います。
今後、消費税増税によってより一層中小零細企業が淘汰され、失業が増えれば、より共産党の存在意義が増すことになると思います。
これって、大学の時にちょっとカジッたマルクスの歴史観そのままじゃないかと、ちょっと不安になったりします。
ただ、本来政治の役割はあくまで弱者のためにあり、決して圧力団体の手足ではないはずですが、現状は後者の方が当たり前になっています。
弱者救済は、地方であれ、生活保護受給者であれ、時にバラマキと呼ばれます。なので、強い人に力を集中させれば、結果的に弱者におこぼれが回ってくるという学説がありますが、果たしてそうでしょうか。
仮にそれが事実だとしても、その恩恵はいつ弱者に回るのでしょうか。だったら、行政、ましては政治なんて本当に要らないのかもしれません。
資本主義の発展でも、弱者の救済でもどちらにせよ共産党の存在が必要だと思います。
皮肉なことに資本主義の発展を語る上で、所得の再分配がなくては資本主義の発展はありえませんので、共産党の活動が結果的に資本主義の延命に貢献しているのではないかと思ったりもします。
以上のように共産党推しでちょっと辟易した人もいますが、共産党のあの直向な姿はそれなりの奉仕の精神がなければ真似できないと思います。
共産党の実直な姿こそ、本来公僕としての公務員に求められているのかと思うと、何だか身の引き締まる思いです。
追記です。
http://anond.hatelabo.jp/20121022220611
ブログを始めました
不信任案が否決される。
自民党的なモノを否定して政権についた身にとっては、自殺行為であるという事に、気がつかなかったようである。
政権や議席は維持できたが、民意はいっそう離れたわけで、首相の首を挿げ替えたとしても、たらい回しでしかない。政権担当能力が無いという事については、なんら変わっていないわけで、次の首相が誰になったとしても、国民の支持は集まらない。衆議院の3分の2が使えなくなった以上、参議院の過半数を取る為に公明党との連立・連携が必要となる。次の民主党代表は、公明党に指名権があるという状態になったわけである。
野党の出した不信任案に乗じるのは党人としていかがなものかという理屈を通した為に、野党、それも、Casting voteを握っているだけの弱小勢力に党代表の指名権を握られるというのは、本末転倒である。この点においては、自民党よりも愚かだと断言できる。
支持無き政権がどうせ不人気ならばと、消費税の引き上げをやらかすようである。社会主義政権特有の所得の再分配政策であり、富の生産が無ければ分配すべき富自体がなくなっていくという現実を食い止めるどころか、加速させるだけとなるであろう。
この内閣不信任案によって、菅内閣だけでなく、民主党自身がlame duckである事が、明白となったわけである。
残り任期をlame duckとして過ごすというのは、日本の政治がその期間、麻痺したままとなるという事である。
国民の支持を失った政党が任期一杯まで居座るという現象を防ぐ為に、国会議員に対するリコール制度が必用であるという認識が広がった事が、民主党が政権についた事によって生じた、唯一の良い事である。
自民党的なモノを否定して政権についた身にとっては、自殺行為であるという事に、気がつかなかったようである。
政権や議席は維持できたが、民意はいっそう離れたわけで、首相の首を挿げ替えたとしても、たらい回しでしかない。政権担当能力が無いという事については、なんら変わっていないわけで、次の首相が誰になったとしても、国民の支持は集まらない。衆議院の3分の2が使えなくなった以上、参議院の過半数を取る為に公明党との連立・連携が必要となる。次の民主党代表は、公明党に指名権があるという状態になったわけである。
野党の出した不信任案に乗じるのは党人としていかがなものかという理屈を通した為に、野党、それも、Casting voteを握っているだけの弱小勢力に党代表の指名権を握られるというのは、本末転倒である。この点においては、自民党よりも愚かだと断言できる。
支持無き政権がどうせ不人気ならばと、消費税の引き上げをやらかすようである。社会主義政権特有の所得の再分配政策であり、富の生産が無ければ分配すべき富自体がなくなっていくという現実を食い止めるどころか、加速させるだけとなるであろう。
この内閣不信任案によって、菅内閣だけでなく、民主党自身がlame duckである事が、明白となったわけである。
残り任期をlame duckとして過ごすというのは、日本の政治がその期間、麻痺したままとなるという事である。
国民の支持を失った政党が任期一杯まで居座るという現象を防ぐ為に、国会議員に対するリコール制度が必用であるという認識が広がった事が、民主党が政権についた事によって生じた、唯一の良い事である。
[2010.3.31]
頭が悪いんじゃないかという疑念が確信に変わる時というのは、見えている筈の現実を見ず、自分の中にだけある現実を優先して行動を取り始める瞬間と言える。ボケ老人には、ボケ老人にしか見えない現実があり、彼等の行動は、彼等自身にとっては正しい行動なのである。
若年性健忘症と痴呆症の集まりである内閣が、またしても間抜けな発言をしている。
デフレはお金の循環不全が原因であるという認識は正しい。市場任せではお金の循環不全は解消できないというのも、正しい。ここまで正しい認識が出来ているのであれば、お金の循環を妨げている規制や許認可を改廃しなければならないという結論に行くと、普通は考えるのだが、ここで予想の斜め上に進む。
税と財政出動でお金の潤沢で安定した循環をもたらすというのである。
政府がお金をばら撒き、ばら撒いた分だけ税として回収するというのは、所得の再分配でしかない。これで仕事と雇用を生み出せるというのだが、肝心の富を、誰も生み出していない。徴税と分配という行為は富を生み出さないのだから、そのために働く人が幾ら増えても、本質的な富は発生していない。社会にぶら下がり分配を受けるだけの人が、一番利益を受けるという、不健全な社会になってしまう。
法人税が高いから企業が逃げる、だから法人税を引き下げなければならないという主張によって、法人税率は引き下げられてきた。同様に、所得税や消費税が高いから、国民が逃げるとは思わないのであろうか。
消費が減る分だけ、貯蓄が増えている、貯蓄するぐらいなら税として巻き上げて、分配すれば景気が良くなるという考え方らしい。金融機関が運用しなければならない資金は増えているが、個人の貯蓄は増えていない。これは、設備投資や研究開発投資が止まっていて、企業の内部留保が金利収入を求めている為である。さらに、景気対策として大量に出された政府融資も、ここに入っている。こういった現金資産は、リストラの為の資金でもある。雇用を維持するよりは、勧奨退職を行って、多少の割増賃金を支払ってでも、高賃金の労働者を解雇した方が、制度・環境的に正しいとなってしまっている。つまり、現状の日本経済に、どんなにお金を注ぎ込んでも、リストラ資金が積み上げられるだけなのである。
退職金を貰った人は、一時的に貯蓄が増えるかもしれないが、その貯蓄は、新しい仕事が見つかるまでの生活費や、ローンを繰り上げ償還する為の経費でしかない。継続的に入ってくるお金ではないのだ。新しい仕事が見つからなければ、それらの貯蓄や資産を食い潰した後は、生活保護を受けるしかなくなる。
参議院選挙までに、選挙公約に反し、国民に不人気な法案は、全部通させるつもりなのであろう。当選回数が多くて言うことを聞かない生意気なのを全て内閣に押し込んだのは、この為だったのかもしれない。
衆参同日選挙にして内閣に入っていたのは全員討ち死にとなれば、民主党内で小沢幹事長に歯向かう者は居なくなる。参議院で単独過半数が維持できていれば、たとえ衆議院を自民党に取られたとしても、ねじれているのだから、それまでに通した法案を廃止する動きは、全て止められる。何も出来ないという批判が強く向かうのは常に衆議院であり、次の衆議院選挙までに、討ち死にした議員の選挙区の公認に手下を埋め込み、金権選挙を繰り広げれば、独裁体制が固められる。
今日、党首討論が行われる。この主張は財政再建派であり、経済政策において現内閣と自民党は同じという事になるのであれば、内閣を平気で切り捨てられる民主党の方に分がある。自民党が財政再建派である限り、一時的に衆議院と内閣を自民党に渡しても、短期間で破綻するからである。
ベーシックインカム(BI)が何やら「あるふぁぶろがー」の間で流行りになっているようですが、中身を見てみますと、金額や財源などの具体的制度設計はほとんど統一がとれちゃいません。そしてどうやら、この支持者たちの論の立て方の杜撰さが、無用な期待や反対論を生み出しているようです。
けれども、この制度って期待されている(あるいは恐れられている)ほどご大層なものではないと思うのです。
それと申しますのも....
単純に、年収がA:0万、B:100万円、C:200万円、D:300万円、E:400万の5人がいるとしましょう。この5人の間で150万円のBIを行うとします。つまり、150*5 = 750万(全員の収入合計の75%)が必要になるわけです。財源は、分かりやすく所得税75%一律課税としましょう。すると、どうなるでしょうか:
A: 0 - (0*0.75) + 150 = 150
B: 100 - (100*0.75) + 150 = 175
C: 200 - (200*0.75) + 150 = 200
D: 300 - (300*0.75) + 150 = 225
E: 400 - (400*0.75) + 150 = 250
とまあ、かなりの所得の変動がありましたね。でも何か変ではありませんか？
例えば、Cを見てください。この人の年収はBI前後で変化していません。そこでよく見てみると、実は150万(=200*0.75)のBI税を払って、そのままその150万をBIという名目で返してもらっているということが分かります。DとEの状況もCに似ています。彼らはそれぞれ225万、300万のBI税を払って150万ずつキックバックしてもらっているのです。
要するに、ここで行われているのは、実質的にD、Eからその差額の75万、150万を徴収してAとBに再分配しているというだけのことなのです。そして再分配されなかった残りの525万円は単に「元々の持ち主の右のポケットから奪い取って、左のポケットに返している」わけです。
BIの予算が一見ビックリするほど巨額になるのは「グルグル回して元の所有者に返す」ということを(現実には相応の行政コストをかけて)やっているからです。所得の再分配の自体の妥当性は別として、その実現の仕方としてはいささか非効率でマヌケです。
追記: 「負の所得税」方式ならこの無駄を省いて実質的に同じ再分配を実現できます。制度的にはこちらのほうが優れているのです。
再追記: BI否定派の中には「BIをやると国民に途方もない税負担がかかるから無理」と主張する人もいますが(例えば、Marnier/20091116)、この主張は間違いです。というのも、BIによって経済階層間を移転する富は予算のほんの一部を占めるにすぎないからです(上の例でも、貧困層に移転したのは全予算(750万)のほんの30%(225万))。一見莫大な予算の大部分は元の所有者にそのまま戻ることになり。実質的負担は「負の所得税」と変わりません。
さて、BIが昔ながらの所得の再分配に他なら無いことがわかっていただけたと思います。となると次の問題は「BIは所得の再分配の方法として優れているか？」ですが、実はそうではないことがすぐに分かります。
大規模な所得の再分配を行う上での問題は、大雑把に「働く旨味が薄くなること」と「高所得者に税逃れのインセンティブを与えてしまうこと」の二点です。この二つはどちらも「分けるためのパイ」を小さくしてしまい、結果的に再分配自体の維持ができなくなります。
上の例で説明しましょう。この世界では、所得税が75%もかかるため1500円の時給で働いても375円にしかなりません。働く意欲も失せますね。一方で、高所得者のEは300万円もの税金が嫌になって海外に逃げてしまうかもしれません。仮にEが海外に脱出したとすると、税率を100%にしなければBIを維持できなくなります(BIにかかる総額とABCDの収入合計が等しくなるため)。しかも、残った4人がわずかでも働く時間を少なくして収入を減らすと、「150万円のBI」という最初の理想はあっさり不可能になります。
だからこそ、一般に福祉国家は失業手当てをもらっている人の就労を促したり、ケースワーカーに生活保護受給者の面倒をみさせたりするわけです(実際に、山形せんせいが訳したもの(http://cruel.org/economist/oecdlabor.html)によれば、「職探しサービスを厳しくして予算もつけるようにすれば」失業手当による就労インセンティブの低下を相殺できるようです)。
BIはこの再分配につきものの問題に何の解決も与えません。むしろ、BI論者は「BIをもらっている人に国家は口を出すな」と主張することで就労インセンティブを与える国家の取り組みを一切否定します。また(見かけ上)肥大化した予算を支えるための超高税率はさらに問題を悪くしますし、高所得者の問題についても、支持者たちはさっぱり何も考えてすらいないようです。この制度が何をもたらすかは火を見るより明らかです。
結局、現行の支持者が主張するBIは、お金をぐるぐる回すための余計なコストをかけた再分配にほかならず、しかも再分配が引き起こす問題点も何も解決しない(むしろ悪化させる)という馬鹿げた制度なのです。
事態を正確に表現しようとするならば無駄で食っているのではなくて無駄に食われている状態なのではないか。
税収が40兆を割ろうという時期に予算は90兆を超える。
国というスケールで考えるならば既に無駄に食われた“後”の状態だ。
国債、利払いだけで21兆 新規発行の38兆と合わせれば今年だけで60兆円
利払いのために新たに借り入れをしなければならないポイント・オブ・ノーリターンはすでに過ぎて久しい。
アメリカは既に国債の利払いだけで税収が消えている。それに比べれば日本はまだまだ可愛いものだ。
リーマンショックをただの民間の信用不安だと思っているのだとすると現在おきている事象のスケールを見誤る。
先日起きたドバイショックだってそうだ。
イスラムの戒律で１週間御休みだったバンクホリデーに仕掛けられたに過ぎない。
マーケットが動いた後には言い訳が必要。その言い訳をうのみにしてはならない。
質量保存の法則をお金に当てはめると、どこにお金が動いたか推測できるかもしれない。
ある程度のおつむと結構な根性があれば分析できるとおもうので、分析してみると楽しいかもしれない。
こうなるであろう兆候は10年にははっきりしていた。
これからくるであろう事態も歴史になぞらえれば比較的はっきりしている。
どうなるかは予測はできるが、何がおきるかはわからない。
岡田克也あたりはまじめそうなのでいいかもしれないが、イオン・・・。げふげふ
話しをもどそう。
無用の用という言葉がある。
車のクリアランス(隙間)を無駄として、ギチギチに車を組み上げたならその車はすぐ動かなくなるだろう。
省かないほうが結果合理的になる無駄というものがある。
存在重要「怠けアリ」…「働きアリ」だけだと集団破滅 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091128-OYT1T00427.htm
働かぬアリにも用はあるのだ。
学習最適化の問題なので、これも根気強くシミュレーションを組あげればそれぞれの事象について比率計算はできるかもしれない。頭がよくて根性がある子はがんばって計算してみると楽しいかもしれない。
http://news4vip.livedoor.biz/archives/51409955.html
26万人が就職。
34万人が無職。
比率が大きく変動している。
実はこれらの比率の変化は細かく積み上げられた選択の結果なので、環境の変化に対し最適化された結果なのだ。
一見無駄とも思える部分を多く準備しなければならないのは、一般的には事故に備えるためだ。
「就職できない」という事象そのものが学生からしてみると事故かもしれないが、それよりも怖い事態を社会は予見している。
事故が続きエアバッグなどの本来の車の目的からすれば無駄な機能がついた。
倒産が続き就職できない人達が多く用意されているのは次の事故に備えるためである。
そうした方が合理的だと判断された積み重ねが現在の状態なのだ。
浪人が増えた。
浪人が増えるとどうなる？
これからどうなるかは予測できるかもしれない、でも何がおきてそうなるかはわからない。
もう支えきれないよ。早くおりてくれ 厚生年金の受給者１人を2.74人で支える※40年前は42人で支える
この比率の変化も、各夫婦の子供を産まないという選択の積み重ねで最適化されたものである。
変化をみていくと、これについてもこれからどうなるかということが予測できる。
だが、それすらも新陳代謝の一環なので何がおこるかは予測ができない。
変化に際し血が流れたり、死人がでないことだけ望む。
結果良ければすべてよしだ、にゃー。
http://anond.hatelabo.jp/20091206115201
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
もし、ベーシックインカムがいい制度だったとしても、それを実行する国にできる見込みがないのであれば権利や権限を与えるべきではない。
所得の再分配については、日本は政府制度介在後の方がひどくなっているという事態を見れば、ベーシックインカムなんてやったら余計にひどい事になるのが予想できる。
であれば、江戸時代みたいに、長屋を用意して、大家は親も同然、たなこは子供も同然みたいに、社会にそういう無職でも面倒をみてくれる仕組みを地域で用意するのがいい。
地域を離れて制度でなんとかしようとしても、青森と東京の事情を忘れて一律でなんとかしようとするのは無理ってものだ。いまあちこちで商品券事業みたいなものが流行っているが、これもある意味制度の違う所得のデュープみたいなものだ。経済事情は地域によってことなるので最少行政単位ごとに最適化された制度を実行するのが良いと思う。
http://anond.hatelabo.jp/20090927154607
http://anond.hatelabo.jp/20090927133645
「メシウマが大好きな日本人、メシマズが大嫌いな日本人」が、トラバ先のエントリーが言いたかったことだと思うよ。もちろん、俺が書いたわけじゃないからわからない。だから、以下はトラバ先のエントリーと関連させながら、私が感じてる「メシウマが大好きな日本人、メシマズが大嫌いな日本人」を書く。
ここで言う「メシウマ」とは、不幸の平等化、言い換えると平均より（もしくは自分より）楽しているであろう人を苦労（不幸に）させること。
ここで言う「メシマズ」とは、再配分政策、詳しく言うと所得の再分配のこと。苦労しているかしていないか関係ない。
「メシウマが大好きな日本人、メシマズが大嫌いな日本人」を言い直すと、「平均より（もしくは自分より）楽しているであろう人を苦労（不幸に）させるのは大好きだけど、平均より（もしくは自分より）低い所得を持つ人にお金を渡すのは大嫌いな日本人」となる。俺は、リアルな半径数メートル＆マスコミにそう感じる。
俺がリアルな半径数メートル＆マスコミにそう感じるものは、以下の三点の意見をセットで、よく聞くからです。
１．「既得権益の解体」とか「無駄の削減」等の、現在、楽しているであろう人を苦労させたい。
２．所得の再分配、平均より（もしくは自分より）低い所得を持つ人にお金を渡すのは、嫌だ（これははっきりとこう言わない）。
３．「２．」の反対理由の大半が、苦労してない人が、得をしてしまうという主張（例えば、ニートが得してしまうとか、パチンコや酒に消えるとか、草加のお布施に消えるとか）。
そして、
再分配政策は、苦労している人を助ける、という慈善事業のようなものではない
もしくは慈善事業のようなものじゃなくてもいい。苦労しているかしていないか関係なく、所得の低い人にお金を渡すことで、社会が活性化し、豊かになるのが所得の再分配である。なのに、所得の再分配をしようとすれば、ニートが得してしまうとか、パチンコや酒に消えるとか、草加のお布施に消えるとか屁理屈をこねて反対する。俺がリアルな半径数メートルの大半が、自分もお金を受ける側なのにだ（マスコミの方々は、おそらくお金を払う側）。それ以上に、自分より所得が低い人間に、お金がいくのが嫌らしい。
http://d.hatena.ne.jp/HALTAN/20090904/p1
id:HALTAN氏ももうほっときなよ、そこまで突っ込まなくてもいいじゃないかって書こうかと思ったけど、どうもクスクス笑えてきた。
最初は、この猿オヤジはまだねちこく絡むのかと、他人事ながらイライラしたんだ。id:apesnotmonkeysの左翼ぶり、マジっぷりはぶっ飛んでて、南京事件関連でカモフラージュしてたつもりでも本音の部分ではまともな人は付いていけないほど過激だったってことは、去年のトリアージ騒動の時に明らかになってるんでさ。今になってまだ「所得の再分配」なんて言ってるけど、本当は「金持ちからぶんどれ」という発想でしかなかったの、取り繕っててみっともない。
だいたい、よくよく考えたら、現実に行われるであろう「所得の再配分」って広く薄くとか、いわゆる中流からもっと取ることになるんじゃないのかな。apesnotmonkeysが思ってるみたいな「金持ちからぶんどれ」ってわけにはいかないと思う。つまり、再配分のための財源って、たぶんそう言ってる本人たちの財布から出るはずでしょ。そう考えると、「所得の再配分」という建前と「金持ちからぶんどれ」「日本の金持ちは逆さに振っても鼻血も出ない人たちなの？」という本音のギャップって滑稽なほど大きいよね。
それに、自民党政権が倒れただけで冷戦が終わったってのも、自由民主党の結党の経緯から考えても冷戦の落とし子の一面があるから分からないではないけれど、でもその「自民党憎し」ぶりがほほえましい。かといって民主党がapesnotmonkeysのお望みにかなうような革新政権なわけもなく、むしろ経世会を実質的に引き継いでいる面があるという意味では冷戦時代の自民党そのものかもしれない。それに、本当は社会党の村山さんが総理になった時に日本の冷戦なんてとっくに終了してるんだよな。どうせなら、民主主義が成熟したと言ってほしいね。
だから、最初はこのずれっぷりにマジで呆れたんだけど、なんと言えばいいのだろう。
いかにも、「学生運動気分が抜けないおじさんがひたすら金持ちや自民党が憎くて書いてます」感が漂ってて。しかも、apesnotmankeysって学生運動世代よりずっと年下で、あの世代でこれだけぶっ飛んでるところをみると、大学でロクなサークルに入ってなかったはずなんだよな。40歳越したおじさんがだよ、学生運動気分というか、ああいうものに対する憧れが抜けないまま、ネチネチイヤミを書いたり、自民党政権が倒れると安直に喜んだりって、ある意味、カワイイよ。そう考えたら、笑えてきた。
「巨悪に対決する一市民」(w の構図って、こうなると、みっともないとか通り越して、滑稽も極まってるね。面白いわ。
