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はてなキーワード: 失業率とは
おお、これはそれっぽいかも
確か韓国の若者の失業率って統計の問題で読みづらい面があったんだよね
一応一番ヤバかったのはアジア通貨危機の後だから2000年くらいらしいが、その時の若者は今40代くらいか
うーん
就職氷河期かな？
韓国の場合兵役があってその後就職するからダイレクトに出生率に影響与えるのよね
韓国統計庁発表の雇用動向は、２月の失業率は４．６％で、前年同月に比べて０・１ポイント悪化した。
聯合ニュースによると、２０１０年２月（４・９％）以来、５年ぶりの高さだった。
さらに青年層（１５～２９歳）の失業率は１１・１％にものぼった。過去を振り返ると、この水準はリーマンショックによる景気低迷期を遡り、アジア通貨危機当時の１９９９年７月の１１・５％に次ぐ悪さだった。
https://www.sankei.com/article/20150817-54TQV2VBRRKMTJKW4GH6AFUUBQ/?outputType=amp
最低賃金引き上げは、就業率にマイナスの効果を与えているのです。特に、10代の男性と中年の既婚女性に対して就業率を下げる効果を生んでいます。
これとか、東大の川口大司教授その他が実証分析で負の影響があることを示しているのに、アトキンソンやそのシンパはずっと無視しているんだよね。ちなみに最低賃金の雇用への影響は、若年層とか低スキル層とか地域とかの属性で大きく変わってくるので、失業率のような全体指標だけ見るのも不適切という指摘にもまともに答えていない。というか答えられないんだろうけど。あと、最低賃金引き上げで弱い企業が淘汰されたら経済全体での生産性が上がるというのも（グラフを眺めるとかいったものではなく）ちゃんとした実証分析で白黒ついていなかったりもする。
アトキンソンは私が見ただけでも以下の主張をしてる
③日本（以外も含めて）GDPが高い国は人口ボーナスが強く反映している
④最低賃金を上げれば生産性の低い企業は淘汰される。ひいては無能経営者が淘汰される。
⑤最低賃金を上げても失業率は下がらない（多様な国、直近でも韓国で実証済み）
⑥非正規の緩和をすると雇用側が強くなるので規制（最低賃金の上昇）はセット
⑧GDPを上げたいなら女性が企業でもっと良いポジションにつけるようにすべき
⑨観光業は近い国ではなく遠い国から来てもらった方が長期間滞在しお金を使うので欧米をターゲットにするべき（観光公害も起きにくい）
違うよ、ぜんぜん違うよ。労働者が闘わないからだよ。給料を上げてほしいのなら、能動的に要求しないとね。企業は慈善事業じゃないのだから、雇われ人が不平不満を言わないなら人件費というコストを自ら上げたくない
例えば、この人はアトキンソンの主張に反対してるけど、アトキンソンは実は日本人がぜんぜん給料交渉をしないので給料があがらないという主張をずっと前からしてる。
こういうことがすべての記事で起こってる。彼の主張を取り上げてるネット記事を"すべて"見ると実はブコメで指摘してることは彼も主張してて、しかしなぜかすべてのブコメ欄で"違う違う"と言われている。
現実を見ろよ。
https://dl.ndl.go.jp/pid/3492441/1/13
平成９年から10年にかけての自殺者数の急増局面については、これまで述べたように、次のような特徴がみられる。
１）男女とも全ての年齢階級で自殺者数が増加しているが、45歳～ 64歳までの中高年男性の自殺者数の増加がその大半を占めている。
２）男女とも15歳以上の全ての年齢階級で自殺死亡率の上昇がみられるが、特に、中高年男性の自殺死亡率の上昇が顕著であり、50歳代後半と高齢者に二つの自殺死亡率のピークを有する形に変化している（第１－１－20図）。
３）職業別では、自営者、被雇用者の増加率が高く、また、無職者の中では、失業者の増加率が高い。
４）原因・動機別では、経済・生活問題、勤務問題の増加率が高い。
また、内閣府経済社会総合研究所の委託により、平成10年の自殺死亡率の急増について様々な経済学的、社会学的要因との関連について解析を行った「自殺の経済社会的要因に関する調査研究報告書」（平成18年３月京都大学）では、
①長期失業等を含む失業要因は、統計的に安定して有意に自殺死亡率を増加させる方向に作用しており、かつ寄与度も大きい、
②平成10年以降の30歳代後半～ 60歳代前半の男性自殺死亡率の急増に最も影響力のあった要因は、失業あるいは失業率の増加に代表される雇用・経済環境の悪化である可能性が高い、
③平成９年から10年にかけて、経営状態の悪くなった金融機関による「貸し渋り・貸し剥し」が多くの中小零細企業の破綻の引き金になったことが自営者の自殺の増加に大きく影響していると見られる、
とされている。
と昨日ホッテントリに入ってた生産性に関するブログを読んで思った。
竹中平蔵は新自由主義の権化みたいに言われてるが、実際に彼がやったことは
「社会全体の生産性を下げ、労働者一人ひとりの取り分は減ってもより多くの人が職にありつける社会」
だと思う。
そのため雇用の流動性は生まれず、かわりに業務の効率化より非効率でも安い労働力＝非正規雇用を使ったほうが業績が上がる仕組みになった。
その結果、効率化で居場所がなくなるはずの低スキル労働者の雇用が守られるようになった。
更に年金引き上げて60以上も働かせるが、その老人が若者の職を奪うほど出しゃばらないようにするために、残業して働きすぎると給料が減るシステムを導入し安い給料になるよう強制し、それなりの仕事をさせるように仕向けた。
これにより、低スキル労働者も若者も高齢者も職にありつける仕組みが樹立された。
これを新自由主義と呼べるだろうか？
低スキル業務の自動化/効率化による生産性向上より、労働者をたくさん雇用して業務を進めたくなるように企業を誘導し、日本の生産性向上はみるみる落ちているが、失業率は世界と比べ低く誰もが非効率だが働けている社会になっている。
ただ、彼が彼の望む新自由主義を推し進める上で譲歩してしまった「正規雇用の廃止」と、年金不足対策で高齢者雇用を促進させたものの、「老人は老人なりの仕事をさせ、能力を発揮させない」という若者が有利になる条件により、
彼の新自由主義施策は生産性向上による弱者（低スキル労働者や若者）の切り捨てではなく、低スキル労働者＝非正規雇用者や経験のない若者という労働者階級の職の確保とその人たちが死ぬまで働ける社会を担保する共産主義政策に変容した。
例えば
クライアント側が1件1000円以上になったら潰れるという市場を考えてみてほしい
例えば
それが80人になったら売価は上がるように見えるが、80人が残業して100人分の作業をした場合売価は据え置かれる
例えば
売価の本当の値は市場原理的には10円であるが、補助金で990円上乗せさせられて1000円になってる場合
とか、いくらでも需要と供給の話は崩れる（実際は崩れていないパターン含めて）
あとはChatGPTにも聞いてみ
賃金の需要と供給が成立しないパターンは、通常、労働市場において需給の不均衡が生じている状況を指します。以下にその主な例をいくつか紹介します。
1. 最低賃金の制度: 政府が最低賃金を設定することで、労働市場の均衡価格よりも高い賃金が要求される場合があります。その結果、雇用者は賃金の高さを理由に求職者を雇わなくなり、失業率が上昇することがあります。
2. 労働者の賃金固定観念: 労働者が、過去の賃金や業界標準を基準にして賃金の引き下げに反対する場合、賃金の需要と供給が成立しないことがあります。これは、特に経済不況期や技術革新による業界構造の変化時に起こりやすいです。
3. 労働組合の影響: 労働組合が賃金交渉を通じて高い賃金を維持しようとする場合、企業は賃金負担を減らすために雇用を抑制することがあります。その結果、賃金の需要と供給が成立しない状況が発生することがあります。
4. 情報の非対称性: 労働市場において、雇用者と求職者の間で情報が完全に共有されていない場合、賃金の需要と供給が成立しないことがあります。これは、求職者が自分のスキルや経験に見合った賃金を知らず、適切な仕事に応募しないことや、雇用者が求職者の能力を正確に評価できず、適切な賃金を提示できない場合に発生します。
5. 労働市場のセグメンテーション: 労働市場がいくつかのサブマーケットに分かれており、それぞれのサブマーケットで賃金や雇用条件が異なる場合、賃金の需要と供給が成立しないことがあります。これは、一部のサブマーケットでは労働者が過剰供給されている一方で、他のサブマーケットでは労働者が不足しているという状況を生み出出します。このような場合、労働者や企業が市場間で適切に移動できないため、賃金の需要と供給がうまく成立しません。
6. 技術進歩とスキルの不一致: 技術革新によって、特定のスキルや経験が過剰供給されることがあります。これにより、新しい技術を必要とする職種の需要が高まる一方で、古い技術を持つ労働者が求人に適合できず、賃金の需要と供給が成立しない状況が生じることがあります。
7. マクロ経済の影響: 経済全体の景気が低迷している場合、企業は雇用や投資を減らす傾向があります。この結果、賃金の需要が減少し、賃金の需要と供給が成立しない状況が生じることがあります。また、インフレ率が高い場合、実質賃金が下落し、労働者の所得が減少することで、賃金の需要と供給が成立しないことがあります。
8. 人口動態の変化: 人口の高齢化や若年層の減少など、人口動態の変化によって、労働市場における需要と供給が変化することがあります。これにより、特定の年齢層や職種の労働者が不足し、賃金の需要と供給が成立しない状況が発生することがあります。
が
と思って調べたら、つまり働いてない人（主婦みたいな）が多いらしい
ニッセイが言ってた
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=65175?site=nli
ニッセイは統計に入っていない失業者が居るのでは？と考えているらしい
考えたらわかるよな、というかそう考えると失業率という統計自体怪しくなってくるね
あと、もう一個面白かったのは
韓国では最低賃金を上げたため、ちゃんと働いているなかでの最底辺でも月収20万円弱らしい
日本だと東京ですら17万円台だし、地方だと13万円台まである
じゃあ韓国国内で年収分布が底上げされたかといえばそうでもなく、課長職・部長職では日本のほうが高いらしい
（ちなみに日本の部長職はグローバル的に見たら安いので、韓国はよっぽど安い）
てことは、やはり韓国では失業者を除けば貧富の格差が無くなった（中流社会になった）んだろうと思う
ちなみに日本でも「最低賃金を上げても上の層の給料が上がらない」という現象が起きてるので普遍的なのかもしれない（それか日韓だけか）
イギリスかな。実はヨーロッパって英語圏と言える国はイギリスぐらいしかないので。
イギリスは政治家ガチャに失敗したのが痛い。今後20年ぐらいは沈んだままなのはほぼ確定。そのくせ、中途半端に労働関係のルールが緩い。雇用流動性が高いので大きく問題になっていないが、だんだんと顕在化してくるだろう。
一方で製造業に従事することを希望する人が多いから、製造業系では失業率を背景にした低賃金が横行しているという話を聞く。
さらに、日系企業は、イギリス国内向けだけを僅かに残し、次々と撤退しているから、イギリスの一般企業への従事経験を背景に転職というのも厳しいのかも。
あの文章を読んで”テロを賛美してる”とか言ってる人たちは名誉毀損で訴えられたら普通に負けそうみたいな話はともかくとして、
今まで問題を無視してきた結果、無視出来ない問題が起きて解決のために政治が動いたというのは単なる事実なのではないかと思う。
消費者改正法は知らないが、被害者救済法については報道を読む限り事件を受けて立法化されたものという記述が多数確認出来るし、問題が報道されるようになったのもメディア等の意図はどうあれ事件が原因であることに議論の余地はないと思う。
事実は事実として捉えるべきだと思うのだが、どうもヒトラーのやったことは全て悪でなくてはならない、みたいな人が散見されて少し驚いた。
（ここでいうヒトラーのやったこと、というのは失業率を改善させた経済政策等の良い結果を起こした行為を含意している。まあ実際にヒトラーの経済政策が良い効果を発揮したのかどうかは諸説あるようだが）
加えて日本は民主主義国家であり憲法の第十二条の理念的にも問題を放置した責任は政治家等だけでなく一般の有権者にもあると思うのだがどうだろうか。
書き直させた。
僕は、かつて栄えたある国に住んでいた。その国では、歴史や文化によって礼儀正しさとマナーが重要視されていた。国民は、お互いを尊重し、いつも他人の立場や意見を考慮して行動していた。しかし、僕たちの国での生活は、その過度なマナーがもたらす問題によって少しずつ変わっていった。
過去に戻ってみると、僕たちの国は平和で穏やかな時代を楽しんでいた。国家は繁栄し、国民はお互いに敬意を払い、誇りを持って生活していた。しかし、その安定した時代が、過度なマナーへの取り組みを促進する結果となった。僕がまだ若かった頃、気づいたときには、社会が過度なマナーに取り憑かれていた。
徐々に、マナーが国民の日常生活のあらゆる面に浸透し始めた。人々は、公共の場では声をかけるのを遠慮し、誰もが自分の行動が他人にどのように影響するかを常に考えるようになった。それ自体は美徳であるが、やがて過度なマナーが国家の発展を阻害する要因となっていくことになる。
僕は、ある日、友達とカフェで会う約束をしていた。僕たちが会話を楽しんでいると、隣のテーブルの人たちが互いに遠慮し合い、コーヒーを注文するのに何分もかかっているのに気づいた。その光景は僕たちの国の現実を象徴していた。誰もが他者からどのように見られているかを常に意識しており、その結果、マナーを競い合い、礼儀正しさを追求する風潮が広がっていた。
僕の通う学校でも、同じような光景が見られた。授業中、先生が質問を投げかけると、誰も手を挙げず、みんなが遠慮していた。その結果、議論が進まず、学習の質が低下していた。このような社会的圧力は、僕たちの国のあらゆる場面で現れていた。会社では、部下たちは上司に対して過剰な敬意を払い、自分の意見を言いにくい状況が生まれていた。その結果、効率が低下し、イノベーションが阻害されていた。
僕の父は、地元の自治体で働いていた。彼はある日、家でこんな話をしてくれた。「最近の会議では、みんなが他人の意見を尊重しすぎて、議論が進まないんだ。どんな些細な問題でも、全員の意見を尊重しようとするあまり、意思決定が遅れ、プロジェクトの進行が遅れてしまっている。」彼の言葉は、過度なマナーが僕たちの国でコミュニケーションの障壁となっていることを示していた。
僕の母も、彼女が働く病院で同様の問題に直面していた。患者の治療方針について、医師たちは遠慮し合い、決断を下すのが難しくなっていた。その結果、患者の治療が遅れ、症状が悪化することがあった。このように、過度なマナーは、僕たちの国のあらゆる分野で問題を引き起こしていた。
僕の叔父は、製造業の工場を経営していた。彼は工場で働く従業員たちに、礼儀正しさとマナーを重んじるように教えていた。しかし、過度なマナーが社会に浸透するにつれ、叔父の工場はイノベーションが鈍化し、競争が減少した。結果として、市場の成長が停滞し、失業率が上昇していた。僕は叔父の悩み顔を見るたびに、国家経済がどれほど打撃を受けているかを痛感していた。
また、新規事業の創出も難しくなっていた。起業家たちは、過度なマナーを遵守することで、リスクを取る勇気を失っていた。投資家たちも、他者の意見に遠慮し、新しいアイデアやイノベーションに資金を投じることをためらっていた。その結果、経済は停滞し、僕たちの国の繁栄は遠のいていった。
過度なマナーがもたらす問題は、僕たちの国の経済だけでなく、社会全体にも影響を与えていた。僕の妹は、学校でいじめに遭っていた。しかし、彼女は過度なマナーを遵守し、他人に迷惑をかけることを恐れて、誰にも相談できなかった。僕たちの国では、問題を抱えている人々が、過度なマナーのせいで自分の悩みを打ち明けられず、孤立している場合が多かった。
過度なマナーが原因で人々のコミュニケーションが困難になり、メンタルヘルスの問題も増えていた。ストレスやうつ病が社会問題となり、僕たちの国では自殺率が上昇していた。僕たちの国の人々は、過度なマナーによって他人とのつながりを失い、孤独と絶望に苛まれていた。
僕の従兄弟は、外交官として働いていた。彼は、僕たちの国と他国との関係を築くために奮闘していた。しかし、過度なマナーが僕たちの国の外交政策にも影響を与えていた。他国の代表者たちとの交渉では、僕たちの国は過度に礼儀正しく振る舞い、自国の利益を主張することが難しくなっていた。その結果、国際関係が悪化し、僕たちの国は孤立していった。
国際機関や他国からの援助も、過度なマナーのせいで受け入れがたいものとなっていた。僕たちの国は、他国からの支援を申し訳ないと感じて断り、自らの問題を解決しようとしていた。しかし、過度なマナーが僕たちの国の発展を阻害し続ける限り、その努力は報われなかった。
やがて、僕たちの国は経済の停滞、社会問題の深刻化、国際関係の悪化によって、国家としての機能を喪失していった。政府は崩壊し、社会秩序が崩れ、人々は苦境に立たされた。しかし、この悲劇の中で、僕たちの国民は過度なマナーがもたらす問題に気づき始めた。
人々は、過度なマナーが僕たちの国を崩壊させたことを悟り、自分たちの間違いを認め、新しい価値観を模索し始めた。僕たちは、適度なマナーとコミュニケーションの重要性を理解し、互いに尊重し合いながらも、効率的かつ柔軟な対話を大切にすることで、新しい社会を築き上げることを決意した。
新しい社会では、過度なマナーによる圧力がなくなり、人々は自由に意見を交わし、協力して問題に取り組むことができた。僕たちの国は徐々に復興し、経済や社会問題が改善され、国際関係も回復していった。
最後に、僕たちが築いた新しい社会は、国際的な評価を得るようになり、他の国々にも僕たちの教訓が伝わった。過度なマナーによる苦難を乗り越えた僕たちの物語は、多くの人々が学び、僕たちの過ちを繰り返さないよう努力することになった。適度なマナーとバランスを心に留め、僕たちの国がかつて崩壊したことを忘れず、人々が共生し、繁栄する社会を築いていくことが、僕たちの使命であり、未来への希望であると確信している。
