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2019-08-13

anond:20190812225348

関係ないけど貼りたくなったか2008年韓国通貨危機時の日本の援助に対する韓国側対応貼っとくな

https://japanese.joins.com/article/575/117575.html

韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本最後だ」

尹増鉉ユン・ジュンヒョン)企画財政部長官は6日、日本有力経済紙である日本経済新聞とのインタビューでこのように指摘し、「世界第2位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」と語った。

昨年9月、グローバル金融危機の余波で外国為替市場不安感が高まり韓国は主要国と通貨スワップを推進、米国とは昨年10月に、中国日本とは昨年12月にそれぞれ300億ドル規模の協定を締結した。

長官は「日本周辺国が大変な時は率先し、積極的支援の手をさしのべてほしい。アジア諸国日本にふがいなさを感じるゆえんだ」と述べた。

また、通貨スワップのような金融協力を日本と拡大することについて「今はそれほど必要な状況ではない。300億ドルの枠がある現協定が切れる10月に、延長の是非を含めて協議したい」と明らかにした。

韓日自由貿易協定FTA)に関しては「日本側がもう少し譲歩し、配慮すれば早く締結できるのではないか」と指摘した。

2019-07-29

通商までコーナーに追い詰められた韓国、米国がWTO途上国優遇の中断を求める(朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース

無論トランプ大統領による攻勢の主なターゲット中国だが、これまで農産物協定開発途上国地位を認められてきた韓国危機感を強めている。西江大の許允(ホ・ユン教授は「当面WTO体制で韓国開発途上国地位を失う可能性は高くないが、さらに大きな問題米国が今後米国メキシコカナダ協定(USMCA)に準じ、農産物などで韓国と韓米自由貿易協定(韓米FTA)の再交渉を求めてくる可能性も否定できない」と指摘した。

農産物問題が来たか、やっぱり。

トランプ場合過激言動とは裏腹に、割と柔軟な対応をしてくる可能性はあると思う。

一方、日本ホワイトリスト除外の件は、政策変更はどんなに韓国が根回ししても、もう100%無理だと思う。

一度決めた政策に対する硬直性は日本役所らしさでもあるが、弱さでもある。

2019-06-06

日本が「貿易立国から投資立国」に変わったけど、どうなるんだろう

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/customs_foreign_exchange/sub-foreign_exchange/proceedings/material/gai20180622/03.pdf

数十年前は加工貿易とか言ってたけど、もう国内製造しておらず、海外移転が進んで投資立国になった。

気になるのはこれからどうなるんだろうってこと。


加工貿易してれば、自由貿易協定って意味あると思うけど、直接投資だと意味ないよね。


アメリカ直接投資してアメリカ労働者ドンドン増えているけど、

逆にアメリカから日本への投資額は増えてないし労働者も増えてない。

2019-05-26

ファーウェイを中心とした米中貿易摩擦に関わるまとめと私見

そもそもの発端は?

中国習近平体制以降、西側技術を用いて西側用へ最適化された製品サービス西側へ輸出することで経済成長してきた。

それと同時に西側で生まれイノベーション企業製品サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するが、同種の企業製品サービス中国企業として成立すると西側企業製品サービス規制して中国資本自国産業を守ってきた。

米国ドナルド・トランプ体制以降にこれらが非常に強く問題視され、中国携帯電話メーカーZTEに端を発し中国規制を強める動きが本格化した。

中国西側発明フリーライドしているという意見である

Googleはなぜ米国政府に同調たか

前述した通り中国同種の企業製品サービス中国企業として成立すると西側企業製品サービス規制して中国資本国内産業を守るため、Google中国内で度々規制の憂き目に遭っていた。

Google中国政府へ不満をつのらせていたのは明白で、米国法を遵守するとともに報復的な意図があったと推測されている。

ファーウェイ被害者か?

米中の政争へ巻き込まれた形なので被害者と言える。

ただし、前述したようにGoogleへ先に手を出したのは中国政府なので、一部で語られている「Google米国政府の言いなり」という様な意見は少々弱い。Googleには同調する十分な理由があった。

当然ながらファーウェイ中国政府による海外企業規制に助けられていた面もあるので、完全な被害者判断するかどうかは意見がわかれるところだろう。

ファーウェイAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか?

スマートフォン向け基本ソフトウェア(OS)のAndroid OSはその大部分が誰しもが無料で利用できるオープンソースソフトウェアだが、Android OSと名乗るにはGoogleが定めるライセンスに則らなければならない

そのライセンス取得にはGoogle Mobile Service(GMS)の工場出荷時状態からインストール必須だが、このGMSの大部分は非公開であるクローズドソフトウェアであり、GMSGoogle承認がなければインストールすることが正式にはできない

GMSAndroidアプリ開発において便利な機能がまとまっており、Androidアプリ開発者の開発労力を低減させるため、人気がある高機能で高品質AndroidアプリではGMS機能が当たり前のように採用されており、Android OSでないと人気のAndroidアプリが正常に動作しなくなる可能性が高い

ファーウェイAndroid OSを使えなくなるとはどういうことか?という疑問の答えの1つが「人気のAndroidアプリが使えなくなる」というものだ。

その他にもGoogle正式認証するAndroid OS向けのソフトウェア情報セキュリティ情報携帯電話本体ハードウェア開発に関わる情報提供されなくなるので、ユーザーとしては便利に安全に使い続けることが困難になる。

今後ファーウェイスマートフォン製造できなくなるのか?

ファーウェイスマートフォン製造できなくなる可能性は非常に低いと見られている。

それは前述したAndroid OSオープンソースソフトウェアという部分が関わっており、Android OSオープンソース部分をまとめたAndroid Open Source Project(AOSP)という存在があるためファーウェイスマートフォン製造できなくなることはないと思われる。

AOSPは様々なスマートフォン向けOS開発へ応用されており、一部報道ファーウェイ独自OSを開発するという情報が流れているが、ファーウェイはAOSPを利用して独自OSを開発すると思われる。

AOSPベーススマートフォン向けOSライセンスの兼ね合いでAndroid OSと名乗れないだけで、AOSPはOSの振る舞いとしては事実上Android OSと大きな差異はない

ただし、問題となるのはAOSPへは前述したGMSが含まれないので、ファーウェイが開発するAOSPベース独自OSでは人気のAndroidアプリが正常に動作しない可能性があるので、ファーウェイスマートフォンコストパフォーマンスの高い人気のAndroidアプリが正常に動かないスマートフォンに成り下がるかも知れないのが問題だ。

ソフトバング傘下となったARMファーウェイとの取引を停止したとは?

ARM社はCPUアーキテクチャと呼ばれる、現在コンピュータスマートフォン機械的中核となっているCPU設計図を考え出している会社だ。

そして現在スマートフォン向けCPUの大半がARMが考え出したCPUアーキテクチャ採用しており、CPU製造メーカーARMライセンス料を支払ってCPU製造している。

ファーウェイスマートフォンCPUであるKirinシリーズCPUは、ファーウェイ傘下のハイシリコン社が製造しているが、このハイシリコン製造しているKirinシリーズCPUARMCPUアーキテクチャ採用している。

まりハイシリコンファーウェイKirinシリーズCPU製造供給できなくなっており、ファーウェイスマートフォン製造が窮地に陥っているということだ。

ただし、CPU調達価格は高くなってしまうがハイシリコン以外の西側会社からCPU調達したり、ハイシリコンからKirinシリーズCPUを例えばシンガポールで作った資本関係のない企業あたりへ権利移転して、ファーウェイが輸入するという3店方式のような方法がないわけではないので、直ちにファーウェイスマートフォン製造が止まることはないだろう。

ファーウェイスマートフォンSDカードが使えなくなるとは?

そもそもSDメモリーカードとは米国本部を置く非営利団体SD Association(SDA)が規格を策定しているメモリーカードだ。

SDA米国本部を置いているため法律米国法の影響下にありSDメモリーカードに関わる技術情報提供ライセンス料の受け取りなどに関して米中貿易摩擦煽りを受けた形だ。

そして、ファーウェイSDメモリーカードを使えなくなるのか?という疑問についてだがSDメモリーカードは使えなくなるがMulti Media Card互換メモリーカードは使える」という回答になる。

この辺りに詳しくない者へ説明は非常に困難を極めるのだが、メモリーカードはこれまで様々な形式や規格が作られてきた。その中にMulti Media Card(MMC)と呼ばれるメモリーカードがある。

このMMCライセンスフリーで利用することが可能で、実は形状がSDメモリーカードと全くの同一である

そして、MMCSDメモリーカード歴史的経緯SDカードMMCと一部の機能互換性を持つという側面がある。

そのためライセンス料の支払いが難しいオープンソースかつコミュニティベースで開発されている一部のUNIX OSや一部のLinux OSではMMCに関しての例外的実装としてMMC互換メモリーカード動作するのだ。

そのためファーウェイSDメモリーカードが使えなくなってもMMC互換メモリーカードは使い続けることができるという見方が強い。

再度言う、SDメモリーカードは使えないがMMC互換メモリーカードは使えるのだ。

今回の米中貿易摩擦米国が不利という意見は誤り

前述したように、中国経済成長西側技術を用いて西側用へ最適化された製品サービス西側へ輸出することで経済成長してきたものであり、その経済成長の推進力は西側知財によるところにある。

今回の中国はその推進力たる知財人質に取られている状況であり、推進力を奪われれば中国経済が下降線を辿ってしまうのは難しい想像ではない。

そしてまた「中国を刺激するとGoogleに変わってBaiduAmazonに変わってAlibaba、そういった中国サービス世界を取る」というような意見が稀に見られるが、今まで国際競争に晒されていなかったサービス来年いきなり世界を取ることは有り得ないので、今回の米中貿易摩擦懸念する問題ではない。

もちろん10年後や20年後はわからない。だがしかし現在中国サービスGoogleAmazonと対抗できるまで成長するには中国西洋知財がどうしても今現在必要なのである

さらに言えば、中国簡体字教育推し進め過ぎていて既存サービス簡体字しか対応していないサービスばかりであり直ぐに多言語化したり、現地法規ユーザー特性に合わせたサービスの微調整を直ぐにするというのは全く現実的じゃない。

例えば、簡体字で話す微博(中国マイクロブログSNS)ユーザーがいきなり多言語に馴染めるとは思えない。というかむしろ中国在住人以外が微博を利用する理由が今のところない。

米中貿易摩擦は日米貿易摩擦再現という意見は誤り

何故ならば当時の日本海外企業特に規制などは殆どしていなかったからだ。

当時はまだ自由貿易協定などが世界でも稀で、どこの国も輸出入関税を掛け自国産業を守ろうのすることが通例だったからだ。

そういった意味で当時の日本海外企業へ対してあからさまな政治的意図のある摘発などをもって規制することは殆どしていなかった。

今回の米中貿易摩擦価格の安さから起きた貿易摩擦とは違うと言える。

米中貿易摩擦はどう決着が付くのか?

前述した通りそもそもの発端が中国政府による海外企業冷遇なので中国米国へ折れるしかないというのは米中双方が間違いなく理解している。

どこの国も自国企業優遇はしている。しかしあからさまな冷遇をするのは可能な限り控えているのが通例だ(インフラ関連企業などで海外資本比率規制を設けるなどの冷遇はどこの国もしている)。

まり決着は中国内における海外企業への規制緩和しかないである

中国側が簡単に負けを認めない理由自国産業を守るためにどこまで海外企業への規制を緩和するか?というのを決めかねているというただ1点であり、この判断を誤ると中国バブルはすでにもう弾けていると言われている中で自国産業が急速に萎んでしまから決めにくいのだ。

もちろん、そのようなことが起きれば習近平体制が揺らぐのは明白であり、中国政府としては非常に難しい判断をしなければならない状況だ。

中国はどういう対策を取ってくるか?

西側で生まれイノベーション企業製品サービスについて、その当初は中国内でビジネスをすることを静観するという習近平体制の今までの状況から考えるに、中国政府が取る選択時間稼ぎである可能性が高い。

可能な限り時間を稼いで自国産業が可能な限り最小限のダメージで済むような方策を取ろうとしているところだろう。

ただ、米国バカではないので、その中国の動きを察して段階的に規制強化をし圧力を強め、中国が持つ有限の時間を浪費させようとしている。

ファーウェイはどうなるのか?

まりにも中国側の時間稼ぎが上手く行き過ぎるとファーウェイ世界スマートフォントップメーカーから転落する可能性がある。

しかしながらファーウェイ倒産するところまでは行かず、その前に今回の米中貿易摩擦解決すると踏んでいる。

まり中国側が白旗を揚げて海外企業への規制を緩和するということだ。

その後ファーウェイが今のように復活するというのは五分五分だと見ているが、ファーウェイが中堅やそれ以下へ成り下がっても、次はハイセンスシャオミあたりがスマートフォンメーカーとして世界で注目を浴びるのではないか?と予想している。

オッポやヴィーヴォはあまりにも米中貿易摩擦が長期化すると煽りを食らって会社が傾いてしまうのではないか?とは心配になる。

最後に、中国ファーウェイが倒れても第2第3の中国企業ポストファーウェイとして候補に挙げられる程度にはまだまだ余力があるのだと記してこのエントリを終えたいと思う。

2017-11-08

安倍首相は多くの武器を米から買うでしょう」 ビジネスマントランプ氏の思惑

北朝鮮問題と並ぶ2大テーマの1つ、日米貿易について、トランプ大統領からある注文が出された。

Default portrait

Nov 07, 2017 by news room Reporter

3 Lines Summary

・「日本との貿易は公正ではない」と、強い不満を表明

FTA(自由貿易協定)についての言及なし

貿易不均衡を指摘したうえで、アメリカから兵器購入への期待感を示

https://www.houdoukyoku.jp/posts/21069

公正ではないのにFTA言及しないんですか馬鹿トランプ武器だの不気味だのどうでもいいぼったくりはすると馬鹿トランプ

2015-06-27

TPPができるまでの80年をざっくりまとめた。

概要

関税かけまくってブロック経済を築き上げたせいで戦争をひきおこした反省から自由貿易万歳世界を作ろうとしたけどやっぱそれも色々無理があってみんな経済以外のことも包括した地域協定作るようになってまあTTPもその一貫だよ。

GATT成立前史

WWI終戦

アメリカ「ゾウさん(共和党政権になりました。でも保護貿易もっと好きです」

ヨーロッパ「こちとら世界大戦ボロボロなんじゃクソ米野郎殺すぞ」

1929年 大恐慌

アメリカ「うわあ、なんだか大変なことになったぞ」

ヨーロッパ世界「マジ死ぬ。なんとかしてくれ」

アメリカ「とりあえず、世界のことはほっといて国内産業保護するか。いでよ! スムート・ホーリー法!」

スムート・ホーリー歴史上類に見ないほどめっちゃ高い関税かけます

アメリカ「ハハハ! つよいぞーかっこいいぞー!!」

ヨーロッパ「つよい……報復でこっちも関税かけまくったる」

世界経済ますます悪化ブロック経済化が促進。そして、WWIIへ。

1947年 GATT採択

ヨーロッパ「……という悲劇があったので、これから関税とかなるべくかけるのナシにしよう」

アメリカ 「だよな。おれ昔からマジそれ考えて色々やってきてん。ってかみんなで最恵国待遇やればよくない?ピース

ヨーロッパ「(マジむかつくなこのジャリ……)じゃあ、これから自由貿易な。まず条約作ってそのあと機関的なもの設立しよう」

アメリカいいねいいね!……あ」

ヨーロッパ「どうした」

アメリカ「ごめーん。ママ議会)がダメっていうから機関のほうは無理だわ」

ヨーロッパ「おまえなーっいつもなーっ」

アメリカ「あと加盟するから、うちの農産物のこれとこれとこれを対象から除外してくれ」

ヨーロッパ「」

GATT成立後

1950's ディロン・ラウンド交渉

ヨーロッパ「と、とりあえずなんとかGATTができた。とりあえず関税率のひきさげとかこれからみんなで相談していきましょう」

60s ケネディ・ラウンド交渉

GATT工業製品関税を一律で大幅引き下げることに成功したぞい」

70s 東京ラウンド交渉

ヨーロッパ「えー、今回も関税引き下げますけど、関税だけ下げても他に姑息手段使って実質保護貿易じみたことしようとする(非関税障壁)馬鹿がおるので、そういうのもガンガン規制していきます

アメリカ 「ギクッ」

80s ウルグアイ・ラウンド交渉

GATT工業製品に比べてダンチにムズかった農業産品の関税も下げることにしました。

    あとまー、知的財産権とかサービス業輸出入とか、そういうのも大事だよねこグローバル化社会

90s ドーハ・ラウンド交渉

GATT途上国とか巻き込んでいろいろ欲張ろうとした結果、うまくいきませんでした」

95年 WTO設立

世界貿易機関「苦節半世紀、やっとオトナ(機関)になれました」

アメリカ「感動的だなあ」

ヨーロッパ「ほんっっっとーにな」

地域経済協定

92年 NAFTA設立

アメリカ「すっかり自由貿易世界常識なってアメリカさんは満足です。議会は相変わらずうるさいけど。なあ、ヨーロッパさん」

ヨーロッパ「うん、そおね」

アメリカ「ん? ところでそのEUってのなに?」

ヨーロッパ「あ、これはね……」

アメリカブロック経済圏じゃない? ずるくない? みんなでやろうって言ったじゃん! なにヨーロッパだけ内輪でそんな作ってるの!! GATT違反!!!

ヨーロッパ「ち、ちがうよ……そもそも違反じゃないよ。GATT24条で「地域内における関税その他の貿易障壁撤廃すれば地域経済協定OK」って規定されてんだよ……」

アメリカ「ずるい!!!じゃあおれらも作る!!!

メヒコ「わーいやろうやろう」

カナダ「……やだなあ……」

NAFTA爆誕


TPP登場

2000年以後

日本WTOは出来たけど、やっぱみんなでみんなで仲良く自由貿易やるのって限界があるよな。ドーハ・ラウンドはあんななっちゃったし、最近じゃEUさんが成功したおかげで各所で似たような枠組みが雨後の筍状態だし……のるしかないな、このビッグウェーブに!!」

ASEANをはじめとした地域・国々と独自自由貿易協定を結びまくる。

2006年 TPP生まれる。

シンガポールうちらもなんか作ろ。金融とか情報とか著作権とかその他もろもろナウいもん全部乗せでさ」

ニュージーランド「そっすね。名前は『環太平洋戦略的経済連携協定』がいいかな」

ブルネイ 「かっこいい」

チリ   「なんかバラバラな感じのメンツだけど気にしない方向で行こう」

2010年 アメリカ参入

アメリカNAFTAのおかげで南北アメリカ大陸は制覇したけど、やっぱこれから環太平洋地域だよな……でも一から作るの面倒だし……」

アメリカ「お、あそこにちょうどよさげな枠組みあるやんけ! GATT24条もクリアしてるし! おーい、入れてくれ」

TPP  「マジか……まあアメリカさんが入ってくれたら心強いっちゃけど……」

アメリカ「よーし環太平洋地域も取り込んでがんばるぞー」

その後

オバマ「がんばろう」

議会「がんばれない」

オバマ「がんばろう」

日本「がんばりたくない。せめてコメだけは見逃してくれ」

オバマ「がんばろう」

民主党「がんばれない」

オバマ「がんばろう」

共和党「普段は敵だけど、今回は強力してやるよ」

オバマ「なんとか許可もらったぞ。60日以内に条約とりつけなきゃ」

日本 「なんか思ってた以上にいろいろ辛い……」←イマココ

2013-07-07

自民党投票しない理由。 bobcoffeeの場合 2013/07/07 08:27

私が自民党投票しない理由

正確には自民公明維新投票しない理由だ。 

基本的な立ち位置について説明しよう。

いわゆるアベノミクスという量的緩和に賛成

原発研究目的以外での国内運用に反対

TPPには反対

私は無意味公権力の拡大について否定的である

その為、児童ポルノ法改正に含まれる単純所持による逮捕に反対である

優先度でいえば

無意味公権力の拡大反対

TPP反対

原発研究目的以外での国内運用に反対

アベノミクスという量的緩和に賛成

の順である

無意味公権力の拡大反対については

いうまでもなく独裁政権を生む手助けをしたくないという事と

独裁政権化した時に誰も止めることが出来なくなるからだ。

例えば児童ポルノ法改正の単純所持による逮捕についての問題について説明しよう。

この法案にはイラストなどの創作物に関して3年毎に罰則化するか調査するとの補足事項がある。

同法は自己性的好奇心を満たす目的児童ポルノを所持・保管することという基準で取り締まれる。

まり18歳以下に見えるアニメ漫画風のキャラ自己の性欲好奇心を満たす為に所持したという基準で取り締まれる。

ということだ。

そもそもどうやって自己性的好奇心を満たすのか他人が判断することは困難であるし、基準も曖昧になる。

片山さつきさんは実物の児童基準に当たる18歳未満でもジャニーズアイドル活動だからOKと言ったり、

平沢勝栄さんはこんなもの子供に見せたいんですかと非常に見当違いな言い分で成年指定のものを批判したり

(成年指定なのだからもちろん子供向けではない。)している。

また、警察も批判が出るから無理な逮捕はしないだろうと楽観的な希望的観測まで述べている。

まり非常に恣意的運用が行われる可能性が高いということだ。

昨日黙認されていたもの明日になって規制できるということは時の体制にとって非常に都合がいい。

なぜなら締め付けを強く規制するのに承認が要らない。

イラストを書いてバックに入れられたらあなた犯罪者世界である

これは政敵や自らに反対する勢力を追放するのに都合がいい。

18歳以下に見える(もちろん実在の人物ではないので年齢も曖昧、30歳のキャラとして書いたと思っても警察判断で逮捕できる。)

二次元イラスト一年懲役か100万円の罰金児童ポルノ法違反という前科を負わせる事が出来る。

更に性犯罪者に対するGPSの装着もアメリカで行われているし、日本でも条例レベルで行う動きが出てきている。

イラストでも罪名は児童ポルノ法違反GPS  社会的抹殺には都合がいいわけだ。

TPP反対について

自由貿易協定については賛成である

世界中の国々とFTAを積極的に交わし、急速に人口減少が進む日本於いてその需要を補う役割果たしてほしい。

ただ、TPPには反対する。

これは自由貿易協定だけの話ではなく、アメリカによるアメリカ基準のアメリカのための取り組みなので

アメリカの法が基準になる。

著作権やらもろもろもアメリカ基準になる可能性が高く、

ミッキーマウス法や上記の児童ポルノ法改悪が波及するのは想像に容易い。

また、人的交流も活発化するのでアメリカという移民国家ですら未だに衝突が起きる移民問題

日本で巻き起こる可能性があり、TPP貿易だけの問題としてみるのは間違っている。

原発研究目的以外での国内運用に反対

単純に世界一といっていい、地震津波リスクを抱える国で原発運用するリスクメリット

バランス保証管理コストからみても悪いからで上記の天災リスクを抱えていない国で

エネルギー資源に乏しい国で金銭的にも厳しい発展途上国であれば、

メリットが見いだせる国もあるだろうという判断からで、

日本再生可能エネルギーの開発に全力を尽くすべきで、それが立ち上がるまでの間は

ガスタービン発電などの火力発電にに頼るしかないだろう。

アベノミクスという量的緩和に賛成

基本的に商売というのは政府を頼るべきではないが唯一、国でやるべきことは為替対策ぐらいだろう。

ただ、それも絶対的なものではないと思っている。

日本資源輸入国であり、輸出立国である事、内需産業比率も悪くない事を考えると

円安、円高どちらでも対応できる国であるのだからデフレに陥らなければアベノミクスも行う必要はなかったといえる。

円安で対外的に日本株式が割安に映り海外投資家から投資も来て、輸出産業も活況になる。

見かけ上の好況感で民間の消費が増えればデフレ脱出も起きうるだろう。

だが、1000兆円にも迫りそうな国債をどうするのか、

麻生太郎財務相日銀に買い取らせればいいというような発言したような報道が目に付く、

今のままの財政政策が続くわけもなく、超高齢者社会を考えてもいつかは事実上デフォルト状態を取らざる得ないだろう。

それまでの債務がなくなってようやく納税と福祉のバランスが議論できる状態になれる。

円が対ドル今の2分の1の価値になったとしても1ドル200円程度で輸出企業が返済できると思う。

一度焼け野原になる前にエネルギー自給率を上げる為にも、原子力ではなく

再生可能エネルギーに全力を尽くしていただきたい。

それだけの苦境に耐えられる国であると私は信じている。

2013/07/21

ID:myogab

金融政策に関してはやらないことによる弊害の方が大きいのは

過去20年の日本の現状が証明している。

それに上で書いてるようにデフォルトは免れないという考えなので。

ID:miyadai454

宮城選挙区なのですが現職が表現規制派で当選する可能性のある

新人みんなの党の候補も規制派っぽいので選挙区共産党の候補に入れるかも。

比例は前回から応援していて結果も残してる川田龍平さんか、

でも党としてはTPP賛成だし生活の党かどこかに入れようかと最後まで悩んでます

2011-11-11

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/11/2011111100566.html

韓米FTA反対デモ道路占拠し警官隊を暴行

 韓米自由貿易協定FTA)の批准に反対するデモ隊が10日午後、ソウル市永登浦区汝矣島国会議事堂近くの産業銀行前で道路不法占拠デモを行った。

 同日午後2時半ごろ、警察の推定で1200人(デモ隊は5000人と主張)のデモ隊が「韓米FTA反対」というスローガン叫び、集会を行った。参加したのは、アゴラ(インターネット掲示板)、金属労組全国民主労働組合総連盟民主労総)、建設労組、公共運輸労組進歩新党民主労働党などの旗を持ったデモ隊で「ハンナラ党強行採決すれば、現政権ハンナラ党審判を下す総力闘争に突入する」などと訴えた。

 午後3時35分ごろ、集会を終えたデモ隊は、国会議事堂前道路の片側3車線を占拠し、ハンナラ党本部に向かって行進しようとしたが、約5800人の警官隊に阻まれ、にらみ合いとなった。

 警察は午後3時45分ごろ、放水を開始。逮捕に乗り出した戦闘警察官1人がデモ隊に倒され、足で蹴られる暴行を受けた。この騒動で、戦闘警察官暴行したデモ参加者とイ・ヘソン民主労働党最高委員ら11人が警察に連行された。デモ隊は午後5時ごろに自主的に解散した。

 しかし、デモ隊約800人(警察推定)は、午後7時ごろに産業銀行前に再び集結し、韓米FTAに反対するろうそく集会を開いた。

 東京から来たという労働運動家は「韓進重工業の闘争とFTA反対闘争は日本でも伝えられている。これからは共に闘争しよう」と話した。大学修学能力試験受験し、京畿道富川市で服を着替えて駆け付けたという浪人生20)は「ツイッターを見て、試験が終わってすぐに来た。2008年米国産牛肉輸入反対集会には参加したが、FTA反対集会は今回が初めてだ」と語った。

 集会にはインターネット放送で活動する鄭鳳株(チョン・ボンジュ)元国会議員鄭東泳(チョン・ドンヨン)国会議員民主党)、姜基甲(カンギガプ)国会議員民主労働党)らも参加した。鄭東泳議員は「朴元淳(パク・ウォンスン)氏が(ソウル市長選で)勝ち、韓進重工業(の闘争)も勝利し、FTAでも勝つことができる」と気勢を上げた。デモ隊は午後1010分ごろに自主的に解散した。

 一方、午後2時ごろにはソウル駅前広場在郷軍人会など10保守系団体で組織する「愛国団体総連合会」の2000人(警察推定)が、韓米FTAの早期批准を求める集会を開いた。参加者は「国会北朝鮮追従反米勢力に振り回されず、韓米FTAを即刻批准し、国益を守れ」などと主張した。

金城敏(キム・ソンミン)記者 , ユ・マディ記者

今度の大統領逮捕でも自殺でもなく暗殺されそうだな。

2011-10-31

TPPで、危険原子力発電所が多数作られる可能性は?

もしも、TPPで電力自由化に向かうのなら、国内安全対策が十分でない原発が多数作られる可能性があるんじゃないか?

TPPは、安全環境に対する国の規制すら、他国企業にとって都合いいように変えさせようとする。これは勝手妄想ではなく、他の自由貿易協定で行われてきたことの類推である米韓FTAでは、韓国排ガス規制は緩和させられ、アメリカ環境に悪い排ガス規制に合わせさせられることになった。NAFTAでは、カナダアメリカほとんどの州で規制されている有害物質ガソリンへの添加を認めさせられることとなった。

TPPで、原子力関連で、同様の事がおこらないと考える理由がどこにあろうか?

あるいは、そのようになることを望ましいと思う者もあるかもしれない。けれど、私はそうは思わないし、私に同意してくれる者も多数いることを望んでいる。

2011-10-30

TPP中野先生お話をまとめてみた

ルール策定政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志

http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8

http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI

http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM

の要点を文章でまとめてみた。

どうも反市場主義者偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。

もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言しか受け止められないであろう。

TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。

……にしても、最後の方、先生、投げやりだなぁ。

TPPは、環太平洋の発展を願ったもの

TPP日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPP日本ものを売りつけるためのものといえる。

米韓FTAや、アメリカカナダメキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルール押し付けられ、搾取される。

そもそも自由貿易協定とはどういうもの

一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。

それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。

各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。

また、アメリカ企業70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度アメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70~80年代のことである

80年代後半からは、日本アメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業努力は、勝手制度変更によって台無しになる。オリンピック浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。

現在TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。

米韓FTAとは、どのようなもの

韓国コメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカ関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。

例えば韓国が得意とする輸出品である自動車関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業アメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車関税は、アメリカ自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。

アメリカ韓国自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制アメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカ大型車が有利であるため、税制大型車に有利になるよう変更させる。

農協漁協など協同組合共済保険や、郵便局保険サービス、つまり日本で言うところの簡保FTA発効3年以内に解体させ、アメリカ保険会社が参入しやすいようにする。

また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカ医薬品メーカー韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。

その他、法律会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局外資規制も緩和される。

これらのように、環境安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。

また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。

さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。

ラチェット規定とは何か

ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である

例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカ狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。

投資家と国の紛争解決手続き(ISD)とはどのようなもの

NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である外国投資家が、例えば韓国カナダで、国の政策によって損害を受けたとき世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったか考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダメキシコ政府が訴えられたとき判例を紹介する。

こういった事例が頻発している。

米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカ韓国を訴えることはできるが、韓国アメリカを訴えることはできない。

また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資訴訟アメリカが得意とする分野であるアメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。

このISD条項は、TPPでも導入が議論される。

国際間での条約と、力関係

TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。

また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意たから双方にとってよいものであるならば、不平等条約詐欺など存在しない。

力で押し切られるか、契約当事者がバカだった場合メリットの無い条約を結んでしまう。日本場合、力はないし、当事者はバカだ。

韓国場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。

日本は、バカなのか

民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府TPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。

韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚責任をとらないと付け加えている。

TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。

日本もうだめぽ。99%手遅れ

もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。

管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。

マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラム震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。

国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。

米韓FTA締結でオバマセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。

TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPP条約なので、締結は国会承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。

私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。

大きな被害が出たら、TPP推進論者はどう言うか

農業が壊滅すれば、農林水産省ダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。

何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。

TPP推進論者は、自己責任と他人に責任押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である

新自由主義者による政権として、サッチャー政権レーガン政権小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。

もう手は無い

もうどうにもならん。植民地への道を。

2011-09-30

もしも日本韓国自由貿易協定を結んだら

今月初め、東京千代田区ホテルニューオータニで開かれた「東京韓国産業展」。

主催した大韓貿易投資振興公社(KOTRA、日本日本貿易振興機構=JETROに相当)の

洪錫禹社長(中略)主催者を代表して壇上に立った洪社長は、日韓政府企業関係者を前にこう呼びかけた。

経済グローバル化と円高を考えれば、両国を1つの経済圏と考え、関係を深めていくのが日本

そしてお互いの利益にならないだろうか」政府メッセージを広めるためだったのだろう。

8月に韓国大使館がしていた説明とよく似ていた。韓国EU中南米米国などに続き、

日本ともFTAを結びたい――。

(2011/9/21 7:00日本経済新聞 電子版より)

上記の記事を読んでぞっとした。

確かに日本自由貿易協定を結べば、サムスンロッテなど、一部の企業は今以上に儲かるだろう。

だが間違いなく、韓国の中で力の弱い産業は、壊滅的な打撃を受ける。

それは、アメリカ自由貿易協定を結び、農業が壊滅的な打撃を受けた今のメキシコを見れば一目瞭然だ。

メキシコの現状

アメリカ農業産業としての力は、決して圧倒的に強いわけではない。

このところの資源高で、ようやく利益が上向きになりつつあるが、そもそも工業生産に比べれば利益率は低い。

加えて労働時間が長いこともあって、農業従事者の数はアメリカでも年々減っていたのが実情である

それでも、メキシコと比べれば、生産性利益率も高い。

そして、強者と弱者が同じ籠の中に入れられた場合、強者が弱者を駆逐するのではなく、弱者同士が争って、より劣るものを駆逐する、という現象が発生する。

工業生産がうまく棲み分けを行ったのに比べ、アメリカ産業の中で弱い産業である農業が、メキシコのそれを圧倒し、壊滅した。

その結果、食えなくなった農民たちが多数発生し、難民となって都市部へと流れていく。

ついには治安が悪化、元農民たちが非合法麻薬取引に手を染めるようになり、現在メキシコ世界でも有数の犯罪率を誇るようになった。

協定締結後の未来

日本韓国自由貿易協定が結ばれたら、全く同じような現象が生じるだろう。

工業生産や大三次産業では、うまく棲み分けができるだろうが、問題はそれ以外の、例えば繊維産業などの軽工業や、農業漁業などの第一次産業間の競争である

韓国人は自負心が高いので、日本人能力を大変低く見積もっているけれども、弱い産業になればなるほど、日本人の優位性は揺るぎないことがわかっていない。

衛生観念、丁寧な仕事、均一な製品工程管理能力など……。

韓国では未だに、白菜寄生虫が発生する事件が頻発しているが、日本では皆無とはいえないものの、韓国に比べれば圧倒的に少ない。

韓国人能力も素晴らしいが、兩班の愚民化政策の悪影響が尾を引き、まだまだ一般大衆仕事レベルは、日本に比べて低いのが現状だ。

もしも韓国日本自由貿易協定を結べば、たぶん韓国軽工業第一次産業は壊滅するだろう。

仕事にあぶれた元農民らは、日本逆恨みするのは間違いない。

日本を滅ぼす役に立つなら、喜んで覚醒剤日本人相手にうりさばくようになるだろう。

メキシコ麻薬王たちが、反アメリカという点で一致し、アメリカを滅ぼすために誇りを持って麻薬産業に従事しているように。

もっとメキシコの惨状の報道

韓国の力の弱い大衆を救うためにも、決して自由貿易協定を結んではならない。

サムスンなどの一部の成功した企業だけを救い、多くの韓国人を困窮のどん底に沈ませないためにも、今メキシコで何が起こっているかマスコミは正確に報道し、

同じことが日韓の間で起きる可能性について、問題提起しなくてはならない。

だが、日本マスコミでそのような報道をしている局は皆無。

対岸の火事だと思っているのかもしれないけれども、日韓自由貿易協定を結ぼうという議論が始まった今、他人事ではなくなった。

メキシコの窮状を、日本人韓国人で共有した方がいい。

ソ連経済貧困ぶりの報道があったから、共産主義への正しい忌避感がはぐくまれた。

同じく、行き過ぎた自由貿易がどれほど人々を苦しめているのかを、マスコミにもっと報道して欲しいのだ。

2011-06-14

勉強メモ

  1. 中小企業経営政策を学ぶ上で気をつけたい二大疾病(中二病)
    • 知ってたはずなのにできない病
    • ひょっとしたらこんな政策あるんとちゃうん病
  2. サービス業の開廃業率
  3. 主要国の実質GDP成長率(2009年及び010年の見通し)
  4. 業種別の設備投資額(2009年度修正計画)
  5. 設備投資目的別構成比
  6. 中小企業の役割
    1. 新たな産業の創出
    2. 就業の機会の増大
    3. 市場における競争の促進
    4. 地域における経済活性化
  7. 中小企業政策の基本方針
    1. 経営革新および創業の促進
    2. 中小企業経営基盤の強化
    3. 経済社会的環境の変化への適応の円滑化(セーフティネットの整備)
  8. 経営革新
    1. 新商品の開発または生産
    2. 役務の開発または提供
    3. 商品の新たな生産または販売の方式の導入
    4. 役務の新たな提供の方式の導入
    5. 新たな経営管理方法の導入
    6. その他の新たな事業活動
  9. 中小企業新事業活動促進法
    1. 「創業」の支援・・・創業前から5年未満まで
    2. 経営革新」の支援
    3. 新連携」の支援
    4. 技術革新の支援」、「地域における」支援の二つを含む、5本柱とされる場合もある
  10. 産業分野別の中小企業付加価値
    1. サービス業(37.2%) ※もともと人海戦術が基本の分野で、少ない固定費で営業しやすい
    2. 製造業(23.3%)
    3. 建設業(19.2%)
    4. 卸・小売業(13.1%) ※もともと薄利多売になりやすい。棚卸商品回転率も他業種と比べて相当高くないと商売として成り立たない
  11. 中小企業向け貸出残高に占める割合(2008年9月)
  12. 規模別の直接及び間接の輸出関連生産の割合(製造業)
  13. 緊急保証制度保証承諾を受けた中小企業の業種構成
  14. 規模別の緊急保証制度の利用企業
    • 従業者数5人以下の中小企業の割合が約6割で、そのうち従業者数0~1人の企業の割合が約3割
  15. 製造業建設業の事業所数及び従業者数
    • 全国の製造業の事業所数は、1986年に約87万であったが、2006年には約55万と7.3%減少し、建設業の事業所数を下回った。従業者数については、農林漁業を除く全業種の従業者数が10.1%増加する一方、製造業では1986年に約1,334万であった従業者数が2006年に約992万人と25.6%減少
    • 製造業の事業所数・・・87万→55万(-37.3%)
    • 製造業の従業者数・・・1,334万→992万(-25.6%)
    • 非一次産業全体・・・事業所数-12.2%、従業者数+10.1%
  16. 3市区の製造業の事業所数及び従業者数
    • 3市区とも製造業の事業所数及び従業者数が減少している。特に大田区では事業所数、従業者数ともに、全国平均を上回るペースで減少している
地区事業所数従業者数
大田区-41.9%(×)-42.7%(×)
浜松市-39.6%(×)-32.5%(×)
東大阪市-31.7%(○)-25.8%(×)
全国平均-37.3%(×)-25.6%(×)
  1. 3市区の規模別の製造業の開廃業事業所数(2001~2006年)
    • 3市区とも、小規模な事業所の廃業による事業所の減少が深刻
    • 最大の減少幅:大田区(-964)
    • 最大の廃業数:大田区(-1,359)
    • 最大の開業数:東大阪市(+761)
  2. 3市区の企業が有する事業所及び取引先の地域的展開の状況
  3. 3市区の海外子会社または関連する会社を保有する中小製造業(法人)
  4. 年齢別の自営業主の人数と平均年齢
  5. 自営業主の廃業者数と年齢別構成割合
    • 高齢の廃業者の割合が上昇傾向にある
    • 65歳以上の廃業者数は、全廃業者の37.0%
  6. エネルギー投入比率(製造業)
  7. 就業者に占める女性高齢者の割合
  8. 雇用者に占める非正社員の割合
  9. 業種別の新規有効求人数の増減(2003年度と2008年度の差)
  10. 産業小分類別の事業所従業者数の増減(2001~2006年)
  11. 直接投資開始企業と直接投資非開始企業国内の従業者数(中小企業)
  12. 中小企業の保有する現地法人内部留保残高及び当期内部留保
  13. 規模別の現地法人売上高に占める本社企業への支払費用の比率
  14. 規模別の輸出開始企業継続割合
  15. 規模別の直接投資企業の現地からの撤退比率
  16. 規模別の日本側の出資金に対する配当金の比率
  17. 中小企業自由貿易協定及び経済連携協定に期待するもの
  18. 規模別の輸出額及び対売上高輸出割合(製造業)
  19. 規模別の輸出企業の割合(製造業)
  20. 規模別の輸出額の地域別割合
    1. アジア
    2. 北米
    3. ヨーロッパ
    4. 中小企業アジア向け輸出は65.8%(3分の2)
  21. 製造業における規模別の海外生産比率
  22. 海外子会社を保有する企業の割合
  23. 規模別の直接投資企業の割合
  24. 現地法人数の地域別割合(中小企業)
  25. 輸出開始企業と輸出非開始企業労働生産性(中小企業)
  26. 直接投資開始企業と直接投資非開始企業労働生産性(中小企業)
  27. 輸出開始企業と輸出非開始企業国内の従業者数(中小企業)

2009-12-12

ユニクロのような企業が、庶民の生活を苦しくしている元凶ですよね

という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。

こういう人々が錯覚していることを証明するのは簡単です。たとえばユニクロ海外生産を禁止したら、どうなるかを考えればいい。中国工場賃金日本の1/5程度らしいので、これをすべて日本生産したら、1000円のジーンズは5000円ぐらいになるでしょう。消費者は買わなくなるので、ユニクロの売り上げは落ちます。そうすると経営が苦しくなって従業員は解雇される――これによって、いったい誰が得をするのでしょうか。

彼らの錯覚の原因は、内外価格差を「デフレ」だと思い込んでいることにあります。ユニクロ低価格で売れるのは、グローバルな相対価格の差を利用した価格競争であり、貨幣的なデフレではありません。価格競争で安い商品が勝つのは市場経済ルールであり、競争を禁止して高い商品を守ることは消費者にとって有害なばかりではなく、企業国際競争力を弱め、最終的には日本産業全体が沈没します。

それが今、まさに日本経済に起こっていることです。正社員賃金労働生産性をはるかに上回っていることが企業収益を圧迫しているのに、労働生産性に近い賃金で働く非正社員が「かわいそうだ」とメディアが騒ぎ、それを禁止しようとする。いつまでたっても国内の高賃金が正しく、新興国低賃金が間違っているという天動説が抜けない。

残念ながら、日本政府が「正しい賃金」を決めることはできないのです。衣類のようなグローバルな商品の価格は国際的な相場で決まり、その価格競争できない企業は退出するしかない。これは水が高いところから低いところへ流れるのと同じで、せき止める方法は保護主義だけです。今まで日本は、複雑な商慣行などの非関税障壁によってこうした水位差を巧みに守ってきましたが、その堤防が決壊したことが「価格革命」をもたらしているのです。

これをデフレと取り違えて「日銀がお札をばらまけ」などと叫んでいる人々は、日銀ユニクロの安売りを止められるとでも思っているのでしょうか。たしかに、いま起こっている価格革命は多くの企業に事業再構築を強いるもので、愉快な出来事ではありません。

しかし、かつて日本企業欧米低価格自動車や電機製品を輸出したとき、彼らは同じ経験をしたのです。そのとき「貿易摩擦」を言い立てて日本からの輸出を妨害したGMは、経営破綻しました。

これまで日本が繁栄してきた最大の原因は自由貿易の拡大であり、それを元に戻すことは可能でもなく望ましくもない。むしろ日本が成長するには、新興国関税を撤廃させる自由貿易協定(FTA)などによって輸出を拡大するとともに、現地生産によってコストを下げてグローバル競争に勝ち残っていくしかない。競争を妨害してユニクロを非難していると、日本中の企業GMのようになるでしょう。

2009-10-16

FTA韓国EU来年下期発効へ仮調印

FTA韓国EU来年下期発効へ仮調印

FTA

 韓国欧州連合EU)は15日、自由貿易協定FTA)に仮調印した。ベルギーブリュッセルで行われた調印式には、キム・ジョンフン外交通商部通商交渉本部長欧州委員会アシュトン通商担当委員が出席した。仮調印はFTAの内容を確定する段階で、今後は協定文に手を加えないことを意味する。

 双方は今後、協定文をEU加盟27カ国の22言語翻訳し、加盟国全体による正式調印を行う。韓国国会の批准、EUで加盟国代表により構成される理事会の承認を得れば、今回のFTAが暫定発効することになる。

 韓・EUFTAは早ければ来年下期に暫定発効し、関税など貿易障壁が軽減される見通しだ。通商交渉本部の関係者は「韓国国会による批准時期には確信がないが、来年下期に暫定発効させるのが政府目標だ」と語った。

 FTAが正式に発効するためには、EU側で欧州議会による承認も受けなければならない。ただし、正式発効前であっても、暫定発効段階で相互の関税が引き下げまたは撤廃される。

 韓国欧州ワイン関税率15%)、紅茶(40%)に対する関税を即時撤廃し、冷凍豚肉(25%)は10年かけて段階的に関税を撤廃する。韓国コメ市場を開放せず、トウガラシニンニクについては関税をそのまま維持することを決めた。

 EU韓国製の排気量1500cc以下の小型車(10%)、カラーテレビ(14%)に対する関税を5年以内に撤廃する。また、FTA発効後にはシャンパン、コニャック、スコッチウイスキーなど欧州の有名な地名が入った酒、チーズなどを韓国生産できなくなる。

 韓・EUによるFTAは、EU加盟27カ国と同時にFTAを結ぶ効果がある。EU人口5億人を抱える世界最大規模の市場で、韓国にとって中国に次ぐ第2位の貿易相手だ。

 農林水産食品部は韓・EUFTA発効から15年で、韓国での農業生産減少額が2兆3000億ウォン(約1800億円)に上ると予想し、来年初めまでに支援策を立てる方針を明らかにした。

金正薫(キム・ジョンフン)記者

朝鮮日報朝鮮日報日本語

http://www.chosunonline.com/news/20091016000013

2009-03-17

台湾の「民主」の灯が国民党の統治で消えかけている

民進党の蔡英文主席が来日して熱烈講演。「2012年政権奪回」

読売新聞に小さな記事がある(3月16日)。

「(2009年3月)15日に来日した台湾野党民進党の蔡英文主席は都内で講演し、馬英九政権経済政策について「台湾の主権を犠牲にする恐れが大きい」と述べ、中国寄りの政権を批判した。蔡氏は民進党初の女性党首で、来日は昨年5月の就任以降初めて。17日まで滞在し、日本与野党有力政治家と会談予定」。

その講演会に出席した。

蔡英文・民進党主席は才媛の誉れ高い、学者肌の政治家である。

米国コーネル大学法学専攻、ロンドンLSEで法学博士国際法に滅法明るく、台湾へ帰国後、十数年、政治大学などで教鞭を執った。

李登輝政権で、大陸委員会主任委員(閣僚級)。李総統の「中国台湾は特殊な国と国の関係」(1999年7月)発言は、彼女が起草したと言われる。

その後、総統府国策顧問、民進党から立法委員に当選副首相を歴任した。

立法委員(国会議員)時代に、一度インタビューしたことがある。台北青島路にある議員会館で、流ちょうな英語だった。

まったく「政治家」を感じさせない清廉の人。おかっぱ、痩身で庶民的。どこに秘めた闘志があるのだろう?

蔡英文主席小学生時代に父親が日本語の達人だったので、日本留学をさせたがり、家庭教師日本語。だから蔡女史は日本語もかなり喋る。

今回の来日は民進党議員六名秘書スタッフ数名を引き連れ、しかも元駐日代表の羅福全、前代表の許世楷両大使も同席するという異例の陣容だった。

会場には台湾から随行の記者団、テレビカメラ数台。黄文雄金美齢田久保忠衛氏らの顔も。随行団のなかには旧知の粛美琴・前立法委員もいたので、「新しい肩書きは?」と訊くと「民進党中央本部主席室特助」(党主席オフィス主任のような意味だろう)。

もし民進党政権が復活したら、彼女外相候補と言われる。 

さて、蔡英文女史がなぜ野党党首になったのか。

ちょっと歴史を振り返る必要がある。昨年三月、陳水扁総統の不人気と党内挙党態勢の出遅れにより、総統選挙与党民進党国民党に惨敗、候補者だったベテラン政治家・謝長挺は責任をとって党首を辞任した。

直後から党内セクト争いが激化し、党首選挙には党内調和派のシンボルとして、この蔡英文に白羽の矢がたった。対抗馬は「台独大老」(独立派の顧問格長老)の辜寛敏(リチャード・クーの父親)だった。辜寛敏とも、台北で何回か会っているが、つねに饒舌で熱心で、とても80歳台とは感じられない。

蔡英文は党首選挙の結果、選ばれたわけだが、しこりを残さないためにも辜寛敏は、「あなたを孤独にはさせない」とエールを送った。

民進党にとって、団結がもっとも重要なことだから」と。

台湾民主が後退する恐れが拡がっている

さて東京での蔡女史の講演は最初、台湾語で始まったが、すぐに北京語に切り替わった。日本語への通訳ベテランの林さん。

以下は講演要旨。

台湾民主主義国家であり、主権を有する。台湾未来台湾国民2300万人が決める。過去八年間の民進党政治の成果は“台湾人意識”が成長したことだった。1999年、李総統の「国にと国との関係」発言以来、台湾人としての意識が広がり、馬英九さえ、選挙キャンペーン中は台湾人意識を強調した。ところが、馬総統は就任以来十ヶ月の間に、この重大な「台湾人意識」を希釈化させた。公的に発言しなくなった。台湾人意識という常識が崩れつつある」。

また「民進党八年間で確立された多元的価値の定着、言論の自由人権、開かれた社会、文化的多様性が、危機に頻しており、前から遅れていた台湾司法システムパワーハラスメント恫喝を感じるようになった。台湾司法制度国民党権威主義時代にあった体質でもあり、今後、台湾民主が後退する懸念が大きい。

馬総統は中国への憧れ、中国コンプレックスを抱いている」。

「このまま馬政権中国と接近を続けると次世代台湾人は自らのアイデンティティと(自由民主国家にとって重要な)選択の余地を狭まる恐れがある」。

経済的困窮、景気後退の苦境が出現し、民進党時代の八年間の成長がとまった。中小企業の再建はなされたが、国民党大企業のための政策が中心であり、国民経済にとって最重要雇用台湾では産まれなくなる。国民党中国がすべて、台湾の主権を犠牲にしても、中国へ傾斜すれば、かえって不安が広がる。両岸関係の安定を馬政権は目指すとしているが、不安、対立を惹起させ、むしろ両岸関係不安定にする懸念のほうが大きい」。

「対日関係で言えば、民進党時代八年間にヴィザの相互免除、運転免許証の相互承認など両国関係は素晴らしいものだった。日本外交の基本である『自由と繁栄の弧』を積極的に民進党は支持してきた。

国民党日本重視と強調するものの、心情的に対日コンプレックスが深く、つきあいは表面的になりがちとなるだろう。

これから日本に望みたいのはFTA(自由貿易協定)の締結、アジア共同市場へのプロセス台湾の参加を支持してほしいこと、そして安保での協力関係である」。

尖閣諸島の帰属は?

最後に質疑応答に移り、小生も挙手して質問したのは「尖閣諸島の帰属問題」。

というのも、日台関係良好なりといえども、両国に突き刺さる最終的難題は、この領土問題である。

いかに親日的な台湾独立派諸氏でも、多くは「尖閣諸島台湾領(或いは中華民国に帰属する)という法律解釈をするからだ。

蔡英文主席の回答。

政治の側面が強調されすぎて法律的側面が欠落している、国際公法に照らせば尖閣諸島(釣魚台)は台湾に帰属することを十分に証明できる。」

つまり直裁には言わなかったが、尖閣諸島中華民族に帰属するという立場を示唆した。このポイントだけは民進党日本人との心理的政治乖離である。

ともあれ蔡英文女史。主席就任前後は、痩身で学者肌の才媛だが、はたして政治修羅場に乗り出して大丈夫かと不安視する向きもあったが、爾来十ヶ月が経過。蔡英文主席はバイタリティに溢れ、演説はしっかりと理論的なうえに、巧みなユーもらを含ませるなど、人間が豊かに成長したようでもあった。

2009-02-15

 馬英九政権、こんどは中国と「総合経済協力協定」?

 ASEAN+3,FTA交渉に置いてきぼりの焦りから?

 台湾通産省貿易拡大、通商の安定化をもとめて中国とのあいだに「総合経済協力協定」の締結ができるか、どうか可能性の研究に入った。

 中国は「ASEAN+3」の枠組みで思うさま振る舞うようになってから久しいが、くわえて各国とは平行してFTA(自由貿易協定)の締結を急いだ。

 

台湾はこの動きに焦燥し、その先にいきなりコマを進めようとしているが、民進党野党系の経済シンクタンクの多くが反対。「そんなことをやっていると香港マカオの二の舞となり、何時の間にか台湾にも『一国両制』が適用され、気がついたら台湾中国に飲み込まれていることになる」と強い警告を発している。

 13日、NYタイムズとのインタビューに応じた馬英九は「今回のヒラリー訪中に、台湾問題が議題に入っていないことに安堵している」と答えた。

 どういう感覚なのだろう?

2009-01-12

http://anond.hatelabo.jp/20090112200812

麻生くん韓国にいってきたけど、何を手土産にもっていったかのほうが不安だよ。

自由貿易協定と円ーウォンスワップを結んできたとかなんだとか。

この時期にわざわざ韓国に呼ばれていくんだぜ?

どうなってんだよ。。

退陣後の逃げ道つくってんのかな??

 
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