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はてなキーワード: 防衛予算とは

2024-03-09

SNS底辺が、賃金差別発達障害男尊女卑とか不正受給移民被害フェミ著作権で騒いでいるのを横目に、米軍はしゅっと思いやり予算を持っていくわけです

まり、年間の防衛費米軍予算額は、年金医療費額の5分の1程度

高齢者寿命を1年短くして、その額を防衛に回せば、防衛予算は今の6倍にすることができる計算

おそろしい計画

NATO諸国防衛予算基準GDPの2%

ただイギリス保守は、今から12年以内に、自国だけ3%に上げたい

自民も2%以上を目指している

オバマ米軍からの要請などもあった

米軍は(安保条約の名のもとに)各国の防衛予算の決定権まで得たいのだ

戦前陸海軍大臣天皇統帥権の名で軍拡予算を実行し、戦艦建造など鉄鋼産業推し政治したことが思い出される

米軍予算統帥権があったらそりゃ軍拡させたいに決まってる

天下り先へのお土産

2023-10-12

anond:20231012115657

2026年にはまた同じ状況になるかもしれんから

ソース防衛予算ミサイルの導入開始期限

2023-08-05

https://shueisha.online/culture/142994

https://shueisha.online/culture/143010

https://shueisha.online/culture/151216

防衛大が気位ばっかり一丁前の阿Qみたいなチンピラを量産する工場になってるのはわかったが、それのしわ寄せは最終的に天下り先の民間に来るんだろ?ふざけんなよ大迷惑なんだよ。記事読んだけど典型的体育会系無法者じゃねぇか。そんなもん産廃なんだから民間に押しつけずに防衛省が責任もって引き取れよ。ちょうど防衛予算が増えるんだからそれつかってどうにかしろ

2023-04-29

防衛産業の強化ではなく、救済が目的となるおそれ←は?馬鹿かよ

朝日新聞にこんな記事があった。

https://digital.asahi.com/articles/ASR4X5W45R4XULFA00B.html

公平を期すために、Chat GPT4に要約してもらった。

防衛力の抜本的強化を目指す岸田政権が推進する、装備品開発・生産基盤強化法案5月9日衆院本会議で可決の見通し。法案では経営難企業への国有化が目玉となっており、専門家から企業救済が目的となる懸念が出ている。法案衆院安全保障委員会与野党の賛成で可決された。政府支援策を強化する背景には「防衛産業防衛力のもの」との考えがある。ただ、「不可欠な装備品」の定義あいまいで、国有化された施設運営企業を支えるために国による恣意的発注が起こる懸念もある。

これに対して「アホか。全く逆だボケ」という事を訴えたい。特に異を唱えたいのは以下の部分だ。引用する。

前提となる「任務に不可欠な装備品」の定義あいまいだ。国が取得した施設はできるだけ早く他の企業に譲り渡すよう努めるとの規定もあるが、実効性は不透明だ。

防衛産業の強化ではなく、救済が目的となるおそれ

法案に反対する共産赤嶺政賢氏は27日の安保委で、「採算も効率度外視して施設を買い取り、増強し、製造をさせる。究極の軍需産業支援にほかならない」と批判した。賛成に回った国民民主斎藤アレックス氏も「経営が厳しくなればまずは補助し、それでもさらに厳しくなれば買い取ってあげるというのは、衰退の道のりだ」とクギを刺した。

あほか。そもそも採算も効率度外視させておいて、何を言うか。採算も効率も求めるなら、防衛産業なんぞ撤退第一選択である。維持するなら度外視必要に決まってるだろう。

また、経営が厳しいか撤退するのではない。経営が順調だから撤退するのだ。基本を抑えて話をしろ

実際には「撤退したい企業から防衛の為だと半強制的格安で買い取る行為の方が心配

防衛産業そもそもゴミみたいな規模しかない。

防衛産業市場規模は3兆円であると言うのが定説だ。これはどれぐらいの金額かというと

はっきり言ってゴミ市場が小さすぎる。そしてこの中には、いわゆる「防衛産業」には入らないものも含まれているので、「防衛装備産業」というと、もっともっと小さい。

防衛産業は、性質上「国の予算産業規模」という性質がある。2023年防衛予算は約6.3兆円である。多いじゃないかと思うかもしれないが、この数字は、アメリカGDP比2%まであげろと言われたために海保予算などをぶち込んででっち上げ数字だ。

さらに、このうち、8割が人件費などが含むため、実際に民間に出てくるのは残り2割程度であり、残りが装備品に回る。しかし、現在はかなりの部分が海外から調達になるため市場もっとしょっぱい。

日本防衛産業の特徴「防衛機器開発は副業のご奉仕である

日本防衛産業の特徴は、ほぼ「副業であると言うところにある。最大手三菱重工業であっても、防衛産業比率はたった16%以下しかない。そのほかの企業ならば言わずもがなである

なので、まともな経営判断をする企業であれば、防衛に大規模な投資をすることなど有り得ない。何故なら、他に稼いでいる仕事があるからである。優先度が低くなる。

さらに、国家予算から出ると言う性質上、利益率は一律に決まっており、ケースバイケースだがほぼ1割程度に設定される。実際はそこから自社の持出が出てくるので、概ね2から3%と言われる。

これは、全産業のうち、黒字企業平均利益率が概ね8%程度と言われるのとみると低い。さら防衛産業が多く入る製造業に限っても、7%の利益率が当たり前であり、低すぎる。

そして、実態として殆ど企業は、防衛部門赤字にしないために、利益率のある部門をくっつけたりとすれすれのことをして維持していると考えられ、実態は更に悪いと思われる。

では何故やるかというと

と言う事だったのだが。

見れば分かるが、これは「求人を出せばいくらでも人が雇える」時代の考え方であるしかし、実際には人的リソースは限られるようになってきた。

儲かる事業を伸ばしたいときに、簡単人材スカウトできない。そうすると、自社内で確保する必要がある。その時、まともな経営者であれば、利益率の低い事業を潰して、利益率の高い事業に振り分けるだろう。

最後の「技術開発」についても、防衛技術の先鋭化により、殆どうまみがなくなった。防衛技術を応用して民間技術転用できるようなものなど、もはや皆無なのである

経済だけ見ると、防衛産業撤退する方が儲かる。その時に強制接収するのが件の制度

以上の様な構造から防衛産業撤退する企業が出るのは当然である状況だ。それも、替えがいくらでもある、本業と同じライン防衛産業製品を流せる企業ではなく、防衛装置専用の特有ラインを維持しなければならないような所ほど、撤退する方が良いと言う状態である

どうも、件の記事で「救済が目的となる」などと恐れている連中は「赤字防衛部門を維持できなくなるほど会社の体力が無くなって、潰れそうになるので、リストラする」ということを想像しているように見える。

無意識に、防衛産業が儲からないことを前提としているのである

しかし実際、大規模に撤退しているのは逆だ。本業が儲かっていて拡充したいので、防衛産業を潰して、そのリソースを他に宛てると言う社内再編のために撤退しているのである特に引き続き生産を維持する為に、設備更新などが必要タイミングで精査した結果、好調企業が、株主説明ができないとして撤退に至るケースが多い。

そして、件の制度はこの時「撤退するならその設備格安で売り払え。新会社作って国有化するから人も出向や転籍させろ」ということをやろうというのだ。まさにお国のためにやれというのである。そして、制度ができてしまった。

制度ができてしまったので、企業側は世論を背景に、拒否することが難しくなってしまった。こちらの方をきちんと批判してくれ。

行くも地獄だったのが、帰るも地獄になってしまった。

少なくとも、ライン評価額ではなく、明け渡す機会損失についても含んだ金額で買い取る制度でなければならないはずだ。

新たに防衛産業に参入する企業など皆無、入っても詐欺的、あるいは思想的に偏った企業ばかりになるだろう。民間技術活用など夢のまた夢になる。破綻する。

どうするべきか。

少なくとも、実効ベースで1割程度の利益率が出るようにするのと、官僚的に年々一律で生産メンテ契約金額を減らしていくやり方を変える事は必須

生産ライン維持に、特有特殊設備更新必要という事になっても、契約をそのまま維持しようとしていては、そのタイミング撤退するに決まってるだろう。一般企業契約形態としても有り得ない。

産業維持の効率化のために資金供給するとかそちらもやると言っているが、そうじゃない。お国のためだと搾取する構造をやめよ。役所コピー機契約するのと同じノリで、防衛産業契約を強いるな。

付き合ってられるか、という他にない。

2023-04-03

内田樹記事事実誤認が多すぎて体調崩しそうになった

ネタ

http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html

賛成できる部分もあるが、個別の具体例に対して事実認識が古いか間違っている内容が多すぎて、読んでて気分悪くなった

一つは米国に徹底的に追随すること

外圧を利用して政策を通す、といういつも通りの政府のやりかたであって、米国のいいなりと言い切ってしまうのは一面的にすぎない。米国日本要求している事項は多くあるが、日本にとって都合のいい要求だけ呑んでいる。例えば、米国ははロシアへの経済制裁圧力をかけているが、日本サハリン2から撤退する気配はない。米国へ徹底的に追従するというなら、今すぐにでもサハリン2から撤退してしかるべきだが、そうしていない。

国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているかである

でたよ雑な日本人論。安全保障について考えるのが政府仕事というのは世界共通であり、別に日本に限ったことではない。日本人が平和ボケしているという人は多いが、実際平和なのだからしょうがない。ウクライナ戦争が始まってから慌てて軍縮撤回しているドイツなど見てわかる通り、平和ボケ別に日本に限ったことではない。紛争を抱えていない国はたいていこんなもんであるロシア中国隣国とは言えども海を隔てているのであり、例えばロシアと陸続きの東欧などとは、安全保障に対する意識の差は比べようもない。世界中積極的揉め事引き起こしているアメリカでさえ、一般国民の大半は安全保障に関しては無関心で、日本人より関心を持っていないまである共和党の有力な大統領候補ポピュリスト二人がウクライナへの関与を減らせと言って支持を得ているのが、その証左だ。

安全保障戦略米国が起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻すか、丸呑みする。戦後80年、それしかしてこなかった。その点では日本政府の態度は戦後80年一貫しており、岸田政権別に安全保障政策の「大転換」したわけではない。政権によって米の要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから国民は誰も驚かないのである

最近日本外交政策を全く追いかけられていない無能アピールか?俺は安倍首相政策に対してはかなり批判的な方と思っているが、「外交安倍」に関してはかなり評価している。というのも、QUAD提唱したのが安倍からだ。QUADが始まったのが2007年アメリカが対中シフトを始めたのが2011年であることを考えると、むしろ日本アメリカ外交政策を動かしたといっても過言ではない。いや、過言かもしれないが、少なくともアメリカのいいなりになってQUADを始めたわけではないというただ一点において、内田樹の言説は全く持って誤っていると言わざるを得ない。安倍首相時代安全保障政策は大転換しており、そして、その時の外務大臣は岸田である安倍政権がクソであったことはさておき、日本外交安保政策における主体性は正しく評価されるべきである

岸田首相の党内の政権基盤は決して堅牢ものではない。だから長期政権をめざすなら、米国からの「承認」がその政治権力生命線となる。ホワイトハウスから米国にとってつごうのよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「米国に盾突く 」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。

陰謀論。まだGHQ日本駐留してるならともかく、21世紀現代でそれは無理がある。日本アメリカ属国であるという命題から逆算した結果、とんでもない主張をしているとしか思えない。属国であるということは否定しない。外国軍隊駐留していて、その駐留費用日本負担しており、外国軍隊治外法権享受している事実を列挙してみれば、属国扱いもしょうがない。だが、現代アメリカに、その時の気分次第で日本首相の首を挿げ替えるような力があるのだろうか。いやない。あるなら事例を出せよという感想しかない。菅首相アメリカのいうことを聞かなかったかアメリカに首を挿げ替えられたとでも思っているのだろうか。

岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。最優先するのは「政権延命」だけである。喩えて言えば、船長目的地を知らない船のようなものである自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは船長自身も知らない。

岸田首相安倍首相外交安保政策主体的継承、推進しているので、指摘は当たらない。岸田首相動機に関しては、本当かどうかはともかく、NHKの以下の記事示唆である

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/93812.html

総理周辺はこう解説する。「岸田さんは安倍さんが成立させた、集団的自衛権などを盛り込んだ安全保障法制の体系を機能させるために、防衛力を量的・質的な面で担保していくのが自分仕事だと、よく語っている」岸田は第2次安倍政権で、4年半余り外務大臣経験短期間だが防衛大臣兼務した。国民の命を守るため、最優先は外交努力だとしながらも、外交説得力を持たせるためには防衛力必要だという考えを持つに至った。「安倍さんの“バトン”を自分はつなぐ」

それが、岸田の信念だという。その言葉の裏には、安倍が亡くなる直前まで防衛費の大幅増を主張し、最大派閥安倍派の議員たちも、その遺志の実現を重視する声を強めていたという政治状況もあったとみられる。

国民の声を聴く」とか「個性多様性尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされた。

これは同意。まあ選挙向けの適当アピールだったんだろうが、特に「新しい資本主義」の中身のなさっぷりにはかなり失望した。何をどうやったら再分配が消えて投資連呼になるんだよ、内容が180度転換してるじゃん。これこそ国民をナメてるとしか思えない。

今回の防衛予算の積み上げも、まず米国から要求があり、それに合うように予算が組まれさらにその予算枠に合うように、「中国北朝鮮の脅威」なる「現実」が想定されている。ふつうの国なら、まず現実認識があり、それに基づいて国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである

ここに関しても同意金額ありきなのは本当に意味不明アメリカから外圧を利用しての2%なのは構わないが、予算の内容について防衛省と調整してから出せよ。それを悠長に待ってたらタイミングを逃すから、という極めて政局的な判断なのであれば、それは批判されてしかるべき。

日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ(レガシープログラム)」の兵器とされている。中国との競争において、米国AI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地空母戦闘機時代ではない。AIに優先的に予算を投じるべきなのであるしかし、米国には軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業にいま大量の在庫が残されている以上、それを処理しなければならない。だから、それを日本に売りつけるのである日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういう「合理的な」メカニズムである

ここに関しては完全に誤認している。情報が間違ってるし古い。開発中は開発期間の延期と開発費の高騰で失敗作扱いされることもあったF-35も、今では様々な不具合が改修され、最新鋭の戦闘機として各国に順次導入されている。本当に時代遅れの欠陥機なら、米国と仲が悪いトルコがわざわざF-35供与要求するわけないじゃん。トマホークも初出は古いものの常にアップデートされており、日本が購入するブロックVは2021年開発である亜音速巡航ミサイルが古いという言説も、ロシアウクライナ戦争前に自慢していた超音速ミサイルが期待通りの成果を上げていないことを見れば、何言ってんだこいつしか思えない。

米国AI軍拡で後れを取っているという言説に至っては完全に意味不明だ。OpenAI中国製だったのだろうか。中国米国比較して先進的な軍用AIを開発した、というのも聞いたことがない。一応中華ソースニュース記事も調べてはみたが、中国AI開発に遅れを取っているというような内容しか見つからない。

不良在庫を言い値で買ってくれるのだから米国にしてみたら日本自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることを米国が願うのは当然なのである

前提があらゆる部分で完全に間違っているため、この結論にもうなずけない。思いやり予算批判でもしてればいいのに。

日本国民属国身分にすっかり慣れ切っているので、自国政権正統性根拠第一に「米国から承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのである米国に気に入られている政権であることが何よりも重要だと日本国民自身が思い込んでいる以上、日本人が岸田政権に不満を持つはずがない。だから、岸田政権防衛増税を進めても、インボイス制度マイナンバーカードなどで、国民負担を増大させても、国民デモストライキもしない。それは国民自身が「政府というのは、国民生活のために政策実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているかである

全体的に批判が雑。岸田政権に不満があるから支持率が下がってるんじゃないのか…最近また上がってるけど。デモストライキをしない=政権支持というのは短絡的すぎるし。

インボイス制度の導入で被害を被るのは零細の個人事業主という狭いターゲットであり、これに対して大規模なデモストライキは起きにくい。というかデモ自体はやっているが、ニュースにならないだけである安保闘争の時のように、100万人単位で動員しないとデモ認定されないんだろうか。サラリーマン非正規というプロレタリアートにとって個人事業主というプチブルは敵であるから、むしろインボイス導入を喜ぶべきであるという冗談はさておき、労働組合個人事業主に雇われる側なんだからストライキにはならんだろ。

またマイナンバーカード国民負担を減らすための施策であり、マイナポイントというエサで導入を釣ったり、保険証からの性急な切り替えに対して文句を言うのはともかく、国民負担増大というくくりに入れるのは具体事例としてどうなの。復興特別所得税防衛費へのつけかえとかもっと直球な負担増大の具体例あるじゃん

そうやって政府に対する国民の期待を下げれば下げるほど、棄権率は高まり結果的に20%の鉄板支持層を持つ自民党選挙には勝ち続けることができる。

https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html

長期的なトレンドとしては下がってますが、ここ数年の国政選挙投票率は上がっています。この理屈だと菅と岸田政権国民の期待が上がってるみたいじゃん。

通してみると、全体的に認識が間違っているというより古い認識からアップデートできてないのかな、と悲しい気分になった。

2023-03-31

なんで大砲の開発しないかがわからない

ミサイル一発数億円。

今の日本技術なら船舶程度の大きさ、速度のターゲットにだったら精密に命中させられるシンプル大砲作るの難しくないはずで、砲弾のほうがミサイルよりはるかに安い。攻撃中止のための遠隔自爆装置つけたって安い。

自走榴弾砲より長くい60kmくらいの射程が実現できれば沿岸防衛には十分(飽和攻撃すれば迎撃ミサイルのほうが先に尽きる)。

レシプロエンジンドローンって手もある。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01537/00749/

こんなニュース見たけど、トマホーク買うより同じ予算これに充てるほうが国内産業の育成にもなるしよっぽどコスパいい。

防衛予算管理めちゃくちゃだろ。

2023-03-30

anond:20230328081401

あと早苗な。

あれだけ騒がれてた防衛予算がほぼそのままスルーで可決されたのは笑いが止まらんだろ岸田総理

自民党は立憲民主小西議員MVPとして表彰すべき。

2023-03-09

おまえらってなんでこのギリ健を崇拝し続けてるの?

https://twitter.com/gripen_ng/status/1633218893346131968?cxt=HHwWgMDSpcX7raotAAAA

文字起こし

凸者「noteの『東野さんにブロックされました』で『侵攻してくるなら中国でしょ』読んだんですけど、暇空さんの意見だといか制海権制空権を保ち上陸を阻止し、国連など援軍を待つかでしょうって入ってるんですけど、まずどうやって制海権制空権を保つのかなーっていうのがひとつ意見ですね。ちょっとそこをお尋ねしたいんですが」

暇空「軍事を増強して辺野古基地を建てればいいんじゃないですか?」

凸者「えーと軍備を増強っていうのはどんな軍備を?空母を増やすとか護衛艦を増やすかいくらでも意見はあると思うんですが」

暇空「単純に自衛隊の偉い人に予算をあげれば、彼らが専門家として何が必要自分達で考えて増強するでしょうよ」

暇空「単にパトリオットを買うってだけで辻元清美みたいなカスみたいな議員がそれは何本ですかみたいな国会時間無駄に浪費する時間を無くしたり…」

凸者「…ん?」

暇空「沖縄辺野古ギャンギャン吠えて基地建設邪魔してる違法な奴らをブタ箱にぶちこめって話をしてるんであって…」

凸者「うん、うん、うん、うん、うん」

暇空「お金の…うんうんうるせぇよ!」

凸者「それってあのーあなた議論っていうか、え、要はお金を増やせばいいでしょっていうことですか?」

暇空「そうですよ」

凸者「それが暇空さんの考える国防論…なの、かな?」

暇空「お金を使って人を買ったり兵器を買ったりはしてほしいですけど」

凸者「たとえばどんな?」

暇空「あのさぁ、せんちゃとさ、ミリタリー知識を競いたいんじゃねぇんだよ」

凸者「だからそういうことじゃなくてですねぇ。あの、どうやって守るかっていうのは知識基礎とかじゃなくて」

暇空「それは自衛隊の偉い人が」

凸者「あぁ、暇空さんは特にそういう考えないってことですね?はい

暇空「当たり前じゃん。俺専門家じゃねぇし。自衛隊の偉い人が決めればいいじゃん」

凸者「専門家じゃなくてもこんな物が欲しいっていうのもない?」

暇空「あるわけねぇじゃん」

凸者「あ、ないんですか?」

暇空「お前らせんちゃと一緒にすんなよ」

凸者「え、物凄い、超すごいビーム兵器とかでもいいんですよ?」

暇空「えっ、あのさぁ」

凸者「ひとつ意見ですから

暇空「……」

凸者「なにもないのか…」

暇空「あのー、俺は専門家に、例えば警察だったら警察予算あげれば警察が適切な人員の配置とか彼らが考えるでしょうよ」

凸者「はい、フフフフwww

暇空「なんで俺が一から全部どんな兵器必要か考えなきゃいけないの?馬鹿か?」

凸者「えーその予算はどっから出るんですか?例えば今増税が叫ばれてますけど」

暇空「……あのさぁ、まず前提とする予算を増やさなければいけないって話が終わってないのに、それをどこから持ってくるって話にいくのおかしいでしょ」

凸者「だって予算ないと予算増やせないじゃないですか

暇空「だから増税すんだろ」

凸者「はい、例えば何税から?ただ増税するだけだったらソ連とかもそうですよねぇ、強い相手と戦おうとして増税して国家窒息しましたよね」

暇空「……」

凸者「大日本帝国もそうですよね」

暇空「大日本帝国が負けたのは増税じゃない」

凸者「アメリカと戦おうとして増税して、国家が窒息したのがひとつの原因としてありますよね。そういうのを避けつつ、どうやって防衛予算確保するのかなーっていうの」

暇空「大日本帝国が負けた理由アメリカ喧嘩売ったこと以上にあるとは俺は思えないね

凸者「まぁそうですねぇ」

暇空「勝手自分の前提をさぁ、まるで当然のように『ですね』とか言うのやめない?オタク気持ち悪い仕草だよそれ」

凸者「うーん、まぁそれはいいんですがー」

暇空「で、せんちゃ君は俺が適切な兵器の型番を言えるかどうかを言って」

凸者「え、型番なんか言わなくていいんですよ」

暇空「ほら言えなかったみたいな感じを」

凸者「例えば戦闘機が増やしたいとか空母を増やしたいとか、それぐらい言えるでしょ?それぐらいは」

暇空「言えないです」

凸者「あ、言えない?」

暇空「俺専門家じゃないもん、バッカじゃないの?」

凸者「空母も知らない、護衛艦も知らない、せんちゃって言うから戦車は…」

暇空「ほらほらほらぁ!知識自慢が出てきたぁ!」

凸者「え、知識?」

暇空「だからぁ!空母の型番とか知らないじゃなくてぇ!自衛官にぃ!」

凸者「空母の?えっ?落ち着いて聞いてください。別に型番言わなくていいでしょ?空母が何隻あったらとかフワッとでいいじゃないですか。10隻くらいあったらすごく守れるんじゃないかなぁとかでもいいですし。それは別に専門知識はいらないですよね?」

暇空「あのな?黙れ!いったん黙れ!いったん黙れよ?聞けよ?あのな?せんちゃ君はあーだこーだ言ってるけど俺は『自衛隊専門家に任せる』これで終わりなの」

凸者「www

暇空「自衛隊専門家予算を適切に配分すれば使ってくれるって話をしてんのにぃ、空母を何隻買うかとか言ってる時点でお前は世間知らずの馬鹿なんだよ!」

暇空「会社でもな?予算回ったら部署に当ててその部署の長が決めるんだよ。外の予算を配分するような奴はいちいち考えねぇんだよそんなの」

凸者「え、でもそれって」

暇空「働いたことないのかお前は?」

凸者「国防議論になってないじゃないですか

凸者「え、あなた予算だけあればいいってこと?」

暇空「国防議論軍事費をいくらにする…あのな?国防議論軍事費を増やすとか増やさないとか」

凸者「はい

暇空「軍備を増強するかしないかとかの話だろ」

凸者「はい……え、そんだけ?『僕の考えは侵攻してくるなら中国でしょ』とか言っておいて、いか制海権制空権をたも」ブチッ

暇空「………はいキモオタなんで落としました。次」

暇空「……俺が負けたって思う人がいるなら俺が負けたってことでいいですよ?はい次」

動画

https://www.nicovideo.jp/watch/sm41897719

チンフェとかsyamuレベルのギリ健を崇拝するやつらがこの世にいるとはな。

2023-01-11

男女共同参画基本計画関係予算の思い出

はじめに

Colabo関係の盛り上がりもあり、男女共同参画関係予算9兆円が多すぎではないかとの指摘があります

これに対し、以下のように反論されています

内閣府男女共同参画局が、この単位独立した予算を計上しているというわけではない。

(略)

拡散している情報について、同局の担当者は、BuzzFeed News取材に「誤解、勘違いされている部分があるかもしれない」と指摘した上で、こう説明した。

「8兆円、9兆円と言われている数字男女共同参画局単体の予算ということではなく、全省庁のいろいろな施策ピックアップして集計しているものになります児童手当や介護など、社会保障のために使われている予算も大きく、防衛予算のようなものとは違う性質です」

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/about-danjo-yosan

どちらが正しいのでしょうか。

総理府男女共同参画から内閣府男女共同参画局(以下「男女局」)に改組され(確か2000年度かな?)、それから少し立った頃の思い出話を記録しておこうと思います

内閣府との折衝

当時、某中央省庁課長補佐をしていた私に内閣府の男女局からメールが届いた。

曰く、「各省庁にまたがる男女共同参画関係する予算について、当方(男女局側)で取りまとめ、一覧表を作成したので誤り等ないか確認いただきたい。」とのことである

どれどれと思って表を確認したところ、私の担当する○○○費が含まれていた。

私は男女局に「本予算男女共同参画目的としたものではないので表から外していただきたい。」と連絡した。以下やり取りである

男女局「男女共同参画目的としたものではないが、結果的にそれに資すものと考えているので削除はできない。」

現在は「男女共同参画社会形成効果を及ぼす施策事業」と呼称しているようですね。)

当方性別を問わず実施する行政サービスであり、特段男女共同参画に資すとも考えていない。」

男女局「不利な立場に置かれがち・家庭に縛り付けられがちな女性の方が相対的受益する可能性が高いため、男女共同参画資するものである。」

当方「それを言うとほとんど関係の無いものまですべて対象になるではないか妥当とは考えられない。」

男女局「いずれにしても本表の作成責任当局にあり、金額等に誤りの無い場合原案通りとさせていただく(霞が関用語でいう【通告ベース】。)。当然、施策の内容にまで男女局は容喙しない。」

男女局に押しきられた形だが、原局(当方のこと)が反対した理由は、「一旦表に載ってしまうと、今後施策の中で微調整する際に『男女共同参画視点を入れろ!』などと要求される可能性が高い」と感じていたからだ(小役人的なことをいうと、こういったものに取り上げられると単純に業務量が増える可能性が高いです。それが施策の中で役に立つなら歓迎しますが、役に立たないものは嫌ですね。)。

その後の推移

案の定政治家マスコミ活動家等々フェミニズムジェンダー男女共同参画に強い関心のある方々(オブラートからは次のような働きかけがあった。

男女共同参画資する予算と整理されているのだから

・新たな計画策定の際には男女共同参画視点を入れるべきである

・新たな事業実施したり、予算を獲得する際には特に女性視点を重視するべきである

・○○○費は政府によって男女共同参画資すると整理されている以上、これは正当な問題提起である。受け入れられない場合には国会マスコミデモ)で取り上げさせていただく。

内閣府男女局も政府内であり、基本的政府は守ってくれない中でこういった声に抗することは極めて難しい。

本表に取り上げらた他省庁や他部局担当者に聞いたところ、どこも似たり寄ったりで要求を飲まざるを得なくなったところもあるようだった。

まとめ

男女共同参画基本計画関係予算には社会保障関連費用など様々なものが含まれており、9兆円というのは、過大評価であることに間違いありません。

しかし、幅広い予算男女共同参画に関連するとしてを勢力拡大を行ってきたのは他ならぬ男女共同参画に関心のある側ではないかと考えています。(男女局と共謀しているのか、これを奇貨としたのかは分かりません。)

・したがって、それを理由批判されるのもある程度自業自得と言えるのではないでしょうか。

余談

同時期、知人が内閣府男女局でDV対策担当になった際に次のような議論したことを覚えています

私「DV対策根拠法の前文にわざわざ主に女性問題(※1)って書いとるの変(※2)やん。広く一般向けの法律やろ?」

知人「そら議員立法から無茶した(※3)んとちゃう?閣法なら通らんのちゃうかな。法制局通してくれんやろ。」

(※1)

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(いわゆるDV防止法)

前文

(略)

配偶者から暴力被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者暴力を加えることは、個人尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている

(略)

(※2)

女性だけを対象にしている法律ならともかく、男女関係なく対象にしている法律なら書くべきではないのでは、という趣旨です。

例えばサービス受給者女性が多いからと言って介護保険法に「本サービス受給者の多くは女性」とは書かないし、犯罪者・被収容者の多くが男性からといって刑法刑事収容施設法に「被収容者の多くは男性」とは書かないということです。

(※3)

議員立法も閣法も効果はもちろん同じですが、立法技術的に役人の受け止め方は異なります

議員立法議員提出法案

国会議員が各議院法制局の補佐のもとで法案を作り、国会に提出する方式

技術的には、既存法律との整合性比較重要視されず、原則として内閣法制局審査での先例とされない

議員が主導するものもあれば、様々な理由政治的技術的等)で閣法とできなかったものもある

閣法(内閣提出法案

○各省庁で原案を作り、内閣法制局審査閣議決定を経て国会に提出する方式

技術的には厳密に審査されるため内閣法制局審査での先例となる

○各省庁で原案を作るといっても各省庁のみで独自立案することはまずなく、様々な政治家団体等の働きかけによるものが多い

おわりに

まぁ全部妄想なんですけどね

2022-12-30

ステルス外資会社

19世紀においては、海底ケーブルの主導権はイギリスにあった。イギリスゴムのでしょうか原料産地マレーシア植民地としており、元イギリス東インドメンバーが1845年に設立したガタパーチャ社がケーブルの絶縁物質を独占的に販売していた。1901年の時点で海底ケーブルの63%はイギリス製であった。

この力を背景に、イギリス他国電報を盗聴したり、伝達を遅らせたりするなど、外交面でケーブルを利用した。たとえば、1899年ボーア戦争の時に、イギリスフランス南アフリカ電報をすべて検閲し、暗号化された電報通信しないという対応をとった

イタリアマルコーニが完成させた無線技術は歓迎された。

開戦宣言が届かなかったKDD海底ケーブル事件がありましたっけ

ガタパーチャ社は機械調帯も輸出しており日本では代理店山崎商店が造兵廠や大手工場販売

なお被服廠は帝国製糸(英国外資からミシン糸を調達製造しており、ミシン米国製であった

そこでドイツ海軍斎藤実(のち首相)を買収したシーメンス事件も起きたわけである

防衛予算が増えれば再び国際汚職が起きるだろう(もう起きている)

英国報道からすればロシアウクライナ戦争もやる気満々そうだった(ボリス・ジョンソンが)

2022-12-19

anond:20221218112232

西側防衛予算ぶら下がりで儲けるぜ〜!

ロシア攻撃は当たり前って理論作ってやっからな〜!

日本防衛予算先制攻撃も期待してるぜぇ〜!」

って軍産金融業界が目的を果たしたんでしょ

メディア政治家に金をばらまいて、黙らせたり喋らせたり齟齬齟齬だと言わせない

2022-12-13

anond:20221213172743

英国日本常任理事国入りを支持したな

実は英国が岸田の防衛予算増税を期待して、密約でもしていたのではないか

ドイツへの当てつけか(あるいは保護)にも思える

それで経団連法人税値上げに抵抗してるんだろう

企業賃金値上げによって法人税節税するか(不明

法人税より法人資産税が良いのでは(金融業者が抵抗するか)

紛争起きやす自衛隊PKOに呼ばれやすくなるか(ありうる)

防衛予算はいつ審議されるのか

誰が負担するかいつ決まるのか(まだ決まってない)

岸田支持率また下げたな

2022-12-04

再び持ち上がった増税問題である

政府委員会設立したが、法人負担は増やさないこととを匂わせ始めた

それでは誰が負担するのか?

高所得者層負担を求めるべきことは明らかだ

貧富の格差は拡大している

コロナ禍発生以降、収入低下による住民税課税世帯の増加は顕著である

少なくとも消費税増税すべきではないことは明確だ

 

富裕層保険証券会社の上客だったり、票田の持ち主だったとしても特恵を配分する言われはない

税制度とは本来所得再分配のためのシステムであって、身内の互助会費ではない

さらに今回は防衛予算拡大までもが噂されている

軍拡紛争拡大に繋がりやすく、超高所得者の安泰に資するもの

 

なぜなら、一方の中下層は軍拡経済的恩恵を受けられないどころか、前述のとおり、不安定社会では損しかしない

電気代もあがるというときに、まさか消費税まであげないよな?

2022-10-20

anond:20221020090651

anond:20221019195239

↑の元増田

あらためて補足しておくと、元記事からの俺の主張は、はじめから終わりまで俺個人観測範囲での見解なので、自衛隊の総意とは考えないで欲しい。

あと、結構ダラダラと長い。

なるほど、憲法改正でいずれ正式軍隊として改組されることを見越しての主張なのかな。

その前提で言えば、俺個人専守防衛(この言葉自体迷走してる感はあるけど)を破って自衛隊正式軍隊にするというのはデメリットが多すぎて到底容認できないという立場

自衛隊にいたからこそ明確にそう思うし、事実そう思ってる自衛官も多いと思う。感覚的には7割〜8割。より具体的に言えば、高等工科学校・幹部学校幹部候補生防衛大学校出身者以外の隊員、のうちの9割以上だ。佐以上の隊員はほぼ左記3つの学校出身者で占められる。

今の憲法からこそ入隊したのであって、軍隊になったら辞めよと思ってる人は多い。大抵の隊員は国際的な訓練に参加しないし、訓練自体年中やるわけでもないし、隊員個人経済的な安定とか平和維持活動災害派遣としての役割を持つ自衛隊に意義を見出してて、自分戦争前線に立つことなんて考えてない。前線に立ちたがる「ある意味で志の高い」自衛官なんてほんの一握りだ。そんな奴はとっくにフランス外国人部隊かに行ってる。

正直、プーチンやら習近平やら金正恩やらベトナムミャンマー(間違えた。当事者の人たちには本当に申し訳ない)の軍事政権やら憲法改正賛成派の国会議員やら枚挙にいとまがないけど、自衛官の人たちも「余計なことしてくれやがって」と思ってるんじゃないか

ちなみに知ってると思うけど、自衛隊法により自衛官選挙権がある。Twitterなんかで自衛官公言して内部事情を呟いてる人もたくさんいる。なので、自衛官に対して民間の想いを訴えることはかなり意義のあることだと思う。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=329AC0000000165

ただし、自衛隊員の政治的中立に関しては何度か国会議論になっていて、過去法律案が出されたこともある。詳しくは調べて欲しい。

仮に正式軍隊になって、かつあなたが言う「災害対策隊」を編成してその軍隊から分離したとすると:

  • 戦争になっても良いか個人としての経済的な安定が欲しい
  • 単純に戦争したい
  • 戦争してでも国を守りたい
  • 戦争かぶっちゃけどうでも良くて、とりあえず周囲に流されて生きたい、または生きてる

みたいな奴しか残らない。そこに同じ思想を持ったやべえ奴が紛れ込む。名実ともに軍隊の出来上がりだ。

これは今の日本国際的地位とか国民政治への関心の無さとか経済的体力とかを考えると、元々ある民間と元自衛隊心理的距離がどんどん離れて確実にやばい。語彙力下がるくらいやば過ぎる。

からまず第一正式軍隊になるのは絶対に避けなきゃいけない。万が一なってしまったとしても、絶対災害派遣平和維持活動役割は残さないといけない。そう俺は思う。民間との分断が進むと極端な話、軍によるクーデターみたいなことになる。

あなたの主張と直接関係しないけど、防衛予算に関する報道も、俺としては複雑な気持ちで見ている。官民関わらず、予算を急激に増やすとだいたいロクなことにならない。今まさに臨時国会議論されている憲法の早期改正を見越してのことであればなおさらだ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221012/amp/k10013855341000.html

骨太の方針

防衛力を5年以内に抜本的に強化する

仮にこの言葉が「5年以内に防衛予算を対GDP比2%まで引き上げる」ということを意味するのであれば、ほぼ確実に自衛隊内部に大きな歪みが生まれる。

カネの使い道次第だけど、隊員が大幅に増えて、やべえ奴もどんどん増える。組織改編も進んで上が管理しきれなくなって、自浄作用が今以上に効かなくなってやべえ奴がどんどん昇進する。やべえ奴の吹き溜まりも増えて犯罪も増える。

↑の外部リンクにあるように、そのカネの使い道を政府財務省野党、そして他ならぬ俺ら国民は慎重に精査していく必要がある。

で、件の事件の事後対応に関しては完全に同意。まず加害者である自衛官4人は退職するそうなので、懲戒免職の上で実名公表して民事ではなく刑事裁判にかけ、民間以上に重い実刑に処して見せしめにする。郡山駐屯地中隊名を正式公表する。被害者ハラスメント限定しないあらゆる違法行為内部告発するための、警務隊等とは独立していてかつ権力のある窓口を設置する(これは民間第三者機関でもいいと思う)。

あとは、自衛隊法第三十八条厳格化。一応引用しておく。

(欠格条項

第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、隊員となることができない。

一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

二 法令規定による懲戒免職処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

三 日本憲法又はその下に成立した政府暴力破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

2 隊員は、前項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、防衛省令で定める場合を除き、当然失職する。

あらためて読むと第一第一号と第二号がまじでやばい。門戸広すぎる。

他にもできそうなことは色々ありそう。

最後に。

ドイツは、専守防衛を掲げた国の現状として参考になる事例だと思う。↓はかなり古い記事だけど。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/11/post-3098_1.php

実際に有名無実になっている。

厳密に言うと、専守防衛って言葉に対する当時の政府解釈の違いとか色々背景が異なるはずなので、それは調べて各自判断して欲しい。

追記

トラバ元消えてる。貴重な意見だったのに、もったいない

2022-10-14

anond:20221014114155

防衛予算は少ないだろ。

金出さずに知恵絞れってやり方は失敗の原因だぞ。

anond:20221014114500

防衛予算が少ないうちに急いで侵略しようというロシア決断では?

anond:20221014114155

自分で申告している通り、お前は戦争について知らないし、戦争について真剣に考えてない。

 

防衛予算に賛成したら、戦争が増えるのか?

防衛予算無くしたほうが、戦争が増えるんじゃないのか?

 

全員、戦争を無くしたくて賛成や反対してんだよ。

敵が戦争を増やしたいと思ってるとか、悲劇を軽く見てるだとかいう、妄想を語るな。どっち陣営にも邪魔になる。

2022-10-08

anond:20221008001255

追記】あり

なんでお前らが駄目なのか凝縮された文章ありがとう

・なんか危ないイメージはある

基地問題本土人間を味方につける必要がある。

しかし、本土人間認識も変わらないか、なんなら無関心になったり、SNSネトウヨみたいなのが増えてて悪化してる。

自分価値観と違う人間を、ネトウヨ揶揄嘲笑して、自分らが理解されないのを他責として語る

the・リベサって感じのリベサ仕草よね

このリベサ仕草全開の文章で、一般人もないもんだよ


ところで中国北朝鮮問題に対して、実際問題自衛隊だけでなんとかなると思ってんの?

自衛隊でなんとかするとして、防衛予算やすの納得するんだよなぁ

ならないとしたら、極東防衛を担ってる米軍はどこに居て頂くの?

毎年3000億円前後沖縄振興予算とかどう思う?


はんたーい、じゃねぇんだよ


追記

読むかどうかわかんねけどもな

沖縄振興予算地方交付税交付金国庫支出金と中身は同じやで(´・_・`)一番貰ってる都道府県には沖縄に比べたら負担ほとんどないやん

反対基調でまとめたら、沖縄県はそりゃそう書くだろ

つかさ、国庫支出金では全国一なのに、地方交付税を加えたら5位になるんだぜって

誤魔化しも良い所じゃん

基地に対しての事情をくんで振興予算がでてるってのは沖縄理解しててこれかよ

基地があるんだから、5000兆円くれってか?

5000兆円くれてないから、無価値ってか?

そういう無理筋擁護止めようぜ

反感買うだけよ

2022-07-14

anond:20220712105056

アメリカF-35A買えといってくるのもある種の経済圧力から

防衛予算増やして嫌韓右翼なんぞを喜ばせつつ、韓国ロッキード・マーティンかに予算回すだろ

安倍派の統一教会支援にしても、防衛産業関係ないわけないと思うんだよなあ

2022-06-15

玉木型原子力潜水艦について

軍事専門家がすぐに考察あげてくれると思うけど、自分なりの思考の整理もかねてまとめておく。

潜水艦2x2種類

潜水艦動力を大別すると2種類、原子炉使用し長い潜航時間・航続距離と速さを持つ原子力潜水艦

ディーゼルエンジンその他で活動する通常動力潜水艦

潜水艦運用方法も大きくわけて2種類、魚雷ミサイルで敵の水上艦・潜水艦攻撃する攻撃潜水艦

核ミサイルを積んで核抑止任務を担う戦略潜水艦

戦略潜水艦はその目的から長期間の行動が求められるので動力原子力を用いることが多く戦略原潜SSBNと呼ばれ、核保有大国インド保有している。

北朝鮮弾道ミサイル発射型潜水艦を開発保有したとみられるが通常動力

核弾頭の小型化に成功すれば通常動力戦略潜水艦となる。

また、オーストラリアがAUKUSの枠組みで導入する原子力潜水艦は、核兵器は搭載せず

長い航続距離と速さを活用した攻撃型原潜となる予定。

日本保有する潜水艦はすべて通常動力攻撃潜水艦

木原発言

https://nordot.app/909379896730157056

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013672001000.html

後段での議論のため、番号振って要約する。

1)抑止力としての原子力潜水艦保有検討すべき

2)今日本が受ける可能性のある攻撃潜水艦発射弾道ミサイルSLBM

3)他国の原潜の探知追尾のために同程度の航行能力の原潜保有検討すべき

発言への疑問点:2)について

日本攻撃を受ける事態にはどのような種類があるのか。

海戦、着上陸侵攻、ミサイル攻撃宇宙サイバーなど。

海戦

尖閣諸島台湾有事などで躍進著しい中国海軍との衝突が懸念される。

ロシア海軍は脅威ではあるもの質量ともに停滞。

北朝鮮海軍との正面戦闘はまずないだろう。

韓国GSOMIA正常化とか言う前にレーダー照射の総括してくれ。

・着上陸侵攻

ロシア関連で話題になった、昨年夏にロシア北海道への侵攻を検討していたという話。

アフガン撤退醜態さらしたアメリカは、威信挽回するために衛星国を使って侵攻作戦をするだろう。

それは日本北方領土侵攻という形でやらせるに違いない。

から先手を打って北海道侵略するぞ。

という真偽定かではないパラノイア妄想のような話だけれども、

ロシアメリットなどないと思われていたウクライナ侵攻を目のあたりにした後では

アイヌロシア先住民として登録したことなどと合わせて妙な真実味がある。

留萌釧路ラインより北の北海道は獲れたはずのソ連のそしてロシア領土だと、

アメリカには拒否され裏切られたと、被害妄想を募らせているのかもしれない。

ミサイル攻撃

発射から数分から十数分で着弾し、超音速で飛来する弾道ミサイル

北朝鮮ミサイル発射や、ロシア軍事演習、中国ミサイル高度化など脅威は多い。

偵察衛星監視などで事前の兆候がつかめる(可能性もある)地上発射型に比べて

いつどこから撃たれるともわからないSLBMは、ミサイル防衛の上でも難度が高いのかもしれない。

だが迎撃能力を超える多数のミサイルを撃たれたら地上発射型であろうとも厳しい。

もしかしてSLBMだとどこの国が発射したか曖昧にできて、うちはやってませんよという強弁ができる。

から撃ちやすい、今そこにある日本危機はこれだ、という理屈なのかな。

なんかダラダラ書いてしまって飽きたので切り上げるけれども

対応すべき脅威は幅広いのに、ピンポイントSLBM対策のためだけに原潜保有します。

抑止力コストが見合うかどうかはおおいに疑問がある。

発言への疑問点:3)について

戦略原潜ではなく攻撃型原潜を保有せよ。SSBNハンターSSNだ。

ということだと思うのだけれども、戦略原潜に戦略価値はあるけれども、

戦略原潜を沈めることには価値はないということは「沈黙の艦隊」で履修していてほしかった。

抑止力のために戦略原潜をつけ狙う攻撃型原潜を日本保有するとして、中露だけに限っても何隻持てばいいんですか?

マンツーマン張り付きして全数撃沈できなくても半分くらいでいい?

あるいは1隻でも落とせるのならば抑止として機能する?

戦略原潜がSLBMを発射する前に攻撃しないと阻止はできないけれども、攻撃すると核戦争トリガーを引いてしまう。

ミサイル発射の後に何隻か原潜を潰しますよ、それって抑止として効くんですか?

全部の原潜を同時に潰せても他の手段での報復攻撃には無力ですよね。

SLBMの射程は長く敵国のどこでも狙えるので、原潜は基本的自国安全を確保している海域遊弋している。

ロシアならオホーツク海中国なら南シナ海

そういう監視の目が張り巡らされたところへ何隻も日本の原潜を派遣して、

だけども海上その他から支援はまったく期待できない。

厳しい任務になりそうですね。

発言への疑問点:1)について

ということで、攻撃型原潜で敵国の戦略原潜への抑止とするのは無理があると増田は考える。

で、玉木代表が考えなしに発言しただけだ、と終わらせるのも可能だがもう少し続ける。

抑止力たる原潜はSSBNだけだが、最初からSSBN保有を目指すのは国際的にも国内的にも明らかに無理だ。

なので、前段階としてSSN配備する、巡行ミサイル搭載用と称してミサイル発射管をつけるのもいいだろう。

といったヘリ空母からF-35B搭載型へ改修予定のいずも型のような事を構想しているのかもしれない。

うーん、日本常任理事国入りしたらできそうですね。

一般的核武装とも関連する問題点

オーストラリアSSN核兵器拡散条約(NPT)の体制のものへ与える懸念から他国の反発がある。

中露が反対するのは当然として、友邦とみられるNZ懸念を示し、領海への進入拒否を明言している。

今の原潜保有国は米露中英仏印の6ヶ国だけであり、豪は非核保有国としては初となる。

NPTでは核兵器への転用禁止を条件にIAEAの核物質査察の一時停止を求められる条項があるが

豪は原潜の核燃料にこの規定を使うとみられ、これが兵器級の核物質拡散への懸念とされている。

豪が実際に原潜から燃料を取り出して核開発するとは考え難いが、日本と並んでNPT体制優等生だった豪が原潜配備に走れば

他の国でも原潜保有を望む声が起こるのは予想でき、AUKUSによる豪への原潜供与を支持した国がこれに反対することは難しい。

そういった国の中から核燃料を取り出して核兵器への転用したり、横流しするのが出てくる可能性はある。

またSSNだけではなくSSBNだ。

核武装するとなれば抑止力がどうのじゃなくて日本経済制裁を受ける。

祖国防衛のためにウクライナに攻め入ったロシアみたいな本末転倒になる。

経済戦争

冷戦西側勝利で終わったが、最多の核弾頭を持っていたソ連が敗れたのは経済的軍拡についていけなかったためともよく言われる。

周辺国の脅威に対して日本も軍備を拡大する必要があると増田も思う。

しかし、冷戦後とバブル崩壊後と失われたn十年がほぼ重なっている日本というのは

他が皆走っている世界経済の赤の女王国の中で牛歩戦術をとっている国であり

相対的に後退しているわけで。

経済成長なくして安全保障もないと思うんだよなあ。

防衛予算のGDP比も、経済成長GDPを拡大させるといった話にはならない。

2%でもいいけどね、そこは。

財務省資料の、戦車ジャベリンでは価格の非対称がありジャベリンコスパ良し。

弾道ミサイルミサイル防衛では価格の非対称があり弾道ミサイルコスパ高い。

そうだね。

財政健全化だね。

財政健全化のためなら核ミサイル抑止力担保してジャベリン持って経済制裁されるのも辞さないよね。

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