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はてなキーワード: 法執行機関とは
この事件は、職場環境の不備や組織文化、倫理教育の欠如など、さまざまな要因が絡み合って発生したと考えられます。以下の視点で分析します。
検察庁のトップである検事正が、部下に対して性的暴行を行ったという点で、明らかな権力の乱用が見られます。組織において上位にいる人間が部下に対し心理的・物理的に優位に立つことで、被害者が異議を申し立てにくくなり、不正行為が発生しやすくなる傾向が見られます。このような権力構造における問題は、組織内部の監視体制が弱い場合により顕著になります。
被害者の女性が性的暴行を受けた後、同僚からの中傷や捜査情報の漏えいが行われたことが指摘されています。内部通報や告発に対する適切な保護がないと、被害者はさらに心理的なダメージを受け、加害行為が発覚することが難しくなります。もし内部で安全に通報できる仕組みや支援体制が整っていれば、問題が早期に表面化し、被害者の保護が図られた可能性もあります。
検察庁は法執行機関として高い倫理観を求められる職場ですが、今回のように上層部での不祥事が起きると、組織全体における倫理観が問われます。捜査情報の漏えいや虚偽告訴の噂を流すなど、組織内部での協力関係や信頼関係が希薄な場合、不正行為を見過ごしたり、被害者を排除しようとする行動が生まれやすくなります。組織としてモラルの向上や徹底したコンプライアンス教育が不足している可能性があります。
捜査機関が情報漏えいを把握しながらも副検事を処分しなかったという点で、内部での不正に対する対応が不十分である可能性が指摘されています。この対応の遅れは、検察庁の信用に関わるだけでなく、被害者にさらなる不利益を与え、組織としてのガバナンスの脆弱さを露呈しています。
5. 社会的要因
日本社会におけるハラスメント問題の根深さや、被害者の声が黙殺されやすい文化も背景として考えられます。被害者が訴え出ることへの社会的ハードルが高く、声を上げにくい環境では、加害行為が繰り返されやすくなります。
この事件の再発防止には、検察庁内での権力構造の見直し、通報制度の充実、倫理教育の徹底、迅速かつ透明な対応が求められるでしょう。
強盗罪は基本的に 5 ～ 20 年の懲役刑だということは書いておいてもいいかも。
それより刑の重い強盗致傷や致死も含めると、このあたりがよくまとまっていると思う。
強盗で逮捕されたら懲役〇年？初犯で示談できれば執行猶予？逮捕後の流れは？（アトム法律事務所）
https://atomfirm.com/keiji/2945
○バラキとかだと増田の言うような地域はあったね（今はどうかわからないけど）
・もっと悪い奴らと会話をした方がよい。
自分自身で「悪い」と判断できるのであれば、そうした人間には可能なかぎり近づかない方がいい。
そのリスクを負ってまで情報を得るよりは、今ならネットやメディア、本などで十分な知識を得ることができるのだから。
犯罪者はターゲットを浅慮の状態（熟慮できない状態）へ誘導することを目標のひとつと考えているから、その意味では誰もが犯罪のエコシステムに巻き込まれるリスクがあると言えるね。
首魁（金主も含む）や上位の指示役は犯罪全体の構図を描いたり、犯罪スキームを練ったりはするけど、犯罪の場に出向いて直接手出しをすることはないという意味であれば、そういう言い方もできるかもしれない。
ただ、生業としてグループでやっている者たちに関して言えば、その表現は当たらないと思う。
・そういう啓発は警察の仕事かもしれないが、基本的に警察というのは起きた犯罪に対処するのが仕事であって未然に事件を防ぐのはあくまでも副次だという意識をもっと持つべきだろう。
サイバー関連であれば、近年、警察庁および各都道府県警察は普及啓発や注意喚起に力を入れて犯罪を未然に抑止すべく努力を継続しているので、一概にそうとも言えないと考えているのだけど、どうだろう？
とはいえ、犯罪の手口は多岐にわたるから、法執行機関が後手にまわっているという意味での指摘であれば、その点は否めないので、産学官がより連携する必要があるのだと思う。
https://gigazine.net/news/20240423-online-child-cybertipline-overwhelm-ai/
通報されるコンテンツの中には実際の性的虐待とは関係のないネタ投稿やミームも含まれていますが、それでも児童性的虐待コンテンツに該当する場合は違法であり、オンラインプラットフォームは通報の義務を負います。通報フォームには「それはミームですか？」「それはAI製ですか？」というチェックボックスが一応存在しますが、通報担当者がチェック付けを怠った場合、法執行機関はただのミームに余計な労力を割かねばならなくなります。
事実：日本女性のDV被害者の割合は、既に共同親権が導入されている国が殆どのEU平均と比べると約半分
https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-860.html
上記調査はEUで行われたDVに関する調査と同様の調査を日本でも行ったもの。
法執行機関への申告ではなく、安全に配慮した形での聞き取り調査での結果で、いわゆる暗数で被害が少なく見えるという問題はない。
調査票もEUでの調査と同様のため、DVの定義や捉え方で差が出るということもない。
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日本のメディアや世論を見てるとよく分からなくなってくるので、主に自分のためのメモとしてClaudeAIに要約してもらいました
https://global.espn.com/mlb/story/_/id/39784809/dodgers-shohei-ohtani-mizuhara-theft-line
Mar 22, 2024, 08:00 PM (JST: 3/23(土) 10:00 AM)
- 大リーグの大谷翔平選手の通訳を務める水原一平氏が、違法賭博に関与していたという疑惑が浮上した。
- ESPNの記者が数ヶ月前にこの情報を入手し、関係者への取材を進めていた。
- 3月25日(月)、記者が大谷選手の代理人に連絡を取り、大谷選手名義で100万ドルの送金が行われていたことを確認した。
- 大谷選手の広報担当者は、水原氏のギャンブルの借金を大谷選手が肩代わりしたと説明した。
- 水原氏へのインタビューで、水原氏は2021年にサンディエゴのポーカーゲームでブックメーカーのボウイヤー氏と出会ったことを明かした。
- 水原氏は野球以外のスポーツに賭け、2022年末までに100万ドル以上の借金を抱えていた。
- 2023年初めには借金が400万ドルに膨らみ、水原氏は大谷選手に助けを求めた。大谷選手は数ヶ月かけて50万ドルずつ送金し、最終的に450万ドル以上を肩代わりした。
- 水原氏は大谷選手に借金の存在を隠していたが、大谷選手はギャンブルが違法だとは認識していなかったという。
- 3月26日(水)、ドジャースの開幕戦後のクラブハウスミーティングで、大谷選手は事態を知らされた。
- 大谷選手の代理人は、水原氏が大谷選手から大金を盗んだと主張し、法執行機関に申し立てを行った。
- ドジャースは水原氏を即座に解雇した。
- 水原氏は後に、大谷選手にギャンブルや借金のことを隠していたことを認めたが、口座から無断で引き出したかどうかについては答えなかった。
- 大谷選手は野球賭博には関与していないとされているが、情報源が水原氏である可能性があるため、断定はできない。
- 事件の全容解明には、今後の調査の進展を待つ必要がある。
https://global.espn.com/mlb/story/_/id/39801744/ohtani-address-media-first-interpreter-fired
Mar 24, 2024, 09:27 PM (JST: 3/25(月) 10:27)
- 大谷翔平選手は、解雇された通訳の水原一平氏に関する違法賭博と窃盗の疑惑について、月曜日の午後に初めてメディアに対応する予定である。
- 水原氏は、大谷選手の銀行口座から連邦当局が調査中のカリフォルニア州南部のブックメーカーに送金された少なくとも450万ドルをめぐる報道を受けて、水曜日にドジャースから解雇された。
- 当初、大谷選手の関係者は、大谷選手が水原氏の借金を肩代わりするために資金を送金したと説明し、水原氏はESPNとのインタビューで詳細を説明した。
- 翌日、大谷選手の法律事務所は、大谷選手が「大規模な窃盗の被害者」であると述べた。その後、水原氏はESPNに対し、大谷選手は借金について知らなかったと話した。
- ドジャースは当時、韓国でシーズン開幕戦を行っており、大谷選手は木曜日の第2戦後にメディアに対応することなくクラブハウスから退出した。
- 日曜日、ドジャースの米国初戦を前に、監督のデーブ・ロバーツは、大谷選手が月曜日の午後に事態について説明することを「良いこと」だと述べた。
- 大谷選手はギャンブルの罪に問われておらず、賭けが野球に関するものだったとは考えられていない。
- カリフォルニア州はスポーツベッティングが違法な12州の1つである。
- メジャーリーグベースボールは金曜日の午後、この問題を正式に調査すると発表した。
- ロバーツ監督は、ドジャースは毎年恒例のMLBのギャンブルに関するルールの説明を受けたが、この問題については改めて取り上げていないと述べた。
- 大谷選手は、チーム全体に正式に話をしていないが、特定のチームメイトとは個別に会話をしていると考えられる。
- ロバーツ監督は、大谷選手が月曜日に記者団に話すことは本人の決定であり、ドジャースの要請ではないと述べた。
- ドジャースはオフフィールドでの法的問題に慣れていないわけではなく、ロバーツ監督は、これが気を散らすことにはならないと考えている。
自動車メーカーは、先進的機能を宣伝するために、自社の車が「車輪付きコンピューター」であることを何年も自慢してきた。しかし、乗員のプライバシーにとってコンピューターの運転が何を意味するかについての議論は、あまり追いついていない。
自動車ブランドは自社の車両を強力なデータを読み込むマシンに変えることで、密かにデータ ビジネスに参入した。車内で何をしているのか、どこに行くのかを見たり、聞いたり、情報を収集したりされている。
連中はあなたに関する非常に個人的な情報を収集できるということだ。医療情報、遺伝情報から「性生活」、運転速度、どこで運転するか、そして家の中でどのような曲を演奏するかに至るまで収集している。次に、連中はそれを使用して、あなたの知性、能力、興味などについての「推論」を通じて、あなたに関するさらなるデータを作成している。
自動車ブランドのほとんどは、サービス プロバイダー、データ ブローカー、および私たちがほとんどまたはまったく知らないその他の企業と個人データを共有できる。さらに悪いことに、連中は個人データを販売できる。
「要求」に応じて政府や法執行機関と情報を共有できるとも答えている。
上級司法裁判所の命令ではなく、「非公式請求」のような簡単なものだ。
真面目な話、自動車会社がデータを喜んで共有しようとするのは、不気味さを通り越している。
それは実害を引き起こす可能性があり、車とプライバシーに関する最悪の悪夢を引き起こしている。
link: https://foundation.mozilla.org/en/privacynotincluded/articles/its-official-cars-are-the-worst-product-category-we-have-ever-reviewed-for-privacy/?ref=orwell.org
次のChatGPTとのやり取りに目を通してほしい。
増田:メキシコにおいて、犯罪撲滅や麻薬の取締を公約に掲げて当選した政治指導者が暗殺されるのは、どの様な原因、社会の構造によってでしょうか？
ChatGPT:メキシコで犯罪撲滅や麻薬取締りを公約に掲げて当選した政治指導者が暗殺される背後にはさまざまな要因や社会の構造が影響しています。以下はその主な原因です：
麻薬カルテルとの対立: メキシコは麻薬カルテルの存在が顕著であり、これらの犯罪組織は麻薬取引や暴力行為を通じて多大な利益を得ています。政治指導者が麻薬カルテルとの対立姿勢を採ると、彼らは脅迫や攻撃の対象になる可能性が高まります。
腐敗と犯罪の浸透: メキシコの政治、警察、司法などの機関には腐敗が広がっており、麻薬カルテルはこれらの機関に浸透し、政治指導者を脅かすことができます。腐敗により、犯罪組織は法執行機関内に内通者を持つことができ、指導者を護衛できない状況を作り出すことがあります。
社会的不平等と貧困: メキシコには社会的な不平等と貧困が根深く、一部の地域では犯罪が生計手段として選ばれることがあります。政治指導者が貧困削減や社会的な公正を提唱する場合、これに反対する勢力からの脅威を受けやすくなります。
国際的な麻薬需要: メキシコの麻薬カルテルは、主に米国との国境に近い地域で麻薬を生産し、供給しています。米国の麻薬需要が高いため、麻薬カルテルは巨額の利益を得ており、政治指導者の取締りや対抗策は反発を招くことがあります。
暴力文化: メキシコは暴力文化が広がっており、銃撃事件や殺人が日常的に報告されています。政治指導者が麻薬取締りなどの暴力的な問題に取り組む場合、彼らは暴力行為の標的になる可能性が高まります。
これらの要因が組み合わさり、政治指導者が犯罪撲滅や麻薬取締りに取り組む際には、極めて危険な状況にさらされることがあります。そのため、政府は指導者の安全を確保し、犯罪組織に対抗するための包括的な対策を検討する必要があります。
メキシコの社会は麻薬カルテルの暴力によって支配されている。そして、政治、警察、司法には犯罪組織の内通者がいるので、「犯罪撲滅」や「麻薬の取締り」を公約に掲げて当選した政治指導者が殺害されるという事件が起きているのだ。
一方、日本においては、安倍晋三元総理がカルト宗教団体との関わりにより銃撃・殺害された。
それでは、メキシコで殺害された政治指導者と、山上被告に殺害された安倍元総理の違いは何だろう？
違いは、前者は、犯罪を撲滅したり麻薬を取り締ることによりメキシコ社会を改善しようとした、志高い政治指導者が犯罪組織によって暗殺されたのである。
後者については、統一教会と関係を築いてきた日本の有力政治家が、1回の謝礼100万ドル目安の講演料を対価として統一教会関連イベントで演説を行ったことが切っ掛けとなり、元総理と統一教会との密接な関係が印象付けられ、霊感商法の被害を受けた元自衛隊員から銃撃・殺害されたということだ。
つまり、メキシコの政治指導者は、メキシコの社会を良くしようとして麻薬カルテル（犯罪組織）に邪魔者扱いされて殺害された。それに対して、日本の政治指導者は、カルト宗教団体との深い関係が原因となり、霊感商法被害者から殺害された。そして、未遂に終わったが岸田総理を襲撃する模倣犯も出た。
この内容から理解できることは、現在のメキシコの社会と治安は救いがたい程に悪い状態なのであり、一方、日本の治安は、それとは比較にならない程に良好だということだ。
それでは、日本の治安がメキシコのように悪化する可能性はあるのだろうか？
2022年の「世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング（https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html）」によると、アメリカが76,348USドルで7位、日本が33,821USドルの30位、メキシコが10,867USドルで74位だ。つまり、日本の一人当たりGDPはアメリカの44パーセントで、メキシコの一人当たりGDPは日本の32パーセントに過ぎないことがわかる。
また、「一人当たりの名目GDP(USドル)の推移(1980～2023年)(メキシコ, 日本)（https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPDPC&c1=MX&c2=JP）」を見ると、日本は1985年（の11,815USドル）から'95年の10年間に4倍（の44,210USドル）になって以降はほぼ横ばい、また、'21年から'22年にかけて約6,000USドル下落し、現在は厳しい状況にある。
一方、メキシコは、日本が17,466USドルであった'86年に1,937USドルであり、それを底に緩やかに上昇、2008年の10,053USドル以降は（リーマンショックの影響を受けるなどして）横ばいだったが、'20年の8,533USドルから'23年には12,673USドルになると推計されている。これは3年間で約1.5倍というダイナミックな数字でありマレーシアに肉薄するが、同じ期間に日本では40,117USドルから35,385USドルに減少すると推計されている。
以上の内容から、メキシコについては、仮に現在の成長ペースを維持できた場合、20年以内に一人当たりの名目GDPが3万USドルの大台に乗ることが考えられる。また、「社会的不平等と貧困」が犯罪組織の力の源泉である（by ChatGPT）とするならば、国家の発展に伴って（麻薬カルテルの力が削られ）メキシコ社会の治安が改善する望みがあると捉えることができる。
一方、日本については、2012年の49,175USドルをピークとして、横ばいか成長か下落するか、厳しい状況にあることがわかる。アメリカと中国が上昇軌道を描いている中、毎年3万5千USドルを切る状態ならば明らかに厳しいと言えるだろう。
もしも日本の経済や産業が衰退して「社会的不平等と貧困」が蔓延し始めたら、それは、日本のメキシコ化の始まり、麻薬カルテルの様な犯罪組織が日本社会を牛耳る時代の始まりを意味するのかもしれない。
だが、日本のどこに「麻薬カルテルの様な犯罪組織」が存在するのだろう？
暴力団は、暴対法による取締りを受け、暴力団構成員等の数は平成25年の58,600人から令和４年には22,400人に減少しているのだという。
暴力団情勢と対策 | 全国暴力追放運動推進センター
もっとも、暴力団に属さない半グレ組織、闇バイトを含め、日本の衰退と共に息を吹き返す可能性はあるだろう。
だが、日本で最も「麻薬カルテルの様な犯罪組織」に近いのは、（暴力団を除けば）統一教会が該当するのだと考える。
90年代後半から2000年代にかけて統一教会問題を追及した調査報道ジャーナリストのロバート・パリー氏の記事に『文鮮明のダークサイド（続き）： 麻薬の盟友』（https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html）がある。下記はその一部。
（略）
ホンジュラスとのつながり
ケリーの上院報告書は、ホンジュラスが北へ向かうコカイン輸送の重要な中継地点になったと結論づけた。「ホンジュラス軍の一部は1980年から麻薬密売人の保護に関与していた。「ホンジュラス軍の一部は1980年以降、麻薬密売人の保護に関与していた。米国は麻薬取締局のホンジュラス駐在を強化し、米国がホンジュラス人に提供していた対外援助をテコに麻薬密売の撲滅に断固とした態度で臨む代わりに、テグシガルパの麻薬取締局事務所を閉鎖し、この問題を無視したようである」。[麻薬、法執行、外交政策--ケリー・レポート--1988年12月]。
1980年代半ば、ジャーナリストや議会調査官が麻薬密売の証拠を探り始めたとき、彼らは文鮮明のワシントン・タイムズから厳しい攻撃を受けた。私がブライアン・バーガーと共同執筆したAP通信の記事は、タイムズ紙の一面で「政治的策略」と非難された。[1986年4月11日］
タイムズ紙は、まずケリーの調査官を金の無駄遣い［1986年8月13日］、次に司法妨害［1987年1月21日］で攻撃した。今、南米の麻薬に汚染された役人たちとの文の歴史的なつながりがより鮮明になり、これらの調査に対する嫌がらせは、自己防衛の可能性という別の様相を呈している。[詳しくは「文鮮明のダークサイド」シリーズを参照されたい。］
さらに最近、文はウルグアイの豪邸に活動の拠点を移し、南米に保有する資産を拡大し続けている。彼はアルゼンチンのコリエンテス州に多額の投資をしている。コリエンテス州はパラグアイに近い国境地帯で、主要な密輸センターとして知られている。
《パラグアイ》旧統一教会敷地内の麻薬輸送滑走路を爆破＝国際犯罪組織が利用、教会関与の疑い（ブラジル日報）
https://news.yahoo.co.jp/articles/64477ef04951e7916bd1426874a3e9a6064a903c
1996年1月2日、文鮮明は信者たちに対する説教の中で、南米の遠隔地に小さな滑走路を建設し、沿岸警備隊のパトロールから逃れるための潜水艦の基地を建設する計画を発表した。飛行場計画は観光のためのもので、「近い将来、世界中に多くの小さな空港ができるだろう」と付け加えた。潜水艦が必要なのは、"世界には国境による制約がたくさんあるからだ "と彼は言った。
その経歴と知名度から、文鮮明とその組織はアメリカ政府の監視の目にさらされるのは当然のことのように思える。しかし、文鮮明は多くの有力政治家を買収することで、立ち入った調査に対する保険をかけているのかもしれない。~
文鮮明の統一教会は、ホンジュラスだけではなく、ボリビアやパラグアイなど南米のコカイン利権に食い込んで麻薬密売に関わってきた。そして、ケリーの上院報告書に基づいてアメリカのジャーナリストや議会の調査官その事を調べ始めると、文鮮明は自分が経営しているワシントン・タイムズの記者たちに攻撃させるようなことをしてきたのだ。また、ブッシュのような有力政治家に利益供与を行うことによってその庇護を受け、捜査対象になることを巧妙に回避してきた。
暴力団や半グレが、闇金や闇バイト、オレオレ詐欺、ぼったくりバーの様な違法ビジネスによってターゲットから金を奪うことによって収益を上げてきたとするなら、統一教会の様なカルト宗教団体は、信者をマインドコントロールして霊感商法を行うことにより、より巧妙な形で金を巻き上げて収益を上げてきたと言えるだろう。
さらに、その使いみちについては、統一教会は1999年〜2008年の期間に日本から韓国に4900億円を送金しているのであり、他方、1990年代から統一教会は北朝鮮に5000億円の資金を提供している。送金された資金が北の核開発の資金に流用され、現在の北朝鮮の核問題の原因になっている疑いがあるのである。
この様に、南米の麻薬犯罪に関わり、資金洗浄を行い、信者をマインドコントロールして霊感商法で金を奪い、批判者は自前のメディアに批判させ、有力政治家に利益供与を行いその庇護を受け、敵性国家に資金援助を行い核開発を促進させてきた文鮮明の統一教会は「麻薬カルテルの様な犯罪組織」には該当しないのだろうか？
今後の日本において「腐敗と犯罪の浸透」や「社会的不平等と貧困」の問題がどの様に変化していくかについては経済や産業の状況と関係することであり明らかではないが、その前に安倍元総理が銃撃・殺害されるという事件があり、統一教会の霊感商法の問題が注目されたのだから、岸田政権としては、統一教会に解散命令を出して国内では活動できないようにすることが最善の策であると考えられる（信者の脱マインドコントロールも必要だろう）。
現在のメキシコ社会のように、麻薬カルテルの様な犯罪組織が社会を牛耳ってしまってから、志ある政治指導者が犯罪や麻薬の撲滅を望んでも手遅れなのである。
ロバート・パリー氏（調査報道ジャーナリスト）の連作記事のChatGPT要約です。
内容がよく理解され、岸田政権は統一教会に解散命令を出すことを希望します。
https://consortiumnews.com/archive/moon.html
この記事は、文鮮明（文中では単に" 文"と呼ばれています）と元アメリカ大統領ジョージ・ブッシュとの関係に焦点を当てています。記事の内容を要約すると以下のようになります：
文鮮明は、韓国に本拠を置く統一教会の創設者で、高価なメディアと政治の世界への進出を試みていました。彼は南米で新聞「Tiempos del Mundo」を開設し、この新聞を通じて南米での影響力を高めたいと考えていました。
しかし、開設に際して、南米の新聞は文の過去に関連する不名誉な出来事を取り上げ、彼と韓国の恐れられる情報機関および暴力的な反共組織とのつながりについて批判的な記事を書いていました。
記事では、文が過去にアルゼンチンとウルグアイの軍事独裁政権と友好的な関係を築き、これらの国々に投資していたことも触れられています。
この新聞の開幕ガラには、元アメリカ大統領ジョージ・ブッシュが招待されましたが、アルゼンチンの選出大統領であるカルロス・メネムはこの招待を辞退しました。しかし、ブッシュの出席は文にとって重要なもので、ブッシュは「Tiempos del Mundo」の開幕イベントでスピーチし、文とその新聞事業を称賛しました。ブッシュのスピーチは、文の信者たちを驚かせるほど賞賛的でした。
記事ではさらに、ブッシュが文の関連団体から報酬を受けてスピーチを行ったと報じられており、その報酬は数百万ドルに上る可能性があると述べられています。
この記事は、文の統一教会が資金力を背景に、アメリカおよび南米で影響力を拡大しようとする試みと、その試みに協力する政治家や有力者、特にジョージ・ブッシュとの関係に焦点を当てています。また、文の教団がアメリカと南米でのビジネスと宗教的な活動を結びつけ、その富を増やすためにさまざまな手段を用いていることも強調されています。
この記事は、1990年代に公開されたもので、ムーン（文鮮明）とJerry Falwell（ジェリー・ファルウェル）の関係について述べています。以下に要約します：
1995年1月28日、ジェリー・ファルウェル牧師は彼のテレビ伝道番組で、Liberty University（自由大学）の財政危機を救った2人のバージニアの実業家を賞賛しました。ファルウェルは、ダニエル・リーバー（Daniel Reber）とジミー・トーマス（Jimmy Thomas）を、Liberty Universityをおおよそ7300万ドルの借金から救った財政の救世主として称賛しました。ファルウェルは、Reberの背後に立って喜んでおり、Thomasは不在でした。
しかし、この記事の中で語られていないことは、ファルウェルの財政利益を遠くから、公にせずに守ってきた大天使の正体でした。この秘密の後援者は、文鮮明牧師であり、彼は自身を韓国の救世主として称賛され、独自の聖書解釈と洗脳的手法によって批判的な基督教徒の間で物議を醸していました。文鮮明は、Liberty Universityの借金を購入した非営利団体であるChristian Heritage Foundationを通じて、Liberty Universityを救済するために350万ドルを供給しました。
文鮮明のこの行動は、記事の筆者によって偶然発見されました。彼は、文鮮明のWomen's Federation for World Peaceが1995年にジョージ・ブッシュ大統領に支払った講演料を調べていたところ、350万ドルの教育的な助成金がChristian Heritage Foundationに提供されたことを発見しました。
この記事には、ジェリー・ファルウェルがLiberty Universityの救済に文鮮明の助けを求めた証拠が含まれており、彼の政治的な関与や右派の陰謀論の普及にどのように影響を与えたかについても指摘されています。文鮮明の寄付が政治的影響力に与える可能性がある問題も議論されています。
この記事は、1980年代から1990年代初頭にかけて、宗教指導者の文鮮明が率いるワシントン・タイムズ新聞と彼の関連団体に焦点を当てています。以下に要約します：
ワシントン・タイムズは、1982年に創刊され、長らく右派の新聞として知られていましたが、ワシントンの政治メインストリームに進出し、その影響力が増大しています。
1980年代には、ワシントン・タイムズはロナルド・レーガン大統領とその政権を支持し、大統領批判者に攻撃を仕掛けました。この新聞は、共和党の戦闘員として議会闘争や選挙戦で活動し、1988年にはマイケル・デュカキスの精神的健康についての誤った噂を広めました。
ビル・クリントン大統領の就任後、ワシントン・タイムズはクリントン政権を攻撃し、Whitewaterや副大統領補佐官ヴィンセント・フォスターの死に関する報道で注目を浴びました。
ワシントン・タイムズはアジアからの資金援助に関して他のメディアを非難しながらも、自身のアジアからの資金援助を隠そうとしています。特に、この新聞の編集長であるDong Moon Jooと創設者である文鮮明が登場しません。
文鮮明は、アメリカでの初期の活動に関連するスキャンダルが存在し、アメリカ国内の国家安全保障に対する潜在的な脅威としてアメリカの法執行機関や情報機関によって監視されていました。CIA、FBI、防衛情報局（DIA）の報告書によれば、統一教会は韓国の情報機関KCIAと密接なつながりがあり、日本のヤクザと関連する右派実業家ともつながりがあったとされています。
1970年代後半には、"Koreagate"として知られるスキャンダルが爆発し、Tongsun Parkなどがアメリカ政府への影響力を買収し、統一教会とKCIAの関連性が明らかになりました。
文鮮明は、ワシントンでの影響力を高めるために多額の資金を提供し、政府関係者に接触しました。報告によれば、300人以上の女性が議会議員にロビー活動を行う役割を果たしました。
文は、大統領リチャード・ニクソンのウォーターゲート事件からの脱出を助けるために国家祈祷と断食委員会を組織し、大統領から感謝の言葉をもらいました。
1980年にロナルド・レーガンが大統領に選出され、文の影響がさらに高まりました。教会の前面組織が増加し、政治、ジャーナリズム、学術などの分野で影響を持つ人々が文の資金を受け取り、彼の集会に出席しました。
しかし、統一教会内部では対立と奇怪な行動が広がり、1989年には文自身の指示で高官のBo Hi Pakが殴られ、その後日本に転任するという事件が発生しました。
この記事は、文鮮明と彼の統一教会がアメリカでの活動において政治的、経済的な影響力を高め、その歴史的背景と連携について説明しています。 文と統一教会のアメリカでの役割に関する洞察を提供しています。
この記事は1995年に発表されたもので、統一教会の指導者である文鮮明（ムーン）とその家族、特に長男のヒョ・ジン・ムン（Hyo Jin Moon）に焦点を当てています。以下に、記事の要約を提供します。
この記事の中心的な話は、文鮮明の娘婿であるヒョ・ジン・ムンと彼の妻であるナンソク・ムン（Nansook Moon）の問題についてです。ナンソクは、ヒョ・ジン・ムンの妻として結婚し、統一教会の財政を支える役割を果たす予定でした。しかし、ヒョ・ジン・ムンの暴力、コカインの乱用、奇妙な性癖などに苦しむうちに、ナンソクは彼から逃れ、子供たちを連れて逃亡しました。この出来事が、統一教会の権力、お金、性に関するトラブルな国際的なスキャンダルの秘密を暴露する鍵となりました。
ナンソクはヒョ・ジン・ムンからの暴力や虐待についての証言を提供し、ヒョ・ジン・ムンが大金を手に入れていたことを主張しました。ヒョ・ジン・ムンは、教会の資産を不正に使用し、コカインの乱用、アルコール依存症、そして奇妙な性的習慣を持っていたとされています。記事では、ヒョ・ジン・ムンが大金を適切に処理しなかったことや、統一教会のお金が海外から流入していたことについての詳細も示されています。
また、この記事は文鮮明とその家族が教義とは異なる生活を送っていたことを指摘し、特に文鮮明の性的な儀式や統一教会の資金洗浄についても触れています。これにより、統一教会とその指導者が合法的な問題に直面する可能性が高まり、連邦政府などの機関に対する調査が加速する可能性があることが示唆されています。
記事はまた、統一教会とその指導者がアメリカ政治に対して多大な影響力を行使し、保守派の政治家やメディアに対して資金提供を行っていることにも言及しています。文鮮明は特にワシントンD.C.で影響力を増しており、その背後には海外からの資金があると考えられています。
要約: この記事は、統一教会の指導者である文鮮明とその家族、特にヒョ・ジン・ムンとナンソク・ムンの問題に焦点を当てており、彼らの生活や行動に関する告発を含んでいます。また、文鮮明とその家族が合法的な問題に直面する可能性が高まっていることも示唆されています。
この記事は、1997年にRobert Parryによって投稿されたもので、文鮮明と彼の組織に関連する一連の問題を取り上げています。以下に、記事の要約を提供します：
この記事は、文鮮明と彼の組織がアメリカで政治的な影響力を購入し、資金提供を行っている問題に焦点を当てています。記事は、文鮮明の組織がかつてアメリカの政治的指導者、特にジョージ・ブッシュ大統領と宗教右派の指導者であるジェリー・ファルウェルに秘密の支払いを通じて影響力を購入し（て庇護を受け）、The Washington Timesなどのメディア機関を資金提供してきたことを示しています。また、文鮮明は、アメリカを「サタンの収穫」と表現し、アメリカの人々を韓国を拠点とする神権主義の支配下に置くと誓っている一方で、アメリカでのネットワークを構築しています。
さらに、記事は文鮮明の組織が依然として疑わしい財務取引を行っていることを示しており、裁判記録によれば、文鮮明の組織が資金洗浄を行い、息子であるHyo Jinにコカインを含む個人的な贅沢品を買うために資金を流用していることが明らかにされています。これらの金融取引は、文鮮明が1982年に脱税罪で有罪判決を受けた事件に関連するものと似ています。
さらに、記事は文鮮明の国際的な政治的なつながりについても言及しており、特にアジアの組織犯罪とラテンアメリカの麻薬取引に関連する極右の人物との長いつながりに焦点を当てています。このようなつながりと文鮮明の南アメリカでのビジネス活動の拡大は、アメリカ政府が文鮮明がどのようにしてアメリカの政治的な帝国を資金提供しているかを正確に把握する必要性を強調しています。
最後に、記事では、麻薬取引や武器密売に関連して利益を得ているという繰り返しの非難に対して、文鮮明は公に詳細を明らかにしないと述べ、これらの疑惑を否定しています。
要約：この記事は、文鮮明と彼の組織に関連するアメリカの政治的な影響力と疑わしい金融取引に焦点を当てており、アジアの組織犯罪やラテンアメリカの麻薬取引との長いつながりを示唆しています。文鮮明の組織の資金源についての疑念が存在し、アメリカ政府が調査を行う必要性があると強調されています。
イギリス 発行済み 2023 年 5 月 21 日午後 12 時 29 分 EDT
IT従業員、上司のイニシャルを猥褻な言及、電子メールの略語を性的誘いと間違えて訴訟
英国のIT従業員、元上司が「素敵な夜を」と願うために「魅力的な声」を使ったと法廷で主張
あなたの注意を引くために争う新たな
英国のテクノロジー労働者は、元上司が使用した「xx」や「???」などの電子メールの略語が性的関係を求める暗号であると信じていたようで、元上司を訴えようとした。
インデペンデント紙によると、「ペーパーレス国際貿易管理」会社essDOCSのIT職員カリーナ・ガスパロワさんは、2019年に遡る不正行為の疑いで上司のアレクサンダー・グーランドリス氏に対してセクハラと差別の訴訟を起こした。ロンドン中央裁判所の雇用法廷がガスパロワさんの主張を審理した 後、裁判官は訴訟を棄却した。
このIT従業員は、グーランドリス氏が彼女に宛てた電子メールの中で「xx」を使用したのはキスを試みたことであり、「yy」は性的接触を意味する暗号であり、「？？」は「？」だったと主張した。これは、性的関係を結ぶ準備が「いつできるか」を尋ねる暗号化された言語でした。
代理人を務めたガスパロワ氏は、自身の主張の証拠として電子メールを挙げ、そのメールにはグーランドリス氏の「性的行為に従事したい」という願望が示されていると主張した。
警官が暴走？一連の性的暴行が犬法執行機関に「擁護」運動が火に油を注ぐ可能性があると
BBCによると、グランドリス氏はガスパロワ氏への電子メールで、「以下の項目にご記入いただけますか。現在xx社のアグリス企業とyy社のはしけラインで使用されているソリューションは、南北に流れるトウモロコシ貨物を運ぶのに????水路を流れています」とガスパロワ氏への電子メールに書いた。と法廷で聞かれた証拠を引用した。「また、ロールアウトのバランスとおおよそのタイミングを教えていただけますか。よろしくお願いします。」
法廷は、電子メールは「純粋な情報提供の要求」であり、グーランドリス氏が性的関係を望んでいることをほのめかすものではないと述べた。
さらにガスパロワ氏は、グーランドリスさんがファイル名を自分のイニシャル「AJG」に変更したとき、その頭字語は実際には「巨大な性器」の略であり、ある日コンピューターのマウスに手を伸ばした際に彼女の手に触ったと主張した。また、グーランドリスさんは「魅力的な声」を使って彼女に「素敵な夜をお過ごしください」と伝え、2019年11月の事件の際には彼が「彼女を見つめ」、テーブルの下で彼女の足に触れた疑いがあるとも主張した。
法廷は、2019年の事件は「無害」であり、偶発的なものであるとの判決を下した。BBCによると、裁判官は訴訟を棄却し、ガスパロワ氏が「日常の出来事に対する認識が歪んでいる」「証拠もなく異常な主張をする傾向がある」との判決を下し た。
ガスパロワさんは法廷で、グーランドリスさんが「彼の誘いを拒否した」ため、彼女がひどい扱いを受けたと会社の上層部に話したと語った。
2019年に同社に入社したガスパロワ氏は、2021年4月に事件容疑でグーランドリス氏に対して正式な苦情書を提出した。同紙によると、彼女は告訴が却下された後辞任したという。
下記のエントリー（anond:20220701074807）で色々と書いてある点について。目下話題になっている「表現の自由」について。自分用の整理として。
目下話題の「表現の自由」は、いかなる意味で表現の自由なのだろうか。それは憲法21条1項に見られるような法的なそれだろうか。それとも、憲法21条1項のようなものとは異なった何かなのだろうか。たとえば、JAなんすんが制作した『ラブライブ! サンシャイン!!』のキャラクターを利用したポスターについて、絵の内容がが性的である※1という批判があった（なお、これや宇崎ちゃん欠缺ポスター事件の余波で、赤木氏らツイッター凍結騒動があったりした。覚えているだろうか？）。
ここで、抗議をJAなんすんが考慮して、ポスターを撤回したとする。すると、「誰の」自由が「誰によって」侵害されているのだろうか。侵害者をざっくりと抗議する者として捉え（本来、ツイッターで批判的な言葉を言っている者、電話をかけて意見を伝える者、付和雷同していたずら電話をする者、大量の手紙を送りつける等のいやがらせをする者等を十把一絡げに全部抗議者として捉えるのは適切ではあるまいが）、被侵害者をさしあたってJAなんすんとして、JAなんすんが抗議者に対して抗議をやめる（たとえば、ツイッターで「ポスターを撤回すべし」等の意見をつぶやくのをやめさせる）ように請求する法的資格を有する、というのが表現の自由主張の趣旨か。
はっきりいえば、そのような主張は法的には認められない。私人間効力の論点を見直すべきであるとしか言い様がない。ここで、抗議をやめるように要求する資格があると裁判所が肯定すれば、抗議者の表現に裁判所（＝国家機関！）が介入することになり、それこそが表現の自由の侵害である。この構図において、憲法21条1項が保障する表現の自由の恩恵に浴するのは抗議者の側となるだろう。目下話題の「表現の自由」は、憲法21条1項とは異なる問題であると解するのが相当である・・・のだろう。
元々のエントリーでは次のような言明がある。
言いたかったのは、フェミニストはあくまで「女性の実質的な表現・言論の自由を高めるための環境づくり」を目指しているのであって、「表現規制派」というレッテル貼りは間違いだということ。フェミニストやリベラル派が目指すのは、あらゆる階級や属性の人が等しく表現の自由を行使できる社会だ。
これに対するブコメはこう言っている。
preciar おまえ等がぶっ叩いてきた作品のほとんどが女性の手になる物である時点で、ただの妄想というか開き直りでしかない／そもそも平等のために表現を規制しろと言う主張が「規制派」でなくてなんだ？恥に加えて知恵も無い
後段の「そもそも平等のために表現を規制しろと言う主張が「規制派」でなくてなんだ」という部分に注目したい。再びポスターを題材とする。「規制」という言葉を使うのは公権力ではないから不適切のように思うけれども、例のポスターに対する抗議は、ポスターを掲示することを抑制しようとする意図を有し、ある一つの表現を抑圧する行動である、という部分を問題として切り出すことにしよう。ここで想起するべきなのは、表現すべてがまったく自由（というより、放縦のまま）とされることなどあり得ないということである。たとえば名誉毀損的な言動は認められない。名誉毀損的言動をしている者を叱りつければ、それは一つの表現の抑圧には違いない。しかし、名誉毀損をされないというのも重要な利益であり、自己表現の利益と考量される対象となる（そうならないという人はいないだろう）。プライバシーも同様である。ノンフィクション『逆転』事件を想起すれば良い。前科を実名で暴露されない利益を重視する見地から、『逆転』における表現が抑制されている（この事件では、慰謝料の請求を裁判所が認めているから、公権力による「規制」ですらある！）。プライバシーの保護のために表現を抑制するべきであるという主張は「規制派」であろうか。
名誉毀損やプライバシーは具体的な個人の利益が問題となっているが、女性蔑視の問題はそうではないと思うかもしれない。しかし、番組準則のように、社会に薄く広く広がる利益保護（たとえば、放送番組の政治的公平性）を保護するために、表現を抑制する（番組編集準則であれば、放送局の自由）ということは、そうおかしな話ではない（なお、憲法学では、番組準則は、それへの違反が総務大臣による放送免許の取消原因になり得る等の効果をもつ限りで違憲であるとしている。）。たとえば、大阪府知事・大阪市長・橋下徹のトーク番組に対して、政治的に公平ではないという批判は、無論番組作りを抑制する可能性がある。実際、激しい批判を浴びて、大阪毎日放送は社内調査を行って検証したのである。これも「平等のために表現を規制しろと言う主張」だから「規制派」となるのだろうか？それはそれで一貫した立場ではある。それこそ「知恵も無い」と思うが。
なお、念のためにいえば、プライバシーも名誉権も日本国憲法は明文で保障していない。そのような利益であっても、憲法21条が保障する表現の自由にとっての対抗利益となることができる。憲法の明文で保障されていない権利は表現の自由の対抗利益になり得ないという考え方は、畢竟独自の見解に過ぎない。
選挙において「表現の自由」を掲げる政治家がいる。彼らの問題意識は極めて偏頗ではないか。日本の表現の自由をめぐる問題状況は深刻なものがある。ところが、こと選挙で「表現の自由」を旗印にする者の言動を見ていると、選挙運動の規制、公務員の政治的意見表明やストの広範な禁止、放送資源の分配問題、政府情報の保全・公開等々、様々な形で存在しているはずの問題状況が捨象されて、取り上げられているのは「マンガ・アニメ」の自由ということになっている。また、「アニメ・マンガ」だけを対象にしても、取り組む分野が偏っているのではないか。たとえば、これ（https://twitter.com/KenAkamatsu/status/1542366137979400193）には『国が燃える』事件が入っていないが、右翼の抗議は免罪されているのか。あるいは、最近の『「神様」のいる家で育ちました』も入っていないが、宗教団体からの抗議は免罪されているのか。上記は、批判としてはマージナルかもしれない（忘れていただけかもしれない）が、刑法175条の廃止等（ポルノの合法化；「有害図書」販売規制の廃止ないし合理化）を公約に入れていないのはどうしたことか。
「表現の自由」を掲げる政治家の言動を観察していると、一つ気づくことがある。彼らは、表現の自由を抑制している制定法を改廃するのではなく、規制の対象外となるように関係機関に働きかけを行って「免除」（制定法の外部で活動しているのだから、お目こぼしに近い）するという活動に主眼を置いているようである。念のためにいえば、そういった活動を政治家が行うこと自体は奇妙なことではない。問題は、「表現の自由」といった一般的・普遍的権利を掲げながら、規制の廃止を唱えるよりも、特定の表現に限って規制を免除するように（制定法の改廃ではなく）法執行機関に働きかけをしていることである※4。取締当局に働きかけをして有利な方針を引き出すという方向性は、自由にとって脅威であることに変わりはない。結局、働きかけをする人物の意向によって「自由」の内実が左右されることになるからである。「免除」の仕組みを動かす人物が特定の出版社や特定の作品群を代表している場合、その他の出版社・表現には「免除」を拒否するという形で脅威となる可能性が存在し続ける。政治家の言動をナイーブに受け止めてはいけない。
なお、私は実は「アニメ・マンガ」の中の特定の作品群のみを対象とした偏頗な政治運動自体がけしからんというつもりはない※5。しかし、「表現の自由」という看板は下ろしてもらいたい。
「表現の自由」を掲げる政治家ないしツイッターアカウントを見ていると、「エロ（・グロ・ナンセンス）」の自由を重視しているような印象がある。こういった表現一般について、公権力の介入を排除する防御権があるのは当然だ、という前提があるような気がする。しかし、「わいせつ（obscenity）」にあたる言論は憲法上の権利として保護されないはずである。憲法上の権利として保護されないということは、内容規制をしても合憲であるということになる。日本の最高裁の考え方もそうであろう：
なお性一般に関する社会通念が時と所とによつて同一でなく、同一の社会においても変遷があることである。現代社会においては例えば以前には展覧が許されなかつたような絵画や彫刻のごときものも陳列され、また出版が認められなかつたような小説も公刊されて一般に異とされないのである。また現在男女の交際や男女共学について広く自由が認められるようになり、その結果両性に関する伝統的観念の修正が要求されるにいたつた。つまり往昔存在していたタブーが漸次姿を消しつつあることは事実である。しかし性に関するかような社会通念の変化が存在しまた現在かような変化が行われつつあるにかかわらず、超ゆべからざる限界としていずれの社会においても認められまた一般的に守られている規範が存在することも否定できない。それは前に述べた性行為の非公然性の原則である。この点に関する限り、以前に猥褻とされていたものが今日ではもはや一般に猥褻と認められなくなつたといえるほど著るしい社会通念の変化は認められないのである。かりに一歩譲つて相当多数の国民層の倫理的感覚が麻痺しており、真に猥褻なものを猥褻と認めないとしても、裁判所は良識をそなえた健全な人間の観念である社会通念の規範に従つて、社会を道徳的頽廃から守らなければならない。けだし法と裁判とは社会的現実を必ずしも常に肯定するものではなく、病弊堕落に対して批判的態度を以て臨み、臨床医的役割を演じなければならぬのである。
「エロ」の自由を擁護していくとなると、「保護されない言論」の判例法理の桎梏をいかに除去していくかを考えるべきであろう。スウェーデンではポルノも出版の自由の対象とされていることに注意する必要がある。スウェーデンの憲法典の一部を構成する出版の自由に関する法律は、出版の自由を制限できる場合を限定列挙する。児童ポルノは出版の自由を制限できる場合に挙げられている※6が、ポルノ一般は挙げられていない。他方で日本の状況を考えてみよう。もはや何の修正もなく『チャタレイ夫人の恋人』は出版されているが、刑法175条自体は生きている。最高裁は判例を変更していない。捜査機関が取締りの方針を変更すれば、刑法175条でもって再び刑事罰が科されるであろう。他の成人向けのアダルト・ビデオにしても、マンガにしてもアニメにしても同様である。一般に「エロ」の表現の自由を目指していきたいのであれば、少なくとも刑法175条を廃止しなければならないはずである。しかし、この最大の桎梏の存在を認識していない者も少なくないように思う。もしかすると、このような規制状況はもはや動かしがたいので、所与としなければならないと考え、より低い脅威度のものを優先しているのかもしれない。あるいは、彼らが取り組んでいる「マンガ・アニメ」は実は「わいせつ」にあたらない物件のみで、ハード・コア・ポルノ的な「マンガ・アニメ」は眼中にないのかもしれない。しかし、それでは『チャタレイ夫人の恋人』や『悪徳の栄え』、あるいは『蜜室』に取り組んだ人々と比べてあまりにチャチな取り組みだと思う。
丸山眞男を引き合いに出すまでもなく、日本人は既成事実に弱いと指摘される。いったん規制されると大変だから、規制される前に対処する政治家が必要であるという言い分を聞くが、既成事実に屈服して「一端規制されると大変」な状況を強化しているのは誰なのだろうか。
※1 ここで「性的」として批判されているのは、単に裸体だとか性器が描写されているという意味ではなく、ほぼ女性蔑視的という意味に等しいことに注意するべきである。
※2 書いているうちに思ったが、リュート判決の構図に似ている。
※3 スウェーデンなどの欧州諸国ではポルノが合法化されている。スウェーデン等で購入したヌード写真集を日本に輸入して税関検閲に引っかかる、というのが税関検閲諸事件の流れだ。
※4 なお、児童ポルノ禁止から創作物を除去せよとの主張は、一般的な規制の問題として評価できよう。
※5 むしろ、出版社の利益を守るためと考えれば、個別の出版について規制をお目こぼししてもらう活動も大事だろう。だが、あくまで出版社の権益であり、表現の自由という共通財の問題ではない。
※6 日本で出版されている成人向けマンガ・イラストが児童ポルノにあたるかと言った事件があったのだが、スウェーデン最高裁はマンガの表現形態に十分配慮した判断を行っている（NJA 2012 s. 400. 翻訳もある。外国の立法255号［2013年］223頁）。このような判断を日本の最高裁がするかというと、全然しないだろう。
I’d like to begin by addressing the heinous attack on the United States Capitol. Like all Americans I am outraged by the violence, lawlessness and mayhem.
まず初めに、合衆国議事堂へのあの凶悪な攻撃について述べたたいと思います。すべての国民の皆様と同様、私はあのような無法と騒乱に怒りを禁じえません、。
I immediately deployed the National Guard and federal law enforcement to secure the building and expel the intruders. America is and must always be a nation of law and order.
私はただちに州兵と連邦の法執行機関を配備して議事堂の安全を確保し、侵入者を排除しました。アメリカは常に法と秩序の国であらねばなりません。
To demonstrators who infiltrated the Capitol: you have defiled the seat of American democracy. To those who engage in the acts of violence and destruction: you do not represent our country. And to those who broke the law: you will pay.
議事堂に潜り込んだデモ隊に言いたいことがあります。あなたたちはアメリカ民主主義の議席を怪我した。
暴力や破壊行為に走る者たちにもいいたい。あなたたちは我々の国の代表ではない。
法を破った人々にもいいたい。あなたたちはかならず報いを受ける。
We have just been through an intense election and emotions are high. But now, tempers must be cooled and calm restored. We must get on with the business of America.
我々は選挙戦を激しく争い、感情的にも高ぶっています。ですが今は、冷静になり、穏やかさを取り戻す必要があります。我々はやるべきことに取り組まねばなりません。
My campaign vigorously pursued every legal avenue to contest the election results, my only goal was to ensure the integrity of the vote. In so doing, I was fighting to defend American democracy.
私の選挙キャンペーンは選挙戦の結果に異議を申し立てるためのあらゆる法的手段を徹底的に追求しました。私の唯一の目標は投票における整合性を確かめることでした。私はアメリカの民主主義を守るために闘っていたのです。
I continue to strongly believe that we must reform our election laws to verify the identity and eligibility of all voters and to ensure faith and confidence in all future elections.
今後のあらゆる選挙における信頼と信用を確かなものとするためにも、すべての有権者の身元と資格を確認するように私たちの選挙法を改革しなければいけないと、私はこれからも強く信じ続けます。
Now, Congress has certified the results. A new administration will be inaugurated on January 20. My focus now turns to ensuring a smooth, orderly and seamless transition of power. This moment calls for healing and reconciliation.
さて、議会は選挙結果を確定させました。1月の20日には新しい政権が発足するでしょう。私は今や、円滑で秩序ある、シームレスな政権移行に注力することに気持ちを切り替えました。この瞬間にも癒やしと和解が求められています。
2020 has been a challenging time for our people, a menacing pandemic has upended the lives of our citizens, isolated millions in their homes damaged our economy, and claimed countless lives.
2020年は我々にとって困難な年でした。おそろしいパンデミックは市民生活を脅かし、数百万の人々を孤立させ、経済を破壊し、数え切れないほどの命を奪いました。
Defeating this pandemic and rebuilding the greatest economy on earth will require all of us working together. It will require a renewed emphasis on the civic values of patriotism, faith, charity, community and family.
このパンデミックに打ち勝ち、世界で最も偉大な経済を再建するためには私たち全員が一致団結することが必要です。そこにおいてより重視すべきは、愛国心、信仰、慈善の心、コミュニティ、そして家族です。
We must revitalise the sacred bonds of love and loyalty, that bind us together as one national family. To the citizens of our country, serving as your president has been the honour of my lifetime.
私たちは愛と忠実さの神聖な絆を再び取り戻さねばなりません。その紐帯は私たちをひとつのひとつのナショナル・ファミリーとして結びつけます。市民の皆さん、あなたがたの大統領を務めさせてもらったことは、私の生涯の誇りです。
And to all of my wonderful supporters. I know you are disappointed, but I also want you to know that our incredible journey is only just beginning.
私のすばらしいサポーターのみなさん、あなたがたが失望しているしているのはわかっていますが、私たちの素晴らしい旅がまだまだ始まったばかりであることも知っておいてください。
ありがとうございます。神の御加護を。そして、アメリカに神の御加護があらんことを。
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フツーに読めば「シームレスな政権移行をやる」っていってるんだから大統領選の結果を受け入れた＝敗北宣言である。
ところがヤフコメや twitter には「マスコミは英語がわからないのか、敗北したとも政権移行するとも言ってない」と吹き上がっている人がたくさんいる。
おそらく" I also want you to know that our incredible journey is only just beginning." の部分を拡大解釈しまくってるんだろう。ここも普通に読めば、支持者ビジネスで食っていくのでこれからよろしくね、というファン向けのメッセージなのだが。
これはマイケル・フリン将軍とトーマス・マキナニー将軍へのインタビューしたニュース放送から、ビデオの約41分30秒からの箇所を訳したものです。
マキナニー将軍は、第305軍事情報大隊および他の米国諜報機関から受け取った情報に基づいて、次のことを確認しました。
CIAにはHammerand Scorecardと呼ばれるソフトウェアがありました（これは他の国の選挙を操作するためにCIAによって作成されたソフトウェアです）
オバマ大統領は、米国市民と政治的の敵に対してハンマーとスコアカードを使用しました。それは過去の米国の選挙に影響を与えるために使用されました。
Dominionソフトウェアは、HammerおよびScorecardソフトウェアに基づいて作成されました。
米国特殊部隊は実際、ドミニオン/ Scytl / CIAソフトウェアとデータが保存されていたドイツのフランクフルトにあるCIA基地または施設を襲撃しました。
米国特殊部隊とCIAとの間で銃撃戦がありました。米国の兵士はCIA準軍組織との戦いで死亡。
米国特殊部隊（およびおそらく米国連邦捜査官）はサーバーを押収し、トランプに忠実な連邦法執行機関および/または諜報機関（言い換えれば、国と米国憲法を擁護するもの）がそれを確保しています。
弁護士シドニー・パウエルは、米陸軍第305軍事情報大隊から情報を入手しています。シドニーが「クラーケンを解き放つ」と言ったとき、彼女はマスコットが「クラーケン」である第305ミリタリーインテリジェンス大隊のことを指していたのです。
シドニーは、不正選挙に関して法廷で提示する証拠のことを言っていたのではありません。彼女は、第305大隊に言及していたのです。
トランプ大統領に恩赦を受けたマイケル・フリン将軍は、第305ミリタリー・インテリジェンス大隊を担当した陸軍将軍であり、彼からシドニー・パウエルはドミニオン/ Scytl / CIAソフトウェアについての情報を入手しました。
この電話インタビュー中で、マキナニー将軍は、ジョー・バイデン、ナンシー・ペロシ、オバマ大統領、およびアダム・シフ下院議員が、米国政府の転覆の試みに関与したと、すなわち、米国に対する「反逆」を行なったと非難しました。
米国司法省（おそらくトランプ大統領の承認を得て）は、死刑の方法として数日前にガス室または銃殺隊の使用を承認しました。この承認は、反逆者へのメッセージなのです。
さて、私は地球から何万光年も離れた惑星からやって来たいわゆる宇宙人である。とは言っても、外見だけから私をそうだと言い当てることは出来ない。なぜなら、私は地球上では地球人の肉体を用いて生活しているからである。
私の故郷の惑星における文明は、地球の人類文明が持つのとは異なる文化を持つ。そのため、地球で暮らし始めた当初は戸惑うことの連続であった。私の出身惑星で自然であることはこの地球と呼ばれる惑星においては自然であるとは限らず、その逆もまた然りだからである。具体的に述べよう。まず、私の惑星では衣服を着用するという文化がない。裸の状態でも性器が露出しておらず、また、非常に高度な体温調節の機能が我々の肉体には備わっているので衣服を着用するという必然性が生じなかったからである。しかし地球人類はそうではなく、そのために衣服の着用を必要とし、それがいつしか社会的規範、ひいては明文法に組み込まれるようになった。私は地球に来てただちに地球上の法執行機関による直接指導を受けるという形でそれを学ぶことになった。(私の姿を見た地球人が「露出狂！」と叫び、私は気づけば拘束されていた。)
私にとって衣服を着用するということはいたって自然ではない。しかしながら私は地球人類と区別できない肉体を用いて生活をしている以上、他の地球人が私を地球人と誤認し、地球人が従うところの社会的規範に服従するよう私にも要求することは自然であるから、彼らを責めることは出来ない。私も不必要な面倒ごとは避けたいから、地球人の期待に添うために衣服を着用することを選択している。しかし、付言しておきたいのは、私の故郷の惑星では文明が地球と比較すれば数世紀程度進んでおり、私のような状態は「出身惑星同一性障害」として認識され、必要なケアが受けられるという事実である。どうやら地球においても近年「性同一性障害」という状態の認知が進みつつあるようだが、「男の肉体を持ちながら男として振る舞うことに苦痛を感じる」という状態が障害であるとみなされるのであれば、「地球人の肉体を持ちながら地球人として振る舞うことに苦痛を感じる」という状態が障害であるという認識も持ってもらいたいところである。地球人類の進歩には期待している。
https://japanese.engadget.com/microsoft-seattle-police-contracts-235031192.html
抗議活動の激化するシアトル・キャピトルヒルに住むマイクロソフト従業員の多くが警察の催涙ガスや閃光発音筒による非人道的な対応を経験したことが記されており、シアトル以外の従業員や管理職、幹部にも従業員が受けている暴力的な事実を知るよう求めているとのこと。
さらに要求は新型コロナウイルスのパンデミックと抗議活動の影響による生産性半減を業績評価の際に考慮すること、会社として正式に抗議活動への催涙ガス、閃光発音筒、ゴム弾の使用を非難する声明を出すこと、従業員への金銭的支援項目の増加、SPD他の法執行機関のキャンセル、シアトル市長の辞任を求める嘆願書提出、Black Lives Matter Seattleが出している要求リストをサポートすることなど多岐にわたります。
なんか一部便乗要求が入ってない？
