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はてなキーワード: 第三国とは

2017-10-26

情報格差

ダークウェブネットで公開されている分だけまだましなほうだろ?

スノーデン 日本への警告 | エドワード・スノーデン https://www.amazon.co.jp/dp/4087208761/

 

エドワード・スノーデン - Wikipedia

エドワード・ジョセフ・スノーデン(Edward Joseph Snowden、1983年6月21日 - )は、アメリカ国家安全保障局 (NSA) および中央情報局 (CIA) の元局員である

NSA請負仕事をしていたアメリカ合衆国コンサルタント会社「ブーズ・アレンハミルトン」のシステム分析官として、アメリカ合衆国連邦政府による情報収集活動に関わった。

2013年6月に、香港複数新聞社ガーディアンワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト)の取材インタビューを受け、これらのメディアを通じてNSAによる個人情報収集の手口を告発たことで知られる(PRISM)。

2013年6月22日、米司法当局により逮捕命令が出され、エクアドルなど第三国への亡命検討しているとされていたが、同年8月1日ロシア移民から期限付きの滞在許可証が発給されロシア滞在である

2014年1月ノルウェーボードソールエル(英語版)元環境大臣からノーベル平和賞候補に推薦された。

 

世の中には公表されていない秘密がいっぱいあるね?

 

秘密結社 - Wikipedia

秘密結社とは、結社の一形態一般団体結社存在や、組織内の活動などを外部の人間に対して秘匿しているクラブや団体、会を指す。

 

自ら観察して検証しない者は真実を知ることができない。

2017-09-21

から北朝鮮アメリカの話になると第三国アメリカいい加減にしろって話になる

基本的アメリカが主導権持ってる(戦争したら勝つ側)

ただモノが核兵器から時流的に核減らすので足並み揃えようとしてるのに実験だとそれは北が批判される

最近になってやっと現実的解決である講和しろって日本メディアが流すようになったのは

日本に向けてミサイル飛ばされるのもいい加減勘弁してくれってこったろう

それまではアメリカのせいで交戦状態続いてるなんてのはぶ厚いオブラートに包んでたからな

2016-12-19

誰が何を目的政治活動をしているのか?ジャーナリスト機能してな

沖縄反対運動きっかけに疑問

沖縄抗議活動を手動している人物が「朴」さんだと言うことが明らかになっているが、コレを問題としている主要メディアがいないことに違和感を感じている。

外国籍の方か、在日の方かわからないが、どういった人がどういう思想で行動しているのか明らかにすべきではないだろうか?

場合によっては、日米の関係性を悪くすることを目的とした、第三国の動きであることもありうるのに、コレが報道されていないのは問題だと思う。

もし、在日の方であれば住民として反対しているのだろうか?問題発生以前からの現地の住民なのだろうか?立場をはっきりさせるべきだ。

まして、日本国としての主権者ではないのだから立場と主張をはっきりとしてほしい。

在日外国人権利デリケート問題を含んでいると日本ジャーナリスト報道を避ける傾向があるようだ

もし、外国人海外勢力が何らかの意図を持って日本世論を操ろうとしていたり、

活動をしているのだとしたらこ情報を正しく一般市民提供するのはジャーナリズム責任なのではないだろうか?

ジャーナリスト国家権力監視に熱心なようであるが、ジャーナリスト監視すべき権力、力は国家のみなのか?ナショナリズムのみなのか?

国外勢力と一部の政治家癒着や、協力体制監視対象にならないのだろうか?

疑問に感じている

まもるべき「人権」の形が議論されていない

日本人権活動と言われるものは、主に韓国朝鮮中国籍の人の権利を守ることのように報道されている

米国基地に勤務している米国人ヤンキーゴーホームということは人権侵害ではないと活動家政治家発言している。

本当だろうか?

「どんな出自の人でも、資格に応じて平等にあつかわなければならない」それが人権基本的な考え方である

少なくとも私は教わったし、そのように考えている。

法律で、条約でそこに住む権利を有している人に対して、私生活が充分に送れないような妨害

自由侵害することが人権侵害にならないのだろうか?

それぞれが解釈する「人権」を追い求める中で、自分たち権利を追い求める人たちが好き勝手に「人権」を定義して喚いている

守るべき「人権」はなんなのか?をそろそろ政治家ジャーナリスト議論すべきなのではないだろうか?

そして、自分勝手な「人権」主張を批判すべきなのではないだろうか?

ヘイトスピーチヘイトクライムにたいする人権活動家リアクション

ヘイトスピーチばかり規制しようという声が聞こえているが、一方で日本人被害にあっているヘイトクライム問題にされていない

靖国神社放火爆弾被害にあっているし、わざわざ外国籍の人が来日して宗教施設破壊される事件まで起こっている。

民族教育や反民族思想が原因だと容易に想像がつくのに、人権団体はこれらの事件批判していない、報道もされていない

本当に人権保護活動目的としているのであれば、人権活動家はこれらの事件批判すべきだし、批判しない人権活動家報道によって批判されるべきなのではないだろうか?

だれが、どこから支援を受けて何を目的活動しているのか、誰も報道しない時代

ジャーナリスト機能していない。

だれが、どこから支援を受けて何を目的活動しているのか、誰も報道していない

そのことに素直に怖いと思う

2016-11-09

日本左派的にも右派的にも、トランプ氏大歓迎じゃないのかな?

左と右にわけるのは嫌いだけど...

左派:TPPがチャラに。集団的自衛権無意味に。

右派:自前で武装の道。米から東アジアへの土下座外交を強いられなくなる(トランプ氏的に、アジアはどうでもいいので、今のところ)

結局、親米ネオコン似非右翼連中、経団連(と子飼いマスコミ・その筋の自称専門家)に乗せられた経済効果マンセー信者民主主義浸透を名目第三国戦争を仕掛けて儲けようぜ組が敗北。なんと平和人類地球市民社会になること!

2016-07-29

やまもといちろうが鳴らす警鐘を誰も理解していない

ブコメもつっこみブログも観たが、どれも弱い。分かってない。

高齢者障害者とが今後もたらす問題本質貧困だ。

貧困他人事では無くなった時、自分弱者のどちらの命を選ぶかかが問われているのだ。

そしてそれは、もう誰にとっても他人事ではないのだ。

生産力なき弱者を守るということは、それだけの生産力を誰かが補う必要があるという単純なロジックを見落としている人が多すぎる。

日本は今、潤沢な生産力があると言えるだろうか。少子化問題第三国の台頭、相対的技術力の低下、原因を数え上げればきりがない。

そうした中で弱者を守ることで虐げられる社会的弱者が生まれた時、その怒りの矛先は社会的強者ではない。生産力を持たぬ弱者だ。

からこそ犯人正義思想のもとにこの事件を起こしたと信じているのだ。

今までもその徴候はあったが、それがとうとう顕在化してしまった。ただそれだけのことなのだ。

被害状況が戦後最悪になったのも偶然ではない。犯人たまたま残虐性が強かったわけでもない。

擁護される弱者の数と、それによって虐げられる社会的弱者ストレスとが最大になったというだけのことだ。

そしてこれは始まりにすぎない。なぜならその2つは今後も拡大し続けるからだ。

そうして弱者を守ることのできないほどの貧困自分にとって現実的問題になった時、果たして彼に対するつっこみと同じことを言っていられるだろうか。

第三者生殺与奪権があろうがなかろうが、弱者を守ることによって自らの命が危険に晒される時がくるのだ。

やまもといちろうという人間に対して何かしらの評価をもったことはないが、彼が言葉を濁さなくてはいけないのは当然のことだ。

なぜなら、こんな命題言葉として発信できるわけがいからだ。

しかしながら、近い未来誰もが向き合うことはもうさけられない運命でもある。

からあえて言葉にしておこう。

生産力なき弱者延命が自らの命を脅かす原因になっている時、あなたはが選ぶのはどちらの命か」

来るべき貧困時代において福祉などというもの機能しなくなる。そうなればこれはもう倫理や家庭レベルで取り組む問題ではない。

もう淘汰は動き始めているのだ。

2016-02-28

シンガポール人との生活

シンガポールに来て数年が経つ。

ローカル同化ローカルローカル生活をしている間に気づいた事を書く。

シンガポール人の年収は平均600万とか言われているが

月収600万あるような奴が時々いるのであんまり当てにならない。

良く見かける求人とかでは300万前後が多い気がする。

多分上位10%をカットしたら平均年収はこれぐらいになるんだろうと思う

物価日本の1.5倍ぐらいなので相当生活はきびいしい。

年金制度CPFがあり、日本よりもらえる金額は高い。

すばらしい。と思う人がいるかもしれないが、、実際のところはCPF殆ど

東京以上に高い住宅の購入費用とローンに消える。

3部屋の家を買ったが500000SGDらしい。4000万だ。とても払える金額ではない。

シンガポール人が悩むのが良くわかる。

子供が産まれたら第三国に妻子を出国させ、HDBを貸出して支払いにあてるしか無いのか。

どうすればいいのか悩んでいる。

多分我が家年収シンガポールの平均だが、どうしようも無い状況だ。

多くのシンガポール人が同じような悩みを抱えてるんだろう。


シンガポール人と結婚する場合は以下の条件を確認した方がいい

相手学歴は3大大学卒以上か

NUS、NTU、SMUの3大大学である日本で言えばMARCH早計下位帝大に当たる。

シンガポールにおける東大京大・早計旧帝大で優秀な人物はアメリカアイビーリーグイギリスオックスフォード等に行く)

3大大学をでて専攻が法学医学IT等のまともに稼げる専攻なら30代で

男女関係なく6000SGDぐらいは行ける。あなたもそれぐらい稼ぐ場合は家庭の

月収が12000SGDぐらいあるので何とか生活できる。

親族に駄目親父はいないか?婚姻相手は極度のファザコンマザコンではないか?

シンガポール階級社会であり中流階級以下は発展途上国メンタリティである

常に子供を食い物にし子供たかろうと言う親は多い。

この親族たか行為収入が厳しい場合地味に精神金銭的にきいてくる。

特に中華系の民族的な一番の問題として極度のマザコンファザコンが多い。

こう言う男女と結婚すると家庭の貴重な収入源を義父母に進んで差し出す事になるので注意が必要だ。

しかもこういう家庭の場合子供教育もなってなく年収が低いケースが多い。


結論として、シンガポール人との結婚は早い段階で相手学歴職歴を把握する事。合格点は3大大学以上

及び両親の職歴、資産状況の把握もする事。結婚した場合金銭サポートをしてもらえるかと

聞いた場合逆にしてくれと言われる場合は早めに切った方がいい。

実際してもらうしてもらわないに関わらずたかられる可能性を見極めるためだ。


最後に、海外ニート許さん!!

2015-11-02

会談してた現場第三国が爆撃すれば極東はすぐにでも安定したのに

2015-09-08

http://anond.hatelabo.jp/20150908182453

理論的には第三の選択肢増田旦那コネ収入も全くない、両者に関係ない第三国で暮らす」があるでしょ。

たぶん死ぬけど、増田旦那は公平になるよ。

2015-09-07

中東難民状況

http://bylines.news.yahoo.co.jp/bradymikako/20150907-00049241/で紹介されている読者コメント

1.なぜ周辺のアラブ諸国は目に見える形で立ち上がり、難民を受け入れようとしないんだろう?ムスリム難民たちは、住民ほとんどが自分と同じ宗教を信じている国に住みたいんじゃないのか?

つくづく無関心は敵だなと思った。

すでに中東諸国トルコ含む)は400万人以上の難民を受け入れている

http://www.unhcr.or.jp/html/2015/07/pr-150709.html

シリア難民トルコに180万5255人、レバノンに117万2753人、ヨルダンに62万9128人、イラク24万9726人、エジプトに13万2375人、その他の北アフリカに2万4055人が避難している。欧州では27万人以上が庇護申請を行い、第三国定住などで他国へ移動する人も多い。

さらにいうと、すでに中東パレスチナ難民イラク戦地域から避難民、などなどで大変なことになっている

https://ccp-ngo.jp/document/palegen.pdf

世界難民の 4 人に 1 人はパレスチナ難民です。

現在(増田注:2013年)、国連パレス チナ難民救済事業機関(UNRWA) に登録している数は約 490 万人です。

登録難民の 42%がヨルダン居住しています

サウジアラビアあたり石油で儲けてるんだからなんとかしろ!と思うだろうが、サウジアラビアはどちらかというと政治弾圧難民を出す側である

http://www.huffingtonpost.jp/human-rights-watch-japan/saudi-arabia_b_7280856.html

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/53823-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%80%81%E3%80%8C%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%A1%E3%83%B3%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%A7%E3%80%81%EF%BC%91%EF%BC%92%E4%B8%87%E4%BA%BA%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%8C%E9%9B%A3%E6%B0%91%E5%8C%96%E3%80%8D

http://www.afpbb.com/articles/-/2623170

人はほとんど受け入れないが金は出すUAEのような国もある

http://hanhari777.blog74.fc2.com/blog-entry-2624.html

2015-08-12

http://anond.hatelabo.jp/20150812134142

クリミアウクライナから独立しただけだろ! いい加減にしろ

とまあ、こういうことを言い出す奴がでてきて自国国益政治的事情派兵も援助をできないときにはロシヤのこういう見え透いた言い訳を信じるふりをするのだよ。第三国は。

2015-05-04

(ⅲ) 密航者に関する条約

 一九五四年イギリスブライトンで開催された万国海法会において密航者問題

検討する専門委員会が設けられ、一四カ国の代表によつて密航者に関する条約草案

が討議されたが、一九五五年六月三日作成された第一次草案においては、「船長

は、密航者政治難民であるときは、彼が政治難民として逃れてきた国の如何なる

港にも、その密航者を下船させてはならない。」(二条末項)としていた。また、

一九五五年マドリツド会議において採択された「密航者に関する国際条約案」にお

いては、「本条約規定は、締約国政治難民を許容する権利または判断に関する

如何なる国内法或いは国際法または憲法上の慣行にも影響を及ぼすものではな

い。」(五条二項)の規定となり(賛成十一国、反対三国棄権四国日本も含

む)、この草案に基づいて一九五七年一〇月一〇日ブラツセルにおいて締結された

密航者に関する条約」においては、「この条約の諸規定は、締約国政治上の逃

亡を許容する権利と義務をいささかも妨げるものではない」(五条三項)と規定

れている(高梨公夫「密航者の取扱の統一に関する万国海法会条約案について」

法会誌復刊四号、同氏「密航者法論」二九、八一、九六、一二四、一六九頁、小

町谷操三「密航者に関する条約研究民商法雑誌三九巻第一、二、三号)。

(ⅳ) 難民の地位に関する条約

 本条約が、一九五一年七月二八日ジユネーブで締結されたときに、これに参加し

た国は二六国であつたが、その後本条約批准しまたは加入した国は現在では三九

国になつた。現在においては世界の主要国は殆んど加入しているのである

 この条約によつて、「加入していない第三国に直接義務を課することはできない

が、しかし、条約の内容が締約国以外の国家にも漸次認められ、慣習国際法として

一般化するというかたちで、条約が--条約のものとしてではないが--妥当

囲を拡大するという場合はないわけではない。また、条約に「加入条項」が挿入さ

れており、第三国の加入が認められている。いわゆる「開放条約」の場合には、第

三国が加入すれば、条約妥当範囲はそれだけひろくなる。」(田畑二郎国際法

Ⅰ巻九六頁)。

(ⅴ) 国連総会による、一九五七年一一月二六日の中国難民救済に関する決議

(一一六七号)、一九五八年一二月の国難民救済年に関する決議等は、いづれも

国連加盟の多数の国家が、難民救済事業に協力すべき国際法上の義務あることを承

認したものというべきである

(ⅵ) 国連総会における避難権に関する決議の採択国連総会は、一九六二年一二

月一九日、万場一致で避難権に関するその前文と第一条の宣言草案を採択したが、

右の前文と第一条の宣言草案は、つぎのとおりである

 前文「国連憲章の宣言が国際平和安全目標としている点に留意して、すべて

国家間の友好関係を促進し、経済的社会的文化的または人道的性格を帯びる国際

問題の解決を、国際協調によつて達成しようとし、人権尊重基本的自由の推進

種族性別言語宗教の相異を問わず確保させることを目的として、国連の人

権宣言第十四条の一項、二項を今一度再確認する。そして、人権宣言第一三条二項

を想起して人権宣言第一四条に基づく訴追権を有する人々に各国が避難権を与える

ことは平和的人道的行為であることを認める。」

 第一条の宣言草案「(A)世界人権宣言第一四条依拠して訴追の資格を有する

人々または植民地主義との斗争から逃れてきた者に対する各国の主権行使に基づく

避難権の賦与はすべての人々により尊重されねばならない。(B)避難を求め享有

する権利国際機関規定するところの人道に対する重大な犯罪または平和破壊

者とみなされる者には訴追権の援用は許されない、(C)避難権を賦与するに際し

てその理由を評定するのは各国に留保されるものとする。」

(ⅶ) 難民保護に対する日本政府の態度

 日本は、現在難民の地位に関する条約に加入していないが、昭和三七年八月二

四日の第四一回衆議院法務委員会において、日本政府は「難民の地位に関する条約

趣旨には賛成であるから、加入すると否とを問はず人道を尊重するという原則

行動すべきことは当然であり」、「十分人道上立場尊重して対処して参りたい

と考えておる」ことを明かにした。

 さらに、歴代の法務大臣も、政治犯罪人ないし政治難民迫害の待つている国に

は送還しないことを、繰り返えし言明している。

(3) 一般に、慣習国際法が成立するためには、多数の国家によつて長期間、同

一の行態が繰返されるという事実存在と、諸国家の法的信念(規範意識)の介在

必要だとされているが、難民保護は(1)で述べたように古くから現在に至る

まで、多数の国家によつて繰返し行われて今日なお継続しており、(2)に述べた

ように、いまやそのことは諸国家間に法的信念として存在しているものといえるの

である特に難民の地位に関する条約は、その基本的内容がすでに国際間の慣行

となり、またはなりつつあるものを条文にあらわしたものと見ることができ、この

ような見地から、非締約国といえどもその主要な内容については尊重すべき義務

あるというべきである。いまや難民をその本国強制送還してはならないことは、

国際慣習法であるというべきである

(三) それゆえ、政治難民である原告に対しなされた本件処分は、前記国際慣習

法ひいては憲法八条二項に違反無効のものであることは、前項(三)において

述べたところと同一である

3 仮に、以上の主張が認められないとしても、本件処分はなおつぎの理由により

違法である

 出入国管理令五〇条三号に定められた特別在留許可は、法務大臣自由裁量

委ねられているとはいえ、自由裁量権にも自ら限界があるのであつて、裁量権の逸

脱または濫用が許されないことはいうまでもないところ、既に述べたところから

らかなように、政治難民迫害の待つている国に追放してはならないことは、少く

とも国際慣習ないし国際通念であるから政治難民迫害の待つている国へ送還す

ることは、それが禁止されていないにしても、国家の保安または公共の秩序維持の

ために十分な理由がある場合でなければ許されず、十分な理由もなく、徒らに本人

を苦しめるような政治難民の追放はいわゆる国際法上の権利の濫用である

 ところで、原告は、既述のように政治犯罪人ないしは政治難民であつて、日本

密入国して以来本件処分を受けるまで、十年間、正しくかつ平穏生活継続して

きたし、また、その間、日本国公安利益を害したこともなく、今後もそのおそ

れは全くないし、また、歴代の法務大臣も、政治犯罪人ないしは政治的難民迫害

の待つている国には送還しないと繰返し言明しているのみならず、昭和三二年から

同三六年までの間、毎年二千数百人におよぶ外国人に対し特別在留許可を与えてい

るのであるから、これらの諸事情考慮するときは、原告に対し特別在留許可を与

えることなく、原告の異議申立てを棄却した法務大臣の裁決は、裁量権を逸脱した

か、これを濫用した違法のものというべく、したがつて、また本件処分違法であ

るといわなければならない。

三 よつて、本件処分の取消しを求める。

第三 被告の答弁並びに主張

(答弁)

一 請求原因第一項の事実は認める。

二 同第二項のうち、本件処分違法である、との主張は争う。

1 同項1(一)(1)の事実のうち、原告民団栃木県本部事務局長であつたこ

とは、認めるが、その在職期間および原告がその期間中に行つた行為については知

らない。

2 同項1(一)(2)の事実のうち、韓国原告主張のような法律が制定されて

いることは認める(ただし、国家保安法公布は、昭和三五年六月一〇日、同日施

行、特殊犯罪処罰特別法公布は、昭和三六年六月二三日、同日施行反共法は昭

和三六年七月三日公布、同日施行である。)が、原告の主張する行為が、これら法

律に照し処罰されるべきものである、との主張は争う。

3 同項2(二)(1)の事実は認める。ただし、右のうち難民地位に関する条

約につき、同条約適用を受ける者の範囲が、一九五一年以前に生じた事由による

もの限定されていない、との主張は誤りである。同条約関係部分は、「一九五

一年一月一日以前に発生した事件の結果により、種族宗教国籍特定社会的

団体であること、または政治的意見が原因で迫害を受ける恐れがある云々」(第

一条A(2))である

(主張)

一 本件処分政治犯罪人不引渡しの国際慣習法違反するかどうかについて

1 政治犯罪人不引渡しの原則は、国際慣習法でない。

(一) 元来、国家は、領土主権を有し、これから派生する権能として、自国内に

ある外国人管理し、外国人に対する処遇自由に決定しうる。すなわち、国際的

側面において、領土主権は、全く無制限にその行使が許されているのである。その

ために、逃亡犯罪人について各国間の国際的利害の対立を生じ、これを調整するた

めの国家間合意として、一定犯罪人については、その引渡しを国家間義務

する犯罪人引渡条約が締結されることがあるが、この場合には、右の義務負担

ることによつて、結果として、前記の自由なる主権行使について自己規制をした

ことになり、ただこの限りでのみ右自由の制約を生ずる。ところが、右条約には、

通常、政治犯罪人については、条約に基づいて相手国からその引渡しを請求された

場合でも、引渡しの対象から除外する旨の例外規定がおかれ、これによつて、被請

求国は引渡義務を負わないこととされている。換言すれば、右例外規定適用があ

場合には、国家は、前記条約の締結によつて主権に対して加えた国際的自己規制

排除し、本来主権機能を完全に果しうる状態を回復したことになるのであ

る。したがつて、相手国から政治犯罪人の引渡請求があつてもこれに応ずるか否か

を決定することは、単に自由なる領土主権機能として行うに過ぎず、政治犯罪人

を引き渡さないことに法的な原理意味があるわけではないのである。さればこ

そ、これは規範意味での「原則」ではなく、従つて政治犯不引渡しの主義という

方が適当であろう(嘉納孔、国際法講座第二巻六四頁)との理解を生じ、また、

政治犯罪人不引渡しの原則は、領土主権から派生する権能の別称ともみることが

できる」とか、或いは「本来的には当該条約締結国の権能を意味するものに過ぎな

い。また、条約規定の仕方からいつても、政治犯不引渡条項そのものから政治犯

不引渡しの条約上の義務を導きだすことはできない。」とされるのである。このよ

うに政治犯罪人不引渡しの原則といわれているもの自由なる領土主権機能であ

るとすれば、そこには、義務的ないし拘束的な意味での不引渡しの原則というもの

は成立しえないから規範としての慣習法が成立しているとみることは論理的矛盾

いわざるをえない。

2015-03-27

リセールエンジニアというお仕事 (1)

エントリ目的

世の中にはこんな仕事もあるんだということを知ってもらうためと、転職エージェントから聞いたのだけどどういう仕事なんだかよくわからんという人のために書いてみる。

どんな仕事

ものすごく簡単に言うと、営業を技術的な観点からサポートする仕事。Pre-Salesという名前から基本的には販売前の提案活動において、見込み顧客に対して「あんなことができます、こんなこともできます、動きとしてはこうです」ということを話したり見せたりして製品サービスの販売につなげるお仕事。後述のとおり、この職種エンジニアカテゴリーに含めるならマイノリティである

国内メーカー不明だが、外資IT系メーカー日本法人であればだいたい用意されているポジション。ここから先は全て外資系ITメーカーポジションを前提として記述する。

仕事タイトル

外資系企業日本法人社員で以下のようなタイトルであれば、だいたい同職種と見て良い。

小さい会社であれば、日本語タイトルは個人で好きにつけられることが多い。

エンジニアSEと聞くと一般的には作る側の人を想像すると思う。プリセールスをSEエンジニアと呼ぶのは紛らわしいし本物のエンジニアに失礼なのでやめて欲しいと思っている。顧客ガチエンジニアに対して、営業が「こちら弊社のエンジニアのXXです」とかいう紹介をすると「いやいや、そんなんじゃないんですよ」と心の中で呟いている。

給与体系

ベース+売上連動のインセンティブ給与体系を取っているケースがほとんどで、ベース:インセンティブの比はだいたい80:20か70:30の割合に入る。ちなみに純粋な営業は50:50から80:20まで様々。

転職する際にインセンティブ確認すべき事項は

  1. 誰の売り上げでインセンティブが決まるのか(日本全体、チーム、個人)
  2. これまでの達成度

最初の項目に関して、どこの売り上げに紐付くかは様々だが、おおよそ[日本全体・チーム・営業個人]の順に変動幅が大きくなるので、日本全体の売上に連動する場合はローリスクドルリターンと言える。チームや個人の売り上げに連動する場合は、自分がどこに配属されるかを確認したほうが良い。製品ソリューション特性ターゲット顧客マッチしていないとインセンティブがもらえないだけではなく、チームや日本オフィスの閉鎖により解雇なんていうこともあり得るため、職務経歴書は常にアップデートしておこう。

2個目のこれまでの達成度は、応募先の会社の同じような部署に知り合い(内通者)がいる場合、その内通者に確認したほうが良い。面接の場でそのようなことを聞くのは難しいし、本当のことを教えてくれる保証はない。企業は現職の手取りに色をつけた額をOTE(On Target Earnings: 売上100%達成時の給料)としてオファーを出すことがある。その場合、実際の達成率が半分程度の低空飛行であれば、手取り収入は現職より下がることになるため、特に売上連動インセンティブではない国内企業から転職する人は注意。

インセンティブ基準となる予算がどのように決められるかは、その主体(日本全体であればカントリーマネージャ、チームであればディレクターマネージャ、個人であればその営業)の、上との交渉力次第になるため、一(いち)プリセールエンジニアにはコントロールできるものではないと考えたほうが良い。

売上のほかに、目標管理インセンティブに含まれ場合がある。基本的には売上を向上させるための取り組みを項目として設定し、達成すればインセンティブが上がり、達成しなければ下がる仕組み。売上が目標に達しなかったとき保険的な位置づけとしている会社/チームもあるし、厳しく評価することもある。設定する目標上司との交渉なので、上司とは普段から仲良くしておくのと簡単な目標を設定するように心がける。

定期昇給は無い前提とし、給料転職によって上げるものと思ったほうが良い。その代わりにRSU(Ristricted Stock Unit : 簡単にいうと現物株)やストックオプション付与されることもある。ストックオプション入社日の時価が行使価格になるため、それより時価が高くなっていないと意味がない。ストックオプション付与される場合はその会社株価確認しておこう。また、制度上は日本現地法人税務署に対して株式付与の記録を毎年提出することになっているので、売却益の送金先が日本なのか第三国なのかに関係なく税務署には補足されている前提で真面目に申告したほうが良い。RSUおよびストックオプションは、最低でも権利付与時の時価(と為替レートを掛けたもの)が給与所得になるため、見込み金額の半分は税金になる前提で考えておいたほうが良い。売却益を全額投じて何かを買ってしまい、翌年の納税に苦労するという話はたまに聞く。

この仕事年俸は幅広い。平社員であっても下は年収500万円から上は年収1500万円くらいまで様々。給料能力ではなく前職の収入基準になる。同じような仕事を隣の席でしているのに年収が1.5倍というケースもある。昇級を狙う場合は、昇進するか、仕組みがカチっとしていない小さい会社(日本法人で5-30名規模)に入って目立つ活躍をするのが早い。とはいえ、活躍の度合いだけではなく、HQに対する交渉力や為替レート及び全体の売上に依存する部分が大きい。

次は仕事内容について書く予定。

2015-01-21

首相会見を見たが

国際社会テロに屈してはならないが、人質二人のために二百億は払います」ってことでいいのかな?

テロリスト要求された身代金など払わないが、発展途上国の開発の為に要求額は出してあげます」ってことでいいのかな?

そのお金はどこから出てるのかな?

消費税率パーセントに上げて、財源が確保できたか自分達の給料もがっつり上げて、各地に公共事業ばらまいて、それでもまだ財源あまってるからテロリストに二百億要求されたって別に全然どうって事ないんだ?

国民はそう思ってないんだけど? 「他国に気前よくくれてやる金があるなら税率下げてくれ」って、苦しい生活の中で思ってるんだけど?

テロ組織だって吹っかけてきただけなんだから言い値で払ってたら足元見られるだけなんだけど。小泉対応を忘れたの?

「言われた通りの額を払ってあげます!ただし世界の発展の為にね!」て態度が太っ腹でカッコイイと思われるだろう、という憶測会議室にこもってるだけの政治家だけの独りよがりな考えだからね。周りからはええかっこしいの馬鹿なカモだと思われるだけだから

人質解放しないなら今後一切すべての海外開発協力費を予算計上しない」くらい言えっての。イスラム国のせいで日本海外開発協力がなくなりました、みたいな図式にまで持っていけよ。たったそれだけの口実で、相手を悪者にして、膨らみすぎた予算節約できるだろうが。

国民がどこまでも従順だと首脳部が腐るだけ。本当に、クーデター暗殺でも起きないと変わらないんだろうね、この国。

ブコメ返し

hungchang ううむ、イスラムで同一視しているのか、第三国からの間接的支払いを否定しなかったことを言っているのかどっちだろう。額としてはODA予算5000億円の5%、消費増税5兆円の0.5%程度ではある。

A:テロリストに直接払うんじゃないから身代金の支払いにはあたらないしいいの? テロリストから脅しを受けたけどあくまでも関連地域にある国家技術支援地域復興大金突っ込むだけだから別にかまわないの? その額だってODA全体から見たら5パーセントに過ぎない小額だから大した事はないしいいの? 消費税増税で確保した増額財源分から見ればたったの0.5パーセントしかないはした金だから他国にくれてやってもいいの? これまでさんざんやってきた事業仕分けだの聖域崩しだの埋蔵金探しだのは一体どこへいったの? 政府節約する必要がある事を自覚して支出を引き締める為にあれこれやってきたんじゃないの? 増税に踏み切ったから財源は確保できたから、もう増税生活苦にあえぐ国民なんて放置しておけばよくて、他国民の救援に大金突っ込んだりテロリスト身代金払ったり浪費してもいいんだ?

2014-11-23

自由人」対「奴隷

http://anond.hatelabo.jp/20141007125424 を読んで、「最近よくある意見」だなあ、と思ったので一言。まずは、例え話から

たとえば、船同士が海戦で戦って、片方が「勝った」としても、それは、船の内燃機関にとっての勝利なのか? と言えば、違う。内燃機関は「道具」の一つであって、戦って勝利したのはそれを「道具」として=自らの戦いの条件の一つとして利用した人だよね。

内燃機関にとっての「戦い」って、たとえばもっとシンプルな他の内燃機関との性能競争とかそういうものであって、道具として利用され期待されたパフォーマンスを出したからといって、その成果の割り前が内燃機関にあるわけでなし、それは内燃機関にとっての「戦い」ではないよね。どんな優秀な内燃機関でも、提督がアホだったら戦闘には「負ける」わけだけど、それを内燃機関の「負け」とは言わない。

「道具として利用されたものが、主人の『勝敗』も我が身に負えるものだろうか? = 否。それは幻想に過ぎない。」

ということなんだ。言いたいことは分かっていただけるだろうか?

いや、まあ待て。人間機械は違う、とか、そういうことを言いたいんだろう? だが、本当にそうだろうか。その内燃機関が、たとえばガレー船のように、人間だったとしたらどうなんだ? 

ガレー船の漕ぎ手にも、いろいろな立場人間がいたそうだ。いまWikipediaで見ただけけど。(※1)

兵士が漕ぎ手を兼ねることもあれば、認められてのし上がることを目指す無産市民自分用の小さなスペースで交易ができた自由人から囚人捕虜などの奴隷まで。

さて、現代社会において「ガレー船」は、一人一人が働く「会社」のことだけでなく、増田がたとえたように「国家であるとも言えるし、あるいはもっと大きく「資本」そのものであるとも言える(※2)けれども、その「漕ぎ手」である我々の立場は、上のどれに一番近いんだろうか。そう考えてみるのは、それほど無駄なことではないと思うんだ。

管理職以上なら、「会社」というガレー船では「兵士」と言ってもいいかもしれない。与えられた戦いであっても、自分用の武装や場所を与えられ、成果が褒章されるのだからね。もしその「会社」がベンチャーなら、社長以外の誰もが「無産市民」かもしれない。のし上がって、自分の戦いを自分主宰する立場になることを目指しているのだろうから

だが、多くの「会社」でほとんどの割合を占める一労働者は、やはりただの「奴隷」ではないだろうか。戦いの場ですりつぶされていくだけの道具。

そして、その全てが……社長管理職も平も、あるいはその「会社自身も、「国家」や「資本」といった巨視的な視点から見れば、所詮代替可能な道具であり、つまりは「奴隷」にすぎないのじゃなかろうか。

国家」や「資本」が「戦い」(※3)に身を投じるとき、そこに含まれる一個人や一中小企業に、一体どんな「自由」があるだろうか。



ちょっと前に話題になった、堀江貴文氏×瀬戸内寂聴氏の対談の内容の一つが、まさにそういうことだった。

http://news.livedoor.com/article/detail/9301931/

ホリエモンはこんな発言もしている。

「僕は、(中略)戦争が起こったら、真っ先に逃げますよ。当たり前ですよ」

 これに驚いた寂聴は「どこに逃げられる? 逃げる場所がある?」と聞くが、ホリエモンは「逃げる場所あるでしょ。第三国に逃げればいいじゃないですか」と、淡々と返す。

 そして、寂聴から「行かれない人はどうするのよ」と突っ込まれると、ホリエモンは平然とこう言い放ったのだ。

「行かれない人はしょうがないんじゃないですか?」

たとえ「国家」や「資本」にまで話を広げても、堀江貴文氏という人間は、上で言う自由人だ。端から見れば国家資本というガレー船の中でそれに奉仕しているだけに見えても、彼が戦っている戦いは徹頭徹尾「個人」の戦いだ。だから現代日本でも「自由人」として行動する「自由」は存在する、と堀江氏なら言うだろう。

だが、寂聴氏が指摘するように、大半の人間はそんな「自由人」として振る舞うことなどできはしない、ということも事実だ。自由人になれない人が奴隷としてすりつぶされていくのは「しょうがない」という、堀江氏の立場。「しょうがない」では済まないと言う寂聴氏の立場

前者から言えば、増田の言うことは別に間違っていない。だが、後者立場……すなわち、そこで奴隷としてすりつぶされるのが、たとえば自分の「妹」であったとしても、同じ事が言えるのか?というのが、元増田が提起する問題なんだろう、と思った。

その意味で、元増田増田の話は興味深い。で、ここまで整理して見せれば、結論不要だろう。それは、各自が考えるべき問題だろうからね。

注※

※1 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%83%AC%E3%83%BC%E8%88%B9 の「乗員」の項参照。

※2 国際的金融取引の仕組みが整備された現代社会においては、「資本」はもちろん「国家」より大きいよね。

※3 野暮な説明だけれども、この「戦い」とは別に戦争のことだけを意味しているわけではない。戦争もまた、経済活動の一形態に過ぎないのだから、あらゆる経済活動は「戦い」であるとも言える、そういう意味

2014-04-05

韓国朴大統領外交政策の狙いについて

ウクライナ問題を軸に、アメリカ求心力の低下について解説してきました。実は、パク大統領の野心にとって、対日強行姿勢は一つの現象に過ぎません。彼女の思いは、南北統一の道筋を自らの手でつけ、できればそれを実現したいというところにあるのです。そして、日本まで加わった六カ国協議の枠組みの中で、アメリカの対中、対ロ、対北朝鮮路線を意識した日米韓を軸とした連携体制から敢えて距離をおき、韓国が自らの力で自らの領土を回復できるよう、パク大統領模索しているのです。中国よりの姿勢をとり、北朝鮮に影響力を持つ中国連携した南北統一という近道への舵を大きくきるにあたって、アメリカ韓国のしがらみを、靖国問題などにこだわる日本を利用して巧みに回避したいという狙いが隠れていることを知っておきましょう。このように、アメリカだけに頼れない韓国背中日本が押して、中国へとにじり寄らせたことが、北朝鮮問題をみるときに、鮮明にあぶり出されてくるわけです。

そして、韓国国民パク大統領の内政には疑問をもちながらも、外交政策には支持を表明する人がおおく、全体の支持率も50%以上となっていますパク大統領ドレスデンで講演をした数日前、中国習近平主席旧日本軍による南京虐殺を取り上げ、反省戦後処理を徹底しない日本政府を強く批判したことは、周知の事実です。主席があえて行った、ドイツという第三国でのこうした演説は、アメリカ中国との間にあって、むしろうまく中国とくっつきながら南北統一を模索する韓国へのラブコールだったのです。そして、アメリカからみるならば、極東関係国の綱引きをするにあたり、中国に向けて韓国側背中を敢えて押してしまった日本に対するいらだちは語り尽くせないものであるはずです。この新聞を手にした2日後に、北朝鮮軍事演習を通し、韓国領海ミサイル発射し、韓国軍もそれに応酬するという事件がおきています北朝鮮北朝鮮で、自らの頭越しで行われる中国韓国との蜜月状態を不快に思っているのかもしれません。

極東外交も、アメリカという超大国の退潮を微妙に察知し、粛々と新しい秩序を模索し始めているのです。

国際社会裁判はない

日本訴訟国家ではないのが、私には意外である

日本人はなにかトラブルが起こった時、裁定者を求めるのが普通である。例えば、駅前に停めてある自転車邪魔だと思ったら、自分自転車の所有者に文句をつけるのではなく、市役所や駅員にどうにかするよう言いに行く。

これは日本人の個の弱さだ、と喝破する論説を読んだことがある。その時私は、これは日本人なりの文明的な態度なのだ、という感想を持った。揉め事が起きた時に当事者同士で言い争うのではなく、第三者に訴えて両者裁定を待つの日本人的だと思ったのだ。

そんな日本からこそ裁判活用しそうなものだが、日本訴訟国家ではないというのがアメリカと比べての結論らしい。とすると日本では裁判沙汰になる前に決着が着いてしまう、ということなのだろう。裁判官以外の第三者裁定で納得してしまうのだという推測ができる。

なるほど、これはたしかに個の弱さだ、と今になって思う。

この日本人的な気質がどのように作られたのか、というと、その答えは天皇陛下存在以外にはない。あの戦国時代でさえ、各武将は「陛下のため」というお題を錦に掲げていたのだ。日本人には従うべき絶対者がいる、というのは多神教が支配する日本の中に存在する一神教的な点であり、非常に興味深い。

さて、島国日本ではそれでよかったが、翻って大陸ではどうだろう?同じ神を信じる者同士であれば司教などの裁定が通じたが、宗教が違ってしまうとそれも出来ない。つまり、どこまでも個以外に頼るものがなく、個と個の激しいぶつかり合いがあった。それは、彼の地で生まれ育った人々の気質にも大いに反映されているはずだ。というか、そうした個の強さこそ世界スタンダードだといえる。

日本外交をする際に、こうした日本人世界一般の人々の気質の違いを踏まえていないと、大変な火傷をすることになるだろう。

例えば領土問題。この問題を国際裁判所に訴えればいいという言論があるが、これは一概にそうとはいえないのではないか。これは日本人同士の争いではなく、国と国の争いなのだ人種はもちろん宗教憲法も違う国と国の争いを裁定するのは何者なのか。その裁定にはどんな意味があるのか。これを、普通裁判と同じように考えてしまってはならない。

国際裁判所には、裁判は争いあう両国同意があって初めて成立する、という大前提がある。これはある意味当たり前のことだ。国という個が裁判結果を受け入れる姿勢がなければ意味が無い。司法裁判でもないからなんの強制性もない。だからこそ、どこまでも個がぶつかり合う国際社会の場では裁判という問題解決方法はあまりにも意味を成さないのだ。

まり国際社会日本の主張を受け止めさせたかったら、どこまでも主張を続ける以外にない。第三国裁定裁判と同じだ。争う両国にその裁定を受け入れるという最低限の同意がなければならない。誰かに問題の解決を頼むのではなく、自力で問題解決に向けて行動するしかないのだ。

日本人は今、真の開国をしてその姿勢を学び取らなければならない。その時に来ているのだと私には感じられる。

2014-03-20

クリミア独立について国際法観点から書いてみる

 つい先日クリミア独立宣言を行い、さらロシア併合を決定しました。

 ここはてなでも一連の流れを受けて様々な議論が巻き起こっていますが、本稿ではクリミアウクライナから独立した件に絞って、国際法観点から分析していきたいと思います併合の是非については触れません。あくまでも、分離独立した件についてのみです。なお、筆者はこの分野に明るくないので、間違いがあれば遠慮なく指摘してください。

 「旧ソ連時代以来ウクライナ共和国内の自治共和国として存在していたクリミア2014年3月11日に行った独立宣言の是非について」

新たな国家の成立とは

 新たな国家が成立するためには、(i)領土(ii)住民(iii)実効的な政府(iv)外交能力の四つが必要であるとされています(この内(iv)は(iii)の一部として考えられることがよくあります)。とは言え、これらは絶対的ものではなく、第二次大戦後の非植民地化の過程において、実効政府要件に関しては「自決権」の名の下で緩和されることがよくありました。「自決権」とは何かというのはまた難しい話なのですが、国際人権規約共通第一条は、すべての人民がその政治的地位を自由に決定し並びにその経済的社会的及び文化的発展を自由に追求する権利定義しています。これに関連して、1960年に「植民地独立付与宣言」が国連総会で採択されましたが、その中で、植民地は、植民地住民の意志によって独立することが可能であるとしており、植民地住民の自決権を否定する"国家"は、たとえ上記の四要件を充足していても、"国家"として認められないこともありうるのです。この文脈において自決権は、政治的独立・自治達成のための根拠としてとらえられているので「外的自決権」とも称されます

分離独立

 外的があるなら内的もありそうな話なのですが、実際にあります。「内的自決権」とは、植民地住民ではなく、独立国家内部の人民自決権です。ここで注意しておきたいのは、分離独立は、元の国家存在しているという点において分裂と異なり、植民地支配からの脱却のための自決権行使ともまた違うということです。

さて、国連総会1970年に採択した友好関係原則宣言の中の一部を、少々長いですが、見てみましょう。注目すべき箇所は3/4あたりからのくだりです。

人民の同情及び自決原則

国際連合憲章にうたわれた人民の同権及び自決原則によって、すべての人民は、外部からの介入なしに、その政治的地位を自由に決定し、その経済的社会的及び文化的発展を追求する権利を有する。いずれの国も憲章の規定に従ってこの権利尊重する義務を負う。

いずれの国も、共同の行動及び個別の行動を通じて、憲章の規定に従って、人民の同権及び自決原則の実現を促進し、また、

(a)国家間の友好関係及び協力を促進すること、並びに、

(b)当該人民の自由に表明した意思妥当考慮を払って、植民地主義を早急に終了させること、

目的として、かつ、外国による征服、支配及び搾取への人民の服従は、この原則違反し、また基本的人権を否認するものであり、したがって憲章に違反するものであることに留意して、この原則実施に関して憲章により委託された責任遂行することについての国際連合に援助を与える義務を負う。

いずれの国も、共同の行動及び個別の行動を通じて、憲章に従って人権及び基本的自由の普遍的尊重と遵守を促進する義務を負う。

主権独立国家確立独立国家との自由な連合若しくは統合、又は人民が自由に決定したその他の政治的地位の獲得は、当該人民による自決権の行使の諸形態を構成する。

いずれの国も、この原則作成にあたって上に言及された人民から自決権並びに自由及び独立を奪ういかなる強制行動をも慎む義務を負う。かかる人民は、自決権行使の過程で、こうした強制行動に反対する行動をし、また抵抗をするにあたって、憲章の目的及び原則に従って援助を求めかつ受ける権利を有する。

植民地その他非自治地域は、憲章上、それを施政する国の領域とは別個のかつ異なった地位を有する。憲章に基づくこうした別個のかつ異なる地位は、植民地又は非自治地域人民が、憲章とりわけその目的及び原則に従って自決権を行使するまで存続するものとする。

前記パラグラフのいかなる部分も、上に規定された人民の同権及び自決原則に従って行動し、それゆえ人種信条又は皮膚の色による差別くそ領域に属する人民全体を代表する政府を有する主権独立国家領土保全又は政治的統一を、全部又は一部、分割又は毀損しうるいかなる行動をも承認し又は奨励するもの解釈してはならない。

いずれの国も、他のいかなる国又は領域民族的統一及び領土保全の一部又は全部の分断を目的とするいかなる行為をも慎まなければならない。

 この中でも、

前記パラグラフのいかなる部分も、上に規定された人民の同権及び自決原則に従って行動し、それゆえ人種信条又は皮膚の色による差別くそ領域に属する人民全体を代表する政府を有する主権独立国家領土保全又は政治的統一を、全部又は一部、分割又は毀損しうるいかなる行動をも承認し又は奨励するもの解釈してはならない。

 の部分は、実は独立国家による領土保全を、自決権主張に対して正当化するために書かれているところなのです。独立国家人民にも外的自決権を認めようという考えもあることはあります。たとえばケベック分離事件において判示されたように、内的自決権を否定されている人民には、(i)当該実体自決権行使主体である人民」であり、(ii)「内的自決権」行使の否定が存在していれば、独立国家からの分離独立正当化される可能性がありますしかしながら、この二要件の充足は難しい上に、上記の友好関係原則宣言の規定(実はほかに所属国家からの分離独立に関する権利に触れた文書はありません!)や国家実行(チベットやビアフラなど)を考慮したら、内的自決権は、実質的には、まだ国際法上の権利として明確に認められていないといえそうです。とは言え、禁止されている訳ではなく、事実として分離独立が発生する可能性は大いにあり、実際にバングラディシュ旧ソ連諸国などの例があります

ウティ・ポシデティス原則領土保全原則

 当然のことですが、独立国家から分離独立する際に制約は存在しています

国家独立する際によく参照される国際法上の原則にウティ・ポシデティス・ユリ原則(principle de l'uti possidetis juris)があります。これはローマ法の法原則であるところの「汝の占有する状態で占有を続けよ」に由来するもので、国際法においては中南米諸国独立において、植民地時代行政区画境界線を、独立後の国境とするために用いられました。一見すると明確に思える原則ですが、実際には形式上の行政区画とは異なる実効的支配が行われていることもあるので、なかなか厄介な問題もはらんでいます。とは言え、この点に関しては既にブルキナファソマリ国境紛争事件で、法的根拠実効支配に優越するという形で決着が着きました。また、旧ユーゴスラヴィアを巡る問題では、この原則独立国家にも適応されうるという見解が示され、さら民族区分によって国境画定することは許されないとの見解も出されました。ここに、一つの制約が出てくるわけです。

 また、独立主権国家自国領域に関して領土保全原則によって守られています。この原則は、領土領域の状態がそのまま維持されるというもので、植民地以外の国家の一部領域における独立保障されないとされます国際秩序の安定性の維持がここで出てくるわけです。

 ただ、先述したケベック分離事件を踏まえたら、内的自決権の否定が存在していたら分離独立正当化される可能性は存在しています

分離独立国家に対する国家承認

 ここまでつらつらと書いてきましたが、結局最後政治の問題になります。分離独立権利として認められていようが認められていまいが、国家承認によってすべての関係性が決定されてくるからです。分離独立が元となる国家承認を得ていたのなら大きな問題になりませんが、そうでない場合第三国による承認政治問題に発展することは容易に想像がつくところと思われますコソボがまさにそうでした。

 国家承認には、第三国承認して初めて国家として認められるとする創設的効果説と、国家の成立要件を充足さえすれば国家として認められるとする宣言的効果説の二種類の学説がありますが、現代においては後者が通説となっています。なので、たとえある国が新独立国国家として認めていなくても、当該国家国家として法的に存在していることに変わりはありません。あくまでも、国家実行としての国家承認は、既存国家が新国家の成立を確認する一方的行為なのです。しかしながら、それでも国家実行上、国家承認重要役割果たしてますし、国家としての要件を充足していないのに国家承認したら「尚早の承認であるとして国際法違反になります。かつて日本満州国を巡り、尚早の承認であるとみなされたことがあります

で、結局どうなの?

 やはり欧米の分が悪いかなと。というのも、ウクライナクリミア自治共和国に対して内的自決権を否定するかのような行動をよく取ってきたからです。また、クリミア自治共和国という行政区画単位での独立を行いましたし、国家としての要件は十分に満たしているように見えます。なので、結局のところ国家承認が問題になってきます。よくコソボが引き合いに出されますが、あれは政治的理由によって国家承認がされる/されないの好例です。国連の暫定統治下にあったとはいえ、当時のコソボ国家要件を充足していたと一般(欧米社会)には評価されています(したがって国家承認を行っても「尚早の承認」にはあたらないので国際法に則ってる)。今回のクリミアの分離独立もやはり同様の構図と言えるでしょう。理論的に考えたら今回のケースにおいてもクリミアの分離独立を認めるのはもっともな話ですが、国際社会がそれをどうとらえるかはご覧のとおりです。もっとも、ロシアが介入を行っているため、正当性観点からまた別の問題が存在していることも事実です。また、その後の併合の動きを見ても、結果論ではありますが、果たして分離独立が正当なものだったか疑問符がつくでしょう。が、あくまでも繰り返しになりますが、本稿は分離独立にのみ焦点をしぼっているので、これ以上は触れません。

 繰り返しになりますが、私はこのあたりの分野には明るくないので、何か間違いがあればご指摘お願いします。

2014-03-08

http://anond.hatelabo.jp/20140308153315

それは「三国人」や「支那人」という言葉を「この単語は、第三国人間という意味しか無く、差別的意図存在しない」「外国では支那からとったChinaを使ってるではないか」という理屈で、自己の発言を正当化した石原慎太郎都知事を支持するという意味でしょうか?

2014-02-06

アベちゃん外交空気を一気に変える事ができるとすれば

春節後に北朝鮮への訪問を行うことではないだろうか

最近特に張氏粛清以降は、北朝鮮関連の話題が極端に少なくほぼ存在を忘れているような状態である

しかし、実際には北朝鮮積極的韓国との関係改善経済貿易方面での再建策を打ち出し着々と進めている事は識者以外はそれほど注意を払っていない所である

特にロシア中国資源開発プロジェクトを進めている中で改めて韓国との関係改善を図ったわけで、このあたりはステークホルダー間の様子を見ながら条件提示をしているようだ。

将軍19号様、なかなかしたたか戦略を行っている。

米国は静観しており積極的な関与は避けているように思われる。

このような状況では、どの国も日本北朝鮮と関わることを望んでいないが、もしここに一石を投じる事ができれば歴史問題といった瑣末な話題ではなく、外交問題として真剣に向き合う必要が生じる。

中国政府韓国政府が最も恐れているのは北朝鮮の急速な発展と南北統一である

試しに、日本北朝鮮に対して、拉致事件の再調査、資源開発の協力、軽水炉開発の協力を申し出るウルトラCを出した場合どうなるであろうか?

韓国中国も多くの矛盾を抱えた国であり、建前と本音あべこべな事を逆ギレごまかすために歴史認識などのレトリックを用いて国民を欺いてきたわけであるが、こういった戦略第三国が入ればとたんに、うまく行かなくなるものである

日本国内特に右傾化した人たちからの信頼感はあるのであろうが、国際的にはアベちゃんの評価はマナーを知らず空気がよめないバカと思われているフシがある。

だがこういった丸め込みが出来たならば、油断できない存在と一目置かれるだろう。

アベちゃんブリーフを履いて家ではパパって呼ばれてそうだから、おそらくこういった外交戦略は取らないであろうが、北朝鮮外交ツールなのだという認識日本国民が理解しておくべきだろう

2013-12-27

靖国参拝海外の反応を考える

中韓はまあ当然として、欧米各国もネガティブな反応なようだけど

正直欧米諸国って日中日韓間の状況ってどれだけ理解してるんだろうか

謂れのない難癖をつける中韓とそれをじっと耐え、配慮を示し続ける日本

にも拘わらず尖閣竹島等で挑発を増やす中韓の行動

 

今回の反応は、安倍が各国に日本立場・考えを説明するチャンスだと思う

普段唐突日中日韓のことを第三国に話すのはスマートじゃないけれど

今ならどこも日本の考えを聞きたいと思っているだろうから

ここが勝負のしどころだと思う

2013-12-25

南スーダン弾薬提供について調べてみた

http://togetter.com/li/606929

これを読んで、なんでアメリカは5000発しか予備がないのか不思議に思ったので調べてみた。喫緊に危機が迫っている韓国軍の予備弾が少ないのはもともと戦闘を想定していなかったというのは納得なんだが、しかし2000発程度しか予備がないとの情報もあり、なぜ各国で予備弾数がこんなにも違うのかというのはやはりわからなかった。

で、いろいろ調べてみたんだが、まずPKOでは兵站は一元管理しているようだ。

http://www.pko.go.jp/pko_j/liaison/liaison13.html

 私は、2011(平成23)年9月よりハイチ首都ポルトープランスデルタキャンプにある国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)軍事部門司令部兵站部において「兵站幕僚」として勤務しています。編成は7名、国籍チリブラジルアメリカヨルダンフィリピンハイチそして日本とバラエティに富んでいますが、これだけ異なる国が揃うと仕事のやり方もそれぞれ異なることは言うまでもありません。兵站部では、具体的にはCOE(派遣国保有装備品)及びUNOE(国連保有装備品)の定期的な現況調査、使用弾薬の管理、国連車両の管理、派遣部隊に対する任務支援(主に輸送任務)、補給品調達及び生活環境の構築・改善等を行っています。2010年10月よりコレラの流行が問題となり、特に生活環境(汚水処理施設やゴミ処理方法)については適時確認、改善させる等、万全の態勢で臨んでいます。私のこの他の任務としては、MINUSTAHと日本隊との連絡幹部的役割を担ったり、本邦とMINUSTAH関連情報のやり取りを実施しています。

これはハイチの例だけれども、多分スーダンでも同じ?

Wikipediaには

その兵站支援の方式としては平和維持軍に参加する一国が担当する一国支援担当方式、相互依存原則に基づき複数の参加国が他国分担方式、地域ごとに担当区域を定めて行う分権方式がある。[13]

とのこと(出典付き)だが、管理方法まではわからない。

と思って調べてたらばっちし兵站部のひとの話があった。

http://www.pko.go.jp/pko_j/liaison/liaison22.html

 兵站幕僚は、UNMISS軍事部門司令部(Force Headquarters(FHQ))兵站部(J4)に配置されています。FHQは司令官(Force Commander(FC))以下約90名(23カ国)から成るUNMISSの中で唯一軍人だけで構成される組織で、兵站所掌するJ4はチーフオーストラリア陸軍中佐)、副チーフオーストラリア海軍少佐)、部員2名(スウェーデン海軍少佐と私)の計4名で構成されています。

 派遣部隊との業務上の関係については、UNMISS派遣された部隊は全てFCの指揮下にありますが、FCが運用権限を有するのは歩兵大隊インド軍、ケニア軍、ルワンダ軍、モンゴル軍、ネパール軍)に対してのみで、支援部隊に区分される派遣施設隊の運用権者はFCではなくミッション支援部長文民)になるため、直接的なつながりはありません。しかしながら同じUNMISSという枠内で活動する自衛官として、日本の現地支援調整所や施設隊とは定期的に情報共有を図っていますし、新規部隊の派遣・展開といった他国部隊の動向に関する情報はFHQに集約されますので、情報収集観点から自衛官をFHQに配置している意義はあると考えます。

というわけで、日本・韓国兵站は独自にやっているもよう。ちなみに兵站はかなり困難な状況のようだ。

http://blog.livedoor.jp/takami_neko_shu0515/archives/67027137.html

さて、それで実際どの程度の武力を持つことができるのかというはなしだが、Wikipediaには

無撃的武力は車両による道路封鎖など、加撃的武力は小火器の使用などが挙げられる。最終的手段としての加撃的武力の行使は自衛戦闘おいてのみ認められている。自衛戦闘とは兵士個人または部隊の一部が危険に陥った場合、対立勢力の一方が平和維持軍を撤退させようとして平和維持部隊の安全危険となる場合、武力で平和維持軍武装解除を行おうとする場合平和維持要員を逮捕・誘拐しようとする場合平和維持軍資産を武力で侵犯した場合がある[12]。

という記述がありかつ、FCの指揮下にいるので、各部隊には予備弾などのルールもあると思われる。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/dragoner/20131224-00030921/

これでみると日本は330人位(二個中隊?)、韓国は273名(一個中隊)、アメリカはよくわからん。予備弾1万発を330人で分けると一人あたり30発(弾倉1個分)。どれくらい予備弾を保持するのが可能なのかと推測すると一人あたり弾倉2個くらい?予備でないの含めると弾倉3個が一人あたりの分配なのかなという感じ(自衛隊首都にいてUNMISSも近くにあるので全部渡しちゃったのか?だとすると弾倉2個が持ち分の可能性もある)。とりあえずアメさんが出してきた量からアメさんの人数を想定するとおそらく150人程度(一個中隊)かな。韓国も同じ割合で保持しているとすると、約2万5千発(うち予備約1万6千発)を保持、今回足りないかもで足した分が1万5千発。だいたい予備が二倍になったくらい、かな。

重武装反乱軍部隊1000名(しか戦車もいる)のに、小火器で弾倉五個(下手したら四個)というのはかなりつらそう。まぁ三個しかないよりはマシだが。

~~~追記~~~

色々見てたら自衛隊の予備弾薬8万発、韓国戦闘員は40~50人という情報も出てきた。

しか工兵中隊文民扱い文民指揮下だから戦闘員40人x弾倉2個(60) = 2400発。だいたい整合性が取れる感じ(追記2万発の間違いくさい。たびたびすみません)。これを非常時ということで工兵にも分配したらそりゃ足りないわ。1.5万発は本当にありがたいだろうね、現場の人的には。そしてそれくらい切羽詰まってるってことでもあるような気も…。しか自衛隊の予備弾薬多いな。一人あたり弾倉8個分か。兵站が困難なことが予想されてたから予め多めにおいといたのか。

アメリカ戦闘員しかいないので、自衛隊と比べてはいけなかったな。多分一個師団くらいできてるよなぁ…

http://www.mod.go.jp/j/approach/kokusai_heiwa/s_sudan_pko/pdf/gaiyou.pdf

一次ソースを読み直してみたら、武器数はちゃんとかいてあった(自衛隊の)。今回の弾薬提供に関係する武器89式小銃と5.56mm機関銃MINIMIなので、計302丁。所持弾薬数8万発の話がほんとだとすると、一丁辺り260発。でもたぶん機関銃が100発ずつ確保するとなると、200発弱ぐらいというところか。弾倉7個程度なので平和維持活動をすると考えるとまぁそんなものなのかなぁ…普通どの程度かがわからない。

なお、10月から自衛隊組織改編して増員(5次要因)している途中で12月末をめどに400人になる予定だったようだ。入れ替えで陸路を通らないといけないということでちょっと多めに予備を持っていたのかもしれませんね。

~~~追記ここまで~~~

しかしこれで反乱軍部隊におそわれて弾薬等を奪われてしまったら危険だなぁ。大丈夫なんだろうか。中立ルールにのっとって大量虐殺を阻止できなかったボスニア・ヘルツェゴヴィナルワンダのようになってほしくはないが、かといってヒャッハーせんそうだぜぇ!を国連が許すとは思えないし、とっととPKFで介入しろというのが結論の気がする。

なお弾が足りないとか公言したらむしろ危ないだろなどというコメント散見されるが、地理的に近い+UNMISSが関与しているので、閣議決定された時点で弾薬の受け渡しが開始され、それが済んでから発表されたのでは?というか閣議決定される前から動きはじめていたのでは?という感じだなぁ。現場のことはわからないけど。海外ニュースではちょろっと日本が初めて他の国に武器をあげたよっていう話題は出ているが、それほど大きく取り上げられてはいないので、あちらさんには弾が足りないとかい情報殆ど伝わってないだろうし。そもそもガラパゴス日本語韓国語の応酬だからなw

余談だが、弾薬提供は逆に戦闘力があると見做されて攻撃を受ける可能性を作る事になりかねない、ってのを見かけてちょっと笑った。いやいやいや…たしかにPKOで武器をできるだけ持たないのは現地民からの反感をかわないためだが、避難民が狙われている状況ではむしろきちんとした装備を持っていることをアピールしないとまずいですよね。

南スーダン関係のまとめ

なんか申し訳ない感じなので一応まとめておきます。間違ってたら指摘してください。

南スーダン共和国概要外務省ホームページ

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/s_sudan/data.html

もとは1956年独立したスーダン共和国の一部。二回の内戦と一回の紛争の後、2011年南スーダン共和国として独立した。

4世紀頃からキリスト教徒が多い国だったが、その後エジプトの支配が強まり、北のほうからイスラム化、途中エジプト英国領になった影響でそのまま英国領になった。で、19世紀の後半にイスラム教徒が蜂起して乱を起こし、国家を設立。この時に噛んだのが多分フランスで、その後はフランスイギリス代理戦争の場となる。

一応その騒ぎは収まって結局イギリス保護下になったんだが、北側は独立意思が強く、南北で分断して統治をすることになった。これが今も南北で仲が悪い遠因らしい。北は独立するために自治政府をつくり、第一次内戦をへて56年に独立、以後イスラム系が強い国になる。

が、石油南部発見されてしまったため、北部の人たちが無理やり地域区分を変えて利権獲得に奔走したり、イスラム原理主義に走ったので、これに南側の非イスラム系が反発してまたもや内戦勃発。この後はウガンダとかエチオピアとかマリあたりもごたごたしてぐっちゃぐちゃしてるのでようわからんが、とりあえず最終的には2003年イスラム系と非イスラム系の間で紛争がおこり、暫定政府を作ってようやく集結……かとおもいきやナンバー2が事故死してカオスになったりしつつも、2011年にようやく南スーダン独立することに住民投票で決定した。

ほとんどはイスラム系と非イスラム系の戦いではあるが、一部部族間抗争だったり、二回目の紛争の遠因になった油田をどっちの国にいれるかでもめてたりなどするので、単純な宗教対立ではない。南側は地下資源豊富だというのもキーポイントのようだ。どこの国でも同じですね。

で、このスーダン南スーダンは近年落ち着いてるかって言うと、全然そんなことはなくて、未だに国境ラインでもめている。

南スーダンへの自衛隊派遣

スーダン内戦と紛争で荒廃しきっているので、とりあえずインフラ敷設とかやろうというわけでPKO派遣が決まった。決まったと言っても未だごたついている地域なのでそれでいいのか、なんだがまぁやっちまったもんはしょうがない。日本がスーダンへの派遣をきめたのは2008年福田首相の時、実際に派遣が始まったのは2011年7月からなので菅首相とき現場はあんまり乗り気でないムード要出典)だったみたい。

http://blog.livedoor.jp/takami_neko_shu0515/archives/67027137.html

 南スーダンPKOへの自衛隊派遣における最大の障害は、兵站上の困難さである自衛隊の要員や物資は、ケニアのモンバサ港から陸揚げされるが、自衛隊が活動拠点とすることを予定しているジュバは、そこから1900キロの、いわば陸の孤島である陸上輸送ではジュバまで1カ月以上かかり、空輸であれば、大型輸送機ジュバの空港に着陸できないため、隣のウガンダで中型機に積み替える必要があるという。そして、自衛隊南スーダンにおける活動は少なくとも5年は継続される。このような長距離輸送は、今までに経験したことがないと、自衛隊幹部は指摘している。政府は、ジュバ周辺の安全性ばかり議論しているが、真の困難は兵站にある。(図参照) ジュバ周辺の治安不安があるという理由で武器使用基準を見直すなどというのは、後付けかつ極めて的外れである

 政治が、自衛隊派遣政治的目的を明示し、それにかかる軍事的コスト自衛隊ときちんと擦り合わせるというプロセスが、全く十分であったように見えない点が大問題である。本来、それこそがシビリアン・コントロール重要機能である

このように兵站が大変ということは最初から自衛隊幹部は指摘していた。実際現地からの声にあるとおり、雨季は道がつかえずかなり苦労している模様。竣工式などは和やかにおこなわれているみたいなので、ここ数日で急激に情勢が変化したんだろうなぁ。

今回の件の経緯

韓国軍がいたのはボルという街で、ネパール軍とインド軍がその警護にあたっていた。インド軍は医療部隊も持っていたけど、韓国軍工兵中隊なのでPKOでは文民

日本がいるのは首都ジュバで、ルワンダの部隊に警護をしてもらっている。ボルからは真南に15km150km(桁間違えましたすみません高速道路でいけるらしいです)だそうだ。日本がやってるのは道路の整備とかコンテナ住居の設置とか。

で、今月15日に反政府軍クーデター企図、一応未遂にはなってるみたいだが、火花が散れば燃える国なので戦闘が継続している。なんでか特定民族殺戮も行われていると言う話だが、これはどこまでほんとかは微妙

http://www.afpbb.com/articles/-/3005548/12849717

戦闘は、サルバ・キール(Salva Kiir)大統領を支持する政府軍の部隊と、7月に解任されたリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領を支持する部隊との間で行われている。

キール大統領は、マシャール前副大統領クーデター企図したと発表したが、一方の同前副大統領は、同国部隊同士の対立を利用してキール大統領が粛清を行ったと主張している。

大量殺人から逃げ出したとする証言者2人は、自分たちがマシャール前副大統領と同じヌエル民族であるために狙われたと話している。一方の殺害行為を行っている兵士らはキール大統領と同じ多数派民族のディンカ人だという。

ボルのそばでもこの戦闘が行われており、インド兵が死亡するほどだった。しかも睨み合っていた政府軍がとつぜん反政府軍寝返りヌエル族の殲滅にうごいているようだ。それでインドネパールはやや退却したんだけど、施設に避難民がきている韓国軍は撤退するにできずとどまっている。難民の数は1万~8万との情報があり、ここに反政府軍雪崩れ込むと大変に危険。今朝の時点ではまだ接触はない、みたいな感じだったが、夕方には迫撃砲基地のそばに着弾したとのことでなんとなく時間の問題な感じがする。

ちなみに反政府軍が狙っているのは避難民なので、韓国軍はがんばればたぶん撤退できないことはない。撤退したらスレブレニツァコースだが。

で、工兵隊の韓国軍は弾数足りない!誰か送って!となったわけですね。

本来ならインドネパールが蹴散らしてくれるはずだったので、装備にそれほど気合入れてなかったのかな。どの程度の武器を所持しているのか調べきれていないのだが、相当の備えをしていても厳しい局面であるとは思う。というかよく避難民残して退却するという選択肢をえらばなかったなというくらいの状況だ。武力行使が起こる前に補給が間に合うか、PKFで介入するほかないのではないかと思われる。

現地の状況(英語多し):http://matome.naver.jp/odai/2138774124472690501

なんかー…

TBとかTBのTBとか一部ブコメとか、なんで韓国と日本のことばっかり言ってるのかわからない。今現在起ころうとしてる民族浄化がどうにかできないかって思わないのかなぁ。なぞだ…

何ごともなく自体が収束すれば、それでよいじゃないですか。なにごとかがもし起こってしまったとしても、それは当事者国の問題でしょう。犠牲者が出たことを悼みはするけど、こちらはせっせと働いて人道的支援のための金を捻出するくらいしかできることはないし、それだけでいいんだと思う。現場の人には無事でいて欲しいし、全部終わったあとに第三国人間がなにをいおうとどうでもいいよ。

 
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