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はてなキーワード: 天然ガスとは
負けるし領土取られるじゃん。早めに和平したほうが良かったと思うよ。
バイデンとマクロンの声が大きくて戦況もいいうちに和平しときゃよかったのに。
もう無理だろ。
東部2州の独立運動に介入されて、4州と重要拠点まで取られるってロシア遠慮しろよって思うけど、戦争ってそんなもんだよな。
米だって、本音は派兵するよりは安上がりにロシアの国力削げてまあよかったくらいにしか思ってない。欧州も文句言いながらもロシアの天然ガス買ってるし。
そのくせ、欧州メディアなんか「経済制裁でロシアはボロボロで崩壊も時間の問題」みたいなことばっか言ってるけど、どこの世界線の話をしてるんだ？
いやはや、よくわかったよ。
台湾有事だろうが、米国は本気で助けちゃくれないってことをさ。
太陽光+風力+地熱+水力+天然ガス+石炭+石油+原子力+バイオ
なんか色んなエネルギー供給手段が複合され、相互の欠点を相互で補ってすごいバランスいい
・現実
or
の二択になっちゃった
「欧州の電力事情」の解説増田は上記を解説。この状態は理想の状況からするとアカンよなあと思ってるが、再エネは投資家に人気すぎて金勘定としては回ってしまってるので、投資の回転がもう止まらない、これは欧州EVゴリ押しpgrみたいな理解だとやべーよと言ってる
原子力+再エネの理想の未来が待ってるよ！とか言ってるのが「電力料金増田」を自称してる増田。原子力と再エネの組み合わせ相性が悪くて無理なのを「どっちが悪いとかないよ！ それぞれに良い面も悪い面もあるんだよ！」と、理想の状況を前提にして語ってるが、でも現実はそうなってなくてアカン、と説明してる欧州の電力事情解説増田に真正面から反論できず、てきとうにすみっこをつついてる
と読んだ
実は20%を超えている
田舎住民の反感を買いながらインテリが脱炭素・反原発を喜ぶ構図にしても
震災前でも25%あった原発発電が、震災後は一度0%に落ち込み、現在でも7%程度なのだ
水力の8%は変わってないので新エネが12%程伸びているのだが
だから、日本の電力はOPECに握られている、みたいなトンチキもダウトで
日本の発電事情について正確に状況を語れている人は、実はそんなに多くない
反原発にしろ、原発推進にしろ、どっかズレた話をしているのだが
その出汁に使われるのが、原発依存度70%のフランスにおける特殊すぎる事情と言うのが
かなり滑稽である
天然ガス火力が再生可能エネルギーを補完して電力を安定させるのに便利なのは確かだけど、ドイツあたりは新設した天然ガス火力発電所の稼働率が再エネ電力にコストで負けて上がらず、電力会社が年数千億円規模の赤字を垂れ流して電力価格が上昇する原因になってしまってたよな。かと言って無くしたら停電の危機が高まるわけでそこら辺はどうしていくんだろうね。
とりあえず日本はドイツが10年前に通ってくれた道「太陽光発電を増設しまくったら電力が不安定になってしまったので太陽光は増設を一旦とめて勝手に補完してくれる風力発電を大増設しました」のところをやるべきなんだろうな。そこが頓挫しかけているという元増田の話だけど。
(元増田につられてLNG火力って書きそうになってしまったけどあちらさんは地続きのところからガスを運んでくるからLNGじゃなかったな)
間違ってない、確かに止まってる(苦笑
大体は王手企業が内部プールしてる(後はそれを役員報酬にしてる)。
止まってる結果、金の流動性は失われるから、流通しない金はインフレを抑える結果になるのは事実。
とはいえ、それが全てかと言われるとそうでもなくて、日本で流通する物品の原材料は殆どが海外産。
2022年のインフレは何かというと、ロシアが天然ガスを止める→ガス起因のエネルギー高騰(電気とか含む)→代替で原油高騰→原油製品や輸送網も高騰→世界的にインフレ。
2023年のインフレは通貨の価値が下がったことでのインフレでしたね。米国が利上げした結果、米国ドルの流通量が減る→ドルの市場総量が減る→ドル高→相対的に円安→輸入品目総値上がり→国内インフレ。
ちなみに日銀は安倍政権時代から、利下げ(金利を下げた)と並行して、日経株を金刷って買い込むことで、株価を上げつつ、刷った金を市場に投入してました。
で、日本の労働賃金は王手企業くらいしかマトモに上がってねーのに値上げラッシュ！
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21DL60R20C22A9000000/
イスラエルが東地中海の新たな天然ガス田で生産を始める構えを示し、海上の境界を争う隣国レバノンとの対立が再燃している。イスラエルはウクライナ危機でロシア産ガスから切り替えを急ぐ欧州へのガス輸出を目指す。これが中東で緊張を高める火種になっている。
イスラエルが新たなガス田で生産を急ぐのは欧州への輸出のためだ。
同国は2000年代後半に東地中海で見つかった天然ガスの生産が本格化し、ウクライナ危機でロシアに代わる新たな供給元としてにわかに注目を集めた。
今年6月、液化施設のある隣国エジプトにパイプラインで送り、液化天然ガス（LNG）を欧州連合（EU）に供給することでエジプト、EUと合意した。
イスラエルのラピド首相は今月12日に訪問先のドイツでショルツ首相と会談後「我々は欧州でロシア産ガスを置き換える努力の一端を担う」と強調した。
ロシアがウクライナ侵攻前に欧州に送っていたガスの1割をイスラエルが供給できるとの認識を示した。ガス輸出は歳入増だけでなく、欧州と深い関係を築くカードにもなる。
イスラエルが近く生産に入るのは北部ハイファ沖のカリシュ・ガス田で、レバノンと係争中の海域付近にある。両国は海上の境界画定に向けた交渉を米国の仲介で続けているが
イスラエル首相府は19日「カリシュからのガス生産はこれらの交渉とは関係なく、できる限り速やかに開始する」と表明した。
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師は17日同ガス田での生産開始は「レッドライン（越えてはならない一線）だ」と強くけん制した。
イスラエルのガンツ国防相はヒズボラがガス生産設備を攻撃すれば「レバノンは対価を払う」と警告し、威嚇の応酬を重ねている。
ヒズボラは7月に同ガス田に向け小型無人機（ドローン）を飛ばし、イスラエル軍が撃墜した経緯がある。
イスラエルとヒズボラは長くさや当てを繰り返しており、今回の確執が直ちに大きな軍事衝突に至るとの見方は多くない。
イスラエル首相府は「両国の利益にかなう形で海上境界の合意に達することは可能だ」としており、まず境界を画定し衝突を避けるとの観測もある。
カリシュ・ガス田の埋蔵量は操業会社の英エナジーンによると約1.4兆立方フィートで
先行してイスラエル沖で生産しているリバイアサン・タマル両ガス田に比べ1桁少ない。
レバノンのアウン大統領は6月、イスラエルによるカリシュ・ガス田の開発を警戒し
( ＾ω＾ )
「ノルウェーがBEVにとって至れり尽くせりなこれらの優遇ができるのは、北海油田から取れる石油・天然ガスによる潤沢な収益があるためです。
つまりノルウェーでは、石油を売った代金によって国内のEV導入が進められています。その石油は海外で使われるため、ノルウェーでのCO2排出量は少なく済みますが、地球全体のCO2排出量削減には何も貢献していません。
むしろ過度なBEV需要の高まりによってCO2の排出量が増えていることにもなります。BEVが増えすぎたことによる充電渋滞に加え、不安定な電力供給による移動コストの異常高騰。これが、BEV普及率世界第1位を独走するノルウェーの現状です。」
https://car-moby.jp/article/news/ev-shift-leads-to-disastrous-situation/
1月1日に発生した能登半島地震のきっかけと群発地震については「地殻流体」によって誘発された可能性が指摘されている。
NHKのインタビューに応じた専門家は「地下の流体による地震活動がトリガーとなり、もともと周辺にたまっていたエネルギーを解放させたと考えられる」と答えている。
この流体、正体は分かっていないが、群発地震につながるほどの運動を起こす量が能登地方に溜まっているということが考えられることになるわけだが、
能登以外で地下に流体が多く含まれると考えられる地域はどこなのか。
調べていたところ以下のような記事を見つけた。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDC18009_Y2A610C1EA2000/
掲載されている画像の試掘地域は能登地震震源地の延長線上にあり、「ここには石油があるかも！」と思われた場所は、
おそらく流体がたまりやすい場所なので、地震を引き起こしやすい可能性があるといえるのではないだろうか。
「国内石油・天然ガス基礎調査検討ワーキンググループ検討結果」（平成12年8月）によると、
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3487098/www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g00811bj.pdf
・チカップ
・新津背斜深部
・房総沖
ちなみに、メタンハイドレートが分布すると推定されている地域は次の通り。
これが相当大きいと思っていて、この二国から直接の軍事侵攻の可能性が低く、また非常に遠いというのは今後数十年を視野に入れたときにリスクを大幅に下げると見ている。
多くの先進国が陥っている「生産年齢人口の減少」は、経済衰退の最大要因である。先進国以外では中国ですら始まっている。この点で移民を受け入れ続けるアメリカは強い。
原油生産国ランキングで、アメリカはサウジやロシアを上回り一位である。天然ガスも一位。資源があるというのは有利だし、投資的にはリスクの低さを意味する。
トウモロコシ一位、小麦が四位、大豆は二位。こちらの側面でも、食料を輸入に頼る国と比べてリスクが低いのは明白。
結論として、S＆P500ではなくオルカンにすることは、リスクを上げるだけだと考えている。
そりゃ短期間ではS＆P500を上回る成績のindex投信もあるだろうけど、長期ではオルカンより間違いなく良いはず。
反論を聞いてみたいので、ぜひ聞かせてください。
注意：これはEVそのものの批判ではなく、EUがEVを推し進める旨みがどんどん減っている中でどこまで頑張れるかという話です。
今のEUが置かれている状況は以下のような感じだと思う。
もうEV化はEUにとってもマイナスになるアイテムになり始めているんじゃないかな。（日本は書くまでもなくマイナス）
まぁ、EUが半鎖国してEU内の需要で食っていく方法もあるかもしれない。
ただ、EUの自動車メーカーって中国への依存が大きく、新車販売台数の40%くらいは中国なので半鎖国すると一気に生産台数が減る。
40%も台数が減ったら工場労働者のリストラ→社会不安ルートまっしぐら。
で、中国でクルマは売るけど中国メーカーの車は入れないなんてことはこれからの中国は許さないだろうから、中国で商売続けるとしたらBYDとか中国のコスパがいいEVがEU内に雪崩れ込みシェアを奪われ、以下同。
てか、バッテリーとかモーターとかEVのコア技術にそもそも強くなかったのにEUは勝てる気でいたのかね？
実際EV！EV！と推し進めた結果、新参者のテスラにボロッカスにやられてるし。
まぁ、だからと言ってエンジンに戻るわけにもいかないだろうし、EUはこれからどうしていくんだろうね？
e-fuel？たぶんトヨタもやってますし、そんな大量に作れるんすか？
と、こんなこと言うと「まず自分の国の心配をしろ！」って言われそうだけど、まぁ明らかにヤバい日本と同レベルかそれ以上にEUもヤバいと思う。
地政学的リスクも調整力も原発がわりと最低ランクなのになんで他のエネルギーのことばっか特筆したの？
ただし、その発言は「素晴らしい原案」だ。加筆する必要がある。
発電方法を変えるには大量の評価軸上でのトレードオフを考慮しないといけない。
考えるべき指標は「経済性」「環境負荷」「地政学的リスク（ロシアから天然ガス買いたい？）」「安定性（1時間くらいの停電で数人死んだりする）」「調整力（再エネは急な需要の変化を追えない）」などなど、すべてが誰かの利益を左右する。
さらに経済性ひとつとっても原発には廃炉費用がかかるとか色々考えることがある。
そして誰からも理解されない「調整力」について。1つ覚えてほしいのは「電気は貯められない」ということ。
貯める機構は揚水発電、HEMS（お家に蓄電池を置く）、SMES（地下の超伝導ループに電気を貯める！）とか実在する。しかしコスト面やら耐久性やらで必要な量は生産できていない。だから再エネ発電を新設するなら研究開発大量生産に投資してほしい。不安定な発電機が増えてもそれを上手く消費したり貯めて置くものがないと意味がない。
電力網の需給調整はシビアで、家庭への再エネ導入で予測できない供給が出現したので、クッソ辛くて当初の担当者はキレてたらしい。
貯めるか管理しよう。
そのシビアな需給調整や地政学のバランスを突っつくことになるのが電源構成の変更だ。
…と問われたときに、電気料金の値上げで暗に寿命が縮まった人の顔を想像しながら
「仕方ないですね。トレードオフなので。冬じゃなくて良かったですね。倍は死んでましたよ。福祉でカバーしましょう」
と言うべきなのだ。フリーランチはないので。覚悟を持って決断、発言しましょう。
政治だから、我々は残酷なスライダーを左右に動かすことしかできない。
全員を幸せにできるのは技術革新だけ。それには研究、開発、研究開発に死ぬほど金をかける必要がある。
で、君たちは投資しているか？IEEEで発表しているか？してないよな。しよう。
政治をしよう。浅い知識の押し付け合いではなく。勉強する気もなくて利害調整すらできない人々は、自転車置き場の屋根の色について話そう。
政治の話について例えば、安定度を低くすれば発電効率を上げることができる。けど、電気は止めちゃいけないし脱輪はフツーに事故で効率が悪いのであんまいじりたくないよねみたいな会話があったとする。これはちゃんと政治だ。当たり前なので誰も話さないだけで。
https://em.ten-navi.com/dictionary/2373/
こういう音頭を取った朝日新聞は購読料以外で全員の給料を返上してウクライナを指示しろ。
国民に言うな。
2022/3/10 5:00ロシアのウクライナ侵略が続き、市民の犠牲が日を追って拡大している。無法な軍事行動を許さない国際社会の意思表明と実効ある措置を強めねばならない。経済制裁はその大きな手段である。日本もさらに踏み出すことを検討すべきだ。
米国政府は８日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入禁止を発表した。「多くの欧州の同盟国が（輸入禁止に）加われないことは理解している」としつつ、先行して制裁を強めた。
ロシアの侵攻以後、米欧日などはロシア中央銀行の外貨資産凍結や半導体などの輸出禁止といった経済制裁を行ってきた。ルーブルは大きく値下がりし、民間でもロシアでの営業や販売を停止する企業が増えている。
ただ、ロシアは大量の天然ガスや石油を輸出しており、それが続けば一定の外貨収入が得られる。今回の米国の輸入禁止措置はそこに踏み込んだ。自らに主要産油国としての余力があるとはいえ、支持できる判断だ。
ロシアへの依存度が高いドイツなどは、当面輸入を続けざるをえないとの意向を表明した。ただ欧州委員会は、２０３０年までにロシア産化石燃料から自立する計画を提案し、調達先の多様化やグリーンエネルギーの開発を検討すべきだとした。年末までにロシア産ガスの需要を３分の１にできるという。
日本はどうするか。輸入エネルギーのうち、ロシア産が天然ガスで約８％、原油で約４％を占める。官民参加の開発プロジェクト「サハリン１・２」からの供給が多い。国際的な需給逼迫（ひっぱく）の中で輸入を停止・縮小すれば相応の影響はあるだろう。
しかし、欧州と比べれば依存度が低い分、工夫の余地はあるのではないか。侵略を許さない国際的連帯の基盤を強固なものにするために、役割を果たすべきときだ。少なくとも原油の一部などから、段階的に輸入縮小を目指すことが望ましい。
サハリン１・２やさらにロシアで計画中のプロジェクトについても、制裁手段としての実効性を見極めつつ、今後の対応を検討しておくべきだ。日ロのエネルギー開発は国策の一環として進められた側面も強く、政府の責任は重い。
輸入を減らす場合、少なくとも短期的には代替先探しが必要になる。ただ、化石燃料は脱炭素の見地から中長期には依存を強めてはならず、脱却の前倒しを基本姿勢にすべきだろう。
