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はてなキーワード: 天然ガスとは
トランプが大統領に返り咲くとの報道を受け、台湾統一への思いが一層強くなってきた。米国の対台湾政策が不透明になる今こそがチャンスかもしれない。だが、その前に慎重に検討すべき課題がある
まず、軍事行動に必要なエネルギー供給の問題だ。我が国は石油の70%を輸入に依存している。台湾有事となれば、米国とその同盟国による制裁や海上封鎖は必至。現状では、イランやベネズエラからの供給ルートはホルムズ海峡やマラッカ海峡、パナマ運河など要所で遮断されるリスクが高い
最も頼りになるのはロシアだ。ESPOパイプラインを通じた供給は日量30万バレル。海上封鎖の影響を受けない安定した供給源となる。さらに2029年には「シベリアの力2」パイプラインも稼働予定で、これにより天然ガスの供給も大幅に増加する。モンゴルとの関係も良好で、地政学的リスクは低い
中パ経済回廊（CPEC）も重要な輸送ルートとなる可能性があるが、まだ開発途上だ。パキスタンの治安状況も不安定で、安定供給には不確実性が残る
軍事訓練も着実に進めている。台湾海峡での演習を重ね、有事に備えた準備は整いつつある。だが、頻繁な演習は台湾や周辺国の警戒を高め、サプライズ要素が失われるリスクもある。慎重なバランスが求められる
国内の支持も重要な要素だ。経済が低迷し、国民の不満が高まる中、台湾統一への機運を高めることで、求心力を維持できる。しかし、制裁によるエネルギー不足は国民生活にも大きな影響を及ぼす。そのリスクを最小限に抑える必要がある
これらを総合的に判断すると、「シベリアの力2」が稼働する2029年以降が、エネルギー供給リスクを最小限に抑えられる時期となるだろう。それまでの間、パイプラインの整備や備蓄の拡充を進め、万全の態勢を整える必要がある
もちろん、米国やその同盟国が他の問題に注力しているタイミングを見計らうことも重要だ。しかし、エネルギー供給の安定化なくして、統一への道は開けない。焦ってはならない
まずは静かに準備を進め、タイミングを見極めることだ。中華民族の偉大な復興という夢の実現に向けて、一歩一歩着実に前進していく。祖国の完全統一の実現は大勢の赴くところであり、大義がある。誰も歴史の車輪を止められない
経済と雇用
やるべきことはまだたくさんありますが、インフレとコスト削減に取り組む民主党の計画はうまくいっています。私たちは下から上へ、中間から外へと機能する経済を構築しており、すでに民主党のリーダーシップのもとで、1,400 万件以上の雇用が創出されています。この中には製造業の 80 万件以上の雇用も含まれています。
民主党は、物価が労働者世帯にとってまだ高すぎると考えています。だからこそ、最優先事項は皆さんのコストを下げる戦いです。私たちはすでに、高齢者やメディケア受給者の処方薬のコストを引き下げ、上限を設定しました。また、銀行、クレジットカード会社、航空会社が課す不当なジャンク料金を取り締まることで、労働者世帯が数十億ドルを節約できるようにしています。また、やるべきことがまだたくさんあることもわかっています。だからこそ、すべてのアメリカ人の薬代を下げ、住宅の賃貸や購入をより手頃なものにし、中流家庭に減税を行います。これは、億万長者や大企業に施しをするドナルド・トランプとは対照的です。民主党は、皆さんを犠牲にして大企業の利益を増やす価格つり上げを取り締まる戦いを続けます。
ドナルド・トランプは、社会保障を削減し、オバマケアを廃止し、医薬品のコスト制限を撤廃することで、労働者世帯の負担を増やしながら、自分と超富裕層の友人のために経済を操作したいと考えています。トランプは、ウォール街が賃貸人をだますことを容認し、大手石油会社がガソリン価格を上げるのを助け、大手製薬会社に屈して処方薬の価格を上げ、大企業が勤勉な米国民を利用するのを許します。また、食料品から衣類、医薬品に至るまで家庭用品の価格を引き上げ、中流家庭に年間8,300ドルの税金を課す過激な関税政策を課します。専門家は、トランプ大統領の再選はインフレを加速させ、労働者世帯の生活費を高くするだろうと同意しています。
第1章インフレを克服し、すべての価格を迅速に引き下げる
共和党は、中流階級を破綻させ、家計を破綻させ、何百万人もの人々の夢である住宅所有を不可能にした、過去 40 年間で最悪のインフレ危機を逆転させます。私たちはインフレを克服し、生活費の危機に取り組み、財政健全性を改善し、物価の安定を回復し、迅速に物価を引き下げます。
インフレはアメリカの家庭にとって大きな負担です。歴史が示すように、政策が変わらなければインフレは魔法のように消えることはありません。私たちは、アメリカのエネルギーを解き放ち、無駄な支出を抑制し、過剰な規制を削減し、国境を守り、強さを通じて平和を取り戻すことに尽力します。私たちは共に繁栄を取り戻し、経済の安全を確保し、アメリカの労働者とその家族のためにより明るい未来を築きます。これらの政策への私たちの献身は、アメリカをかつてないほど強く、より回復力があり、より繁栄したものにします。
1. アメリカのエネルギーを解き放つ
トランプ大統領の指揮下で、米国は世界一の石油・天然ガス生産国となった。そして、米国のエネルギー生産に対する規制を解除し、社会主義的なグリーン・ニューディール政策を終了させることで、間もなく再び世界一の生産国となるだろう。共和党は、原子力を含むあらゆるエネルギー源からのエネルギー生産を解放し、インフレを直ちに抑制し、米国の家庭、自動車、工場に、信頼性が高く、豊富で、手頃なエネルギーを供給する。
2. 無駄な連邦政府支出を抑制する
共和党は無駄な政府支出を削減し、経済成長を促進することで、直ちに経済を安定させるだろう。
3. コストがかかり面倒な規制を削減する
共和党は、米国民に1世帯当たり1万1000ドルの節約をもたらしたトランプ大統領の規制緩和政策を復活させ、低・中所得世帯に不釣り合いなほど損害を与えている民主党の規制攻勢を終わらせる。
4. 不法移民を阻止する
共和党は国境を守り、不法移民を国外追放し、アメリカの家庭の住宅、教育、医療のコストを押し上げてきた民主党の国境開放政策を撤回するだろう。
5. 強さを通じて平和を取り戻す
戦争はインフレを招き、地政学的安定は物価安定をもたらす。共和党は世界的混乱を終わらせ、強さを通じて平和を取り戻し、地政学的リスクを減らし、商品価格を下げるだろう。
まあ対立はしてるね
景気が悪けりゃ、「景気回復！」って叫べばいいし、アルカイーダとかロシアみたいに叩くべき対象がポリコレ的に決まってる時はそいつらを叩けばいい。
ところがどっこい、今ってすごく微妙だ。各国めちゃくちゃピリピリしてる。
どう立ち回っても下手を打ちそうな気がする。
景気後退は明らかなのにAIバブルで株価だけアゲアゲ、GPUが売れまくってるだけで金になる気配ゼロ。脱工業化が進んで半導体も鉄もろくに作れない。「製造業なんか日本台湾韓国がすればよくね？」と金融とITに全振りしたツケなんでいまさらなんだが、大統領選挙で工場労働者の票を取ろうと急に躍起。あと、やっぱ製造業って食料以上に有事の際に国防上重要って気づいたんだと思う。最近の紛争ではドローン大活躍してるけど、市場的にも技術的にもメイドインチャイナが一強だし。ドローンに限らずだいたいのモノはメイドインチャイナだし。
メイドインチャイナの全ての製品に高関税とかわからんでもないけど、安い中華製なしじゃ生きていけないカラダに調教済みの消費者が我慢できるのか。日本も対中国シフトに付き合わされるわけだが、どうしたもんか。
続いてEUもやばかろ。ガソリン車全廃とか威勢よかったのが嘘みたいで。イギリスは脱退するしフランスが自国第一主義を前に出すし。
ドイツに乗っかってるんだからドイツの都合も考えてやれよって思うけど、石油が出る北欧とか原発が動いてるフランスとかイタリアは、ロシアから天然ガス買うなって強気。中国のEVに関税かければ欧州が復活するとか夢見てるけど、VWがドイツ国内工場閉鎖っていう現実をみろ。
そんで中国、これがまた余裕ナッシング。不動産バブルの始末もあるし、なにより欧州と米国が悪いのは全部中露ってスタンスできてるんで、ピリピリもするわ。
悲願のデフレ脱却をしたものの、やっぱりインフレは国民ウケが悪すぎる。欧米に比べりゃ屁みたいなインフレ率でも、給料は上がってないと大合唱。仮に給料が上がったところで、物価高は年金生活者の票としてはマイナスだろうしね。
n=1だし、革命前に国をでたイラン人から聞いた話だから偏ってるかもしれないが、イランの国民性がちょっと特殊。
西洋の文化はギリシャ由来で、それもペルシャの真似だと思ってる。
イランというのは、アーリア人の国って意味で、ペルシャはイランの一地方の名前。
イラン人の歴史観は、いつの時代もまずイラン人が文化的な国を作り、栄華を極めたあとに必ず内紛でグダグダになり、その度に馬やラクダにのった蛮族（トルコ人やアラブ人）に滅ぼされるけど、イラン人は優秀だから官僚として取り立てられ、力を蓄え新しいイラン人の帝国を再興させる。それの繰り返しという歴史感。
彼らの中では、アラビア人の国もトルコ人の国もモンゴル人の国も、結局はイラン人官僚が支えてたし、それらの国が栄えたのもその前にイラン人が作った国とその文化があったからという理屈。（追記。なお、ヨーロッパ諸国は産業革命までは辺境。十字軍はエジプトらへんのアラブの蛮族とヨーロッパの未開人の小競り合い）
「NASAにはイラン人が沢山居る。Yahooのナンバー○イラン人、Googleの〜」という感じの自慢話が長い。そういう連中は革命前にイランを出た人やその２世とかだけど、国民性として、知性へのこだわりが強いみたいで、教育には力を入れてる。実際、科学論文数ランキングがかなり高い。注目される論文数で日本がイランに抜かれたとか何年か前にニュースになった。
それはさておき、そういうわけでイラン人は自分たちが特別だと思ってる。イスラムで括られるのも、中東で括られるのもすごく嫌がる。特にアラブといおうものなら、必ず訂正が入る。
「イスラム教は受け入れたけど、アラブ人になったつもりはないから。アラビア語なんかわからんから」
「あれはすごく昔のアラビア語。お経みたいなもん。なにいってるのかわからん。日本人だって卒塔婆のサンスクリット語読めないだろ？ちなみにサンスクリット語もアーリア系だからな」
とのこと。
で、シーア派ってのは、教科書だとアリーの子孫がなんちゃらって習うけど、結局そのアリーの子孫はペルシャの王族の血が入ったから実質イラン人の宗教、みたいな話だとか。イスラムは受け入れたけどアラブ人に上に立たれるのはとにかく嫌らしい。
そんなメンタリティな上に、革命前まで親アメリカだったもんだから、そりゃ中東からは偉そうな調子乗ってる国として総スカン。実際、石油と天然ガスが湧いて調子乗ってたし。シーア派とスンナ派というより、オレ様なイランの自慢がムカつくから、宗教のせいにしてるんだよ。経済制裁でこんだけ絞り上げられててもまだ偉そうだし。
そうすると、ますますイランがアラブ人組織のハマスに肩入れするのがわからない。
パレスチナを国家として承認してないのは、欧米だけ。他の国からしたらイスラエルが他国に侵攻してる。しかも民族浄化しようとしてるという認識。イスラエルに肩入れしてる欧米がおかしい。
東京やNYよりずっと暑い中東とかだって人類元気してるでしょ。
電気さえあれば人類は暑さを乗り越えられるんだから、経済大国である限り大丈夫ってこと。
それに、今の国際ルールでは西側陣営に敵対する勢力の財産は奪っていいことになってる。
原油は埋蔵量が1位のベネズエラ、2位のイランを〆れば大丈夫だし、天然ガスは埋蔵量1位のロシアを〆れば大丈夫。世界を敵に回して何十年もは国を保てないのは歴史が証明してる。20世紀に西側と敵対し始めたこれらの国は21世紀中に根をあげる。内側から崩壊するか、挑発に乗って戦争を仕掛けて叩き潰される。
西側陣営が経済と軍事力で優位であり続けることが大事で西側がつくった世界秩序が崩れない限り、温暖化なんてまったく問題じゃない。
負けるし領土取られるじゃん。早めに和平したほうが良かったと思うよ。
バイデンとマクロンの声が大きくて戦況もいいうちに和平しときゃよかったのに。
もう無理だろ。
東部2州の独立運動に介入されて、4州と重要拠点まで取られるってロシア遠慮しろよって思うけど、戦争ってそんなもんだよな。
米だって、本音は派兵するよりは安上がりにロシアの国力削げてまあよかったくらいにしか思ってない。欧州も文句言いながらもロシアの天然ガス買ってるし。
そのくせ、欧州メディアなんか「経済制裁でロシアはボロボロで崩壊も時間の問題」みたいなことばっか言ってるけど、どこの世界線の話をしてるんだ？
いやはや、よくわかったよ。
台湾有事だろうが、米国は本気で助けちゃくれないってことをさ。
太陽光+風力+地熱+水力+天然ガス+石炭+石油+原子力+バイオ
なんか色んなエネルギー供給手段が複合され、相互の欠点を相互で補ってすごいバランスいい
・現実
or
の二択になっちゃった
「欧州の電力事情」の解説増田は上記を解説。この状態は理想の状況からするとアカンよなあと思ってるが、再エネは投資家に人気すぎて金勘定としては回ってしまってるので、投資の回転がもう止まらない、これは欧州EVゴリ押しpgrみたいな理解だとやべーよと言ってる
原子力+再エネの理想の未来が待ってるよ！とか言ってるのが「電力料金増田」を自称してる増田。原子力と再エネの組み合わせ相性が悪くて無理なのを「どっちが悪いとかないよ！ それぞれに良い面も悪い面もあるんだよ！」と、理想の状況を前提にして語ってるが、でも現実はそうなってなくてアカン、と説明してる欧州の電力事情解説増田に真正面から反論できず、てきとうにすみっこをつついてる
と読んだ
実は20%を超えている
田舎住民の反感を買いながらインテリが脱炭素・反原発を喜ぶ構図にしても
震災前でも25%あった原発発電が、震災後は一度0%に落ち込み、現在でも7%程度なのだ
水力の8%は変わってないので新エネが12%程伸びているのだが
だから、日本の電力はOPECに握られている、みたいなトンチキもダウトで
日本の発電事情について正確に状況を語れている人は、実はそんなに多くない
反原発にしろ、原発推進にしろ、どっかズレた話をしているのだが
その出汁に使われるのが、原発依存度70%のフランスにおける特殊すぎる事情と言うのが
かなり滑稽である
天然ガス火力が再生可能エネルギーを補完して電力を安定させるのに便利なのは確かだけど、ドイツあたりは新設した天然ガス火力発電所の稼働率が再エネ電力にコストで負けて上がらず、電力会社が年数千億円規模の赤字を垂れ流して電力価格が上昇する原因になってしまってたよな。かと言って無くしたら停電の危機が高まるわけでそこら辺はどうしていくんだろうね。
とりあえず日本はドイツが10年前に通ってくれた道「太陽光発電を増設しまくったら電力が不安定になってしまったので太陽光は増設を一旦とめて勝手に補完してくれる風力発電を大増設しました」のところをやるべきなんだろうな。そこが頓挫しかけているという元増田の話だけど。
(元増田につられてLNG火力って書きそうになってしまったけどあちらさんは地続きのところからガスを運んでくるからLNGじゃなかったな)
間違ってない、確かに止まってる(苦笑
大体は王手企業が内部プールしてる(後はそれを役員報酬にしてる)。
止まってる結果、金の流動性は失われるから、流通しない金はインフレを抑える結果になるのは事実。
とはいえ、それが全てかと言われるとそうでもなくて、日本で流通する物品の原材料は殆どが海外産。
2022年のインフレは何かというと、ロシアが天然ガスを止める→ガス起因のエネルギー高騰(電気とか含む)→代替で原油高騰→原油製品や輸送網も高騰→世界的にインフレ。
2023年のインフレは通貨の価値が下がったことでのインフレでしたね。米国が利上げした結果、米国ドルの流通量が減る→ドルの市場総量が減る→ドル高→相対的に円安→輸入品目総値上がり→国内インフレ。
ちなみに日銀は安倍政権時代から、利下げ(金利を下げた)と並行して、日経株を金刷って買い込むことで、株価を上げつつ、刷った金を市場に投入してました。
で、日本の労働賃金は王手企業くらいしかマトモに上がってねーのに値上げラッシュ！
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21DL60R20C22A9000000/
イスラエルが東地中海の新たな天然ガス田で生産を始める構えを示し、海上の境界を争う隣国レバノンとの対立が再燃している。イスラエルはウクライナ危機でロシア産ガスから切り替えを急ぐ欧州へのガス輸出を目指す。これが中東で緊張を高める火種になっている。
イスラエルが新たなガス田で生産を急ぐのは欧州への輸出のためだ。
同国は2000年代後半に東地中海で見つかった天然ガスの生産が本格化し、ウクライナ危機でロシアに代わる新たな供給元としてにわかに注目を集めた。
今年6月、液化施設のある隣国エジプトにパイプラインで送り、液化天然ガス（LNG）を欧州連合（EU）に供給することでエジプト、EUと合意した。
イスラエルのラピド首相は今月12日に訪問先のドイツでショルツ首相と会談後「我々は欧州でロシア産ガスを置き換える努力の一端を担う」と強調した。
ロシアがウクライナ侵攻前に欧州に送っていたガスの1割をイスラエルが供給できるとの認識を示した。ガス輸出は歳入増だけでなく、欧州と深い関係を築くカードにもなる。
イスラエルが近く生産に入るのは北部ハイファ沖のカリシュ・ガス田で、レバノンと係争中の海域付近にある。両国は海上の境界画定に向けた交渉を米国の仲介で続けているが
イスラエル首相府は19日「カリシュからのガス生産はこれらの交渉とは関係なく、できる限り速やかに開始する」と表明した。
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師は17日同ガス田での生産開始は「レッドライン（越えてはならない一線）だ」と強くけん制した。
イスラエルのガンツ国防相はヒズボラがガス生産設備を攻撃すれば「レバノンは対価を払う」と警告し、威嚇の応酬を重ねている。
ヒズボラは7月に同ガス田に向け小型無人機（ドローン）を飛ばし、イスラエル軍が撃墜した経緯がある。
イスラエルとヒズボラは長くさや当てを繰り返しており、今回の確執が直ちに大きな軍事衝突に至るとの見方は多くない。
イスラエル首相府は「両国の利益にかなう形で海上境界の合意に達することは可能だ」としており、まず境界を画定し衝突を避けるとの観測もある。
カリシュ・ガス田の埋蔵量は操業会社の英エナジーンによると約1.4兆立方フィートで
先行してイスラエル沖で生産しているリバイアサン・タマル両ガス田に比べ1桁少ない。
レバノンのアウン大統領は6月、イスラエルによるカリシュ・ガス田の開発を警戒し
( ＾ω＾ )
「ノルウェーがBEVにとって至れり尽くせりなこれらの優遇ができるのは、北海油田から取れる石油・天然ガスによる潤沢な収益があるためです。
つまりノルウェーでは、石油を売った代金によって国内のEV導入が進められています。その石油は海外で使われるため、ノルウェーでのCO2排出量は少なく済みますが、地球全体のCO2排出量削減には何も貢献していません。
むしろ過度なBEV需要の高まりによってCO2の排出量が増えていることにもなります。BEVが増えすぎたことによる充電渋滞に加え、不安定な電力供給による移動コストの異常高騰。これが、BEV普及率世界第1位を独走するノルウェーの現状です。」
https://car-moby.jp/article/news/ev-shift-leads-to-disastrous-situation/
1月1日に発生した能登半島地震のきっかけと群発地震については「地殻流体」によって誘発された可能性が指摘されている。
NHKのインタビューに応じた専門家は「地下の流体による地震活動がトリガーとなり、もともと周辺にたまっていたエネルギーを解放させたと考えられる」と答えている。
この流体、正体は分かっていないが、群発地震につながるほどの運動を起こす量が能登地方に溜まっているということが考えられることになるわけだが、
能登以外で地下に流体が多く含まれると考えられる地域はどこなのか。
調べていたところ以下のような記事を見つけた。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDC18009_Y2A610C1EA2000/
掲載されている画像の試掘地域は能登地震震源地の延長線上にあり、「ここには石油があるかも！」と思われた場所は、
おそらく流体がたまりやすい場所なので、地震を引き起こしやすい可能性があるといえるのではないだろうか。
「国内石油・天然ガス基礎調査検討ワーキンググループ検討結果」（平成12年8月）によると、
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3487098/www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g00811bj.pdf
・チカップ
・新津背斜深部
・房総沖
ちなみに、メタンハイドレートが分布すると推定されている地域は次の通り。
これが相当大きいと思っていて、この二国から直接の軍事侵攻の可能性が低く、また非常に遠いというのは今後数十年を視野に入れたときにリスクを大幅に下げると見ている。
多くの先進国が陥っている「生産年齢人口の減少」は、経済衰退の最大要因である。先進国以外では中国ですら始まっている。この点で移民を受け入れ続けるアメリカは強い。
原油生産国ランキングで、アメリカはサウジやロシアを上回り一位である。天然ガスも一位。資源があるというのは有利だし、投資的にはリスクの低さを意味する。
トウモロコシ一位、小麦が四位、大豆は二位。こちらの側面でも、食料を輸入に頼る国と比べてリスクが低いのは明白。
結論として、S＆P500ではなくオルカンにすることは、リスクを上げるだけだと考えている。
そりゃ短期間ではS＆P500を上回る成績のindex投信もあるだろうけど、長期ではオルカンより間違いなく良いはず。
反論を聞いてみたいので、ぜひ聞かせてください。
