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はてなキーワード: 予算案とは

2024-01-05

予備費予算案はまるで違うものって知ってるのに、わざわざミスリードさせる発信をする議員は何なんだ?

熊本地震でも同じことしただろ

2023-12-07

アメリカウクライナ支援予算案が否決されたのは分かるが

岸田が表明した追加支援はどっかで可決されたの?

閣議決定

2023-12-03

anond:20231127225043

逆にコイツらはどの議事録やどの予算案を見て現場から批判や内部批判をどう見てて何と比較して喋ってるんだ?

ホンの一部って言うけどコイツらこそほんの一部だろ

2023-11-23

1998年小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(過去25年分)

何やったのか当時の反応を含め記憶曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。

去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣支持率の変動があったので追記

毎月のNHK世論調査数字使用

前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。

最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。

トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)

支持率上昇率=(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数
支持率下降率=(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数


小渕氏ネタきっかけだったので小渕内閣から

以下、当時の支持率数字と()内の数字が前の月との増減値。

小渕恵三 在職期間:1998.08~1999.03 1年8ヶ月 就任時:37% 退任時:35% 最高:53% 最低:20%

支持率上昇率:15.0%   支持率下降率:20.0%

森喜朗 在職期間:2000.04~2001.04 1年1ヶ月 就任時:39% 退任時:7% 最高:39% 最低:7%

支持率上昇率:23.1%   支持率下降率:46.2%

小泉純一郎 在職期間:2001.05~2006.09 5年5ヶ月 就任時:81% 退任時:51% 最高:85% 最低:39%

支持率上昇率:18.5%   支持率下降率:21.5%   ※2001.09 アメリカ同時多発テロ

安倍晋三 (第1期) 在職期間:2006.102007.09 1年0ヶ月 就任時:65% 退任時:34% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:16.7%   支持率下降率:41.7%

福田康夫 在職期間:2007.102008.09 1年0ヶ月 就任時:58% 退任時:20% 最高:58% 最低:20%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:25.0%  ※2008.09 リーマンショック

麻生太郎 在職期間:2008.09~2009.08 1年0ヶ月 就任時:48% 退任時:15% 最高:49% 最低:15%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:41.7%

鳩山由紀夫 在職期間:2009.102010.05 8ヶ月 就任時:70% 退任時:21% 最高:70% 最低:21%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:75.0%

菅直人 在職期間:2010.06~2011.08 1年3ヶ月 就任時:61% 退任時:18% 最高:61% 最低:18%

支持率上昇率:14.3%   支持率下降率:42.9%   ※2011.03 東日本大震災 この月世論調査なし。 2011.02 21% 2011.04 27%

野田佳彦 在職期間:2011.09~2012.12 1年4ヶ月 就任時:60% 退任時:20% 最高:60% 最低:20%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:31.3%

安倍晋三 (第2期) 在職期間:2013.01~2020.08 7年8ヶ月 就任時:64% 退任時:34% 最高:66% 最低:34%

支持率上昇率:15.4%   支持率下降率:21.5%  ※2019.12 コロナ中国で1例目発生

菅義偉 在職期間:2020.09~2021.09 1年1ヶ月 就任時:62% 退任時:30% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:23.1%

岸田文雄 在職期間:2021.102023.11(継続中) 2年1ヶ月(継続中)  就任時:49% 退任時:-% 最高:59% 最低:29%

支持率上昇率:7.9%   支持率下降率:24.0%  ※2022.02 ロシアウクライナ侵攻開始

内閣支持率の出典

https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html

https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

2023-10-28

anond:20231028144637

「税はどこに行ってるのか」「税はいくらあって何に使うのか」を毎年決めてるのが、国会である

予算案とか聞いたことがあるでしょ

国会は基本ホームページで公開されてるので議事録や録画を誰でも見られる。


国民は、税金を出す側であり、国会文句を言う権利がある。

君には大きな勘違いがあって、増税議員とは、君たち国民奉仕する人たちである。それは法律にも記載されていて、彼らは君たちに行動を起こされたり強く求められた場合奉仕しなければならないルールがいくつもある。彼らは君たちを無視できない。


大抵の議員というもの、国というものは、そもそも予算を適正に運用しようとは思っていない。次も議員になれるだけの票をくれたり政治活動支援をしてくれる「支持者」に、来年も支持してもらわなければ、次も議員になれないから。

いくら高潔政治思想があってもなくても、議員になれなきゃ意味がない。

から彼らのために議員ははたらく。

普通の国というのは、上のルールを使って、本来は支持者のためにしか動かない議員圧力をかけて、国民全体のために行動させようと要求しまくる。税を適正化させる。ブラックボックスにして言いたがらない議員に、透明化させる。デモストライキは分かりやすい。100万人パレードとかも聞いたことがあるだろう?

支持できる思想議員を選び、票を入れ、投票率政治への関心が高い高リテラシー国民によって選挙が正しく機能すれば、支持者よりも一般人に向けたまともな政策を打ち出す方が議員になりやすくなる。

やり方は色々。


日本ダメだと言いながら、行動しない勉強しない政治的怠慢をし続ける国民は本当にダメだと思うね。

素晴らしい政治家がいても活躍できないのはバカ国民のせいだよ。国民政治をしないせい

全ての原因は国民自分無知と怠慢のせいだということを心に刻んだほうがいい。

ムカデを放っても何の価値もないよ

2023-10-14

文科省財務省のバトルについて解説するよ

前置き

財務省での財政制度等審議会資料での、予算をめぐる文科省財務省のバトルが話題になっています

ブコメ増田記事を見ていると、前提知識勘違いしている方もおられるようなので、国の予算要求財務省役割、今回のバトルについて自分のわかる範囲解説します。

なお、自分教育関係者でも財務関係者でもなく、ただ国の予算編成過程が多少わかる、という程度です。

教育新聞の記事(発端となった記事お金を払っていないので「教員採用倍率『今後は改善する』と「奨学金返還免除課題が多い』」までしか読んでいません)

財務省vs文科省(上の記事解説する別の増田

文科省令和6年度予算 (ざっくり知りたければ「・・・ポイント等」の資料を読めばよい)

財務省制度審議会資料 (ここでは資料1と参考資料対象

この記事でいいたいこと

今回のバトルで、国の予算の成立の背景知識や、財務省文科省予算をどこに気になっているのか、自分なりに解説します。


また、上記別の増田記事解説されている内容は、以下の部分における2つ目に大きな誤解があり(文科省予算案について、財務省が当初の案通りに認めてきたわけではない)、

それが全体の論旨をゆがめているので、訂正をしたいです。

■3行で

財務省文科省予算を下げる、コストカットするとは一言も言ってない

・近年は文科省予算案は案の通り成立している

財務省は、文科省の案通りにしてきた(拡充すべき点は予算増加させた)のでしっかり効果出せ、と言っている

しろ教育新聞記事趣旨通り、このままだと文科省要求した予算を大きく減額するよ、という意思表示とみたほうが自然です。

予算要求について

国の予算は、ざっくり言えば、

8月末:概算要求(各省庁が財務省に対して必要予算金額を伝える段階)

9月~11月:概算要求内容に対する各省庁担当部局への財務省ヒアリング財務省での予算編成(予算金額修正を含む)

12月:概算決定(財務省事業予算金額を確定させ、それぞれの金額積算した政府予算案を策定) 

1月~:国会開会、両院予算委員会での予算案審議

3月:予算委員会において政府予算案が承認予算成立

という流れで決まります

上記の通り、制度上、国会予算委員会で審議、承認されることで予算として成立します。財務省が決定しているわけではありません。

では、財務省は何をしているかというと、8月の各省庁から提出された概算要求内容を基に、各省庁の各予算事業要求金額を精査し、必要に応じた減額(増額されることはあまりないです)を行ったうえで、政府予算案を決定しています

また、国会予算委員会での審議においては、多くの場合そのまま政府予算案通り承認されます


上記増田は、

近年出している文科省予算案は、案の通り成立したと文科省から出ています

と書いていますが、文科省HP記載での「予算案」は、財務省と調整後の12月に決定された政府予算案を指しており、文科省最初に8月に出した予算案を財務省が丸呑みしたわけではないです(丸呑みしたのは国会)。

上記9月~11月の財務省予算編成過程では、バチバチ財務省から注文を付けられ、また、概算要求された予算は多くの場合削られます(=コストカット)。

文科省の令和6年度予算要求財務省の反応について(私見

しろ財務省審議会財務省がこのタイミング論点化してきたことは、文科省教職員定数の増加や教員に対する奨学金返還支援について財務省から待ったをかけた形と見たほうが適切だと思います。ただ、教育関係予算を一律に削りたいとかではなく、文科省の令和6年度要求に反応した形ではないかと思います


教員の定数について

まず、文科省の令和6年度概算要求特にp.6参照)において、教職員給与の国の財源(教職員給与は1/2が国負担である義務教育国庫負担金について増額要求をしていること、特に以下の項目が、財務省としてはカチンときたのではないかと思います

義務教育国庫負担金】

<令和6年度要求

教職員定数の改善 +128億円(+5,910⼈) ・定年引上げに伴う特例定員 +105億円(+4,857⼈) ・教職員定数の⾃然減等 ▲168億円(▲7,776⼈)

<令和5年度予算

教職員定数の改善 +104億円(+4,808人)・教職員定数の自然減等 ▲132億円(▲6,132人)

令和6年度予算は、定年引上げを行い教員を増やすにもかかわらず、昨年度以上に教職員定数を増やしています

おそらく財務省としては、定年引上げに伴い教職員定数の増加量は小さくなる(例えば令和3年は定年引上げなしで+2000人)と見込んでいたところ、逆に増やしてきてぶち切れ、という流れかな、と勝手に推測しています(この辺りは令和5年度予算要求の際に文科省財務省にどのように説明してきたかにもよりますが)。

教師給与改善

また、、財務省一般公務員教員給与比較して云々言っているのは、同じく文科省の令和6年度概算要求資料p.6の中で、

【④教師の職責等を踏まえた処遇改善

教師給与体系の改善については、⾻太⽅針2023に基づき、具体的な制度設計を進めつつ、職務の負荷や職責を踏まえ、先⾏して以下の処遇改善を図る。

主任⼿当の額の改善 +4億円(令和7年1⽉からの3か⽉分)

管理職⼿当の額の改善 +4億円(令和7年1⽉からの3か⽉分)

としているところを問題視しているのかなと思います

財務省としては、「骨太方針2023(これのことです。)に基づくとか言っているけど、『職務の負荷に応じたメリハリある給与体系の改善』とされてるのに、なに雑に一律に給与上げようとしてんだよ!」となったのかなあ、と思います。ただこれについては額も小さいので、どちらかというと「今後ちゃんメリハリある給与体系をきちんと考えるんだよなぁ(威圧)」という脅しの意図のようにも思いました。

(この部分について個人的意見として、財務省側も、反論として教員給料国家公務員一般職)の給料を平均で比較して高いとしたのはあまりに雑すぎるのでは、と思いました。)

教員奨学金返還免除

あと、教員に対する奨学金返還支援については、「一度辞めたものを復活させるにはそれなりに理由がいる(もし理由がないなら、過去の決定は間違っていたことになる)けど、当時の理由が解消された、あるいはそれ以上の理由があるの?」という財務省として当たり前の指摘かな、という印象です。


全体的に、今回の文科省予算要求は、教員に対する奨学金返還免除でかなり話題になったため、大きく削る決定をする前の先手を打った、という形と思います

文科省財務省のバトルについての個人的意見

個人としては、現代教師の方は部活時間外労働など山ほどあってしんどいし大変で、本当に頭が下がるな、という思いはあります

一方で、そのために必要なのは学校の仕組みや組織改善部活の縮小やテストの採点・授業等の効率化など)であり、

今の枠組みを維持したまま、予算だけを増やしていくのは違うのでは、という思いが強いです。

その意味で、意見はかなり財務省寄りです。

個人的には、今回の審議会資料参考資料の、「在学者1人に対し、どの程度の公財教育支出を行っているかで見ると、日本OECD諸国平均と遜色ない水準。」というデータはとても驚いたし、今後公的教育支出の増額を議論するならこのデータへの反論必要になると思いました。)

逆に文科省に対しては、自治体レベル教育各自治体の教育委員会、現場運営は各学校にゆだねられている中で、現場を少しでも改善しようと頑張っておられ、その中で今回の予算要求となったのだと推察しています。仮に今回の要求が大幅に減額になったとしても、教員予算教員不足解消に関する議論に一石を投じたという意味で、意味があるものと思います

一律に「財務省教育を軽視している!」とか、逆に「文科省は何もわかっていない!」と勝手悪魔化せず、冷静に論点を見極めて議論し、これから教育の在り方を我々一人ひとりも考えていきたいですね。

2023-10-13

財務省vs文科省

https://www.kyobun.co.jp/article/2023101106

この記事ブコメとんちんかん過ぎたので、記事に少し補足します。


■3行で

財務省文科省予算を下げる、コストカットするとは一言も言ってない

・近年は文科省予算案は案の通り成立している

財務省は、文科省の案通りにしてきた(拡充すべき点は予算増加させた)のでしっかり効果出せ、と言っている


文科省予算

https://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/index.htm

10月11日に開かれた財政制度等審議会財務相諮問機関):財務省コメント

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20231011/01.pdf


まずは上記見てみてください。前提として文科省予算案を出してきたので、それに対して財務省コメントした構図(それが記事になってる)

近年出している文科省予算案は、案の通り成立したと文科省から出ていますコロナ影響等の補正予算も成立しています

今回も案通り成立すると思われます

会社事業計画立てたことある人はわかると思うが、事前に両省庁でしっかりネゴってる。そうしないと期間内予算案→成立までいかない。国ならなおさら。)

記事教育新聞文科省寄りだと思うので、そのような書き方になっているが、よく読んだらどこにもコストカット等の記載はありません。(無料で読める範囲

さらに今回の財務省が出したコメントにもそのような記載は一切ありません。

「数に頼らない学校運営を~」の部分も、文科省要求通り人と予算をこれまで拡大してきたが、効果が見られないので工夫(配置や活用しろと言っている。

財務省としては、予算は出してるから文科省仕事しろ/結果ちゃんと出せ、という感じです。

今回の財務省コメント読んだら印象全然違うと思うので、一度読んでみてほしいです。

義務教育に関するまとめだけ書いときます

少子化の進展による児童生徒数の減少に比べ、教職員定数(「量」)は減少していない。他方、教員採用倍率は低下しており、(定年延長や退職者の減少により一定改善が見込まれものの、)「質」の確保は引き続き課題

・そのため、予算面においても、教員業務支援員等の外部人材を大幅に拡充する等により、勤務環境改善を図ってきたが、教員労働時間はそれほど減少していない。

・このような中、教員給与の在り方を検討する際は、「働き方改革」等による負担軽減を徹底した上で、既存の手当の見直しとあわせ、特定主任業務につくなど負担の大きい者が報われるようなメリハリある体系とすべき。

・むしろ日本労働力人口の減少や厳しい財政事情を踏まえれば、「ヒト」も「カネ」も「モノ」もではなく、いかに持続的・効率的学校運営を図っていくかを検討すべき。


ブコメ

まず隗より始めよと言うので、とりあえず財務省人員を半減してから議論を始めると良いと思う。数に頼らない財務省運営をお願いしたい。

人を減らすことは論旨からズレています

これまで増やしてきたのに効果出てないので、文科省ちゃん仕事しろ、という流れです。

GDPに占める教育機関への公的支出割合日本は2.8%で、OECD37ヶ国中36位」という現実に真っ向から反対する財務省教育は国の基礎だと思うが。

割合を増やしたいなら、文科省がそのような案を説得力のある形で出すべきです。

文科省が結果/案を出せてないだけで、財務省現実に真っ向から反対していません。

しろ、当たり前のことを言っている、という感想です。

財務省すごいな、産休育休に文句言い始めたぞ。「『教師不足』と言われる要因の1つは(略)若手教員の産育休取得の増加」

ちゃんと読めたら文句言ってないことは明らかです。

大量採用した中の若手教員産休を取得することが教員不足の一因とされているが、採用数は一定を維持するし、定年延長により退職者の増加も緩やかになるから改善されると言っている。

財務省は、若手教員産休取ったとしても大丈夫、と言っている立場です。

文科省の方が怪しいです。

足らぬ足らぬ…やはり出ていたか日本進歩しないなぁ。小銭をケチって大銭を失うのが日本エライ人の特技。コストカット財務省身上なんだからいっそ部活廃止でも打ち上げれば面白いのに。

まさに…なコメントです。

コストカットするとは一言も言ってないです。

部活廃止に関しては、財務省は下記コメント出してます

「これまで教員業務支援員等の外部人材の人数・予算を大幅に拡充してきたにもかかわらず、十分な効果が出ているとは言い難く、より効果的な配置や活用を図る必要もあるのではないか。」

働き方改革本質は、「業務の削減」による本来業務プライベートの充実。文科省は、「学校教師が担う業務に係る3分類」(平成31年)について「対応策の例」を公表(本年8月)したが、こうした取組を文科省教育委員会・学校がそれぞれトップダウンで実行すべき。」

財務省教員負担軽減のために予算文科省の案通り拡大したが、全然効果見られないのでちゃんとそれぞれの役割改善していけ、と言ってますね。

部活動忌み嫌う人が多いですが、その改善ができてないのは文科相です。財務省予算は出してます

財務省必要に対し金かけてそれ以上の価値を生み出す、という視点が決定的に欠けている/あと必要人員を満たすような予算措置していてそれをオーバーした要求がある時にはじめて言っていいセリフだなそれは

ここまで読んでどうですか?

この人に限らず、いか思い込みだけでコメントしてるかがわかりますね。

なんでもコストとして削減することしか考えてない。結果的コストとともに国力も減衰させる。財務省役割的には仕方ない部分もあるが、財務省はそう言う組織と言う前提で提言を真に受けず聞き流すくらいが丁度良い

お財布担当としてむしろ真っ当な提言をしているので、「文科省仕事しろ」が僕たちの意見になると思っています

サービスやらせているクラブ活動指導などの人件費予算つけるべし。教員職務規定に入ってない事をやらせるのは労基法違反じゃないですかね。

文科省の案通りにこれまで予算案が成立してきて、もし現状も改善されてないのであれば、どこに問題があるのでしょう?

いいよね。こうやって牽制しあって欲しい。なぁなぁじゃダメ財務省に言われっぱなしもダメなので、文科省がんばれ。

こういうことです。どちらもバチバチにやってほしい。

■余談

文科省仕事しろ」とか書いてますが、仕事してないとは全く思ってないです。

結果も簡単には出ないことは理解しているので、これからも頑張って欲しいです。

ブコメがあまりにも財務省タタキで気持ちよくなってるのを見て、ゲボが出そうになっただけです。

思い込みの激しいコメントが多いので、少しは調べる癖を付けたほうが良いかと思います

自分は騙されないぞ」と意気込んでても、簡単に騙されそうだなと思いました。

2023-06-04

ポリコレインクルージョンもそう】女の子らしさのない社会バカしかない

柴田英里

@erishibata

こういうものを見ると、「ジェンダー平等」の目指すもの視野の狭さと薄っぺらさを実感する。都市部高学歴が言うまでもなく前提になっている歪さ、「女子教育」は重視するが、「男子教育社会で置かれる状況」には興味がない感じ

https://twitter.com/erishibata/status/1664873066147753984?s=20

柴田英里

@erishibata

9時間

出典:プランインターナショナルジャパン『おしえてジェンダー!『女の子から』のない世界へ』

https://twitter.com/erishibata/status/1664989682000691201?s=20

柴田英里

@erishibata

9時間

ジェンダー平等(都市部高学歴家庭の女子大前提)」のビジョン提示しているプランインターナショナルジャパンは、内閣府男女共同参画学生向けジェンダーパンフレットなども手掛けているので、非常にギルティだと感じています

https://twitter.com/erishibata/status/1664991206240313344?s=20

男女共同参画無駄です。

以下のように女は馬鹿です。出生率が低い以上、ジェンダー平等インチキデタラメ

出生数で比較しても低い。

こういう屁理屈しか言わないばか、結論もっと金を出せなんだから狂っている。ゴールポストを変える。ジェンダー平等おかしいのにカネを出せ。詐欺師だよ。

ーーー

東京少子化してない!? ニッセイ基礎研究所リサーチャーに聞いた

2023/2/21 18:30有料記事

吹き出しアイコン能條桃子さんのコメント

能條桃子さん

 1兆6千億円の少子化対策費などを含む東京予算案の審議が21日、都議会で本格的に始まった。小池百合子知事は「出生率を大きく反転させるきっかけになる」と意気込むが、自治体少子化対策合計特殊出生率指標とするのは適切ではないと指摘する専門家もいる。なぜか。

 都の2021年合計特殊出生率は全国の1・30より低い1・08。前年は1・12で、5年連続で低下した。21年の出生数でみても6年連続で減少。前年より4257人少ない9万5404人だった。

 ただ、実は出生数は約20年間で5%減。減り幅は大きくない。都の出生数はこの20年間、10万人前後で推移し、出生数の減少幅は全国で最も少ない水準だ。

 「合計特殊出生率ベンチマークにすると誤解が生じる」と話すのは、人口動態に詳しいニッセイ基礎研究所シニアリサーチャー・天野馨南(かな)子さん。都道府県などは出生「数」を指標とすべきだという。

 合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性について、年齢別に子どもが生まれた数を女性人口で割って出生率を出し、それを足し上げて算出する。注意すべきなのは、母数となる女性人口に未婚者と既婚者が含まれている点だ。

 東京場合1996年以降、女性転入超過が続く。コロナ禍でも変わらず、東京転入超過数は女性の方が多い状況が10年以上続いている。

 天野さんは「地元やりがいを感じる仕事希望する仕事がない、無意識男尊女卑価値観違和感を覚える、といった若い就職期の女性理想人生東京でかなえよう、と多数集まっている」と話す。

 住民基本台帳人口移動報告によると、転入超過は2024歳が大部分を占める。専門学校卒、大卒後に上京した世代で、多くが仕事理由とした転入とみられる。

 地方から東京若い未婚世代流入し、母集団となる女性人口が増えて東京合計特殊出生率が引き下げられる形だ。

 天野さんは「都の出生率の低さには構造的な必然性がある。都道府県間で比べると、出生率と出生数の高低に相関はもはやない。出生率でそのエリア少子化度合いを測定するのは難しく、現状を表していない」という。

 出生数でみると、大阪府は00年に8万8163人で東京に次いで全国2位だったが、21年は5万9780人で、約20年で3割減った。全国平均も約20年で3割減。都の場合は5%減で、天野さんは「東京は全国で最も出生数減少率が低く、『非少子化エリア』1位と言える」と話す。

 全国的に出生数を増やすには、①若い女性地方にとどまりやりがいを感じられる仕事に就き、結婚して働きながら出産できる労働環境、②東京での出生数をさらに増やす――の2点が重要だと天野さんは考えている。

 東京で出生数を上げるには、どんな政策有効なのか。都が1月に発表した新年度予算案を、天野さんに見てもらった。

 大きな話題になった「0~18歳に月5千円給付」については、「メッセージ性は強いが、5千円をどう使うかは親に決定権があり、子どものために使われるとは限らない」と効果に疑問を呈する。

 さらに「この大未婚化時代結婚までたどり着いた層へのご機嫌取り。効果がないとは言わないが、出生数減のマクロ的な原因は未婚化。『5千円もらえるから結婚しよう』と考えるとは思えない」と厳しく指摘する。

 天野さんが重要視するのは、若い未婚世代への支援だ。「20~30代が理想パートナー出会い経済力がそれぞれ向上・安定した上で、子どもを持つことを『想像できる環境』を提供することが大事地方から多くの未婚男女が送り込まれ東京都で、未婚率を下げることが最も有効対策だ」という。

 都の予算案については「1200億円という巨費を使うなら、結婚の前段階の若い男女が交際結婚に自信をもてる雇用支援に多くを割くべきだ」。

 こうした雇用支援策として都が予算化したのは、eラーニングなどで仕事必要技術習得就職活動を支援する「非正規雇用で働く女性キャリアチェンジ支援」(2億円)や、仕事の悩みを解消するためキャリアカウンセリングをする「女性仕事応援ナビ」(1億円)、男性育児休業をしやす職場環境の整備をした企業奨励金を出す「男性育業もっと応援事業」(5億円)など。

 天野さんは「女性への労働支援はあるものの、親と同居の女性パートナーがいる女性、または既に安定職を持つ女性無意識に想定しているように見える。若い未婚年齢層が自立できる雇用応援限定した施策が見えてこない」と指摘する。

 有効な例としてあげるのは、女性活躍に取り組む中小企業への助成金だ。女性活躍推進法では「行動計画策定企業義務づけているが、100人以下の小規模企業努力義務にとどまり策定は進んでいない。

 都は300人以下の中小企業対象に、「女性雇用のための設備費用」に最大500万円を助成する事業を行っているが、自由に使える仕組みにはなっていないという。「積極的中小企業雇用助成金を出すなどの支援さらに充実させられるはず」と話す。

 企業を巻き込むことも重要だ。未婚の若年層への雇用労働環境改善に取り組む企業認定し、公共工事の入札で優遇するなど、企業制度を利用することで利益を得る施策有効だという。

2023-04-10

anond:20230409204004

2023年度の予算案で、新たに100か所の追加対策実施することを決めた岡山市道路港湾管理課に尋ねると、まず

危険ですが、用水路が“かみつく”わけじゃないですからねぇ」

というユーモアのある回答が返ってきた。

「以前は、用水路に落ちた程度なら自分はいあがっている人が多かったんです。しかし、高齢者が増加したことで、転落した際に救急車を呼ばなくてはならないようなけがを負ってしまう人が増えているのだと思います

岡山市内だけで約4000kmもあるので、全部に対策をするのは無理です。お金もかかりますしね。それに柵があっても落ちる人は落ちます。柵の隙間から落ちるんですよ」

道路幅が狭いところも多いので、車が通りづらくなるから柵の設置はやめてほしいと反対されることも多いんです」

自転車で転落して頭を打つ事故も多いんです。ちょうど自転車ヘルメット義務化されましたので、かぶったほうがいいでしょう。やっぱりヘルメット重要ですよ」



結論ヘルメットかぶれ!

2023-01-27

東京都の税収が過去最高 「法人2税」5700億円増加”のYahoo記事がすぐ消えた件

今朝のニュースなんだけど、なぜか消えている

東京都の税収が過去最高 「法人2税」5700億円増加”(Yahooニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/99eb0fd9ab18bbc1d48c62b65c42717d6d9965fb(削除済み)

キャッシュもなかったが、元ソースFNNキャッシュが残っていた

東京都の税収が過去最高 「法人2税」5700億円増加”(FNNニュース

https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:AWgWGo3uQrkJ:https://www.fnn.jp/articles/-/477128

東京都2022年度の税収が過去最高の6兆2,010億円となった。

主に企業が納める2つの税が、5,700億円増えたという。

また、新年度予算当初案で一般会計の総額は過去最大の8兆410億円で、特別会計などとあわせると16兆1,000億円になるという。


なんで消えたんだろう?飛ばし記事

ライブドアニュースも消えてるし、Gooニュースも消えてた




追記

産経新聞ではこうなってた

東京都予算案 過去最大の7兆8010億円 税収増”

https://www.sankei.com/article/20220128-XMLZBJLLXJJ7ROJ5OUFZC3GTFI/

IT関連や製造業好調を受けた地方法人2税(住民税事業税)の増加を反映し、都税収入が同11・6%増の5兆6308億円となった。

11%税収が増えて5兆6000億ていうことは、だいたい5700億円増加で合ってるかな

じゃあ消す必要なくないと思うんだけど。謎。

2023-01-10

anond:20230110161237

はあ?意味わかってる?だからこういうお前みたいな「何も知らないバカ無知な奴」が唾飛ばしデタラメ言ってるのは「デマを信じたミソジニーバカもの集団女性差別ハラスメントだよね」って言ってるの

誰も理解して批判してないからね

日本語読めますか?頭ついてますか?大丈夫ですか?コラボ監査請求ってなんだかわかりますー?


都が公共事業をやるために予算組んだ

会計専門家を雇わないと多少ボロがでる

→都は専門家を雇うお金予算に入れてない

→本当にボロのない会計をしたいと思えばちゃん専門家を雇ってきっちり会計するしかない

→じゃあ都のその予算を変えないとね

会計補助金予算案に入れれば会計ボロボロにならないね

はいおしまい

これだけの話

2023-01-07

トラップカード補助金適化法」発動】【悲報】暇空スルーもColaboついに厚生労働省からも見放される

補足

先日分析したように厚生労働省東京都責任の擦り付け合いになっている。

少し分析を間違えたが、表3はコラボの裏帳簿や領収証を見て作ったインチキものであり、これにコラボが合わせて報告を提出することは可能でも東京都厚生労働省責任問題回避することはできない。

加藤大臣会見概要

(令和5年1月6日(金)10:59~11:15 省内会見室) 広報

会見の詳細

閣議等について

大臣

 新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

 冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置搬送葬儀火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます

 新型コロナによって亡くなられた方の葬儀火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところでありますコロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体から感染リスクは極めて低いことが確認されたこから、今般ガイドライン改正することとしたものであります

 改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということであります。また、納棺時の棺表面の清拭・消毒や、手洗い・換気等の基本的感染対策を行うことで、コロナ以外で亡くなられた方と同様にご遺族が参列した葬儀等を行っていただけることを明確にしたところであります

 新型コロナにより亡くなられた方々のご葬儀についても、今申し上げたように基本的にはコロナ以外で亡くなられた方と同様の対応ということで、ご遺族の意思をできる限り尊重して執り行われるよう、我々の方からも今回のガイドライン改正の内容について丁寧に周知していきたいと考えております。私からは以上です。

質疑

記者:  コロナ感染状況についてお伺いします。一部の地域では増加傾向が続いているうえにインフルエンザ全国的流行入りしました。大臣は今、現在感染状況をどのように認識されていますでしょうか。また同時流行対策国民に注意を呼びかけているレベルがあると思いますが、それを一番上に引き上げるようなお考えはありますでしょうか。

大臣:  新型コロナ感染状況ですが、全国の感染者数は6日時点で226,904人となっております。また直近1週間の新規感染者数は移動平均で120,041人、今週先週比は0.71倍ということで、年末年始における検査件数の減少等の影響、あるいはその分反動で年が明けて増えてきたということも考えられますので、そうした状況を念頭に置きながら引き続き感染状況には注視していく必要があると考えております。また季節性インフルエンザについて、昨年末に定点医療機関当たりの週間報告数が1を超え、全国的流行入りとなったことは申し上げたところであります今日夕方頃に今週の数字が発表されるということでありますが、2を超える状況になっていると承知しているところでございますので、今後季節性インフルエンザ感染動向についても注意が必要だと考えております。(中略)

 この年末年始もそうでありましたが、冬場は救急医療も含めて例年医療提供体制に負荷がかかる時期でもあります。実際に救急医療の困難事案も年末年始は大変増えていたと報道されていました。既に年末年始は過ぎたところでありますが、引き続き重症リスクの低い方については、既にご協力をいただております重症リスクの高い方や子どもさんを守るためにも、新型コロナ抗原定性検査キットによる自己検査地域健康フォローアップセンター活用を重ねてお願いしたいと思いますし、また日頃から体温や健康状態セルフチェック、適切なマスクの着脱、手指消毒、換気などの基本的感染対策の徹底をお願いしたいと思います

 また、ワクチンの接種についても全体でみるとオミクロン対応ワクチンの接種率が36%、高齢者でみると60.6%という状況でありますが、更にワクチン接種について特にまだオミクロン対応ワクチンを打っておられない方については積極的にご検討いただくことをお願いしたいと思います

記者:  岸田首相は年頭記者会見で「異次元少子化対策に挑戦する」として、こども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく「子ども政策の強化について取りまとめるよう指示する」と述べられました。厚労省としてどう取り組むか、また必要となる財源をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。

大臣:  少子化は確かに昨年の出生数も80万を下回るのではないかとされているわけでありますが、少子化の背景には若者経済的不安定さや長時間労働子育てに係る経済的負担など、結婚出産子育て希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているところであります。それぞれの要因に対応した対策をしっかり打っていく、まさに待ったなしという状況であると思います

 総理も年頭記者会見で「異次元少子化対策に挑戦する」とおっしゃっておられました。また本日、こども政策の強化についてこども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣に指示が行われたものと聞いているところであります

 こども政策の強化の方向性について私ども厚労省が所管する分野が多岐に渡っていることから小倉大臣としっかりと連携して政府内における取り組み、また検討を進めていきたいと思っております

記者:  本日公表された11月の毎月勤労統計調査についてお伺いします。実質賃金が3.8%減となったことについての受け止めと、今後名目賃金物価の伸びを上回るようにどういった取り組みを進めていくお考えかお聞かせください。

大臣:  本日公表した毎月勤労統計調査、これは速報値の段階でありますが、令和4年11月の実質賃金は、名目賃金の増加これはプラス0.5%ですが、これを上回って消費者物価指数帰属家賃を除く数値を用いてプラス4.5%となったこから、前年同月比でマイナス3.8%となっております

 総理も昨日もおっしゃっておりましたが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいということを年頭の様々な会合でおっしゃっておられます。目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的賃金上昇を実現することであります

 今般の総合経済対策では賃金の引上げへの支援の拡充などに取り組むこととし、それに必要予算を令和5年度予算案の中にも盛り込ませていただいているところであります賃上げの流れを継続・拡大していくための「人への投資」の支援、これは「5年間で1兆円」のパッケージへと抜本強化することとしております関係省庁としっかり連携を図りながらまさに構造的な賃上げが行われる環境の整備を図っていきたいと思っております

 賃上げ自体は各企業の状況に応じて決定されるものでありますが、政府としても、賃上げが高いスキル人材を惹きつけ、人材投資を通じてそれぞれの能力の開発がなされ、そして企業における生産性の向上が実現され、それが賃上げを生むというまさに「構造的な賃上げ」の実現ができる環境をしっかり作っていきたいと思います

記者:  新型コロナウイルス感染症法上の分類見直しについてお伺いいたします。昨年末からADB病原性感染力、変異可能性などの評価について議論の深掘りをしていたと思います。厚生科学審議会感染症部会でも議論が始まっております。年も明けましたが、大臣は分類見直しに向けて、今後どのような議論を期待されるでしょうか。また冒頭の質問にもありましたが、現状の感染状況が分類見直し議論に与える影響についてもお聞かせください。

大臣:  今ご質問にもありましたように新型コロナ感染症法上の位置付けについては、アドバイザリーボードなどにおいて病原性感染力、変異可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められているのかについて議論を深堀りしていただいているところでございます。また、昨年末には厚生科学審議会感染症部会においても、新型コロナ感染症法上の位置付けに係る基本的な考え方についてご議論いただいたところであります。今後も専門家によるより具体的な議論をしっかり深掘りしていただくことを、まずは期待したいと考えております

 その上で、感染症法等の改正法案修正により検討規定が追加されたことも踏まえて、政府としても具体的な見直しについて、感染状況や科学的知見なども踏まえて総合的に、また速やかに検討するとされているところでありますから、それに則って対応していきたいと考えております。そうした際には現下の足下の感染状況も一つの判断ではありますが、トータルとして今申し上げた位置付けをどうしていくのかを含めて総合的に判断していきたいと考えております

記者:  先ほどもあった少子化対策についてお伺いします。大臣少子化対策強化についておっしゃいましたが、これまでも少子化対策を行われてきたと思います。これまでの少子化対策課題は何であったと考えていらっしゃいますでしょうか。

大臣:  少子化対策というか、こども対策の強化なのだと思いますが、これまでも様々な対応をさせてきていただきました。例えば待機児童の解消、あるいはそこで働く方の待遇改善、あるいは働き方改革についても育休、特に男性育休の取得促進など様々な対応を、直接の支援と働き方に対する支援あるいは財政的な支援を含めて進めてきたわけでありますが、しかしながら現行コロナ禍ということもありましたが、もともと日本場合少子化トレンドがある、それが更にコロナ禍においてより一層少子化スピードが速まってきている、そういった状況を踏まえて、まさに総理がおっしゃる異次元」というのは要するにこれまでを超える対応ということをおっしゃっておられるのだと思いますが、そうした対応をしっかり図っていくことがまさに求められている、それを小倉大臣中心にもう一回これまでの政策を洗い直ししながら、また同時に有識者のみならず実際に子育てをされている方々、これから子育てをされていこうとしている若い方々の声も聞きながら政策を取りまとめていくことが必要だと思います

(編注ここで突如として暇空茜Colaboの問題が取り上げられる)

記者:  厚労省の若年被害女性支援事業めぐり東京都委託先の団体の不当会計疑惑告発され、先日監査請求結果も出ました。厚労省事業委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応問題点や手抜かりはなかったのか、制度見直し必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣見解をお聞かせください。

大臣:  若年被害女性支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要事業である認識しているところであります。本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります

 ご指摘の東京都の若年被害女性支援事業委託団体に係る住民監査請求について東京都監査委員会からは、当該団体に係る委託契約契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要対応を行っていきたいと考えております。(了)

この記者会見からわかること

最後のやり取りはもちろん事前に通告しており、さらに回答を当然用意していた。

ポイントとしてはコラボみたいな貧困ビジネス税金横領するような一般社団法人NPO法人監督官庁がいなくても困難女性支援法があっても補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律を免れ得ないということ。

一般的には補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律通称補助金適正化法は知らないと思うが、公金を扱うとき領収書や帳簿をまともにしておかないと大変なことになるという大変なことを担保してるのがこの法律

https://the-owner.jp/archives/262

地方自治法」にも「補助は公益上の必要がある場合に限る」など補助金に関する条文がある

まりコラボみたいな税金チューチュースキームは論外。被害女性プライバシーなんていらんわ。だったら補助金ももらうな。それだけの話。税金ちゃんと全部だせ。出せないならもらうな。これは差別でもバックラッシュでもない。あたりまえの話。理解できない女は子宮嫉妬で考えている動物いかだ。

資金用途や条件は、各補助金募集要項で定められており審査は厳正に実施され目的外の使用は認められない。

当然ながらコラボやBONDプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクト目的外の衣装はある。今のセブンナイツとかがそう。好き勝手に金を流している。

補助金申請と決定に関する部分の柱とも言うべき、補助金交付の条件が決められているのが第7条。ここでは、「事業内容の変更や中止、あるいは期間をオーバーしてしま場合は、きちんと行政側に報告すること」などが定められている。簡単に言うと、「補助金をもらっている人は、状況に変化があった場合は逐一役所に報告し、承認を受けてください」ということだ。

補助金を受けた個人や団体がやるべきこと」が記載されているのは第11から第16条。第11条第1項では、補助を受けた企業事業主)や個人義務が記されている。要約すると、「補助を受けた企業個人法令交付の決定の内容、交付の条件に基づいて行政庁の指示に従うこと。また、“善良な管理者の注意のもと事業を行い、決して、補助金の他の用途へ使ってはならない」とされている。ここでは、特に補助金目的使用禁止が強くうたわれている。

とうぜんそのようなことは厳しく戒められている。

東京都ピンチ

続いて、第15条では補助金金額の確定についての規定が書かれている。要約すると、「行政庁は、補助金を受けた個人企業事業完了、または廃止の報告を受けた場合報告書審査するとともに現地調査実施して、事業の成果が補助金交付の決定する際の内容や条件に適合しているかどうかを調べること。適合すると認められた時は、補助金金額を決め、補助を受けた対象に通知すること」。主に役所側に対する記述なので、補助を受ける側は気にしなくてもいいだろう。

コラボをのような税金チューチュースキームの便宜を図るために部長左遷した小池百合子、お前の責任やで。お前これやっとらんだろうが。補助を受ける側は気にしなくても小池百合子は震えて眠れ。

2022-12-29

行政を歪める「正義

政治というのは基本、正義正義の戦いで、どっちの正義が人気か、ということでしかない。

行政基本的には政治が決めたことに従う。従うのだが、政治塩梅を予想した素案を政治に出す。それが予算案基本的にはこの予算案政治がチェックして、与野党でよく揉んで、議決して行政に戻ってきたものを、行政執行する。

議会などでは、予算案に対して、野党から正義の反対が出る。しかし、議会民意の反映なので、基本的には数が多い与党意見民意として、反対意見は通らない。この過程は公開も公開、議会などは傍聴もできるし、中継もされるし、一言一句文字起こしネットに残される。

反対意見を戦わすこと自体はすごく大事ことなのだけれど、もし、少数野党正義による反対意見をどうしても実現させたいと目論んで、

1.予算案議決後の行政に直接ねじこむ(予算執行を変えさせる)

2.予算案ステルスねじこみ(膨大な予算案正義による反対意見を先に紛れ込ませておく)

をしたらどうなるだろう?

さて、1も2も通ってしまったとしましょう(結論、通ることはありえる。)。そうするとこれ、行政が隠していかなきゃいけなくなるのよね。曲げてあるからね。

から隠すか。予算決算議決すべき議会。ただし、これは担当分野であるとか興味持っているとかじゃないと、範囲が膨大で見つけ出すのは難しい。もちろん党派性もある。次、監査委員監査委員議員有識者だが、実務は事務局がしていて、その事務局自体が同一母体公務員なので、本質どこかで大問題にはしたくない。監査委員のうち、議員には党派性が、有識者には首長との人間関係などがあるかな

あとは住民が直接ってこともある。行政が持っている行政文書は基本全公開なんで、情報公開請求はできるし、住民監査請求もある。

国が絡んでいれば、国税の使い道のチェックということで会計検査院会計検査が当たることも。

実際のところ、行政は自らを歪める正義と戦ったり共犯だったりしている。何かを進めるためには正義を強調しつつ、悪は隠す。その説明のできやすさ、曲げてなさこそ、事業が終わってから決算議会監査などを無事通り抜けるためには必要なのだ行政がうるさいこと言うのはそういうことで、できるだけ曲げたくないし、説明はできるようにしたい。そうでなければ我々は全てのログ作成した文書お金の流れも)を記録され、疑われたら最後、全て暴かれるのみだ。

2022-12-19

[]23年度予算案過去最大の114兆円台に 政府調整

政府2023年予算案一般会計総額を114兆円台とする方向で調整に入った。22年度当初予算に比べて6兆円以上増え、11年続けて過去最大を更新する。100兆円超えは5年連続となる。今後5年間で防衛費を増額する原資となる「防衛力強化資金仮称)」や高齢化による社会保障費の膨張で歳出総額が膨らむ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1924P0Z11C22A2000000/

2022-12-17

男女共同参画推進関係予算は、総額約9兆円

と言われることがございます平成16年)とのことですが……

https://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/gijiroku/ka13-g.html

 「6 高齢者等が安心し て暮らせる条件の整備」の平成16年予算案の欄をごらんいただきますと、
 先ほどの9兆9千億円のうち8兆3千億円がここで占められているということがわかります。 更にその内訳を申し上げますと、
 [(1)高齢者安心して暮らせる介護体制の構築」中の介護保険の国庫負担分が約1兆7,920億円、
 「(2)高齢期の所得保障」中の国民年金及び厚生年 金保険の国庫負担分が約5兆8,250億円で太宗を占めています。
 それぞれ約2千億円、対前年度で増額となっておりますが、いずれも高齢化の進展に伴う対象者数の増加による 自然であると聞いております

だってよ。

2022-12-02

anond:20221201153724

お前馬鹿だろ?元増田は、

貧乏人の家計金銭感覚」と「組織運営するための金銭感覚」は異なるって言っているだけで、

仁藤が前者の金銭感覚が無いとは言っていないだろ。

当然、仁藤が貧乏人の金銭感覚を持っていないと困窮者支援はできないだろうし、

麻生や国政を預かる人が、庶民金銭感覚を持っていないと、有効経済対策を打てないだろ。

かといって、政治家がそれこそ5万、10万の少額で国家予算案にけちつけてもこまるけどね。

2022-08-18

[]

中央公論平成26年9月号に戸部良一帝京大学教授が「日本は何のために戦ったのか 戦争理念と『政治戦』」と題して、大東亜戦争について書いておられます。とてもいいと思いました。

開国来日外交英米という二つのアングロ・サクソン国との関係を基軸に、これら二国との関係を調整することを基本にして、外交政策をつくってきました。東アジアから欧米諸国駆逐し、自分東アジア盟主になるというような政策をとったことは、一度もありません。日本歴史外交史を読めば、簡単なことです。

 

では、「あの大東亜太平洋戦争は?」 となるかもしれません。「自衛戦争」と無理してこじつければ、そう言えない部分もないこともないでしょうがしかし、ろくな外交をしないでおいて、つまり戦争を避けるような外交をしないでおいて、追い込まれ、「ハイ自衛のためです」の主張には、賛成しかます。 かと言って、アメリカは完全に日本との外交交渉に誠実であったとはいえません。

極東軍事裁判判決のようなアメリカの言い分が100%正しいわけではありません。連合国側が広めたこ理屈世界に流布していて、こまります。かといって、日本が100%正しかったという主張にも、うなずけません。もし、軍部とくに陸軍があれほど政治横槍をおさなかったなら、日本外交アメリカ戦争などをしていないでしょう。中国問題をかたずけていたでしょうし、ドイツとの同盟なども結んでいなかったでしょう。陸軍自己メンツのために日本犠牲にしたのです。

 故リチャード・ストーリという有名なイギリス日本史家は、「日本外交明治以後優秀であり、軍部が口出ししていなかったら、あんなことにはなっていない」と言っています。こうした国際的規模の大きな誤解のもとは、ナチドイツ日本を同じものとして考えるからです。

まったく異なった二国の外交説明させて下さい。

 日本中国戦争をする意思はなく、また昭和12年に偶発し拡大する中国との争いをやめ、中国から兵を引きあげたかったのです。ましてや、アメリカとの戦争などは、ぜひとも避けたかったのです。アメリカドイツとは戦争がしたく、それゆえ当初は日本との戦争を避けたかったのです。

 日本は大いなる野望ともち、まず中国との戦争からはじめていき、やがてその野望達成の必要ナチドイツ同盟を結び、ドイツ欧州を、日本東アジア全部を支配するため戦争をした。日本については間違いの解釈をしていますアメリカ正義保安官で、町の秩序をみだす日本という悪漢二丁拳銃で打倒したという西部劇です。

専制全体主義国家暴力脅迫と大虚偽宣伝にみちあふれていました。日本は違います。)

 日本の「鬼畜米英」は戦争が始まってから言い出された言葉で、最初鬼畜米英の考えがあって、その考えにしたがって政策目標が作られ実行されたわけではありません。国民の間には英米への強い好意がありました。東アジアでは、日本もっと英米への好意が強かった国でしたし、今でもそうではないかとと思います

 

 昭和12年(1937年7月7日盧溝橋での偶発些細な事件では、日本中国も拡大する意図はなく、そのまま停戦して終わりにしたかったのです。しかし、日中双方の停戦意図にもかかわらず、拡大し、大げんかになり、ついにアメリカとの戦争になりました。

アメリカとの戦争になるまで、つまり昭和16年12月まで、4年と5か月もありますアメリカ戦争したければ、もっと早く、対中戦争で体力を消耗するまでに始めています。なぜそんなに待つ必要があったでしょうか。また、もしそうならば、対米衝突を避けるために、日本が提議して日米交渉などする必要もありません。日本中国全土を占領しようとか、東アジアから英米勢力駆逐するというような、大それた考えや予定などもっていませんでした。東南アジア植民地解放しようという崇高な考えで戦争をしたのではありません。対米関係悪化し、アメリカから経済的に締めつけられ、南方天然資源のほうに眼が向いていったのです。最終的に南方天然資源確保のために英米仏蘭と戦い、これらの地域から英、仏、蘭を追い払いました。その結果、戦後これらの国々がふたたびその植民地支配者として帰ろうとしましたが、東アジアの人々の激しい抵抗あい不可能になりました。

 もし、こうしたことがなかったなら、アジアの国々の解放は、フィリピンは別かもしれませんが、ずっと遅れていたのは間違いありません。

ライシャワーも「ザ・ジャパニーズ」で書いていますが、日本東アジアにあって他の国々と違う国なのです。理由歴史的経験の違いです。東南アジアの国々と、歴史上たえず専制国家であった中国とそれを手本とした朝鮮韓国と、封建制度を発達させた分権的な、しかしながら、統一された社会としての日本という経験の違いがあります。また西洋帝国主義の挑戦にいちはやくうまく応じて独立を維持した日本という違いがあります。また明治以後日本だけ豊かになり、敗戦後もいちはや日本だけいちはや復興しそのうえ豊かになった日本という違いがあります。また戦後一時的占領のぞくと、西洋諸国植民地になったという経験ももちません。ヴェトナムインドネシアビルマなど、植民地になった国々と人々がどんなにみじめな政治生活を強いられたかという、経験したことがありません。

 日米交渉において、アメリカから経済的に締めつけられと書きましたが、こう書くと、「じゃあ、悪いのはアメリカだ」という意味でもありません。そこには交渉過程における相互のやり取りというものがありますアメリカとしては、そうでなかったら取りにくかっただろう強硬な手をうつことができたからです。

イギリスフランスオランダとしては、日本に負かされ、かつ植民地を失い、大変不愉快だったでしょう。

 

なお、日本南方天然資源確保・・・といいましたが、ナチ東欧ソ連一方的に襲いかかりました。日本はそんなことしていません。万一アメリカから資源買いつけに支障が出た場合にそなえて、事前にオランダ商業ベースでの購入をのぞみ交渉をしています。この交渉はまとまりませんでした。

 万が一のインドネシアへの進出のため、また英米中国援助の道を封鎖するため、フランスとはヴェトナムへの進駐を考えて交渉します。この交渉には軍事的圧力をちらつかせ貫徹しますが、これにたいしアメリカ石油輸出禁止在米資産の凍結という厳しい手段でこたえます。このアメリカの予想外の反応に近衛はびっくり仰天。そこでルーズベルト大統領との直接会談提案します。それは軍部が対米交渉障害になっているから、軍部の頭越しに話し合い、交渉をまとめよう考えたからです。この直接首脳会談には、アメリカハル国務長官などが強く反対し、この提案拒否します。

なんで日本が好んで戦争をしたと言えるでしょう。

 

 さて日中戦争ですが、これが中国で拡大し、英米との雲行きがあやしくなり、対決を避けようとして、対米交渉を提議し、日米交渉ワシントンで開始します。その交渉がまとまらなかったのは、日本にも大きな責任がありますしかし、「それは日本だけの責任だ。アメリカは悪くない」と一般に考えれていますが、これは大間違いです。ハル国務長官の態度にもみられるように、アメリカにも大きな責任がありますハル国務長官には、アメリカ学者にも同じ意見がありますが、「だいたい戦争を避けるため、日本との交渉をまとめるつもりがあるのですか」と言ってもいいぐらいのところがありました。

 日本昭和はいると、右翼的国粋主義の風潮も強くはなりますが、ドイツとは違い、多くの組織が併存しており、どの一つの組織も他の組織を圧倒するとか、ましてや他の組織を滅ぼしていくということはありませんでした。そのときそのとき事情や都合で、ある組織あるいは政治勢力意見が強まったりまったりしていました。日本場合は、偶発戦が拡大していくにつれ、その戦争遂行戦時体制ができ、陸軍要望が聞き入れられていき、陸軍が威張ったのです。決して陸軍は他の組織を吸収したわけではありません。一部の軍事費のぞくと、法案予算案もすべて国会を通過しなくてはなりませんでした。そういう意味国会機能していたのです。意外だと思われるかもしれませんが、軍部議会世論を気にしていたのです。

 

陸軍に反対したからといって、消されるとか、強制収容所おくりになるということはありませんでした。強制収容所もないし、ゲシュタポなどの恐ろしい暴力警察もありませんでした。日常生活については、もっと具体的なものを当時の新聞とか記録とか小説などで、実際の日本人の日常暮らしを知る必要があると思います。(たとえば田辺聖子小説や思い出。向田邦子小説芹沢光治良の「人間運命」も面白い本です。)

 日米交渉の難点の一つは、中国から撤兵問題でした。陸軍も東条も中国から撤退はするが、それには二、三年は必要だと言い張ったのです。ナチと違って、中国全土を占領するとか、中国国民奴隷化するというような主張は、100%ありません。アメリカは二、三年の期間は不満で、二、三か月の以内の撤兵を主張しました。ここに陸軍の横暴があるのです。すぐ撤退しては、陸軍の印象が悪いのです。負けたようで格好よくないというわけです。

 大東亜共栄圏思想ですが、日本中国全土を占領するとか、中国人を奴隷化するというような考えではなく、日中戦争が拡大したから、その説明の一つとして喧伝されたのであり、日中国民平和友好といったムードがその本質であり、具体性のないものでした。当時もやはり、日本人は根底日本人の中国にたいする「シナ中国コンプレックス」をもっていたのです。

 東条は陸軍の「行進」の先頭で旗をもっていましたが、「俺についてこい」と陸軍を引っ張っていたのでなく、陸軍というおみこし担ぎ運動で、その集団行動行進で、たまたま旗手をつとめていたにすぎません。もちろん、それで得意になっていたわけですが。といって、東条に責任がないわけではありません。

日本場合いくら東条などでもある一定以上の文化教養があったわけです。それを、ナチ日本も一緒にしてもらっては困ります

 この教養の差は、例えば敗戦の受けいれかたにも、大きな違いとなって表われます日本場合は、これ以上の負担国民に強いるのはいけないという、コンセンサスがありました。ポツダム宣言受託については、その内容の具体的な確認とか、「これでは国体が守れないではないか」といった意見の違いで、受諾がおくれただけであり、基本線は敗北やむなしでした。

東条でさえ対米交渉の妥結を希望をしていました。彼は10月中旬近衛に代わって総理大臣になりますが、東郷という、軍部の考えに抵抗した、超ハト派の、言葉をかえれば「強硬ハト派」の人間外務大臣にして、交渉継続します。(東郷昭和20年4月成立の鈴木内閣という敗戦終戦のための内閣で、外務大臣として、敗戦終戦のために尽力します。彼は東京裁判では有罪禁固二十年の判決。)

東条は反英米主義者でもありませんでした。中国との戦争で泥沼にはいってしまい、戦線を縮小する勇気、そこから撤退する勇気、をもたなかったのです。これがため、大事になってしまいました。昭和7年から大平戦争勃発までの駐日アメリカ大使のジョセフ・グルーという人は、知日家親日家でしたが、日記で「日本人は何か困難があると、(それを解決しようとしないで)回れ右をしてしまう」と書いています

 日本は「勝った、勝った。悪いシナを懲らしめた」という形にもっていけなかったわけです。戦線を大幅に縮小する勇気必要でした。

 中国も内部に大問題をかかえており、また、日本一方的大陸から追い出すほどの力をもっていませんでしたし、また、英米もそこまで中国を援助する必要は感じていなかったのです。中国協定を守らないので困っているという点では、英米日本と同舟でした。

陸軍英米大平方面で戦うための軍隊ではなく、大陸での権益を守るため、(ということは、間違いなく、日本帝国主義政策関係しますが)、の軍隊であり、その対象は一貫してソ連でした。

また、よく誤解されることは、「日本日清戦争とか、日露戦争とか、あるいは満州事変のあとから、大規模な軍隊中国大陸駐屯させていただろう」ということです。これもよくある誤解で、昭和12年の日本中国偶発事件が拡大するまでは、中国大陸に少しの軍隊駐留させていただけです。

 日本人は賢かった、勇ましかったなどとは言えません。愚かなことをしてしまったものです。

2022-08-08

1998年小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(24年分+今月分追記)

何やったのか当時の反応を含め記憶曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。

先月末に同様の記事を書いたが今月大幅に支持率が下がったので追記して記載

毎月のNHK世論調査数字使用

前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。

最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。

トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)

支持率上昇率=(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数
支持率下降率=(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数


元増田が小渕氏から書いてるので小渕内閣から

以下、当時の支持率数字と()内の数字が前の月との増減値。

小渕恵三 在職期間:1998.08~1999.03 1年8ヶ月 就任時:37% 退任時:35% 最高:53% 最低:20%

支持率上昇率:15.0%   支持率下降率:20.0%

森喜朗 在職期間:2000.04~2001.04 1年1ヶ月 就任時:39% 退任時:7% 最高:39% 最低:7%

支持率上昇率:23.1%   支持率下降率:46.2%

小泉純一郎 在職期間:2001.05~2006.09 5年5ヶ月 就任時:81% 退任時:51% 最高:85% 最低:39%

支持率上昇率:18.5%   支持率下降率:21.5%   ※2001.09 アメリカ同時多発テロ

安倍晋三 (第1期) 在職期間:2006.102007.09 1年0ヶ月 就任時:65% 退任時:34% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:16.7%   支持率下降率:41.7%

福田康夫 在職期間:2007.102008.09 1年0ヶ月 就任時:58% 退任時:20% 最高:58% 最低:20%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:25.0%  ※2008.09 リーマンショック

麻生太郎 在職期間:2008.09~2009.08 1年0ヶ月 就任時:48% 退任時:15% 最高:49% 最低:15%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:41.7%

鳩山由紀夫 在職期間:2009.102010.05 8ヶ月 就任時:70% 退任時:21% 最高:70% 最低:21%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:75.0%

菅直人 在職期間:2010.06~2011.08 1年3ヶ月 就任時:61% 退任時:18% 最高:61% 最低:18%

支持率上昇率:14.3%   支持率下降率:42.9%   ※2011.03 東日本大震災 この月世論調査なし。 2011.02 21% 2011.04 27%

野田佳彦 在職期間:2011.09~2012.12 1年4ヶ月 就任時:60% 退任時:20% 最高:60% 最低:20%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:31.3%

安倍晋三 (第2期) 在職期間:2013.01~2020.08 7年8ヶ月 就任時:64% 退任時:34% 最高:66% 最低:34%

支持率上昇率:15.4%   支持率下降率:21.5%  ※2019.12 コロナ中国で1例目発生

菅義偉 在職期間:2020.09~2021.09 1年1ヶ月 就任時:62% 退任時:30% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:23.1%

岸田文雄 在職期間:2021.102022.08(継続中) 11ヶ月(継続中)  就任時:49% 退任時:-% 最高:59% 最低:46%

支持率上昇率:9.1%   支持率下降率:18.2%  ※2022.02 ロシアウクライナ侵攻開始

内閣支持率の出典

https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html

2022-07-20

1998年小渕内閣以降の内閣支持率と時事トピックス(24年分)

何やったのか当時の反応を含め記憶曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。

毎月のNHK世論調査数字使用

前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。

最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。

トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)

支持率上昇率=(前月より5%支持率が上昇した月数)/在職月数
支持率下降率=(前月より5%支持率が下降した月数)/在職月数


元増田が小渕氏から書いてるので小渕内閣から

以下、当時の支持率数字と()内の数字が前の月との増減値。

小渕恵三 在職期間:1998.08~1999.03 1年8ヶ月 就任時:37% 退任時:35% 最高:53% 最低:20%

支持率上昇率:15.0%   支持率下降率:20.0%

森喜朗 在職期間:2000.04~2001.04 1年1ヶ月 就任時:39% 退任時:7% 最高:39% 最低:7%

支持率上昇率:23.1%   支持率下降率:46.2%

小泉純一郎 在職期間:2001.05~2006.09 5年5ヶ月 就任時:81% 退任時:51% 最高:85% 最低:39%

支持率上昇率:18.5%   支持率下降率:21.5%   ※2001.09 アメリカ同時多発テロ

安倍晋三 (第1期) 在職期間:2006.102007.09 1年0ヶ月 就任時:65% 退任時:34% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:16.7%   支持率下降率:41.7%

福田康夫 在職期間:2007.102008.09 1年0ヶ月 就任時:58% 退任時:20% 最高:58% 最低:20%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:25.0%  ※2008.09 リーマンショック

麻生太郎 在職期間:2008.09~2009.08 1年0ヶ月 就任時:48% 退任時:15% 最高:49% 最低:15%

支持率上昇率:8.3%   支持率下降率:41.7%

鳩山由紀夫 在職期間:2009.102010.05 8ヶ月 就任時:70% 退任時:21% 最高:70% 最低:21%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:75.0%

菅直人 在職期間:2010.06~2011.08 1年3ヶ月 就任時:61% 退任時:18% 最高:61% 最低:18%

支持率上昇率:14.3%   支持率下降率:42.9%   ※2011.03 東日本大震災 この月世論調査なし。 2011.02 21% 2011.04 27%

野田佳彦 在職期間:2011.09~2012.12 1年4ヶ月 就任時:60% 退任時:20% 最高:60% 最低:20%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:31.3%

安倍晋三 (第2期) 在職期間:2013.01~2020.08 7年8ヶ月 就任時:64% 退任時:34% 最高:66% 最低:34%

支持率上昇率:15.4%   支持率下降率:21.5%  ※2019.12 コロナ中国で1例目発生

菅義偉 在職期間:2020.09~2021.09 1年1ヶ月 就任時:62% 退任時:30% 最高:62% 最低:29%

支持率上昇率:0.0%   支持率下降率:23.1%

岸田文雄 在職期間:2021.102022.07(継続中) 10ヶ月(継続中)  就任時:49% 退任時:-% 最高:59% 最低:49%

支持率上昇率:10.0%   支持率下降率:10.0%  ※2022.02 ロシアウクライナ侵攻開始

内閣支持率の出典

https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html

2022-07-14

anond:20220714213817

去年総選挙トヨタのおひざ元の愛知11区で全トの人がいきなり立候補辞めて自民議席献上したり

全トが支持団体にいる国民民主党予算案参政するほど与党寄りになったり

参院選前に岸田総理トヨタ工場訪問したりで「あっ察し」ってなること多いからな

2022-05-23

支持率、岸田総理への評価

・敵を作らない人(安倍)

・菅より顔は良い(麻生太郎)

蜃気楼のような答弁(緒方林太郎)

野党の主張を受け止めているように聞こえるが結果的には何も言っていない(国民民主党幹部)

当選同期だが、政治家として何をしたいのかよく知らない(枝野)

・省庁の予算案がそのまま通る。官僚仕事をしやすい(幹部官僚)

透明人間のような人(田中眞紀子)

・とりあえず総理は岸田くんで良い(森喜朗)

・愛想だけが良い、無能政権(JBpress)

・党内で岸田が良いと言う人はいないが岸田じゃ絶対駄目だと言う人もいない(田崎四郎)

日本語が通じる総理(嫌儲)

名言失言もない

・何もしないので批判されない

八方美人

風見鶏

・岸田を支持する理由特に理由はない 47.4%

(2022年2月JNN 世論調査)

2022-04-29

城北公園スタバ化だけではない静岡市問題

最近このニュース話題になった。ツイッターでもトレンド入り。


城北公園 スタバが出店断念意向 静岡市整備事業住民反発受け(あなた静岡新聞) - Yahoo!ニュース

https://b.hatena.ne.jp/entry/4718673101226131522/



Yahooニュースだといずれ消えるので静岡新聞の元記事

ttps://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1058273.html


この件に関するもう少し詳しい記事はこれ。

市民が反対?スターバックス公園への出店断念 どうしてこうなった方針変更の背景は【静岡発】(FNNプライムオンライン(テレビ静岡))

ttps://www.fnn.jp/articles/-/352807



ブコメにあったがレッドデータブック絶滅危惧種2類に指定される希少木で名物なんじゃもんじゃ(ヒトツバタゴ)をカフェ予定地から移植する予定だとか。

ttps://b.hatena.ne.jp/entry/4718673101226131522/comment/yas-mal


新緑に映える白 「なんじゃもんじゃ」開花 静岡城北公園

ttps://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1056029.html


そりゃ市民は反対するわ。


しかしこの問題根底にあるのは静岡市市長田辺信宏である


大型ハード事業 「ハコモノ」整備に賛否【22年度静岡市予算案㊤】

ttps://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1027714.html


この田辺市長は今時はやらないハコモノ行政を強引に推し進めようとしているのである

住民投票を要求されたり監査請求されているのは城北公園スタバ問題だけではない。


清水庁舎桜ケ丘病院移転問題

清水庁舎(清水区役所)の移転問題。これは庁舎老朽化理由としたもので分からなくもない。

しか移転先を当初津波浸水想定区域清水東口(清水港側、つまり海の隣)としたこと市民から反対運動がおこる。


清水庁舎移転 住民投票が否決見通し

ttps://www.chunichi.co.jp/article/99227


そしてコロナ反対運動もろもろで区役所計画が休止。

区役所跡に移転する予定だった病院が今度は区役所移転予定だった清水東口移転する計画


清水庁舎移転頓挫か 病院側案を実現なら用地不足

ttps://www.chunichi.co.jp/article/168967


しか津波浸水想定区域への移転である


移転推進の静岡市 一時移転先として不適当判断

ttps://www.asahi.com/articles/ASPD573M0PCWUTPB004.html

当然反対運動がおこる。


桜ケ丘病院移転 紆余曲折20年 - 静岡新聞

ttps://www.at-s.com/news/shittoko/992624.html


グダグダである

そしてこの工事入札は不調に終わり更なるグダグダ


桜ヶ丘病院建設工事入札が不調…円安や資材の高騰が影響か 来年度中の開院に『黄信号』 静岡清水

ttps://look.satv.co.jp/_ct/17536936


さらにこのグダグダ区役所病院移転問題だけではない。

続く anond:20220429181056

(外部リンクが多いと増田に書き込めないようなので一部urlの先頭のhを削ってます)

2022-03-14

予算案ロシアへの経済協力など21億円 野党から批判も「修正は考えていない」

ロシア敵対しても良いこと無い

岸田総理支持が国民の99割だよ間違いない

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202203140000358.html

2022-03-08

改めて自民党バンドワゴン効果は凄まじいな

はてブの方でも人気記事になっている、漫画家赤松氏が自民党入りすることについてのインタビュー記事

「なんでよりによって自民党から出るんですか?」『ラブひな』『ネギま!』…ヒットメーカー赤松健を決心させたもの

https://www.google.com/amp/s/bunshun.jp/articles/amp/52455

この記事ブクマ見てると「目的を達成しようと思ったら自民が正解」というコメントは少なくなかった。

別にこの話に限らず、きっと色んなイシューに関して昔からこういう風に「政治の場で目的を達成しようと思い、その内容が自民が受け入れ得るものなら、票田や勢力といった手土産を持って自民と協力体制を築くのが最良」みたいな勝ち馬に乗っかる流れがあるんだろうな。

最近だと、国民民主党トリガー条項の凍結解除を目的として自民予算案に賛成した話とかも似たようなもんか?

もちろん、それぞれが自民党の力を利用するという選択に至ったのには他にも様々な理由があってのものだろうけど。

でも、こういう風に「勢力があることがさらなる勢力を呼び込む」から自民は強いんだろうなっていうのを感じずにはいられない。


別に俺は自民支持者ではないし、はてサ的な強めの自民アンチでもないけど(選挙権持ってから自民投票したのは山田太郎議員出馬した時だけのオタクだ)、こういう勝ってるヤツがさらに勝てるって構図はあまり好ましいものではないんだろうなとは思う。

でもじゃあ、一有権者である俺達はどうすれば良いんだろうな?

少なくとも俺は、目的達成のために自民にすり寄る勢力やそれを支持する有権者が悪だとは思わない。

一強体制が良くないというのは一般的事実だと思うけど、だからと言ってそれを選挙投票基準で最優先しなきゃいけないかと言ったらそんなことはないし、政治家も有権者もどのようなイシューを優先するかは自分の好きに決めるべきだと思う。

上記赤松氏の記事ブコメで言えば「エロのために自民党のケツ舐めてんじゃねーよ」という旨の酷いコメント散見されたが、他人重要視しているイシュー馬鹿にしてもっと重要イシューがあると押し付けるのは、傲慢差別的である全体主義的だと思うので賛成できない。

これが例えばLGBTとか、社会的により繊細なテーマだったら「そんなくだらないことではなくもっと社会全体のためになように投票しろ」と言った瞬間、はてなでも一般社会でも大炎上だろう。

でも、このまま自民が勝っているから勝つという政治状況で良いのかと言われたらそれはそれで困る。

結局、俺達はバンドワゴン効果から逃れられないのかな?

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