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はてなキーワード: 被告とは
だが、あの答弁書がが被告川上側の一番川上側の着地点なわけで、ここから答弁繰り返して山本側、川上側のスタンスの確認をするわけだ。損害賠償も場合によってはあるだろう。
あの答弁書で損害賠償は逃げれるかもしれないが、もともと送った川上の書類の無意味さを自分から認める内容なわけなんだが。
裁判終わるまではだんまりだが、裁判終わった後思いっきりプギャーされるぞ。
ってか、「無意味な書類ならなんで送ったの？これ政府委員ではなく、代表取締役社長の名前で出してるし、スラップ訴訟としての脅しで送ったんじゃね？」という反論は当然しえるな。
これは訴えとしては被告川上が負けてるが、被告川上が原告に送った書類は訴訟に必要な数々の手順を怠ってるから、ただの抗議文書でしかない。さらに、あくまで、一般財団法人情報法制研究所あてで、原告山本は関係ないってことの確認ってこと。
原告山本が川上の要望に従う理由もないし、川上の送った書類をもとに裁判をできないぞということでもともとの文書に意味なんかねーよっていう裁判所のお墨付きだな。
ー追記ー
ってか、これ答弁書か。
これを裁判所が全面的に受け入れて、原告山本が負けたとしても、原告山本の立場が全面的に認められたってことで、何をしたいんだこの答弁書、、、、。
平成30年(ワ)第35755号 投稿記事削除義務不存在確認請求事件
〒108-0073
東京都港区三田2-2-15 三田綱町デュープレックスR's 3階
電話 03-6435-8073
FAX 03-6435-8075
2 訴訟費用は、原告と被告川上量生との間においては、原告の負担とする。
との判決を求める。
第2 本案前の答弁
原告は、被告川上量生(以下「被告川上」という)に対し、請求の趣旨第2項において、訴状別紙投稿記事目録記載の各投稿記事(以下「対象記事」という)についての削除義務がないことの確認を求めている。
しかしながら、被告川上は、甲第1号証を、訴外一般財団法人情報法制研究所宛てに送付したに過ぎず、原告宛てに送付したものではなく、法的に削除請求をしたものでもない。
甲第1号証は、被告川上に加え、被告川上以外の訴外林いづみ氏及び訴外福井健策氏に対する原告の個人攻撃に対して異議を唱えること、そして、その個人攻撃を容認しているのではないかと疑義が持たれる訴外一般財団法人情報法制研究所及び原告に対して謝罪を求めること、さらに、被告川上を含む上記関係者に対する個人攻撃をやめることを求めたことを主たる内容としている。
被告川上が原告に対して法的に削除請求を行うのであれば、内容としては、被告川上に関することのみを述べればいいのであり、目録を添付するなどして削除請求の対象となる箇所を明示・特定することが一般的である。そして、文書の送付形式としては、訴訟における証拠提出を見据えて、内容証明郵便で送付することが一般的である。さらに、文書の宛名は当然に原告となるべきものである。
以上のとおり、甲第1号証は、文章の内容及び宛名を含む形式面から、原告の被告川上らに対する攻撃について訴外一般財団法人情報法制研究所に対して単に抗議するものである。
したがって、原告には、被告川上に対し、請求の趣旨第2項の請求について、確認の利益はないので、被告川上に対する請求は却下されるべきである。
なお、甲第1号証において「カドカワ株式会社 代表取締役社長」を肩書として被告川上の名の前に付しているが、甲第1号証は、被告川上において、被告カドカワ株式会社(以下「被告カドカワ」という)を代表して作成したものではない。事実、甲第1号証のはじまりは、「「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」(以下、「検討会議」といいます。)の委員をしております、川上量生と申します。」となっており、被告カドカワを代表しての文書ではなく、被告川上個人作成の文書であることを明記している。その後の文章においても、文書作成主体としての主語は、「私」を用いているのであって、被告カドカワが主語になってはいない。(「当社」あるいは「弊社」などの法人の一人称を示す表現も、甲第1号証には全く記載されていない)。なお、甲第1号証において、「私が役員を務める会社」と形容されている会社は、純粋持株会社である被告カドカワではなく、事業会社である訴外株式会社ドワンゴのことであり、しかも、同社についても、主体ではなく、第三者として記載しているにすぎない。
以上
最近仕事をできないやつや共同生活をこなせない一昔前なら困ったちゃん扱いされてたやつもADHDなーんていって社会で受け入れるようになってきた。
げんに石橋被告が育った「古い」環境では彼は受け入れられていて結婚前提の彼女までいたわけで。
現代の主流となっている、困ったちゃんはADHDなど病気の人らだって考えるような、最先端の東京から発信される社会のほうが分断さそってるだろ
スーパーで晩酌用の酒をあさっていたところ、目の前にいた爺さんがワンカップをジャンパーのポケットに入れるのを見てしまった。
爺さんの後ろをついていったところ、そのまま店から出ていったため万引きと判断して声をかけた。（「ポケットにお酒入ってませんか？」「レジ通さないといけないのでは…？」という感じ）
結果、爺さんはワンカップをレジで会計することになり、俺は爺さんが去ってからレジ店員に万引きの件を伝えた。
個人的には穏便に済んで良かったと思っているけど、どういう対応がベストだったんだろうか。
店員を連れてきたうえで声がけしたほうが良かっただろうか？
相手を被告にする、相手を時間と立場的に拘束する、相手の金を削る、相手を晒しものにする
敗訴しても相手にダメージ与えられる、権力者や金持ち用の最強の嫌がらせ手段だよなあ
死なばもろともって感じでやるトコもありそう
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181129-OYT1T50070.html
発表によると、池谷被告は今年３月に東京都内で、幼稚園に通う女児をアパートの階段に連れ込んで乱暴し、５月には小学生になった同じ女児に同じ場所で乱暴した上、携帯電話で女児へのわいせつ行為を動画撮影した疑い。容疑を認めているという。
池谷被告は女児の帰宅時間に待ち伏せをし、動画撮影後、「写真をばらまく」と脅して口止めしていたという。今年９月、別の保育園児に対する強制わいせつ容疑で池谷被告が逮捕され、携帯電話から女児の動画が見つかったことから被害が判明した。女児以外に少女約２０人のわいせつ動画があり、警視庁が余罪を調べる。
昨年５月４日、東京都台東区のマンションの一室で火災があり、この部屋に住む高校３年の女子生徒（当時１７）が遺体で発見された。女子生徒から頼まれて殺害したうえ、部屋に火をつけたとして、嘱託殺人や現住建造物等放火などの罪で起訴されたのは、交際していた同級生の少年（当時１８）だった。
今年８月２９日、東京地裁で裁判員裁判の初公判が開かれた。少年は紺色のポロシャツに灰色のズボン姿。丸刈りが少し伸びたような短髪。身長１８２センチのがっしりとした体格から、事件当時、バスケットボール部の部長で、剣道部も掛け持ちしていたという一端が垣間見えた。ただ、被告が未成年であることを踏まえ、傍聴席と被告人席の間には仕切りが置かれたため、傍聴人から見えるのは証言台に立った時の後ろ姿だけで、表情を伺うことはできなかった。
起訴状によると、少年は女子生徒に殺害を頼まれ、首を腕で絞めて殺害。翌朝、ライターで女子生徒にかかっていた布団に火をつけ、遺体や部屋の一部を焼いた。
50年前に定められた日韓基本条約に反するから、韓国大法院の判決はおかしい、という簡単な話ではありません。時系列で流れを整理します。
労働力の不足を補うため、昭和19年に朝鮮総督が、朝鮮在住の朝鮮人に労働を命じました。正当な理由がなくこれを拒絶すると懲役刑を科される、国家による強制的な労働です。その後の日本国内の裁判で「徴用に応じなければ家族が逮捕される」と脅迫されたことや、「寮は有刺鉄線で囲まれ12 畳の部屋に12 人が収容された」「食事は粗末で量も少なく休日も月1、2 回しか与えられなかった」「こん棒で腰部を20 回殴打された」などの事実も認められており、その当時の基準に照らしても安全配慮義務に反する不法な労働と日本の裁判所で認定されています。
日本は連合国とサンフランシスコ平和条約を結び国際社会に復帰しましたが、韓国は「日本と戦争をしていない」という理由でサンフランシスコ平和条約に入りませんでした。
その後、日韓請求権協定が結ばれ、「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と定められ、特に、「被徴用韓国人の未収金、補償金及びその他請求権の弁済請求」は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決された」とされました。
ただし、これは、日本政府は「外交保護権を相互に放棄したものであって個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」という公式解釈をしています。つまり、韓国内の日本国民の資産を韓国人から取り戻したかったら、ご自由にどうぞ、でも、日本政府は手伝わないよ、という意味です。
このわかりづらい解釈には理由があります。もっと自然な、「朝鮮人の日本人への請求権を韓国政府が放棄し、朝鮮にあった日本人の資産の請求権を日本政府が放棄した」という解釈にしてしまうと、韓国内の日本人資産の放棄に対して、日本政府が賠償責任を負うことになってしまうからです。
（慰安婦に関してはまた別の話があるのですが、本題でないので触れません。）
平和条約のあとでも宙に浮いていた個人の請求権ですが、連合軍元捕虜への損害賠償を求める米国最高裁の判決で、「サンフランシスコ平和条約第14条によって、戦争の遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権は放棄されている」という判決が2003年に確定し、話が動き出しました。
2007年には、日本の最高裁が、「サンフランシスコ平和条約の当事者以外の国や地域との間で戦後処理をするにあたっても、(...)条約の枠組みに従う」という判断を示し、サンフランシスコ平和条約に含まれない韓国、中国、フィリピン等の国民からの訴訟も、原告敗訴が決定づけられることになりました。
ただし、最高裁判決には「個別具体的な請求権について債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられない」と述べ、「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人（被告企業）は中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という「付言」が付きました。
それを受け、西松建設と中国人当事者らの間で、2億5000万円を支払い、補償や未判明者の調査、記念碑の建立、慰霊のための費用などに充てるという和解が成立しました。
旧三菱重工業に対する訴訟で、韓国大法院は、朝鮮人徴用は戦争にかかわるものではなくて、植民地支配にかかわるものだから、サンフランシスコ平和条約とか日韓請求権協定とかとは関係なく、韓国人の請求権は残る、と判示しました。サンフランシスコ平和条約から日本の最高裁判決に至る流れをひっくり返すものになります。
この判決が確定した以上、先日の損害賠償を命じる判決は必然でした。
法律の話で言えば、日本および日本企業に請求権が生じる、というのは疑わしいとは思いますが、一部の日本メディアがいうように韓国の司法はおかしい、とまでは思いません。韓国で徴用し日本で過酷な労働をさせたという事例に対して、日本の最高裁が独占的な管轄権を持つ、というのは自明ではないし、個人請求権がサンフランシスコ平和条約の枠組みに従う、というのもそもそも07年まで不確定だったわけで、議論の余地はあるところだと思います。ただ、韓国の主張は、植民地支配に関して請求権が残っていて、元植民地側の裁判で請求ができるという話なので、これを認めると植民地支配していた欧米諸国がすごく困ります。慰安婦みたいに国際的な広がりを持つことなく、国際法的には日本が勝つのだろうな、と予想しています。
道義の話で言うと、徴用工に関して日本の様々な裁判所が繰り返し不法行為を認めているのが印象的です（例：01年東京地裁、01年京都地裁、03年東京高裁、96年富山地裁、98年山口地裁、01年大阪地裁、02年大阪高裁、07年名古屋高裁、05年東京高裁、02年福岡地裁、04年福岡高裁、02年広島地裁、04年広島高裁、09年最高裁）。最高裁については先ほど述べましたが、それ以外にも多数の裁判官が自発的な救済を推奨しており、おそらく基金などを作って、アジア中の徴用工に対して日本が自発的に補償すべきものなのであろうな、と個人的には思います。基金を作るのがスムーズに進んでくれたら、と思います。
「歴史的事実を真摯に受け止め、犠牲になった中国人労働者についての問題を解決するよう努力していくべき」（宮崎地裁07 年3 月26 日）
「被害の救済に向け自発的な関係者による適切な救済が期待される」（前橋地裁07 年8 月29 日）
「任意の被害救済が図られることが望ましく、これに向けた関係者の真摯な努力が強く期待される」（仙台高裁09 年11 月20 日）
「ひとりの人間としては、救済しなければならない事件だと思う。心情的には勝たせたいと思っているが、最高裁の判決がある場合には従わざるを得ない。本件のような戦争被害は、裁判以外の方法で解決できたらと思う」（長野地裁06年3月10日）
「被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、被告企業は中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受けるなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待される」（最高裁07 年4 月27日）
相模原の 津久井やまゆり園 障害者施設大量殺傷事件の植松聖被告を思い出した。
しかし、何れも自己中心的な考えから大量殺人を犯したことは、到底許されるものではない。
さっさと処刑しろという声も多いが、こんな特殊な人間はそうはいないのだから、
（精神医学的な）人間観察の材料として時間を掛けて調べる必要が有ると思う。
ただ警察で調べるだけでは不十分だ。精神鑑定やら何やら、医学的に深く調べる必要が有る。
「真相解明を」と、安倍も言っていたが、何れの事件も自己中心的な考えや欲求で殺人を犯した事が事実で、
逮捕されたことに関しては「ショック」だと話し、悔しさをあらわにした。「ああ、捕まってしまった」と考えると夜も眠れないと明かし、両手で頭を抱えた。９人目の被害者の携帯電話が発する微弱な電波が逮捕のきっかけになったといい、電源を切らなかったことを後悔。証拠隠滅など、やっておくべきだったことが「めちゃくちゃある」と強調した。
白石被告は、事件の詳細について問うと「そこは有料です」と、たびたび指でバツマークを作り口を閉ざした。「対価を頂ければ、労働として誠意をもって対応する」と説明。金銭を支払う意思のある接見相手を「魅力的」と表現し、金額次第で手紙のやりとりや書籍の執筆にも応じる考えを示した。
なかなかサイコっぷりが凄い。
東京高裁の岡口基一裁判官について最高裁が戒告の分限処分を下したことについて，法曹界隈からは岡口氏を擁護する言説ばかり喧伝されているので若干のコメントを。
彼の擁護者らは，裁判官自身の表現の自由無くして市民の表現の自由を守れるのか云々などといった声を上げる者がいるけれども，もしかかる主張が，裁判官の特殊な地位に鑑みて裁判官の私的な表現の自由は一般市民のそれよりも強く保障されなければならない，という意味だとすれば，全くの失当である。裁判官の表現行為について，憲法の保障する表現の自由によって保護されるべきであることは言うまでもないが，裁判官はその職責上，品位を保持し国民の信頼を得ることが何よりも求められており，その職責の点から私的行為についても一定の節度あるいは限度があるというべきであり，その意味では，裁判官の身分との関係では裁判官の私的表現の自由は一般市民のそれよりも制約されると解さなければならない。
要するに，表現の自由と言ったところで，およそどのような表現を行うことも自由であるかというと，そんなことはない。
たとえばもし仮に，現役裁判官が，Web版週刊ポストの「都内の人気公立小学校 小渕優子の息子のクラスで学級崩壊」という記事のリンクとともに，
小渕優子の息子が一番暴れてたりして(^_^)
http://www.news-postseven.com/archives/20180309_658021.html …
とTwitterに投稿したと想像してみてほしい。上記のツイートは，公人でもない一人の児童について，それが政治家の子であるというだけで，個人を特定して揶揄するものであり，憲法が禁止する門地に基づく差別表現である。仮にこのようなツイートを現役裁判官が投稿したならば，裁判官の人権感覚ひいては司法制度に対する国民の信頼が害される。これが戒告で済めばむしろ軽いくらいである。
このように，裁判官のツイートには一定の節度と限界がある。彼の支持者らは，この前提から争うような主張を繰り返すのであるが，全くの失当である。
以上を前提に検討するに，本件で問題とされたツイートは下記の通り。
公園に放置されていた犬を保護し育てていたら，３か月くらい経って，もとの飼い主が名乗り出てきて，「返して下さい」
え？あなた？この犬を捨てたんでしょ？ ３か月も放置しておきながら・・
裁判の結果は・・
通常の理解力を有する一般人が上記ツイートを見たときに，「岡口氏は原告の請求が不当だと思っているな」という感想を抱く者が，１０人中１人もいないと，言えるであろうか。
岡口氏は，上記のツイートは単に両当事者の主張を要約したに過ぎない，リンク先に対する予告編でありリンク先を読めば原告勝訴とわかる，すぐに消したから問題ない，自分は裁判官であるとは明示していない，等と反論している。
しかし，原告の主張については「返して下さい」と鉤括弧を付けているのに対し，岡口氏が言うところの「被告の主張」には鉤括弧がなく，むしろ情感を込めた独自の表現になっている。
（鉤括弧がなくても自身の見解ではない，との言い訳をするためであろうか，岡口氏はしばしば，彼の好みに適う他人の表現を，引用であることを明示せずにTwitterやFacebookに投稿する。）
このツイートを見たときに，「え？あなた？この犬を捨てたんでしょ？ ３か月も放置しておきながら・・」という表現が岡口氏の意見であるとの印象を持つ人がいたとしよう。岡口氏や彼の支持者らは，そのような理解をした人は知能が劣るかあるいは精神異常者であると言うのだろうか。
もしそうでないとすれば，上記のツイートは，相当数の一般市民に対して「高裁の裁判官から見ておかしな主張をする原告がいる」との印象を与えるものであることを認めなければならない。リンク先まで読めば，高裁判事である岡口氏が地裁判決をも批判しているとの印象を抱くであろう。
本件ツイートの上記欠陥は，岡口氏やその支持者が大量の紙幅を費やして弁明したからといって治癒されるものではない。むしろ説明に大量の紙幅を要していること自体が，本件ツイートの欠陥を如実に示している。
そして，一般人のツイッター閲覧・利用方法を前提とした評価は，ツイートのスクリーンショットのみから判断可能できるから，最高裁としては，それ以上の事実関係に関する資料の提出を求めて審理を継続する必要は無いであろう。なお，分限裁判の性質上，職権探知主義が妥当するものと思われるが，岡口氏の本件に関する近時の言動や，情状資料としてのその他の事情を収集されなかったのは，むしろ幸運ですらある。たとえば岡口氏がChange.orgでの署名集めを試みたがごときは，あたかも裁判官が署名の証拠価値を高く評価するかのごとく受け取られかねない（署名は基本的に多数決原理であって，司法と相容れない）。署名が目標数である100人に達せず，証拠提出しなかったのは，国民の司法に対する誤解が未然に防がれた点で幸運であった。
なお彼の支持者らは，本件の分限裁判の結論をもって裁判官の表現活動が萎縮する等と声高に叫ぶ。
しかし，そのような宣伝活動はあたかも本件分限裁判が裁判官の表現活動を厳しく制限したかの如き誤解を広めるものであって，却って裁判官の表現活動を萎縮させること大である。
５ ちなみに，現役裁判官が，ツイッターにせよ何にせよ，ＳＮＳその他の表現手段によってその思うところを表現することは，憲法の保障する表現の自由によって保護されるべきであることは，いうまでもない。しかしながら，裁判官はその職責上，品位を保持し，裁判については公正中立の立場で臨むことなどによって，国民の信頼を得ることが何よりも求められている。本件のように，裁判官であることが広く知られている状況の下で表現行為を行う場合には，そのような国民の信頼を損なうものとならないよう，その内容，表現の選択において，取り分け自己を律するべきであると考える。
そして，そのような意味での一定の節度あるいは限度というものはあるものの，裁判官も，一国民として自由な表現を行うということ自体は制限されていないのであるから，本件のような事例によって一国民としての裁判官の発信が無用に萎縮することのないように，念のため申し添える次第である，
原告の主張がすべてそのとおりなら監禁罪だ。じゃあなぜ刑事告訴しない？
こういうケースの場合、あくまでも類例の話だが、刑事告訴をしないで民事訴訟をする理由は1つで、シンプルに刑事告訴できない理由がある可能性が高い。
いずれにせよ、今の報道は原告側の意見を垂れ流しているに過ぎない。事実の認定はこれから行われる。
専門家でもない、報道というフィルターを通して原告側のみの主張を聞いた人間が、なぜ誰かを断罪できる？
マスコミは裏取りなんかしないぞ。それは今までの報道被害を鑑みれば、誰もがわかることだ。今回なんて記者会見で言っていることをまとめているだけだ。
誰かの言っていることをそのまま発表しているだけだぞ。その正否はこれから裁判で認定されるんだ。
不幸なことに、ネットリンチは始まっている。なんで一方の意見だけで、マスコミの垂れ流しだけ聞いて、お前が判決を下せる？
落ち着けよ。慎重になれよ。争うのはお前じゃないんだ。原告と被告が争うんだ。お前が入る余地は少しもない。
都合のいいときだけリテラシーだなんだ言って、ちょっとショッキングなことがあったら垂れ流しを信じて。
リテラシーってそういうことじゃないだろう。とにかく落ち着けよ。な？ お前が争うんじゃないんだ。当事者でも何でもないんだ。
被告に非があったら裁判所がそれを認定して、どれぐらいの制裁を加えるかも決めるんだ。
それはまだ何も決まっちゃいないんだ。これから両者の意見を聞いて、証人にも協力してもらって認定していくんだ。
