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はてなキーワード: 個人事業主とは
個人事業主なんだが、補助金申請したくて東京商工会議所にいったんよ。
そしたら面倒くさそうに「無理ですね〜」「期限間に合いそうにないですね〜」「中小企業診断士の先生捕まりにくそうなんですよね〜」のオンパレード。
えっと、どうしたら良いんですかね？と聞いているのに「難しいですね〜」ばっかり。
使わせない補助金だったら告知しないで欲しい。
実は東京商工会議所に行くの２回目。
１回目は小規模企業共済の案内がうちに来たから申請しに行った。
現金で１回目の支払いをしようとしたら「現金無理なんで」と。どこにもそんなの書いてないじゃん！そして慇懃な言い方に気分が悪くなった。
で、今回。
このストレスを換金すると補助金とどっちが価値あるか悩むレベル。
なんだろう、自営業だからこっちは必死に日々仕事してるんだけど、あちらさんはそんな頑張らなくても座っているだけで給料振り込まれるからね。
それが態度に出ちゃうんだろな。
公務員を責めてるわけではないけど、そんなにやりたくない仕事ならばやらないで欲しい。
東京商工会議所で感じよい区ってあるの？うちの区だけ？
https://natalie.mu/eiga/news/328117
何回か行ったことあるんだけど、『コスパとか気にしちゃうケチがカッコつける為の席』という感想
もちろん気の合う友人と座るってのもアリかもしれないけど、新宿だと大体はドヤ顔の彼氏と冷めた女のカップルばっか。あと大して映画好きじゃないけど金あるから座っちゃったって感じの個人事業主（エンドロールや上映中でのスマホいじり率高し）
大体、見る環境としても大して良くない。一般席と変わらない。大したサービスも付かないし、新宿だとTOHOやバルト9の方が良い作品やったりしているので、次にポップコーン貰える言われても新宿ピカデリーなんでまず行かない
プラチナルームも1回だけ入ったことあるけど、「これに15000円…」が感想。これなら美味しい料理食べたい。最高級の部屋で映画見たって面白くなんてなりもしない
新宿限定ですまないが、ピカデリーの立地じゃどんなに頑張ってゴージャスにしても1階が無印良品で目の前が歌舞伎町だし無理だわ
株をもってるだけの経営役員と違うのは会社の業務の長だってこと
なので実務はないのでだれでもこなすことができる
小学生でもできる
実務がないのでひまつぶしにしてることが社長の仕事だなんていわれて社長の仕事ってなんだという疑問がおきることもしばしば
出すことができる事とだしていい事とだすべきというのは全然別のものなのだけど
命令をだせるからえらいとかえらいから命令がだせるということで意味不明な儀式や業務を押し付けるやつもいます
業務ならば仕方ないので社員は業務規約範疇内でがんばりましょう
社長がいないと？
会社の税制配分や運営を税務署などがしてあげなくてはいけなくなります（責任者つまり自分が罰をうけるのでちゃんとしろという人がいなくなる）
業務も管理や評価をしてくれる人がいなくなります（一番上がいなくなることで下を評価する制度が瓦解するので個人評価つまり個人事業主団体になるけど社長は承認をしているだけで実際の業務はしてない）
社長がいると？
会社が社長を軸として一点からトップダウンで業務を透明化できます（知らないところでしらない利益や損失が発生しない）
職員の責務について責任性が軽減されます（下の役職から順番に職務における業務判断ということで個人と役職数で割った数だけの責任性になりますゼロなら責任制ゼロで管理監督者責任）
これらはあくまで仕組み上のものなので体感としてはひまなときに社長がなにをしているのかというのが実質的な評価だと思います
小学生が社長で大企業を運営しているのだとしたら評価の基準点が小学生かよとか責任を割る分母が小学生かよといったところで不満がでてくるかもしれません
長く勤めた税理士事務所をやめ、転職まで2週間くらいあったのだが
そんな時に知人の紹介で個人事業主として店舗を経営してる方の確定申告の手伝いを頼まれた。
聞けばシングルマザーでお子さんが2人。
わたしも似たような境遇なので、お困りならと引き受けたんだけど
今までの資料を見ると、経営はあまり上手くいってなく毎年大赤字。
相当な額の償却資産があるせいなんだけど、
聞けば別れたご主人が、結構なお金持ちらしく店舗の内外装や機材などの費用を全部出してもらったらしい。
養育費も毎月数十万もらっていて、なおかつ住居の家賃も元のご主人持ち。
生活はかなり裕福。
保険も年金も最低額だし、子供の学費は免除。所得税なんてもちろんかからない。
本人は養育費でどんどん貯蓄は増えるし、週の半分は外食だ、毎月のように旅行だ、ゴルフだエステだと。
そりゃ手にした現金が非課税で全部使えるんだったら、ご商売も道楽でやっていけるなと妙に納得。
一応、償却資産は申告した方がと忠告したら、もう手伝わなくていいと言われた。
私が作った申告用の書類を他の税理士に引き継ぐと、10万円渡された。
こっちはあまり良いとは言えない給料から社会保険や厚生年金、所得税はもちろん
お金持ちと結婚すると、離婚後もこういう特典があるのかと思った。
なんだかなぁ･･･
そうですよ
そうでないところは「個人事業主」とかです
個人で法人なりもありますが一人で団体割引をうけたいといったようなメリットのための手法です
団体だから耐久性が高く多くの取引にも均一性をもたせることができるだろうという安心感で銀行がお金を貸してくれたりします
聞こえは悪いですが基本的に会社はまず借金して事業を始めます クラウドファンディングのスタートアップみたいなものです
初月で全額回収とかした上で利益があって初めて自己資金で事業ができるのです お金を借りるというネガティブなイメージはこれでこらえてもらいたいです
同じ商品を担当さんが辞めても同じ商品として出してもらえるように教育したり引き継ぎをしたりしてくれていると信じて長期的な取引ができます
来月買いますのでという予定で資金をつくったり人をあつめたりします
また来月売るという約束の上で広告を展開したり販路を形成したりしてくれる組織ともつながります
鉄鉱石を買ってきたり溶鉱炉の知識をふんだんに生かして製鉄したり半導体を組んだり新技術を開発せずとも
それらをあつめて新商品をつくったり何十社とも何百人とも取引をしても忘れたり間違えたりしないように団体で行動します
まあ一人で唯一のバリューを生み出して莫大な益を得る個人ではわざわざ会社となって法人として住民税に２重に払ったり税務署にこまかい家計簿を毎年提出したりしなくてもいいのです
で、毎年もやもやしてること。
個人事業主の人なら知ってると思うんだけど、小規模企業共済と確定拠出年金(iDeCo)をフル活用すれば所得税ってびっくりするくらい安くなるのね。
でもこれって個人年金みたいなもんだから、がっつり利用できるのって貯蓄に余裕のある人だけなのね。
明日の生活に困ってるような人は収入をそんなもんに回す余裕はないから、こういう制度を利用できなくて税金を余計に支払わなきゃいけない。
こういう徴税の最前線でさえ、応能負担の原則に真っ向から反するようなシステムが存在していて、
とはいえ個人で何かできることもなく、自分自身もその制度の恩恵に預かっていることを、毎年遣る瀬無く情けなく思ってしまう。
とりあえず「金持ちに対する税金が高すぎる！」というようなことを言っているような人がいたら、やっぱりそれは嘘じゃないかなぁと思う。
結論から言うと、かなりの確率で、収入の大小にかかわらず広告やアフィリエイトやっていると商用利用と見做される。だから、広告貼ってアフィリエイトブログやっている人は、自分のやっている事が商用利用、営利行為だという前提で色々と動くべきだと思う。知ってさえいれば対処はいくらでもできるし。
たとえば、ソフトウエアライセンスなどには商用利用を禁止した上で安価に販売しているものがあるけど（アカデミック版とか）、そう言うのを使って広告やアフィリエイトを貼ったブログやそのネタを作るとライセンス違反になっちゃったりする。
ちょっと前に、画像引用/転載/流用の件について色々と言われている件あったよね。ちょっと気になって調べてみた。
と言う見解が多く見られる。けど、これは結論から言うと間違いだと思う。一般には通用しない。ネット民、それも、サイト経営などをやっている人が多いとされるはてな周辺における感覚のズレだと思う。
いろいろな所の規約を調べたけど、収入を得る契約の広告（アフィリエイトを含む）があれば商用利用、営利で、少量で個人なら営利目的で無い、とする一般的な根拠は出てこなかった。ふわっとしたイメージによる解釈だと危険。
一応ネットで創作活動をしている1人として、自衛のためにどうするべきかを考えたって話です。
どちらの主張を支持するとかではありません。それから、どこまでが引用か、と言う話についても別ね。
まず「商用利用」の辞書的な、そして一般的な法律用語的な意味を調べると
「営利を追求して同種の行為を反復継続する活動」（大辞林より）のための利用、と言うことでよさそう。そして事業規模の大小が問題になるケースはある様だけど、基本的には旅館業法など、特定の法律を解釈するときに使われる例外っぽい。
辞書で調べると
とある。このまた「商用」とは
② 商業上用いること。
ここで気付くのは
というところ。
で、法律で言うところの営業とは？と調べると、こんなページが出てきた。
【業法の『業・事業・営業』の基本的な解釈（反復継続意思・事業規模・不特定多数）】
ざっとまとめると
営利とは「金銭的な利益を得ようとすること」で「反復継続性がある」と言うのは、例えば知り合いに頼まれたから100円で買った物を1000円で売った、みたいなのは「業」にならない、と言うことのよう。
で、広告収入やアフィリエイトは「金銭的な収益をえる」ための契約そのものだし、違う目的のために広告が必須と言うケースは少ないと思うので営利目的そのものだ。設置したらそのまま継続的に行うものなので、素直に判断すると商用ってことで解釈は固いと思う。
ただ、ここで「事業規模で判断する」と言う場合もあるらしい。これは民泊の解釈で出てくるものらしいのだけど、地方で大きなイベントをやるときに、年に数回、地元農家がお金をいただいて旅行客を泊める、と言う場合も旅行業法や民泊関連の許可が必要なのか？ と言う場合には「社会通念的に考えて」営業では無い、と判断するらしい。ただ、古物営業法みたいに一回でもやったら営利だという厳しい解釈もあってよくわからない。
著作権法で、そのままずばりの商用の定義はない。ただ、営利という概念は出て来る。そして、やっぱり事業の大小は出てこないので、広告やアフィリエイトを貼ったら駄目そう。
公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。）を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。
まずは前項で説明した「営利」の考え方をそのまま流用できそうなのと、さらに「営利を目的としない上映等」として「営利」とそれ以降を分離せず条件として扱っているケースが多いっぽい。
ということで、この解釈でも金額の大小とか、実施している人が個人である場合は可、といった解釈はでてこず、営利、あるいは金銭の授受の有無のみになっているので、広告を貼っている、アフィリエイトをやっている、と言う事は商用とみて良いと思われる。
ちなみにこれ、結構問題になるやつ。これ山ほど判例があって、かなり厳格に解釈されていてめんどくさい奴です。
https://business.bengo4.com/practices/517
イベントなんかする人は気をつけてくれ。ほぼ身内だけだけど会場費にするからと実費で入場料とったりするとひっかかる
「運営費にするので、目標お一人300円募金ご協力お願いします」と紙を貼って箱置いておくのは問題無いらしい。
これも、上記法律の解釈論と同じ。広告やアフィリエイトは営業。広告やアフィリエイトを貼ったら駄目そう。
国税局はそれが商用なのかそうじゃないのかとかはあんまり関係なく、金が入ったらちゃんと申告して払え、と言うスタンスっぽい。
利益を得る目的で、同種の行為を継続的、反復的に行うことをいいます。営利目的がある限り、現実に利益を得ることができなかったとしても、また、当初、継続、反復の意思がある限り、1回でやめたとしても営業に該当します。
と言うわけで、上記法律の解釈論と同じ。広告やアフィリエイトは営業であり、ただこちらでは「事業規模」という概念が全く出てこない所がポイントっぽい。
ちなみに、このページは印紙税法に関連する文脈からの質問なので、そのあと商法上の解釈について踏み込んでいくけどそこはちょっと話が違うようだ。
この他に、NPO法人や一般社団法人の「収益事業」ってやつの解釈を見たんだけど、こっちはあんまり参考になりそうに無かった。定型的に上げられた業務に入っていれば収益事業で納税対象、そうじゃなけりゃいらん、みたいな感じでNPO法人以外には適応できそうにない。
ただ、ここでNPO法人の場合いくらアフィリエイトをやっても納税対象にはならないっぽい解釈をみつけて、そういえば最近やたらとNPO法人がやっているアフィリエイトブログみるのはこのせいなのかなとか、これはこれで調べるとおもしろそう。
みんな大好きWeb上のパブリックエネミーでお馴染みJASRACはこう定義していて、何らかの収入があれば営利目的と明確に書いている。
情報料または広告料等収入を得て行う配信、および収入の有無にかかわらず営利を目的とする者が行う配信をいいます。
※非営利団体または個人の方が、広告収入のみを得てダウンロード配信を行う場合は、例外的に非商用配信の取扱いとなります（商用配信の特例）。
ポイントは「何らかの収入があるWebサイトでの音楽利用」は商用配信だが「個人の人が広告のみなら特例で非商用扱いにする」と言うこと。だからどちらにしても、広告あり、アフィリエイトありは商用利用になるみたいだ。
JASRACの規約は文化庁に届け出て認可を得るものなので、法解釈よりも営利目的の範囲が広いということはあまり考えられないのもちょっと頭においておくといい。
新聞や一部の雑誌などをコピーする時にまとめて窓口になってくれる団体。
いろいろと調べたのだが、ここはそもそも「私的利用の範囲に含まれないのならば、金を払え」というスタンスのようで、非営利だろうと営利だろうと個人だろうと、料金の別の区分がないようだった。ボリューム割引はあるようだけど。
著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。
と言うことになるんだけど、この解釈では「利益を得ようとして複製したら個人的利用では無い」という解釈が普通。たとえば「限られた範囲」というのは、数人のグループのよく知った仲間うち、みたいなのも含まれるらしいのだが、そこで無料で配るならともかく、その中であっても金をとったら私的複製の範囲から超えるようだ。ここでも金額の大小は出てこない。
実際にはWebに不特定多数で上げた時点で私的利用じゃないんで、こんなシーンが実在するかわからんけども、商用利用とはどう解釈されるか？と言うがかりとして。
MicrosoftのLicenseの中には「商用利用権」という概念があって述べている。ここも「営利を得る事を目的」としていて、個人などに対して特例を儲けてない。
例えばOfficeなどは、Academic版などを買うと商用利用権がついてこない。これに関連して定義を確認すると
商用利用とは
と定義している。ここで、素直に読むと「収益を得る事を目的」たとえば「少額なら」とか「個人利用ならよい」という様な概念はない。
アフィリエイト契約は明らかに収益を得る目的になるので、営利目的とされるっぽい。
そのほかいろいろな所を確認してみたけども、少額、あるいは広告収入のみの場合は商用利用とみなさないと言う規約がある所は見当たらなかった。いや、昔はそう言う規約があった記憶があるのだけれど、見当たらない。だれか見かけたら教えて欲しい。
Webが広告収入を中心に莫大な利益を上げる時代になった今、そのような例外事項は時代遅れと見做されているみたいだった。
クリエイティブコモンズライセンスにはND,非営利のみ許可というライセンスが存在する。で、これは非営利の定義が出てきて営利を「主たる目的としない」場合には非営利とみなすことができそうだけどわざわざ特別にそうしているみたい。
「非営利」とは、商業的な利得や金銭的報酬を、主たる目的とせず、それらに主に向けられてもいないことを意味します。本パブリック・ライセンスにおいては、デジタル・ファイル共有または類似した手段による、ライセンス対象物と、著作権およびそれに類する権利の対象となるその他のマテリアルとの交換は、その交換に関連して金銭的報酬の支払いがない場合は、非営利に該当します。
ここでようやく「商業的な利得や金銭的報酬を、主たる目的とせず、それらに主に向けられてもいないこと」と言う解釈が出てきている。おお、ついに、と思ったのだが、これについてこういう解説記事がある。
https://wiki.creativecommons.org/wiki/NonCommercial_interpretation
ざっくり言うと、意図的に柔軟に緩く解釈ができるようにしてある、グレーの領域が多くて解釈には議論がある、と言う事が書いてある。
つまり一般的な解釈だと厳格になるから、CCではわざと緩くした、と言う事のようだ。だからこの解釈は一般的な非商用の考え方として適用は出来ないと思われる。
この他に、他の解釈では、一般的に営利団体にいる上で使用すると営利だと言う所は揺るがないのだが、ここでは営利団体にいても使用する行為が営利で無ければ使える、と書かれていたりするので、ちょっと特殊っぽい。
ただ、最終的に迷ったらNCが付いてない奴にしといた方がいいよ、とも言われている。
広告収入がごく僅かしか無い私のようなブロガーは、広告剥を剥がした方が色々と面倒が無くてよさそう。
ハードルや敷居が低いことと、それをまたいだ後に発生する責任や義務は等価じゃ無いみたい。
社会保険料等はサラリーマンの場合、会社が半額払ってるから、いっぱい払っているという自覚が無いだけ。むしろある程度の額になったら国保等々の方が安いくらい
サラリーマンの年収と個人事業主の年商を比較するのがそもそもナンセンスで、個人事業主なら経費も含め商売もしないと相手に甘く見られる
5年ほど個人事業主をして売上も手取りも年収1000万を超えたので税理士の強い勧めで法人を作った
去年の12月に登記して、税理士が法人口座作るなら銀行ご紹介しますと言われたが
せっかくなので自分でやってみようと思って断った ネット銀行がメインバンクだしなんとかなるだろうと思ってね
登記のあとはやることが結構あって事業自体も止まっていたので法人口座の手続きを始めたのは先月末
ネット上で申し込みして申請書類を郵送、5日ほどたって結果は「今回はお断りさせていただきます」
は？
まさか落ちると思ってないのでびっくりした、ネットで調べてみると結構審査に落ちてる人がいるらしい
俺はずっと一人事業だったので自宅が実質的オフィスだし、個人名義で借りてる賃貸なので法人登記はできない
なのでオフィスを借りる必要は無いので登記はバーチャルオフィスで済ませた
電話にしても仕事の依頼は様々な資料とともに来るのでメールが基本
仕事中の連絡もグループウェアだし事業として電話を使ったことはここ２～３年いちども無いので固定電話は無い
ていうか起業なんて普通こんなもんじゃないの？ 国が働き方改革とかいって起業を推進してるし
今は資本金１円で会社が作れるようになってるらしいじゃん？（うちは300万だけど）
でも実際は１円で作った会社は法人口座はほぼ100%断られるらしいし、バーチャルオフィスだって違法でもなんでもない
しかも審査が厳しいのは国のお達し（マネーロンダリング対策など）って一体起業を推進するのかしないのかはっきりしろよｗｗ
