はてなキーワード: 個人事業主とは
いよいよインボイス制度が開始するがそれに伴って、反対活動が盛り上がっている。
個人的にはもう間に合わないんだろうなと思う反面、反対運動自体は応援したい。
ところで、インボイス制度反対論者に対して、それらを非難するような発言もある。
あたりだろうか。まあこの辺はいいんだ。
気になっているのは、インボイス制度賛成派というのがどういうロジックなのかを知りたい。
こういうアンケートを見ても賛成派が少なすぎてよくわからない。経理とフリーランスに聞いたらこうなるよなという感想。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000020314.html
基本的にインボイス制度は軽減税率(複数税率)に対応するためのものであって、そもそも税率が一律であればそこまで実施するための重要度は高くないはず。
分岐としては、
税率を一律にするかどうか→インボイス方式がいいのか他の方式(帳簿方式とか)ではだめなのか
という順番に考えるべきで、反対するなら複数税率のほうなんだよと思っている。
インボイス制度自体は賛成も反対もなく、複数税率維持するなら入れなきゃいけないのかなあとかは思っている。
税務署による抜き打ちチェックみたいな方法でもある程度担保できそうな気もするけど、そっち側の議論があまりされてないので自信はない。
(自公以外で唯一インボイス制度賛成しているっぽい維新は、一方で軽減税率廃止とかも言っているのは謎)
インボイス制度は手間が増えるだけの嫌な制度だが、複数税率自体もかなり手間がかかると思っていて、なので合わせて廃止にしてほしい。
本当は消費税一律5%とかに下げてほしいけど、一律にできるならこの際10%とか12%とかでもいいと思う。
比較するなら
だとしたら前者のほうがいいよなあと思っているが、インボイス制度賛成派って後者のほうがいいロジックなのかな、そのあたりも詳しい。
インボイスで悲鳴を上げてる業界って、雇用したくないから必要なときだけ個人事業主を安く使い倒してついでに消費税分も発注側が財布にいれちゃうような、労働者を搾取してるそもそも問題がある業界ばっかりじゃん。
個人事業主側にしても、個人でやるってことは腕一本でやっていくだけの覚悟が必要なわけで、インボイス分程度の値上げ交渉もできずに個人事業主なんかやるもんじゃないでしょ。いい機会だからここのところの諸々のコスト増分も含めて値上げ交渉をしてみて、それで駄目だったら向いてないからとっとと就職したほうが良いよ。
まあインボイスが問題のない制度だとは思わないけど、インボイス程度の変化を受け入れられる余裕もない業界は一回焼け野原になって、搾取されている個人事業主も解放してあげたほうが結果的には良いと思うけどね。
そのツイッターでセクハラ発言してる奴らだって、弱者男性どころか、ハイスぺ男の方が、割合多いんだぞ。
https://toyokeizai.net/articles/-/378777?display=b
>>年収を見てみよう。世帯年収を比較すると、炎上参加者の世帯年収は平均して670万円であったのに対し、炎上に参加していない人は平均して590万円であった。つまり、炎上参加者のほうが、世帯年収が80万円も高かったのである(図1)。
>>炎上参加者の肩書の内訳を見ると、図2のようになる。これを見ると、肩書が非常にばらけていることがわかるだろう。主任・係長クラス以上が31%、一般社員が30%、個人事業主・店主が9%、無職・主婦・バイト・学生が30%だ。
>>しかしこれを、炎上に参加していない人の肩書と比較するとその傾向が見えてくる。なんと、炎上に参加していない人の中では、主任・係長クラス以上の役職の人は18%しかいなかったのである。
つまり、この醜悪なトゥゲッターや元増田が、何をしてるかというと、自分たちハイスぺ男が、下品なセクハラを男子高校生に浴びせ、更にそれを、またハイスぺ男が、弱者男性のせいにして叩いてるってこと。
実際、ただ性教育受けただけの高校生に、チンポ騎士なんて言ってるのは、まとめでも、一人くらいしか居ないのに、冒頭でまとめられてる、もうアカウント消してるから、どういう奴かも分からない捨て垢が、自称『外資系投資銀行4大商社戦コン丸の内OL無職おじさん』と名乗ってるだけで、さも弱者男性のせいだと印象操作してる。
そもそも『外資系投資銀行4大商社戦コン』っていうのは、おそらく、外資系投資銀行の四大商社で、コンサルやって渡り歩いてたって意味であり、つまり元エリートで、今なんらかの事情により無職ってだけの、むしろハイスぺ男。
しかも、そいつとその取り巻きは、ただ、「エロい女子大生に性教育されてる高校生が羨ましい」っていうだけのセクハラを、無神経に言ってるだけで、これだけで叩いてるとは断言できない。
https://toyokeizai.net/articles/-/378777?display=b
>>誰が「極端な人」なのか。私が2014年と2016年に実施した、それぞれ2万人と4万人のデータを使ったネット炎上に関する実証研究も、「極端な人」の驚くべき実態を示している。
>>なんと、「男性」「年収が高い」「主任・係長クラス以上」といった属性であると、炎上に参加する(書き込む)傾向にあるという結果になったのだ。事例だけでなく、データ分析結果からも、旧来言われていたような「極端な人」の属性が、的外れだったことが示されたといえる。
>>年収を見てみよう。世帯年収を比較すると、炎上参加者の世帯年収は平均して670万円であったのに対し、炎上に参加していない人は平均して590万円であった。つまり、炎上参加者のほうが、世帯年収が80万円も高かったのである(図1)。
>>炎上参加者の肩書の内訳を見ると、図2のようになる。これを見ると、肩書が非常にばらけていることがわかるだろう。主任・係長クラス以上が31%、一般社員が30%、個人事業主・店主が9%、無職・主婦・バイト・学生が30%だ。
>>しかしこれを、炎上に参加していない人の肩書と比較するとその傾向が見えてくる。なんと、炎上に参加していない人の中では、主任・係長クラス以上の役職の人は18%しかいなかったのである。
>課税額の差として百万円にも満たない金額のために、そこまでの手間はかけられない。
だよね~100万が少額の世界だよ。
だからcolaboの不正って糾弾されてる額も小さすぎて、そんなの税務署じゃスルーだろwww私怨こわwwwwって思ったし
個人事業主で青色申告で数字が間違ってたらどうしようって怯える友達に
400~600万円程度しか稼いでない(人間の収める税金はたかがしれてる)なら気にすんなといつもいってる
悪意がなきゃつくれない数字ならバレるし、うっかりなら大抵つっこまれない
彼らはもっと大きな額をしょっぴくのに忙しい
難関試験をいくつもうけてその仕事についてる人間の限られたリソースだもんね
思った通りで安心した
経理やってるからなにこれわからん…って日々資料とにらめっこしてるもんとしては反対っちゃ反対だけど今さら反対してもさぁ…10月からだが?後五日だが?今更変える方が混乱するんだが???いやあ個人事業主様は自由に動けて素晴らしいなあわたくしめのような社会に使われる側は決まりごとに縛られてしまって融通もきかんから使われるしかできずひいひい先回りするしかないんですわいやー臨機応変に適応できるなんて素晴らしい!そりゃよくわからん修正にも細かに対応できる方々ですわぁっていう感じなのと、単純に署名の旗頭?なんか代表とその周囲が必要以上に政府周辺を悪く言う向きがあって、それに嫌悪感あったから参加はしなかったんだけど。(なんか署名サイトの個人情報が云々というのを以前見たのもある。)
例えば花子が小学生だとして「明後日、太郎くん家に遊びに行っていい?」って同級生の太郎の親に聞いた。①「いいよ」と②「ダメ」の2つの答えがまず想像されると思うんだけど、今回の提出は②だったっぽい?
アポの成立って原則①だけだと思うし、①でも花子が遊びに行った時間が夕方6時とかなら「もう遅いです。太郎家は晩ごはんの時間だから遊ぶのは無し」って断られるだろう。遊びに行ったのが午後3時だとして、約束した花子の他に次郎三郎良子夕子四郎五郎文子妙子…とか大勢で行ったら「こんなにだとは思わなかった。色々危ないからうちで遊ぶのは無し」って全員断られても仕方ないと思う。「花子ちゃんしか家に入れません」って言ったとして、それを他の子は律儀に守れるか?って疑問もある。
正当に怒れるのは、第一に太郎家に花子だけが常識的な時間に遊びに行ったのに、何の理由もなく断られたときでしょう。で、今回はちゃんと太郎親に家に遊びに行ってもいいか聞いた?太郎親はいいよって言ってくれた?っていう疑問があるわけだ。
第二に次郎~妙子についても、花子が太郎親にちゃんと言って、それでOKを貰っていたのに断られたんなら彼らは太郎親に文句を言うことができる。
でも花子が太郎親にそれを伝えてなかったんなら、彼らは太郎親に文句を言うことは間違いで、花子にそれを言わなければならない。
ちなみに②でも「離れで遊ぶのは?」ってさらに聞いて「離れならいいよ」って答を得られたらそれはアポだ。「離れでもダメ」ならアポじゃない。
例えというか自分の頭の整理がまだできてなくて頓珍漢なことを言ってると思うが、花子=署名の発起人、太郎親=国、次郎~妙子=署名賛同者、(書いてないけど母屋=総理大臣)、離れ=秘書や事務所宛、と思っている。
なーんか一応確認のために主催のTwitter(X)見に行ったらツイ消ししてる?みたいだしなんだかなーもー。
明日には詳細な流れでも出てくるかな。
理事長経験者で、不動産管理業務経験者はこう考える のエントリを書いた増田だけど、ブコメでマンション管理士を初めて知ったという人が多く、実は不動産業界はいろいろな資格があるので、ちょっと紹介したい。
不動産の値段を見積もる「鑑定評価」を独占業務とする資格。不動産の売買をする際の基礎資料とする場合はもちろん、国や地方自治体が毎年やってる地価公示、地価調査(固定資産税の課税や土地収用などの金額の根拠となる)、裁判所の競売の際の鑑定評価などを請け負ったりする。
試験の難易度も非常に高く、不動産系の資格の中ではトップクラスのもの。
建物の設計だけでなく、(施工の)監理、調査、劣化診断、コンサルタントなど、建物にまつわる高度な技術を発揮する仕事をしている。
この試験も非常に難しく、資格専門学校でガッチリ勉強しないとまず取れない。
不動産(土地建物)の登記というのは、「表題部」と「権利部」に分かれている。「表題部」というのは、その土地建物がどこに所在していて、何平米あって、建物ならばどんな構造で、土地ならばどんな地目なのか、といったことが書かれている。「権利部」というのは、その土地を〇〇さんから××さんに売りましたとか、銀行に抵当権設定しましたなんてことが書いてある。
土地家屋調査士はこの「表題部」の専門家で、新しく建物を建てたときに、表題部登記を代行するなどの仕事をしている。実際に、土地家屋調査士と会うことが多いのは、隣地との境界画定の際。土地を売買するときは、その土地の隣地との境界をはっきりさせたいので、測量して隣地の人のハンコをもらって証拠を残すのが境界画定の仕事。
ちなみに「権利部」の専門家は、司法書士。だから、土地建物の売買のときに司法書士が出てきて権利部の登記を行う。
通称マン管。この資格の特徴は独占業務が無いこと。いわゆる名称独占。分譲マンションの管理組合に対してコンサルやるのが主な仕事。大規模修繕や規約改正、最近創設されたマンション適正評価管理制度の取得で頑張ってる人を見かける。
下記の管理業務主任者の試験に受かってると、試験の一部免除がある。
不動産の資格と言えばこれが一番有名。いわゆる宅建士。事業者(法人、個人事業主など)が役所に申請して宅建業の免許を受ける場合に、各事務所に5人に1人以上の割合で設置することが義務付けられている。
また、不動産の売買や賃貸の際の重要事項説明をする仕事が独占業務としてある。賃貸を借りたことのある人は、契約の際に資格者証を見せられて説明されたことがあるはず。
(公財)不動産流通推進センターが主催している資格。不動産流通推進センターは不動産屋の団体の総元締めみたいなところ。宅建士の上位資格みたいな位置づけで最近作られた。
不動産マイスターと同様に不動産流通推進センターが主催。これも、宅建士、一級建築士、土地家屋調査士の資格をすでに持っている人に向けて、より上位の能力を示すみたいな位置づけらしい。
一級があるなら二級がある。規模の小さい建物が設計できる資格。
通称セコカン。いわゆる現場監督の資格。建築士とともに建物を作る。土木、電気、解体など分野ごとに分かれている。
測量を独占業務とする資格。試験だけではなく、大学のカリキュラム+実務経験で取れる。
マンションの管理会社において、管理対象30件に対して1人以上の割合で設置する義務がある。また、管理組合との契約で重要事項説明をするなどの独占業務がある。
増田は持ってる人を見たことが無い。一軒家を建てられる程度の資格。
測量士の指示に従って測量の作業を行う資格。これも、大学や高専のカリキュラムだけで取れる。土地家屋調査士の試験一部免除目的に取ってもいい。
実は、宅建士は、不動産の取引に関わる資格で、管理の資格ではない。はっきり言えば、不動産屋が大家からアパートの管理を受託する仕事は、今まで全く法的規制の対象になっていなかった。
そこで、最近新たに法律が作られて、200戸以上の管理をしている事業者は、事務所に1人業務管理者を設置する義務を負うことになった。
昔ホストやってて今でもホスト系のYoutubeよく見るんだけど、
やっぱトラブルほどウケがいいので爆弾行為や引き抜き移籍でホスクラをクビになる様子がよく映されてるのね。
店側の弁護士が出てきてね。
あ、罰金も取られるよ。
どれだけの実損が出てるのかを証明する義務が請求する側にはある。
だから本来は法外な損害賠償なんか蹴っちゃえばいいだけなのよ。
でもホストにはそれがわかんねーの。
だから自分側には弁護士も立てないし別のホスクラ行って借金返すために働くしかなくなる。
問題になってる売掛だって女の子が払わなかったらホストの借金になる。
ホストは個人事業主扱いなので女の子はホストを通じて店の酒を飲む。
つまり、ホストクラブにおいて金の流れは「店←女の子」ではなく「店←ホスト←女の子」となっているので
店の酒飲んで足りない分は、ホストが払いなさいよという理屈なのだが、
当然だけどこんなもんは認められんわけ。
だって実際の労働形態は明らかに店とホストとの労働関係にあるんだもん。
実際に過去にも、売掛の未収金をホストに負わせるのは違法であるという判例も出てる。
でもホストにはそれがわかんねーの。
だから弁護士も立てないし、拒否もしないし、素直にバカみたいに借金返すために働いて
起業それ自体は単なる手続きでしかないのでやり方を調べれば誰でもできる。(やり方を説明した本はたくさんある)
近所を見ればいろんな店があって、みんな小さな経営者だと分かる。
独立できるネタがまだないなら、まずは副業で試行錯誤しても良い。
問題はその後で、事業を立ち上げることよりも、事業を継続/発展させることの方が難しい。
名前だけのペーパーカンパニーなら維持費だけで済むけど、実際に操業するには客に金を払ってもらわないといけない。
水平分業が発達した資本主義経済社会において、他人は何を必要としており、自分は何の価値を提供できるか?を真剣に考えないといけない。(需要と供給)
起業が難しいと思っている人は、言い方を換えれば、社会がどう回っているか?観察が不十分で金の流れがよく見えてないだけ。
だから面倒くさがらずにやってみなさい。
=できないんじゃなくてやってないだけ。