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はてなキーワード: 朝日新聞デジタルとは
「（低年収等で非モテいわゆる弱男女が）結婚したいから支援欲しい」→女をあてがえというのか、そんな低能力の奴を支援してもどうしようもない
だの言うくせに
「（結婚出来て）子供を３子以上つくった人には高等教育無償化します」→子供沢山つくれる人から支援するべき、作れる人は収入高いから子供も税金納めるようになる、その方が投資効率が高い
だのエビデンスを無視して賛成の大合唱（本当は経済的事由等で結婚を諦めるを支援すべきでその方が効果も高く、より平等で公平）
多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針：朝日新聞デジタル
（ブクマカの反応）ttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
大学無償化が少子化対策にならない理由 少子化対策は別枠でやれ
（反論増田）ttps://anond.hatelabo.jp/20231208002645
少子化対策は結婚支援策と言い換えてもいいくらい結婚支援の方が重要で、結婚のハードルとなっている高い初期費用を低減させたり（官製結婚相談所、結婚式場、広い公営住宅、諸費用に対する補助で民業を積極的に圧迫する）
交際に対して補助したりするするべきで、
３子以上の高等教育無償は富裕層をさらに富ませる最悪手でしかない
はてサは本当に一番効果的で平等なところに対する支援につていては潰しにかかるくせに、
こういう効果の乏しい政策には実際は少ない貧乏子沢山を出しにして、富裕層である結婚子育てできた自分自身に利益誘導するからクソなのだ
支持政党は言わないけど共産に投票しろってのがはてブの実態でしかない
立憲民主党が新しい経済政策を発表したが、全然ブクマされてない。
非野党支持者で立憲関係者をフォローしてるわけでもない俺のTLにも流れてきたのに。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/cdp-japan.jp/visions/economic-policies
立憲、新経済政策で脱「消費減税」 財政規律重視し責任政党アピール：朝日新聞デジタル １ブクマ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/sp/articles/ASRC86S41RC8UTFK00T.html
維新はNGというから、大手野党である立憲を支持してる人が多いのかとやはり思ったら違うようだ。
東京新聞とか赤旗が大好きでブクマしまくる人が多い共産支持者の巣窟なのが実態であって
これって72歳が48歳になりすまそうとした例だから
まだ他人事の人も多いだろうけれど、
55歳が49歳にとか、38歳が33歳にとか、
その辺の年齢詐称ならばもっと身に迫る人も多いと思うんだよなあ
とにかく中途の就職活動において一定年齢を過ぎたら一括アウトっていうのが厳しすぎて。
これなぁ。
自分はこの人よりは年下だけど、よく分かるんだよなぁ。
ハローワークで探しても、長期勤続によるキャリア形成を図る観点という名目による年齢制限ばっかりなんだわ。
○○歳でも就職できる！諦めないで！と言われても、
同年齢のエリートが歩んできたような非の打ちどころのない職歴があって初めて応募できるような狭き門の仕事かでしょう？
無能な中高年が、自分の食い扶持をそれなりに稼げるような普通の仕事が全然ないんだっつーの。
勿論年寄は要らない、無能ならさらに要らないっていう雇用側の理屈も分かるから
働けない人間を無理に生きさせようとしないでPLAN75みたいに安楽死でもさせてくれよ
（事実関係）
○最高裁判事の枠や各団体（裁判所・弁護士・検察官）からの一名を推薦し、内閣はそれに従うという慣例が成立したのはここ50年ほどで、法的根拠はない。
○慣例ができるまでは内閣も最高裁も各団体も枠にとらわれず、内閣の任命権は実質的なものであった。
○現行の慣行については賛否がある。（利権ではないか／バランスが取れている）
（所感）
○そもそも最高裁判事の任命権は三権分立の趣旨からすると内閣から最高裁への牽制機能であり、それが形骸化していることは制度の趣旨に反するのではないか。
以下の記事のブコメにおいて、「最高裁判事の任命を慣例に従って日弁連の推薦の通りとしなかったのは間違っている」という前提のブコメが大半を占める。
安倍内閣が崩した最高裁判事選びの「慣例」 6年経て「元通り」に：朝日新聞デジタル
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASRC65HZXRC2UTIL03S.html
○このレベルのことが6年かかる。公文書改ざん、不誠実な答弁などのモラル崩壊や倫理欠如が「彼」以前のレベルに戻るまでどのくらいかかるのか
○本当に本当に酷い政権だった。「無能による社会の衰退」より更にタチの悪い「卑劣さによる社会の破壊」が続いた。まだ与党内にその残滓は残っている。
○法学的な顕著な実績もない加計学園学園関係の弁護士が最高裁の裁判官になったり、安部政権はめちゃくちゃだったよね。亡くなって本当によかった https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%A8%E6%BE%A4%E5%85%8B%E4%B9%8B 典型的お友達人事
○今でもできないはずなのだが、ペナルティがないのが問題。政治が司法に干渉できる余地が絶対ないように、干渉が犯罪化できるように法律を整備しなおすべき。
○幼稚で未熟な政権がおよそ10年続いた事を考えれば司法の失われた10年はあまりにも長かった訳だ。
○どこが元通りなんだ。何の反省も改善もない。つぎはぎを当てただけ。また別の悪が現れたらすぐ崩される。
○「人事によって政権の意に沿う方向に物事を動かすのは安倍・菅義偉政権の特徴だった」司法だけでなく、教育機関や公共放送・日銀・内閣法制局など、独立性が重視される機関で尽くやった。
だが、それは果たして正しいのだろうか。条文を見ていこう。
（日本国憲法）
第六条（略）
２ 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第七十九条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
（略）
なるほど、6条2項からは、最高裁の長官の指名は内閣に権限があり、天皇の任命権は形式的なものと理解できる。
そして、79条1項から最高裁裁判官の任命権は内閣にあることが一目瞭然だが、この任命権が6条2項の天皇による任命権のように形式的なものなのか、それとも指名権まで含む実質的なものなのかは実はどこにも規定されていない。
最高裁裁判官は、現在概ね裁判官出身者6名、弁護士出身者4名、学識経験者（学者や行政官など。検察官もここに入る。）5名で構成されている。
そして、退任者が出た場合、退任者と同じ出身母体（裁判官／日弁連／検察庁）が自分の枠に誰を当てはめるかを内閣に推薦する。
内閣は最高裁長官の意見を聴取した上で決定するとされているが、出身母体からの推薦は一名であり、最高裁はその推薦を尊重し、内閣はその通りに任命している。
1970年代はじめ頃までは推薦された者について内閣と最高裁で議論が交わされ、内閣が最高裁に従わないこともあった。
更に、検察庁と日弁連両方から別の者が推薦され、内閣で判断することすらあった（例えば日弁連から4名、検察庁から2名の推薦があり、内閣で1名を決定するなど）。
それ以降は、各団体は枠を意識して推薦するようになり、内閣は各団体からの推薦のとおりに任命するようになっていった。
実はこれは一切根拠がない。元々戦後5:5:5でスタートし、その後5:4:6となったり4:5:6となったり5:3:7となったり様々だ（前述の通り複数の枠からそれぞれ推薦されることもあったので、内閣の判断で枠が動くこともあった）。
しかし、概ね1970年代はじめから、ある枠の後任者は当然にその出身母体から推薦するという慣例が取られるようになった。また、推薦される者が一名に限定されたのもこのころで、内閣の任命権が形骸化されたと言って良いだろう。
そして、この枠については二通りの評価がある。なお、これらの意見は安倍内閣による任命への評価を避けるために00年代以前のものとしている。
「最高裁長官の意見を聞くかは内閣の自由だが、この習慣は是非続けて欲しい」（最高裁長官 裁判官出身 矢口洪一）
「既得権益。秘密裡に行われ、少数の人のみによって進められる。」（朝日新聞記者 野村二郎）
以下は私見だが、宮川判事の「特殊日本的な状況」という意見が非常に興味深い。宮川判事は肯定的な意見としてこれを述べているが、「出身母体間や推薦者間に軋轢を生じさせないために事前に調整している」という意味合い（実に日本的だ！）だろうから、今となっては肯定的に受けとるのは難しいのではないかと思う。
別の論点として、三権分立の制度趣旨としてこの任命権がどういうものか見ておきたい。
三権分立の説明において、最高裁から内閣への牽制機能として違法性の審査があり、内閣から最高裁への牽制機能として最高裁長官の指名と最高裁判事の任命がある。
ここからは再度私見となるが、最高裁判事の任命権が形式的なものであるならば牽制機能としては意味がない（小学校のときに習った三権分立の図が誤り！）ため、制度上は（天皇による各種任命権と違って）実質的なものととらえるべきだと考える。
また、上述の矢口長官も「最高裁長官の意見を聞くかは内閣の自由」と述べているように、少なくとも当時の関係者は既得権益などではなく単なる慣例であり、実質的な任命権は内閣にあると考えていたようだ。
従って、最高裁判事の任命権は実質的にも内閣にあり、安倍内閣の行った慣例破りが正しいかどうかはその人選が適切であったかどうかで判断されるべきではないだろうか。
弁護士枠の判事は、まず日弁連が候補者の推薦リストをまとめ、最高裁がその中から数人を選んだ上で、最終決定権を持つ内閣が決めるのが近年の慣例だった。
従って、枠の存在は固定、枠の母体から推薦された範囲内での選択権が内閣にあるのが実情ということになる。
「重力は空間を歪ませるんだから物質だろうと反物質だろうと引きつけられるにきまってるだろ」(スターを大量獲得)
ってのは
「正電荷は電場を歪ませるんだから陽子だろうと電子だろうとひきつけられるにきまってるだろ」
って言ってるのと同じやぞ。
場を歪ませたときに、歪みに対して引力を受けるのか斥力を受けるのか、
その歪みのアナロジーは谷なのか山なのか、ってのは測定してみないとわからんということや。
・ 「反重力は存在せず」実験で結論 国際研究チーム - 日本経済新聞
・ 90年以上の議論に決着 「反物質」は重力で落ちる？ 浮く？：朝日新聞デジタル
・ 「反物質」に働く重力は「反重力」ではないと確認 直接測定の実験は世界初
どれも間違っちゃいないが本質的でない。
と書くのがよかったと思うで。ほなまた。
「私は出る杭ですか?」韓国トップ俳優ペ・ドゥナが問う女性への偏見
https://digital.asahi.com/articles/ASRC25FSXRBZUCVL02L.html
3回目の開催となる今回は、ペさんや俳優の水川あさみさん、WOWOWのプロデューサーとして国際共同制作などを手がけてきた鷲尾賀代さんが女性を取り巻く環境やあり方について話した。
「私は、#MeTooのように、そういったケースをみると、声をあげるべきだと考える人間です。今は過渡期のような気もします。声をあげ、語られるようになり、人種差別や性差別についても意識することで、大衆芸術において政治的な正しさを今は強調している。声をあげて過ちを正していくのはすべきことですし、権力を利用して誰かのなりわいが左右されるような状況は正常ではありません。映画界がよりクリーンになってほしいと思います」
あたまがおかしい馬鹿。女に意味がないことがよくわかるでしょう。なにひがいしゃぶっているんだよ。
しんぐるまざあず・ふぉーらむはカネの不正だらけ。
それがMetoo。本国アメリカですら終わっているのでクソ女としか言いようがないわけ。
東京都の区長が投票呼びかけの動画をYouTubeにアップして公選法違反に問われ辞職した問題。あくまで選挙での投票呼びかけの動画だったからNGだっただけで、投票呼びかけのない政策を語る動画ならOKだし、「本人」タスキみたいに名前を表示させずに支持者が拡散させるという手法ならOKだったということは記しておきたい。政治家や政治家志望者が政策を語れなくなる、政治問題を自由に語れなくなったら民主主義終わりだしね。コンサルがついてなかったんだろうね
・公選法は、選挙運動のために、候補者名を示した有料のネット広告を出すことを禁止。
・問題の広告は6秒の動画で、木村氏の写真に「木村やよいに投票してください」との文字を組み合わせていた。
何言ってるか分からないだろうが朝日新聞の記事をブクマするとニューヨーク・タイムズの記事になってしまうんだ
例↓
これをブクマすると、
[B!] Silicon Valley Ditches News, Shaking an Unstable Industry
タイトルもリンクも朝日新聞からNYTのものに改変されてしまうから、後でマイブックマークから参照しようとしても意味不明になる迷惑状態
しかし自分のマイブクマページのリンクをクリックすると朝日新聞に飛ぶ仕様になってる
翻訳記事は翻訳元にもアクセス流入があるようにこんな仕様になってるのかもしれないけど、はてなブックマークでやる意味はどんだけあるんだろう
フランスで「いじめ」をした高校生が授業中に逮捕されたというニュース。SNSでは「日本も同じことやれ」などと話題になった。
「いじめ」の加害者と被害者は同じ学校ではなく、インスタだけの知り合いで、誹謗中傷メッセージが一方的に送られ続けてた状態だったという。
はて、「いじめ」とあっさり書かれているけどフランス語で「いじめ」は何という言葉で表されているのか、と疑問が。
フランス語の同じニュースの記事を読むと、「Harcèlement」の見出しになっている。
Alfortville : un collégien suspecté de harcèlement transphobe est arrêté en plein cours
「Harcèlement」は字面を見ればわかるように「ハラスメント」のことを意味している。「セクハラ」「パワハラ」の「ハラ」のことだ。
同記事では、学校内のいじめのことも「harcèlement scolaire」（スクール・ハラスメント）と書き表している。
「ハラスメント」は「いじめ」や「嫌がらせ」と同義の言葉であるが、日本語ではこの３つの言葉が都合よく使い分けられている感がある。
昔は「いじめ」「嫌がらせ」という言葉が軽いものとして扱われていたから、「ハラスメント」という外来語が強い言葉として使われ広まるようになったが、今はいじめに対する世論の見方は非常に厳しいものとなり、逆にハラスメントはいろんな言葉が乱立したことで立場が逆転。「ハラスメント」は軽い感じしかせず、「いじめ」や「嫌がらせ」と言ったほうが深刻度が増すようになった。
だから現在使われてる「ハラスメント」という言葉は「いじめ」と言い換えよう。セクハラは「性的いじめ」、パワハラは「強圧的いじめ」。
