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はてなキーワード: 商標権とは

2019-05-09

乃木坂ニュース - 利用規約

利用規約には、Komori Rintaro(以下、「当社」といいます。)が提供するサービス乃木坂ニュース」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件、及び当社と本サービス利用者との権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約同意していただく必要があります

第1条(利用規約適用

1. 本利用約(以下、「本規約」といいます。)の内容は、利用者と当社との本サービスの利用に関する契約(以下、「本サービス利用契約」といいます。)に適用されます

2. 当社サイト上で定める利用条件(以下、「個別条件」といいます。)は、本規約の一部を構成します。

3. 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。

4. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更する場合があります。この場合、変更後の利用規約利用者と当社の間の本サービス利用契約適用されます

第2条(用語定義

規約において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。

1. 「本サービス」:当社が運営するサービスである乃木坂ニュースをいいます

2. 「利用者」:本サービスを利用する全ての方をいいます

3. 「会員」:利用者のうち、会員登録必要サービスを利用するための登録完了した方をいいます

4. 「コンテンツ」:データ文書ソフトウェア画像文字、音等その他一切の情報をいいます

5. 「利用者情報」:氏名、メールアドレス等、会員が本サービスの会員登録に際して又は本サービスの利用に際して当社に提供するすべての情報をいいます

第3条(本サービスの内容)

1. 本サービスは、飲食店に関する動画等の情報投稿・閲覧することができるものです。

2. 本サービスは、日本国内に限り、利用することができます

第4条(利用者義務

1. 利用者は、自らの費用責任において、本サービスを利用するために必要機器ソフトウェア通信手段等の利用環境を整備します。

2. 利用者は、本サービスにおいて、他の利用者、その他第三者提供する情報真実性、完全性、適法性有用性等について、自らの責任で利用します。

3. 利用者は、自己責任において、利用者投稿したコンテンツの保存、管理バックアップを行います

第5条(利用者情報等の取扱い)

当社は、本サービスに関する利用者情報を「乃木坂ニュース - プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱います

第6条(コンテンツ知的財産権

1. 利用者が本サービスにおいて投稿したコンテンツに関する著作権その他の知的財産権(以下、「知的財産権」といいます。)は、当該利用者帰属します。

2. 利用者は、当社に対し、投稿コンテンツ投稿を行った時点で、投稿コンテンツ知的財産権が存続する限り、以下を許諾します。

(1)本サービスのため投稿コンテンツを利用すること

(2)投稿コンテンツ国内外において複製、公衆送信頒布翻訳翻案等すること

(3)第三者による投稿コンテンツの利用(複製、公衆送信頒布翻訳翻案等)を許諾すること

(4)投稿コンテンツを要約・抜粋サイズ変更・切り抜き・モザイク加工等の改変をして本サービス又は当社が許諾した第三者サービスに利用すること

(5)本サービス又は当社が許諾した第三者サービス投稿コンテンツを利用する際に、利用者ハンドルネーム公表すること

3. 利用者は、本サービスコンテンツ投稿する場合、当該コンテンツ投稿する権利を有していること及び当社又は当社が指定する第三者による当該コンテンツの一切の利用行為第三者知的財産権侵害しないことを保証します。

第7条(サービス利用料金)

1. 本サービス無料でご利用いただけますが、一部の機能は有料です。

2. 有料のサービスを利用される場合は、利用者は、当社が定める方法により、当社に対し、利用料金を支払わなければなりません。

3. 当社は、お支払いいただいた利用料金を返金しないものします。

第8条(利用者禁止行為

利用者は、以下の各号の行為、これらを助長する行為、又は各号に該当するおそれのある行為を行ってはなりません。

(1)本規約及び個別条件に違反する行為

(2)法令又は公序良俗違反する行為

(3)違法行為犯罪行為反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為

(4)当社、他の利用者その他第三者著作権商標権等の知的財産権侵害する行為

(5)当社、他の利用者その他第三者財産・信用・名誉プライバシー肖像権その他の権利利益侵害する行為

(6)本サービス上のコンテンツを当社に無断で転用する行為(ただし、投稿者本人は除く。)

(7)本サービス上のコンテンツを複製、公衆送信頒布翻訳翻案等する行為

(8)登録情報として虚偽・不正確な情報掲載する行為

(9)スパム行為

10)当社又は他の利用者その他の第三者になりすます行為

11)不真実又は不正確な情報送信提供する行為

12わいせつ暴力的差別的情報送信提供する行為

(13)当社、他の利用者その他の第三者迷惑を及ぼす行為

(14)当社、他者サーバー負担をかける行為、又は本サービス運営ネットワークシステムに支障を与える行為

(15)リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等本サービスソースコードを解析する行為

(16)コンピュータウィルス等の有害コンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

17)その他、本サービス目的に照らし、当社が不適切判断する行為

第9条(会員登録

1. 本サービスの一部の機能は、会員登録必要です。

2. 会員登録希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社が定める方法により、会員登録の申込を行うものします。

3. 当社は、登録の申込みを行った者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断する場合登録及び再登録拒否することができます。この場合、当社は、その理由について開示する義務を負いません。

(1)当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2)過去に本規約違反したことがある場合

(3)本規約違反するおそれがある場合

(4)その他当社が適当ではないと判断した場合

4. 登録希望者は、自身情報として真実、正確かつ最新の情報入力しなければなりません。

10条(登録情報の変更)

会員は、登録した事項に変更がある場合、遅滞なく、当社所定の方法により登録情報追記修正しなければなりません。

11条(アカウント管理

1. 会員は、自己責任において、付与されるアカウント管理し、第三者による不正利用を防止しなければなりません。

2. 会員は、アカウント第三者譲渡し、貸与し、又はその他第三者使用させてはなりません。

3. 会員のアカウント第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当社はいかなる責任も負いません。

12条(登録の取消し)

1. 当社は、会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、会員登録を取消し、当該会員に関する一切の情報を抹消することができます

(1)本規約のいずれかの条項違反する場合

(2)登録された情報に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)第4条2項各号(登録拒否事由)に該当することが判明した場合

(4)登録されたメールアドレス又はパスワード不正利用があった場合

(5)会員が死亡した場合

(6)その他、当社が不適切だと判断する事由があった場合

2. 前項の場合において、会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

3. 本条のいかなる規定も、当社が会員に対して行う損害賠償請求を妨げません。

第13条(退会)

1. 会員は、当社所定の方法又は条件に従い、退会し、会員登録を抹消することができます

2. 当社は退会した会員の登録情報コンテンツについて保管する義務を負いません。

第14条(違反行為等への対応措置

1. 当社は、利用者が本規約違反し、又は違反しているおそれがある場合、予告なく、当該利用者に対し、以下の措置を講ずることができます

(1)利用者に対し、是正を求めること

(2)利用者により送信されたコンテンツの削除その他の方法により、当社が違反状態是正すること

(3)違反事実通報及び違反者の情報捜査機関に開示すること

(4)利用者による本サービスの利用の停止

(5)登録の抹消・本サービス利用契約の解除

2. 当社は、法令義務付けられる場合を除き、前項の措置を講ずる義務を負うものではありません。

3. 第1項の措置により利用者不利益・損害が発生した場合においても、当社は、その責任を負いません。

第15条(損害賠償

1. 利用者が本規約違反して当社に損害を与えた場合利用者は、当社の損害を賠償します。

2. 利用者が本規約違反して利益を得た場合、当該利益は当社の損害を構成するものとみなします。

第16条(保証否認・免責)

1. 当社は以下の事項について保証しません。

(1)本サービスが会員の特定目的に適合すること、期待する機能商品価値・正確性・有用性を有すること

(2)本サービスで公開される情報真実性、最新性、確実性、完全性、適法性を有すること

(3)本サービス不具合が生じないこと

(4)本サービスの利用が特定業界団体適用がある法令又は内部規則違反しないこと

2. 当社は、本サービスの利用の停止、中断、変更等により利用者に損害が生じた場合、何らの責任を負いません。

3. 当社は、利用者送信したコンテンツ消滅、棄損、改ざん等が生じた場合、何らの責任を負いません。

4. 当社は、第三者知的財産権及びその他の権利の非侵害性、商品性、完全性、有用性及び特定目的に対する適合性を含め、明示又は黙示を問わず一切保証しません。

5. 当社は、利用者と他の利用者その他の第三者との間で生じた一切の紛争その他の問題について、関与せず、何らの責任を負いません。当社が当該問題にやむを得ず対応した場合、会員は、当社に対し、当社が負担した費用合理的弁護士費用を含みます)その他の損害の一切を補償するものします。

6. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該利用者の通常損害に限り、損害賠償責任を負うものとし、損害賠償額の上限は、本サービスの有料サービスの1ヵ月分の利用料金相当額とします。

17条(本サービスの停止・変更・終了)

1. 当社は、営業上・技術上の理由から、本サービスの全部又は一部の提供を停止・終了する必要があると判断した場合利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものします。

2. 当社は、当社の判断で、本サービスの内容を変更する場合があります

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害その他の不利益について一切の責任を負いません。

第18条(権利義務等の譲渡

1. 利用者は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものします。

2. 当社は、本サービスに関する事業事業譲渡合併その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務及び利用者登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものします。

19条秘密保持

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものします。

20条(本規約の変更)

1. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更することができます

2. 本規約を変更する場合、当社は、利用者に対し、規約を変更する旨、変更後の規約および変更の効力発生時期を、当社のウェブサイト上の掲示、本サービス上の通知又は電子メール送信によって公表又は通知します。変更後の規約は、公表又は通知により定められた効力発生時から適用されます

3. 前項にかかわらず、法令上、利用者から規約の変更に関する同意を得る必要がある場合、当社は、利用者から同意を得て、本規約を変更します。

第21条(連絡・通知)

1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メール送信又は本サービス上での通知その他当社が適当判断する方法で行うものします。

2. 連絡又は通知の宛先は、利用者が当社に届出た宛先とします。

3. 当社が利用者から届出を受けた宛先に連絡又は通知した場合、連絡又は通知した時までに届出事項の変更手続きがされていない限り、当該連絡又は通知は、利用者に到達したものとみなします。

第22条(分離可能性)

規約規定の一部が法令に基づいて無効判断されても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとし、無効とされる部分が必要最小限となるように読み替えて解釈するものします。

23条(反社会的勢力の排除

会員は、次の各号に掲げる事項を保証します。

(1)反社会的勢力等(暴力団暴力団員、反社

2019-04-22

風俗関係商標ってあるんだな。

https://www2.j-platpat.inpit.go.jp/syutsugan/TM_DETAIL_T.cgi?ITEM01=106&KEY01=%83%58%83%5E%83%43%83%8B%83%4F%83%8B%81%5B%83%76&OPT01=02&ITEM02=107&KEY02=%83%58%83%5E%83%43%83%8B%83%4F%83%8B%81%5B%83%76&OPT02=02&ITEM03=103&KEY03=%83%58%83%5E%83%43%83%8B%83%4F%83%8B%81%5B%83%76&OPT03=02&ITEM04=705&KEY04=&OPT04=01&STIME=155592622751405538053141&HITCNT=1&S_FLAG=00&TERMOPT=01&PAGE=01&LISTNO=1&DISP=1

(511)(512)【商品及び役務区分並びに指定商品又は指定役務】 【類似コード

45 個室において異性の客に接触する役務提供派遣による人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務提供,個室において異性の客に接触する役務提供に関する情報提供派遣による人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務提供に関する情報提供

42Z99

商標区分45のなかにこんな役務が含まれているようだ。

これって性風俗の事だよな?

性風俗関係ってブランドとして育てるというイメージが私にはなかったので、こういう役務商標にあるというのは意外に感じた。

例えば派遣による人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において~で登録されたなんとかかんとかという商標があれば、なんとかかんとかという名前デリヘル開業出来ないらしい。

商標権の効力は類似役務にも及ぶので、箱モノのヘルス名でも恐らくアウト。ということだよね?

2019-04-19

USJ待ち時間 - 利用規約

利用規約

利用規約には、Kenta Takanawa(以下、「当社」といいます。)が提供するサービスUSJ待ち時間」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件、及び当社と本サービス利用者との権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約同意していただく必要があります

第1条(利用規約適用

1. 本利用約(以下、「本規約」といいます。)の内容は、利用者と当社との本サービスの利用に関する契約(以下、「本サービス利用契約」といいます。)に適用されます

2. 当社サイト上で定める利用条件(以下、「個別条件」といいます。)は、本規約の一部を構成します。

3. 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。

4. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更する場合があります。この場合、変更後の利用規約利用者と当社の間の本サービス利用契約適用されます

第2条(用語定義

規約において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。

1. 「本サービス」:当社が運営するサービスであるIyashiをいいます

2. 「利用者」:本サービスを利用する全ての方をいいます

3. 「会員」:利用者のうち、会員登録必要サービスを利用するための登録完了した方をいいます

4. 「コンテンツ」:データ文書ソフトウェア画像文字、音等その他一切の情報をいいます

5. 「利用者情報」:氏名、メールアドレス等、会員が本サービスの会員登録に際して又は本サービスの利用に際して当社に提供するすべての情報をいいます

第3条(本サービスの内容)

1. 本サービスは、飲食店に関する動画等の情報投稿・閲覧することができるものです。

2. 本サービスは、日本国内に限り、利用することができます

第4条(利用者義務

1. 利用者は、自らの費用責任において、本サービスを利用するために必要機器ソフトウェア通信手段等の利用環境を整備します。

2. 利用者は、本サービスにおいて、他の利用者、その他第三者提供する情報真実性、完全性、適法性有用性等について、自らの責任で利用します。

3. 利用者は、自己責任において、利用者投稿したコンテンツの保存、管理バックアップを行います

第5条(利用者情報等の取扱い)

当社は、本サービスに関する利用者情報を「Iyashi プライバシーポリシー 」に基づき、適切に取り扱います

第6条(コンテンツ知的財産権

1. 利用者が本サービスにおいて投稿したコンテンツに関する著作権その他の知的財産権(以下、「知的財産権」といいます。)は、当該利用者帰属します。

2. 利用者は、当社に対し、投稿コンテンツ投稿を行った時点で、投稿コンテンツ知的財産権が存続する限り、以下を許諾します。

(1)本サービスのため投稿コンテンツを利用すること

(2)投稿コンテンツ国内外において複製、公衆送信頒布翻訳翻案等すること

(3)第三者による投稿コンテンツの利用(複製、公衆送信頒布翻訳翻案等)を許諾すること

(4)投稿コンテンツを要約・抜粋サイズ変更・切り抜き・モザイク加工等の改変をして本サービス又は当社が許諾した第三者サービスに利用すること

(5)本サービス又は当社が許諾した第三者サービス投稿コンテンツを利用する際に、利用者ハンドルネーム公表すること

3. 利用者は、本サービスコンテンツ投稿する場合、当該コンテンツ投稿する権利を有していること及び当社又は当社が指定する第三者による当該コンテンツの一切の利用行為第三者知的財産権侵害しないことを保証します。

第7条(サービス利用料金)

1. 本サービス無料でご利用いただけますが、一部の機能は有料です。

2. 有料のサービスを利用される場合は、利用者は、当社が定める方法により、当社に対し、利用料金を支払わなければなりません。

3. 当社は、お支払いいただいた利用料金を返金しないものします。

第8条(利用者禁止行為

利用者は、以下の各号の行為、これらを助長する行為、又は各号に該当するおそれのある行為を行ってはなりません。

(1)本規約及び個別条件に違反する行為

(2)法令又は公序良俗違反する行為

(3)違法行為犯罪行為反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為

(4)当社、他の利用者その他第三者著作権商標権等の知的財産権侵害する行為

(5)当社、他の利用者その他第三者財産・信用・名誉プライバシー肖像権その他の権利利益侵害する行為

(6)本サービス上のコンテンツを当社に無断で転用する行為(ただし、投稿者本人は除く。)

(7)本サービス上のコンテンツを複製、公衆送信頒布翻訳翻案等する行為

(8)登録情報として虚偽・不正確な情報掲載する行為

(9)スパム行為

10)当社又は他の利用者その他の第三者になりすます行為

11)不真実又は不正確な情報送信提供する行為

12わいせつ暴力的差別的情報送信提供する行為

(13)当社、他の利用者その他の第三者迷惑を及ぼす行為

(14)当社、他者サーバー負担をかける行為、又は本サービス運営ネットワークシステムに支障を与える行為

(15)リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等本サービスソースコードを解析する行為

(16)コンピュータウィルス等の有害コンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

17)その他、本サービス目的に照らし、当社が不適切判断する行為

第9条(会員登録

1. 本サービスの一部の機能は、会員登録必要です。

2. 会員登録希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社が定める方法により、会員登録の申込を行うものします。

3. 当社は、登録の申込みを行った者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断する場合登録及び再登録拒否することができます。この場合、当社は、その理由について開示する義務を負いません。

(1)当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2)過去に本規約違反したことがある場合

(3)本規約違反するおそれがある場合

(4)その他当社が適当ではないと判断した場合

4. 登録希望者は、自身情報として真実、正確かつ最新の情報入力しなければなりません。

10条(登録情報の変更)

会員は、登録した事項に変更がある場合、遅滞なく、当社所定の方法により登録情報追記修正しなければなりません。

11条(アカウント管理

1. 会員は、自己責任において、付与されるアカウント管理し、第三者による不正利用を防止しなければなりません。

2. 会員は、アカウント第三者譲渡し、貸与し、又はその他第三者使用させてはなりません。

3. 会員のアカウント第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当社はいかなる責任も負いません。

12条(登録の取消し)

1. 当社は、会員が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、会員登録を取消し、当該会員に関する一切の情報を抹消することができます

(1)本規約のいずれかの条項違反する場合

(2)登録された情報に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)第4条2項各号(登録拒否事由)に該当することが判明した場合

(4)登録されたメールアドレス又はパスワード不正利用があった場合

(5)会員が死亡した場合

(6)その他、当社が不適切だと判断する事由があった場合

2. 前項の場合において、会員に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

3. 本条のいかなる規定も、当社が会員に対して行う損害賠償請求を妨げません。

第13条(退会)

1. 会員は、当社所定の方法又は条件に従い、退会し、会員登録を抹消することができます

2. 当社は退会した会員の登録情報コンテンツについて保管する義務を負いません。

第14条(違反行為等への対応措置

1. 当社は、利用者が本規約違反し、又は違反しているおそれがある場合、予告なく、当該利用者に対し、以下の措置を講ずることができます

(1)利用者に対し、是正を求めること

(2)利用者により送信されたコンテンツの削除その他の方法により、当社が違反状態是正すること

(3)違反事実通報及び違反者の情報捜査機関に開示すること

(4)利用者による本サービスの利用の停止

(5)登録の抹消・本サービス利用契約の解除

2. 当社は、法令義務付けられる場合を除き、前項の措置を講ずる義務を負うものではありません。

3. 第1項の措置により利用者不利益・損害が発生した場合においても、当社は、その責任を負いません。

第15条(損害賠償

1. 利用者が本規約違反して当社に損害を与えた場合利用者は、当社の損害を賠償します。

2. 利用者が本規約違反して利益を得た場合、当該利益は当社の損害を構成するものとみなします。

第16条(保証否認・免責)

1. 当社は以下の事項について保証しません。

(1)本サービスが会員の特定目的に適合すること、期待する機能商品価値・正確性・有用性を有すること

(2)本サービスで公開される情報真実性、最新性、確実性、完全性、適法性を有すること

(3)本サービス不具合が生じないこと

(4)本サービスの利用が特定業界団体適用がある法令又は内部規則違反しないこと

2. 当社は、本サービスの利用の停止、中断、変更等により利用者に損害が生じた場合、何らの責任を負いません。

3. 当社は、利用者送信したコンテンツ消滅、棄損、改ざん等が生じた場合、何らの責任を負いません。

4. 当社は、第三者知的財産権及びその他の権利の非侵害性、商品性、完全性、有用性及び特定目的に対する適合性を含め、明示又は黙示を問わず一切保証しません。

5. 当社は、利用者と他の利用者その他の第三者との間で生じた一切の紛争その他の問題について、関与せず、何らの責任を負いません。当社が当該問題にやむを得ず対応した場合、会員は、当社に対し、当社が負担した費用合理的弁護士費用を含みます)その他の損害の一切を補償するものします。

6. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、当該利用者の通常損害に限り、損害賠償責任を負うものとし、損害賠償額の上限は、本サービスの有料サービスの1ヵ月分の利用料金相当額とします。

17条(本サービスの停止・変更・終了)

1. 当社は、営業上・技術上の理由から、本サービスの全部又は一部の提供を停止・終了する必要があると判断した場合利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものします。

2. 当社は、当社の判断で、本サービスの内容を変更する場合があります

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害その他の不利益について一切の責任を負いません。

第18条(権利義務等の譲渡

1. 利用者は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものします。

2. 当社は、本サービスに関する事業事業譲渡合併その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務及び利用者登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものします。

19条秘密保持

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものします。

20条(本規約の変更)

1. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更することができます

2. 本規約を変更する場合、当社は、利用者に対し、規約を変更する旨、変更後の規約および変更の効力発生時期を、当社のウェブサイト上の掲示、本サービス上の通知又は電子メール送信によって公表又は通知します。変更後の規約は、公表又は通知により定められた効力発生時から適用されます

3. 前項にかかわらず、法令上、利用者から規約の変更に関する同意を得る必要がある場合、当社は、利用者から同意を得て、本規約を変更します。

第21条(連絡・通知)

1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メール送信又は本サービス上での通知その他当社が適当判断する方法で行うものします。

2. 連絡又は通知の宛先は、利用者が当社に届出た宛先とします。

3. 当社が利用者から届出を受けた宛先に連絡又は通知した場合、連絡又は通知した時までに届出事項の変更手続きがされていない限り、当該連絡又は通知は、利用者に到達したものとみなします。

第22条(分離可能性)

規約規定の一部が法令に基づいて無効判断されても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとし、無効とされる部分が必要最小限となるように読み替えて解釈するものします。

23条(反社会的勢力の排除

会員は、次の各号に掲げる事項を保証します。

(1)反社会的勢力等(暴力団暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)に該当しないこ

2019-04-10

Iyashi - Terms of Use

利用規約

利用規約には、Norihide Maeda(以下、「当社」といいます。)が提供するサービス「Iyashi」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件、及び当社と本サービス利用者との権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約同意していただく必要があります

第1条(利用規約適用

1. 本利用約(以下、「本規約」といいます。)の内容は、利用者と当社との本サービスの利用に関する契約(以下、「本サービス利用契約」といいます。)に適用されます

2. 当社サイト上で定める利用条件(以下、「個別条件」といいます。)は、本規約の一部を構成します。

3. 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。

4. 当社は、当社の必要に応じて本規約を変更する場合があります。この場合、変更後の利用規約利用者と当社の間の本サービス利用契約適用されます

第2条(用語定義

規約において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。

1. 「本サービス」:当社が運営するサービスであるIyashiをいいます

2. 「利用者」:本サービスを利用する全ての方をいいます

3. 「会員」:利用者のうち、会員登録必要サービスを利用するための登録完了した方をいいます

4. 「コンテンツ」:データ文書ソフトウェア画像文字、音等その他一切の情報をいいます

5. 「利用者情報」:氏名、メールアドレス等、会員が本サービスの会員登録に際して又は本サービスの利用に際して当社に提供するすべての情報をいいます

第3条(本サービスの内容)

1. 本サービスは、飲食店に関する動画等の情報投稿・閲覧することができるものです。

2. 本サービスは、日本国内に限り、利用することができます

第4条(利用者義務

1. 利用者は、自らの費用責任において、本サービスを利用するために必要機器ソフトウェア通信手段等の利用環境を整備します。

2. 利用者は、本サービスにおいて、他の利用者、その他第三者提供する情報真実性、完全性、適法性有用性等について、自らの責任で利用します。

3. 利用者は、自己責任において、利用者投稿したコンテンツの保存、管理バックアップを行います

第5条(利用者情報等の取扱い)

当社は、本サービスに関する利用者情報を「Iyashi プライバシーポリシー 」に基づき、適切に取り扱います

第6条(コンテンツ知的財産権

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第15条(損害賠償

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20条(本規約の変更)

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第22条(分離可能性)

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23条(反社会的勢力の排除

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(1)反社会的勢力等(暴力団暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)に該当しないこと

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2019-04-05

中国商標制度事情 日本と異なる?

どうも中国商標制度日本から見るとちょっと考えられないところがあるらしい。

下記の記事参照。

中国で令和が既に商標登録されていることの影響について

栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授

4/2(火) 20:51

https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20190402-00120755/

ただし、ここまでの話は海外商標登録されている場合共通の話であって、元号からどうしたという話ではありません。元号特有問題点として、たとえば、酒瓶に大きく「令和元年醸造」等と書いてあった場合に、中国における「令和」の商標権を侵害するリスクがないとは言えない点があります日本においては、このパターンは「商標使用ではない(ブランドとしての使用ではない)ので商標権は及ばない」と抗弁すれば済む話なのですが、中国裁判所は「商標使用」という概念が薄く、この抗弁が通用しにくいケースがあるからです。

令和がお酒類の商標として登録されている。

ここで別の会社お酒に対して「令和元年醸造」と表示した場合・・・


日本では商標侵害にはならない。何故なら「令和元年醸造」はただの説明語句から混同を狙った表示は別にしても。

中国では商標侵害になる可能性が否定できない。


ここで言う「商標使用」とはどういう考えか?「商標使用論」とも言われるものだ。

商標侵害と認められるには商標識別マークとして表示されている必要がある・・・という事はただの説明語句や飾り文字商標侵害にならないという考え方だ。

法律の条文でいえば商標法第二十六条一項一号から六号までを見ると良いと思う。

商品広告に対して商標が無断で表示されていると商標権者が訴えたが、判決では商標侵害が認められなかった判例がいくつもあるのはこの為だ。

塾などに家庭教師事件では、他人登録商標キャッチフレーズとして広告にあれだけ大きく表示していたのに商標侵害にならなかった。何故ならキャッチフレーズ商標的な機能果たしていると認められないから。

ということなのだが、中国では「令和元年醸造」が商標侵害になる可能性が否めないというのは、私からすると難しいというか、なんとなく不安を感じる部分ではある。

2019-02-18

無断リツイート禁止だという解釈は変だな。

SNS企業公式アカウント運営は大変だよねという話

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20190218-00115265/

たとえば以下の文言ですが、ここでの主張をそのまま素直に受け入れるとなると、JR貨物公式アカウントが発信するツイート勝手リツイートRT)することが禁止されていると解釈できます

この解釈おかしいと思います

規約では

これらを当社、原商標権者またはその他の権利者の許諾を得ることな使用等する行為商標法等により禁止されています

となっている。ということは違法となる商標無断使用意図している文章だと解釈できます

どういう事かと言うと説明文や紹介文などの言葉としての商標使用企業でも個人でも自由に行えます商標使用論、商標法26条1項6号、テレビマンガ事件等参照)。

ただの文章には出所表示機能や自他商品識別機能が認められないのだからTwitterでのリツイート文章商標が含まれていたなんて理由訴訟を起こしたら負けるというのは明らか。

単純に「勝手リツイートするな」ならもう商標法不正競争防止法関係が無く法律的根拠がないのだから、「商標法等により禁止されています」は不自然です。

もし「勝手リツイートするな」という意味で「商標法等により禁止されています」というハッタリ・デマjrが流しているのであればもっと問題

では何故あん文言が入っているのか。

もう想像するしかないんですが、下記が考えられるかな。

1.偽アカウントけん制の為(実際に出来るかどうかは分からないが)

2.具体的な想定は無いが「何かあったらどうしよう」という事で念のために入れてある。

2019-01-31

ホワイトキャンバス摘発に寄せて

巷で話題となっているホワイトキャンバスですが、ほんの少しの間ですがバイトをしていて、その後も1サークルとして遠くからウォッチはしていたのでちょっと書きます

色々と調べていたらこの件についてまとめて投稿している捨て垢があって、ここまで書けるのはあの人くらいしかいないのではないかと勘ぐるところもとあるのですが大体書かれている通りだと思います

https://twitter.com/08yYCC4DHPbhTsZ

もう10年以上前になりますが、東方でいうと永新参とか最萌新参という言葉が生まれ東方が爆発的なブームになりだした頃、同人委託などのシステムもまだまだ発展途上の段階にありました。まだTwitterもなくサークル広報手段も限られ、ニコニコ動画スタートを切った頃の話です(余談ですが、後年ニコニコ動画から一気に人が流入した時期が東方としても最盛期だったと認識しています)。そこで、小規模な会社ながらも委託者に親身になってやりとりをしていたのが前取締役時代です。メロン虎などの大手では委託できなかったサークルさんの受け口として機能していたのもこの頃からです。

しかし、半ば追い出される形で取締役が変わってから会社は一変しました。特に報道では経営者となっているMさんですが、あの人は同人も客も金のなる樹のようにしか考えていませんでした。重役は原作プレイしたことも無く、原作に対するリスペクトは皆無なように思えました。当時は大空魔術Lunaクリアとか、実は東方ってやったことないんですよね(笑)とか、CD帯裏でもうやらないと書いてあったとかでかなり燃えましたが、ホワキャン重役の原作軽視に比べればまだ可愛い方です。明らかな同人ゴロは即売会の規模に比例して増えていったように思えますが、そんな言葉では形容しがたい、何かでした。ただ、一部の末端の人、具体的には店舗で直接接する人や、通販仕入れ担当者ファンのために少しでも頑張ろうとしていたように思えます。もちろん、待遇は良くありませんでしたが。

しかし、東方社会的ブームとなり即売会の規模も瞬く間に拡大することで卸すサークル商品を買う客も増える一方であり、委託品の扱いがどんなに杜撰だろうが、支払い周りに問題を抱えがちであろうが、商売には全く困らず、濡れ手で粟の状態だったのです。当時の倉庫通販の窓口だった新越谷建物も、増築に次ぐ増築を繰り返しました(建設会社とも後にトラブルになりました)。今では縮小していますが、秋葉原ビル複数階を借りていました。1度秋葉原ドリームとして取材を受けていましたが、そのときに発した「倍々ゲーム」という言葉は今でも覚えています。その一方で、社員アルバイトも持って数年、早ければ1年以内とまっとうな会社ではあり得ない程入れ替わりが激しい会社でした。イベントの度に担当が変わるのはサークルの方にもかなり迷惑をかけたと思います。なお、退社理由ほとんどは喧嘩別れでした。特に店長などそこそこの責任者についていた人についていた数人については店舗バックヤード名前記載されており、来店したとき通報するように、と警察のお世話になった今ではお笑い草となることもありました。

話題となっているグッズの中国での製造ルートを確定させ、本来であれば自社製品のものカバーサークルを経由して展開しはじめたのもこの頃です。しかし、そのような経営が延々と続くはずもなく、神主との確執が露呈してから凋落は周知の通りです。東方原作が卸してもらえず、ごく少部数をあきばお~経由で仕入れ、取り扱っている体を保っていたのは哀れとしかいいようがありませんでした。卸していないはずの即売会カタログを売っていたのも似たような経緯です。

結果として、あの騒動から今回の摘発までは7年以上の歳月がかかりました。これは裏事情を知らないが故に商品を買ってしまい、結果として買い支えることになってしまった人たちの存在が大きいと考えていますしかし、これはリテラシーの低さというよりも、そのような文化が浸透しすぎたことにより古くから同人界隈を知っていて色々と発信している人たちと、古くはニコニコ、少し後になっての音ゲーや各種コラボさらにはTwitterなどから興味を持ったライト層が交わらなくなったことが原因と考えています。このような背景の中、同人商業グレーゾーンを限りなく黒い方向で攻めていたのがホワイトキャンバスです。完全に広まっているとは言い難い似たような例としてはゲームセンターのUFOキャッチャーにおけるコピーグッズなどがあります。 

繰り返し言われていることですが、元来同人商業の間には売る方にも買う方にも暗黙の了解があり、多少おかしな人がときたま出るとは言え、自制や若干の自浄作用がありました。しかし、同人販路も完全に確定し即売会に行かずとも通販で大抵のものは揃い、さらには製本もせず最初からデジタル販売での同人なども増えてきた今日において、同人商業関係を改めて考え直す時期が訪れたのかもしれません。今回の摘発はその契機となるのではないかと考えつつ、しこりとして色々残っていたことをここで全て吐き出した上で次に進みたいと思います。ご拝読ありがとうございました。

追記:

本来卸されていないものを取り扱う方法は、関係者が個人的な客として少部数買って集めるというやり方をしていました。組織的に別会社から回してもらったということではないため、ご迷惑がかからないように補足しておきます。もちろん利益は0ですが、そこまでしてでも体面は保ちたかったのでしょう。

さら追記:

本件を喜んでいる人の中にもカバーサークル的な回避方法を取っている方が散見されるので、中々複雑な気分です。イベント主催側で弾ければいいのですが、元々即売会性善説に基づいたシステムで出来上がってきたという背景がある以上、担当者を挿げ替えてブラックリスト入りの人は表に出てこないなど、ちょっとした工夫を凝らせば企業がその実態を隠すのは容易であるため、主催者側で弾くというのは現実的には不可能です。まさに同人界隈の闇の一つといったところで、ホワキャン特に商標絡みでラインを思いっきり踏み越えたためお縄となったわけですが、これを機に検挙されるということも増えるのではないかと思っています権利保持者が黙認しているところに許諾について凸する人がいて、内心はともあれダメと言わざるを得なくそ同人界隈が丸ごと潰れるということもありますが、著作権商標権、販売元などについてある程度の理解と自制が万人に浸透しないと第二第三のホワキャンのような企業蔓延るということになるのでしょう(すでに多数存在しますが)。そうは言えども、目の前にある商品がどうやって作られたかとか、公式会社はどこであるとか、そのようなことを知っているのはごく一部であり、さらに調べるのにもかなりの労力を要するので、今後もこのようなやり口が消えることはないと思います。せめて近しい友人などには啓蒙して頂きたいものです。

秋葉原のものについての懐古は anond:20190201143035 に分けました。

最後追記:

東方権利に関する問題があった2011年以降か以前か、その中でも割とまともだった2009年前後か、トップが変わる前のいずれの時期からご存じかでかなり反応が違うなと感じています

当時お世話になっていた(むしろ迷惑をかけていた)方々の発言がちらほら見られたので最後に補足しておきます在庫返品の際にかなりもめたのは、ホワキャン側が送料をサークル側に押しつけたことと、売り上げ数と残数が全く合わないことが主な原因でした。ただし、前者については例えば虎でも今は500円を取っていますので、一概に問題とは言えないと思いますしかし、色々杜撰だったことによる相乗効果はあったのではないでしょうか。後者については色々な要因があり、例えば1)当時は明確な委託期間を定めていなかったので、完全に埋もれることで売れる見込みが全く無かった委託物も延々と保管しつづけ、結果として紛失や破損が起きやすくなった、2)繁忙期に経営者が連れてくる臨時アルバイト学生さんは全く作品に対するリスペクトがなく、誤送や破損が頻繁に起きていた、3)店舗における万引きなどが挙げられます。結果として、全数返品したはずなのになぜか倉庫にまだある、といった事象も起きていました。2009年前後はグッズの委託先としておそらく一番のシェアを誇っていましたが、同人誌やCDよりはるかに保管空間を使うグッズによる倉庫の圧迫も遠因としてあるかもしれません。

大手であるメロンや虎との違いは、もちろん規模の違いもありますが、スタッフの人数差です。ホワキャンはどんなに規模が拡大しても極々少人数であらゆる仕事を回すという方式で、終電まで勤務ということもざらにありました。その結果ミスも増え、サークルさんへのサポートも薄くなってしまったのだと思います。人が多ければ、許諾ややりとり周りはもう少しましになったのかもしれません。もちろん虎からzinが分離したり、アニメイト東方アニメ関係で若干揉めたりといったこともあったように、多かれ少なかれトップの思惑に振り回されるという業界ではあるのかなと考えています。何はともあれ片棒を担いでしまった身としては大変申し訳なく思うと共に、他の企業が同様の道を歩まないことを強く願います

2019-01-23

anond:20160927193601

https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20151101-00051030/

商標権とは言葉使用全般を独占できる権利ではありません(これは文字商標でも、マーク商標でも、音の商標でも同じです)。商標権は、商品サービス商売として販売提供等する際に特定文字マーク、音等を標識として使用することを独占できる権利です。

2019-01-22

ティラミスヒーロー騒動について。

こんなパクリってアリか! ティラミスをめぐる商標戦争日本では珍しい露骨

https://www.j-cast.com/tv/2019/01/22348550.html?p=all

著作権商標権に詳しい弁護士福井健策氏は、「商標権は国ごとで、早い者勝ちから、先に出願すれば通ってしまう」という。ただし、著作権では、問題ありという。

2019-01-01

ハイスコアガール」は著作権侵害福井健策弁護士二次創作への影響を懸念

https://www.huffingtonpost.jp/2014/11/27/hiscore-girl-copyright_n_6230434.html?ec_carp=2398282589522984641

たとえばゲームタイトル画面やロゴが登場する場面がありますが、今回は著作物の利用と認められない可能性があります

はい。こうしたコマでは、画面が詳細には再現されておらず、概略がわかる程度です。この場合は、「著作物が利用されていない」という判断下り可能性は高いと思います

ゲームセンターのゲームを通じて人々が出会う内容なので、同時代性を考えたときに、実在ゲームが登場する必然性はあります。ただ、「ここまで出さないといけないのか?」という点は問われそうです。

それにしても、ロゴ著作物じゃなくて、通常は商標なので著作権侵害は無茶だとは思う。

商標権は自他商品識別機能出所表示機能を持った使い方でないと効力がないので、本の中でロゴを載せたというのは、権利侵害になるとはとても思えない。

その上、商品役務類似してなきゃ侵害にならない件はどうなるの?!とも思うし。

2018-12-23

anond:20180917101218

JRリニア新幹線商標取得で出遅れたが心配無用所謂商標ゴロ」(商標ブローカー)は恐れるべからず?


リニア商標の話。世間報道中途半端過ぎて。【2017/8/20追記修正】 https://maeshibu.com/2017/08/20/85/

仮にこの商標権者が自らは”リニア”に関する商品製造販売サービス提供を行うことなく、”リニア”の商標権を獲得しただけで収入を得ようとしているのであれば、それは商標法の趣旨とは異なる使い方なわけで法的にもそのような事を認める条文にはなっていないわけです。

また、仮にこの商標権者が”リニア”に関する商品製造販売サービス提供を行っていたとしても、それはこの商標権者独自商品サービスであって、リニア新幹線とは別モノ。そのような場合もやはり、リニア新幹線に関する商品販売サービス提供に際して、リニア新幹線の関連だと明確にわかる形で”リニア”と表示して展開することは、この商標権によって妨げられることではありません。世間の人々が”リニア”という言葉商売看板として使う場合、大概それはリニア新幹線目的としたものですよね。

JR東海によって正式に許諾されたリニア新幹線公認グッズを、”リニア”という言葉価値に対する貢献がなく運よく商標を先取りできた個人法人や、リニア新幹線とはまったく別で”リニア”という看板商売をしている者の許諾を受けなければ売れないなんて、おかしな話でしょう?

色々と書いている通り、きちんと司法の場で判断されれば、真っ当に商売をしている人が商標ブローカー行為によって金を払わされることはまずありません。

が、「裁判になって、弁護士費用も支払って、それで自分正当性が認められたとしても、それに必要費用より安く済むのであれば商標ブローカーに金払って終わらせよう」と思わせるのが商標ブローカーの手口ですね。

2018-12-18

anond:20181218151736

エレベーターのほうが千年以上先輩らしいけどエレベーターはいからエレベーターと呼ばれていたのだろうか?

エスカレーター呼称のほうは最初期、こんなふうにブレていて面白い

リボルビング・ステアズ(revolving stairs)」 ネイサンエイムズ 1959年特許だけ。動かない。

ステアウェイ(stairway)」 レモン・ソウダー 1889年

エンドレス・コンベア(Endless Conveyor)」 ジェシー・W・リノ 1892年

インクラインド・エレベーター(inclined elevator)」 ジェシー・W・リノ 1896年 ※初めての動作するエスカレーター

チャールズシーバーガーが1900年エスカレーター(escalator)」 の商標を使って製品販売し始める。

シーバーガーのオーチス社が商標権を取得する。

1950年ホートン・エレベーターとの商標権争いの末、オーチス社が商標権を失う。

https://en.wikipedia.org/wiki/Escalator

オリンピック応援禁止令?--ツイート禁止通知と「アンブッシュ規制

オリンピック応援禁止令?--ツイート禁止通知と「アンブッシュ規制法の足音 - (page 2)

https://japan.cnet.com/article/35087137/2/

 まず商標権だ。確かにIOCJOCは「オリンピック」や「がんばれニッポン!という言葉商標登録している。だから、誰かがオリンピック饅頭とか、「がんばれニッポン!」という期間限定ショップなんて始めると、商標権侵害になりそうだ。また、不正競争防止法という法律もあり、エンブレムオリンピックという言葉を無断で使うと不正競争にあたることもある。その意味で、度を超えた便乗商法は確かに危うい。

 だが、いずれも、登録商標エンブレムを「商標として使う」行為対象である。つまり商品名や店名としての使用典型例だ。「記述使用」と言って、単にオリンピックという競技を指し示すために、いわば主語ではなく目的語としてこれらの言葉を使うのは、基本的違法ではない。この点で、JOCが挙げた懸念例は、明らかに広すぎる。こうした言葉をよほど特殊な状況で使うと違法になり得るという程度であって、通常のオリンピック応援レベル違法になるとは考えにくい。

 そもそも世の中の事象は多かれ少なかれ互いに連関し合って活動しているので、相互言及を全て止めさせようとしたら、経済社会じたいが成り立たないだろう。

2018-12-11

色の商標とか音の登録商標が増えると、勘違いして、ただのイラスト等の創作物デザイン実用品など問題のないものに対して商標侵害だとか許可ガーとかギャーギャー言う人が出てきそうな気がする。今よりもさらに。物の商品名もそうだけど、出所消費者に誤解させる用途でない限りは表示しても商標権は関係いから。

2018-12-10

anond:20181210175229

パッケージの絵の著作権の話だったの?だったら、意匠権商標権はやっぱり何かの間違いか

(多分多くの映像屋さんは適当ゴシックフォントに劇中の画像そのまま出してギリギリOKラインで調整しているのだと思うが)

著作権上これで良いわけで、そうしたくないならそれはそれで良いと思う。

でもパッケージには新しい絵を使いたいというのは販売戦略の話なので、映画権利という事ではないね

私の勘違いで口を挟んだだけだと言われたらそれまでだけど。

anond:20181210174009

弁護士による解説

https://www.kottolaw.com/column/000042.html

商標権があれば、第三者がそのマークを「商標として使うこと」(=商標使用)は制限される。だが効果基本的にそこまでだ。商標として使うのでなく、ピーターラビット原画を誰かが出版するなどの利用では、これを止めることやお金要求することは、原則としてできない。

まりは、保護期間が切れて新訳ブームを起こした『星の王子さま』と同じ原則が働くのだ。商標として主張したところで、一度切れた著作権を復活させたり、無限延命させる効果は、当然ない。

2018-12-06

商標権有効範囲は「区分」ではない。

日本における「類似コード」について | 経済産業省 特許庁

https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/ruijigun_cord_reidai.htm

この「類似商品役務審査基準」は、生産部門販売部門原材料品質等において共通性を有する商品、又は、提供手段目的若しくは提供場所等において共通性を有する役務グルーピングし、同じグループに属する商品群又は役務群は、原則として、類似する商品又は役務である推定するものとしています

そして、各グループ商品又は役務には、数字アルファベットの組み合わせからなる五桁の共通コードである類似コード」が付されています

審査実務上、同じ類似コードが付された商品及び役務については、原則としてお互いに類似するもの推定されます

商標権有効範囲の考え方を誤解していました。

私は、商標権の効力の及ぶ範囲として条件の一つに区分が同じであるかと思っていました。

しかし、少し違うようです。

正確な表現では同一商品役務)または類似商品役務であるかのようです。

「同一商品役務)または類似商品役務であるか」と「区分が同じであるか」は違うようです。

次のように書かれています

同じ類似コードは同一区分内だけではなく、他の区分にも多数存在します。

まり区分が違うからといって類似していないとは限らない(区分が違うからといって、商標権の効力が及ばないとは限らない)という事のようです。

下記によると、同一区分商品役務は通常は商標権の効力の及ぶ範囲です。ここは私のもともとの考えに近いです。

同じグループに属する商品群又は役務群は、原則として、類似する商品又は役務である推定するものとしています


区分が同じでも商標登録可能性あります。 | 商標登録なら弁理士事務所LABRADOR(千葉東京を中心に全国対応)

http://paolabrador.com/custom59.html

少し商標にお詳しい方の中には、区分が同じだと商品サービス類似すると誤解をされている方がいらっしゃいます

基本的に、商品サービス類似するかどうかと、区分はあまり関係がないとお考えください。

同じ区分に属する商品サービス同士であっても、非類似商品サービスはありますし、逆に、異なる区分に属する商品サービス同士であっても類似する場合もあります

こちらでも誤解であると明確に書かれています

ただし、区分はあまり関係がないというのは特許庁記載とは異なります

商標権有効範囲纏めると、基本的には下記のア~ウを満足している場合商標権侵害と考えて良いのではないでしょうか。

簡単にです。

ア 業である

イ 同一商品役務)または類似商品役務である。[ここのイを区分の一致だと考えると誤り]

ウ 自他商品識別機能または出所表示機能を持つ使い方をしている(商標使用論)。

基本的にはです。「商標権の効力が及ばない範囲」等もあるので細かく言うと上記は必ずではありません。

専門的な話で難しくなりますが、下記の解説もありました。

http://ipfbiz.com/archives/trademark.html

まり、ある商標使用態様商標権侵害か否かを検討する際には、

①それが形式的商標使用に当たるか

(2条3項各号のどれに当たるか、どの「指定商品等」についての使用か、商品等・商標類似しているか

②それが商標使用か否か

商標機能を害しているか

というステップ検討すると考えるのが、クリアかと思います



ネット上の私のコメントを見て誤解された方、申し訳ありません。

2018-12-04

ワンナイト人狼人狼ビギニングの問題クリエイター尊厳問題ではない

ワンナイト人狼人狼ビギニングの間で問題が起きている。

人狼ビギニング側の主張 https://taletaketable.wixsite.com/taketaletable/blank-1

ワンナイト人狼側の主張 https://twitter.com/1nite_jinro/status/1065955785514004481

以下3行で

ワンナイト人狼人狼ビギニングのルールワンナイトルール商標権侵害している、ライセンス料を払え」

人狼ビギニング「やだ」

ワンナイト人狼クリエイター尊重されていない。」

以下、私の考え

人狼である

この人狼というゲームは、伝統ゲームで作者がはっきりとはわからない。

から、誰がこのルールを使ってゲームを作ってもいいわけで、

日本でも人狼と名のつくゲーム10個以上も出ている。

ワンナイト人狼は、人狼という名前があったからこそ手にとってもらえたのではないだろうか。

そんな人狼という土壌にただ乗りしていながら

自分ライセンスを主張するのは、やや違和感がある。

ワンナイト人狼混同を狙った作品ではない

人狼ビギナーズは、「通常ルール」と「ワンナイトルール」の2種類が遊べるルールで、

ルール名やカードの種類を見る限り、普通人狼が主でワンナイトルールがおまけルールに見える。

これがカードは8枚、ワンナイトルールを主で売っているのなら盗作デッドコピーだと思うが、

おまけで付けているルールにまでライセンス契約を持ち出すのはいかがなものだろうか。

ワンナイト人狼請求おかし

人狼ビギニング側の主張を読む限り、「商標権侵害交渉に入ったらしい。

ワンナイト人狼側の反論もないので、まずはこれを真実だと仮定して話を進める。

人狼ビギニング側の主張にもあるとおり、商標権違反ではない。

そもそも法律上ワンナイト人狼側には販売差止めをするほどの権利はない。

ワンナイト人狼側のツイートを見る限り、

要は相手に突っぱねられると勝ち目が無いのは明白だったはずだ。

その状態法律を持ち出して交渉に入るのは、無知につけ込んだ詐欺にも見える。

ただの交渉決裂である

ワンナイト人狼ライセンス契約を持ち出し、その条件が飲めないし飲まないといけない理由もないので決裂した。

おそらく金銭の折り合いがつかなかったと予想している。

金銭の折り合いがつかなかったことは、クリエイター尊厳が踏みにじられたといわないだろう。

まとめ

ただのビジネス上の交渉決裂。

そう思って一連のツイートを見るとただの負け犬の遠覚えに見える。

2018-12-01

anond:20181201225604

恐らくこのニュースだろう。

批判的な立場弁護士意見を貼る。

オリンピック応援禁止令?--ツイート禁止通知と「アンブッシュ規制法の足音

https://japan.cnet.com/article/35087137/

 まず商標権だ。確かにIOCJOCは「オリンピック」や「がんばれニッポン!という言葉商標登録している。だから、誰かがオリンピック饅頭とか、「がんばれニッポン!」という期間限定ショップなんて始めると、商標権侵害になりそうだ。また、不正競争防止法という法律もあり、エンブレムオリンピックという言葉を無断で使うと不正競争にあたることもある。その意味で、度を超えた便乗商法は確かに危うい。

 だが、いずれも、登録商標エンブレムを「商標として使う」行為対象である。つまり商品名や店名としての使用典型例だ。「記述使用」と言って、単にオリンピックという競技を指し示すために、いわば主語ではなく目的語としてこれらの言葉を使うのは、基本的違法ではない。

これは違法か?の相談

https://www.bengo4.com/c_1015/c_17/c_1265/b_680562/

商標権侵害にはなりにくいと思う。

『〇〇(球団名)を応援しよう』という文言では、物の出所をその球団だと誤解することは難しいと思う。

拾井央雄弁護士の回答に挙がっている、商標法26条1項6号に該当するのではないか?という気がする。

こっちはロゴに関わる相談

https://www.bengo4.com/internet/1078/b_634420/

https://www.bengo4.com/c_1015/c_17/c_1265/b_488771/

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