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はてなキーワード: 制限選挙とは
ボケたから選挙権なしが制限選挙であるって言うなら、１８歳未満だから選挙権なしも制限選挙のはずだよね。
１５歳で家を出て働いて一人暮らししてる人だっているはずなんだから。
一人暮らしの１５歳に選挙権がないことをどういう理屈で制限選挙ではないと言い張ってるんだろうね。
多くの国が普通選挙はそういうものだと言い張ってるからそうしてるっていうなら、それは「黒人に人権がないのは当たり前だろ？だって皆そう言ってるんだぜ？おい黒人くん、人権が欲しいかね？いらないよな？」「はいそのとおりです御主人様。人権なんてあったら我々は自分で考えて仕事を探さなければいけなくなりますが、その先にあるのは浮浪者となって野垂れ死ぬ未来でございます」「ほらな？」という過去から何も学んでいないことになるのでは？
自覚のない差別を「今までそうだったから」で続けていないかと疑問を持つことが人に権利を与えてきたわけだよ。
その辺を皆どう考えているんだろうね？
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240427031516
gryphon 面白く読んだが２点。「…付託されたが、その後本格的な審査…ない」は議会が駆引と日程で動く以上あり得る話で「付託」時点で一定水準の議論と推定可能か／米上院(各州２議席)等「平等選挙原則」は前提にせずとも可
平等選挙原則の話はあとに回す。議会が駆け引きと日程で動くのであれば、付託は政治的取引の結果と解することもできるような気がするというのはともかくとして、確かに議会の駆け引きの結果たなざらしにされているという可能性はある。そこで、先の2008年提案をもう少し細かく読んで見た。
https://dserver.bundestag.de/btd/16/098/1609868.pdf
よく読むと、この提案は、基本法や関連法規の改正を連邦政府に促すべきだという「決議」の提案であり、基本法改正の条文を並び立てる案ではない。条文も具体的な制度設計も伴わない提案を一定水準の議論と言って良いのか。だから賛否も問われずにたなざらしにされたのではないだろうか。以下の文章以外は、提案の理由（いわゆる「世代間正義」の実現が主のようだ）が長々述べられているに過ぎない。
II. Der Deutsche Bundestag fordert die Bundesregierung auf, einen Gesetzentwurf zur Einführung eines Wahlrechts von Geburt an durch Än- derung des Artikels 38 des Grundgesetzes und erforderliche weitere gesetzliche Änderungen, insbesondere im Bundeswahlgesetz, vorzulegen. Für den Fall, dass die Eltern sich in der Ausübung ihrer Stellvertreterposition in Bezug auf das Kindeswahlrecht nicht einigen können, wird die Bundesregierung aufgefor- dert, eine einfache und beide Eltern möglichst gleichberechtigende Regelung zu schaffen.
連邦議会は、連邦政府に対して、基本法第38条と他の必要な法律の改正、特に連邦選挙法の改正を通じて出生時からの選挙権を導入する法案を提出するよう求める。両親が子の選挙権についての代理権行使［の方法］について一致できない場合のために、連邦政府には、簡単かつ両親双方に可能な限り同権的な規則を作成することを求める。
ちなみに、Wikipediaドイツ語版（https://de.wikipedia.org/wiki/Familienwahlrecht）を見て知ったのだが、2003年にもほぼ同じ提案がされている（https://dserver.bundestag.de/btd/15/015/1501544.pdf）。
こうして経緯を調べてみると、議会の妥協ゆえにたなざらしにされているというよりも、5年経って具体的な案も詰められなかったというのが現実であるように思われる。
「国会で」とか「政府で」という枠を外して学界に目を転じると、確かにドイツ人らしく（？）真面目に議論されているみたいだ。前回の調査局の報告書には、数は少ないながらこの問題を直接的に取り扱った論文がいくつか引用されていた。彼らが議論しているのは基本法の定める民主国家原理に反するのか、それを促進できるのかという点である。問題は、そうした真面目な議論をきちんと踏まえた上でドイツ人ができなかった（ように見える）平等選挙の原則に反しない提案を考案するどころか、子が3人だから私は4票（吉村氏）などと賛成派のドイツ人も避けようとしている発言をしてしまっていることだ。
さて、平等選挙の話に戻る。アメリカの上院は人口にかかわらず一州に2議席である。しかし、このような例があるから平等選挙は必ずしも民主主義の前提ではないというのに私は強い疑問がある。
第一に、合衆国憲法の上院の議席分配については、アメリカ連邦制特有のものである。アメリカのような連邦制をとらない日本でこの例を出すことは不適切だろう。
第二に、アメリカの上院の議席分配が不平等であることは、当のアメリカ人も不満を持っている。たとえば有名な政治学者ロバート・ダールの『アメリカ憲法は民主的か』（邦訳が岩波書店からある）は、上院議員が人口に比例していない「顕著な不平等代表」であると述べる（邦訳58頁以下）。この仕組みは合衆国憲法制定時に諸州の妥協（いわゆるコネティカット妥協）で作られたわけであるが、そもそも、合衆国憲法は民主主義が大事にされる時代に制定されたわけではないというのが時代背景としてある。合衆国憲法が制定された時代には、不平等な選挙制度は普通に見られた。ダールは一例として、19世紀に存在した悪名高いプロイセンの三級選挙法を引き合いに出している。三級選挙法は、平等選挙を求める激しい非難を浴びながらもしぶとく生き残っていたが、第一次大戦の敗北と共に消え去ったのである。選挙権は与えるが露骨にユンカーと資本家の票を優遇するこの仕組みは極めて有名であり、今でも平等選挙の反対概念である差等選挙の一例として三級選挙法はよく言及される。今さら民主主義が大事にされていたわけではない時代にできた妥協として生き残っているものを引き合いに出すのは、民主主義者の行動としてはおかしなものだと思う。ちなみに、ドイツの連邦参議院（上院）は、ある程度の人口比例的に各州に議席が割り振られることになっている（また、そもそも連邦参議院はアメリカの上院ほどの権限はない）。
ケルゼンも言っているが、民主主義は人々の平等をもって本旨とする（古代のギリシアの民主政も突き詰めれば平等に行き着くだろう。民主政を表すもう一つの言葉はイソノミア（平等の法）である）。選挙権の平等は民主主義と切っても切れないのであり、ドイツ人が平等選挙に反しないように「代理」と言っているのは、ドイツ基本法（憲法）20条に抵触するのを避けるためだけではないだろう。もし平等選挙の理念を取っ払うのだとすれば、金持ちが結託して再び三級選挙法のような仕組みを導入されても文句は言えない。むしろ今般の眠たい提案よりも金持ちを守るための露骨な提案の方が議会を通りやすいだろう。平等選挙を引っ込めてはならない。
選挙権の平等に歪みを加えるような制度改正をしても、政治的影響力を増すのは「代理」する大人であり、子どもではないという現実を見るべきだ。若年者の「世代間平等」とやらを図りたいのであれば、方法は一つである。「代理」などという回りくどいことなどせず、選挙権の年齢を下げることだ。16歳、（オーストリアで検討されている）14歳、あるいはその下でもいいが、子どもが投票の意思表示をすることができるギリギリまで下げてみることを提案されたい（ちなみに私は、14歳くらいまでなら割とすぐにでも引き下げて良いのではないかと思う）。
（ついでに）
意思表示の能力がない子どもは排除されるのになぜ意思表示の能力のない人（たとえば重度な認知症の老人）が選挙権から排除されないのかという疑問を持つ人もいるらしい。理論的にいえば、確かに意思表示の能力のない人は選挙、つまり国家意思の形成に参与する資格はない（実は理論的にいえば子どもか老人かは選挙権の決定に直接関係するわけではない）。そうすると、なぜ2013年の法改正で成年後見人の選挙権が回復されたかという疑問がわきそうだが、後見はあくまで財産管理上の能力があるか否かの問題であり、政治的な意思表示の能力があるかとは厳密にいえば関係ない※。要は、現状、意思表示の能力のない大人を選挙権から排除する仕組みはないと考えなければならない（もっとも、実際には政治的な意思表示が一切できないなら投票所に来られまいし、投票所に来ても何もできないだろうが）。
憲法が成年（ここでいう成年とは民法上の成年をいう）に選挙権を保障するのは、成年であれば政治的意思表示の能力があるだろうという線引きを採用しているからである。こうした年齢によって能力の有無の線引きにするのは、一見すると確かに問題がある。子どもでも賢い子はいるし、大人でも愚鈍な人はいる。思考実験としては、年齢にかかわらずすべて政治的な意思表示の能力がある人をテストで判定し、テストに合格した人にみに選挙権を与えるということも考えられる。ただ、どのような方法でテストを組めば公正に政治的意思表示の能力があると見なせるかという問題が生じる。このようなテストを実際に恣意的に活用して実質的に黒人の投票権を奪っていたのがかつてのアメリカ南部諸州であったことを忘れてはならない。
結局、年齢によって形式的に線引きする方が、ヨリ問題はすくないように思う（年齢よりも問題を起こしにくい線引きの方法があったら教えてくれ）。あとはどこまで下げられるかを真剣に考えることだ。
なお、日本国憲法15条3項は、成年者には選挙権を与えなければならないとだけ言っており（公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する）、未成年者に選挙権を与えることを禁じていない。これは、ドイツ基本法38条2項が、「満18歳の者は、選挙権を有する」と定めていることと対照的である。年齢の引き下げなら日本では憲法改正など必要なくすぐさまやれることなのに、わざわざ憲法改正どころか民主主義の根本原理を改変するような提案をしてくるのは、何かおかしな底意があるのだろう。
※これは思いつきだが、禁治産者が選挙権から排除されていたのは、財産を持つ有徳の者にだけ選挙権は与えられるべきであるという制限選挙時代のBesitz und Bildungの観念に由来するのかな。いずれ調べてみたい。
前武蔵野市長の松下氏の辞職に伴う武蔵野市長選で、松下氏の後継候補は僅かに及ばず、惜敗に終わった。
前回市長選のときは２位にダブルスコアをつけて圧勝していたリベラルにとってみれば、自民党の退潮がつたえられる中で信じがたい結果だろう。
後任候補となった新人はまだあまり実績のない方で、今回は松下氏の評価が大きく影響したと思われる。
特に批判を集めているのが、「吉祥寺駅前を随意契約で、安価に中国系企業に売却したこと」と「外国人参政権を推進したこと」だ。
前者については今まさに訴訟が提起中なので、その結果を待ちたい（ただ、吉祥寺駅という超一等地を格安で海外企業に払い下げたのはマスコミのかっこうのネタと思える割にはほとんど報道されていないのは不思議だが。）
後者については、市長肝いりの外国人参政権条例案を市議会に提示したが主に保守系の反発により通らなかった。
というか、株式に考えてみればわかりやすいが、投票権のある新株を発行したら現有権者に与えられている票が希薄化し現行株主（選挙権者）の権利は失われる（なのでこの場合株価は大きく落ちる）から現行有権者の反発は当然だ。
それなのに何故そこまで推し進めたいのか、そしてそれを支援する人がいるのか不思議で仕方ない。
こういう人って税金の使い道に興味はないのだろうか?この問題は地方自治体の問題なので地方税を払ってる外国の人にも一定の政治参加をすべきというのは普通の考え。まぁ無知だと国と自治体の区別はつかないのだろう
そうだねー新株発行しても株価が上がる見込みがあるなら賛成だね。
https://twitter.com/queerdemo_kyoto/status/1631510525866819584?s=20
7. X ジェンダーはここにいる
8. ノンバイナリーはここにいる
26. うちたおせ 家父長制度
27. のさばらせるな 優生思想
30. 日本人だけじゃない
38. 加害責任 果たせ
40. 今でも続く植民地主義
42. 「在日特権」 なんてない
50. 安全に通学させろ
58. すべての人に生存権を
60. すべての人に在留資格を
62. いろんなルーツ
63. いろんな民族
64. いろんな人種
65. いろんな国籍
66. ここにいる全ての人のもの
@nakano0316
あーいい人だけで国つくりたいなー
午前7:46 · 2020年9月4日·Twitter for Android
https://mobile.twitter.com/nakano0316/status/1301652742000189440
@ShinyaMatsuura
今回のパンデミックに教訓は多いが、一に「政治家には学力が必要」ということではなかろうか。かつての共通一次試験を復活させて、18歳と同時に受験させ、立候補予定者を800点ぐらいで脚きりすべきと思う。
午前10:32 · 2021年1月15日·Twitter Web App
https://mobile.twitter.com/ShinyaMatsuura/status/1349892259186003968
略
だがおよそ７割の有権者はそのことを認識していなかった。正論を言えば、こんな状況下で普通選挙をやっている事の方が間違っている。
かつて制限選挙が当たり前だった時代の普通選挙導入論に対する批判は、「判断力のない人々（愚民＝貧乏人と女性）に選挙権を与えたら、ろくでもない政治家を選ぶので危険だ」というものだった。貧しい人や女性には判断力がないという考え方は間違っているが、しかし判断力がない人間に参政権を与えるのは不適切、という論理はもっともである。
@kambara7
日本社会の右傾化、ファッショ化が著しいので、まともな候補者は全部当落線上だそうだ。俺に最低30票くれないと間に合わない。
午前10:26 · 2022年7月4日·Twitter for iPhone
https://mobile.twitter.com/kambara7/status/1543768294926487552
@nakano0316
あーいい人だけで国つくりたいなー
午前7:46 · 2020年9月4日·Twitter for Android
https://mobile.twitter.com/nakano0316/status/1301652742000189440
@ShinyaMatsuura
今回のパンデミックに教訓は多いが、一に「政治家には学力が必要」ということではなかろうか。かつての共通一次試験を復活させて、18歳と同時に受験させ、立候補予定者を800点ぐらいで脚きりすべきと思う。
午前10:32 · 2021年1月15日·Twitter Web App
https://mobile.twitter.com/ShinyaMatsuura/status/1349892259186003968
略
だがおよそ７割の有権者はそのことを認識していなかった。正論を言えば、こんな状況下で普通選挙をやっている事の方が間違っている。
かつて制限選挙が当たり前だった時代の普通選挙導入論に対する批判は、「判断力のない人々（愚民＝貧乏人と女性）に選挙権を与えたら、ろくでもない政治家を選ぶので危険だ」というものだった。貧しい人や女性には判断力がないという考え方は間違っているが、しかし判断力がない人間に参政権を与えるのは不適切、という論理はもっともである。
eliot3 現代の皇族なんて基本的人権すら認められておらず、日本国民のための生贄みたいなもんだ。かわいそうなので解放して、やりたい人が天皇やればいいよ。
hase0510 強制的にやらせるのはほんと良くないと思うね。いきなりガラッと制度を変えると抵抗があるだろうから、手始めに「18歳になった時点で皇族を続けるか選択する」ようにしてはどうかな。
y-mat2006 皇室典範を改正して天皇を公選制にすればええんとちゃうの？イスラエルとかドイツの大統領みたいなポジションみたいに。 増田ネタ
lady_joker 私は陛下が世界の叡智とともにAIを開発して象徴的な振る舞いをする人工知能に天皇を引き継ぐべきだと思っている。AIが神様なんて文明的で最高にクールだ
senbuu 暴論のようでいて正論。同意。制限選挙でもいいからさ。ローマ教皇がすでにそういう仕組みでしょ。現状の制度だと、最悪、反社会的人物が即位したらどうすんだよ。そいつが死ぬまでどうにもできないんだぞ。 これはひどくない
readmemo 天皇家、人権がかなり制限されてるのに左寄りのはてなでもあまり問題にならないのが謎だと思ってる。かなり問題の多い仕組みでしょう。選挙すべきとかではなくそもそも不要だと思ってる。
判断力がない人間に選挙権を与えるのは不適切。やっぱり日本のリベラルはこの知の巨人を大切にすべきだと痛感したは
民主主義考 白井聡さんが語る安倍政治（上） 国家権力の腐敗と本質
2017/5/22(月) 0:46
https://news.yahoo.co.jp/byline/shiraisatoshi/20170522-00071188/
だがおよそ７割の有権者はそのことを認識していなかった。正論を言えば、こんな状況下で普通選挙をやっている事の方が間違っている。
かつて制限選挙が当たり前だった時代の普通選挙導入論に対する批判は、「判断力のない人々（愚民＝貧乏人と女性）に選挙権を与えたら、ろくでもない政治家を選ぶので危険だ」というものだった。貧しい人や女性には判断力がないという考え方は間違っているが、しかし判断力がない人間に参政権を与えるのは不適切、という論理はもっともである。
だが、普通選挙制度は導入された。ではかつての批判にどう答えてきたのか。最も筋の通った反論は、「判断力が未熟な場合があるとしても、人は判断力を高めるべく努力するはずだ」というものだ。
今日の惨状をみたとき、この反論は成り立つのか。人口の大多数が義務教育の年限を超えて教育を受けているはずなのに、最低限の政治知識も持ち合わせていない。それは要するに、公民たろうとする意思がないということだろう。あるいは、地方に行けば投票先について「うちは昔から代々ずっと○○先生に決めていますから」という話をよく聞く。現に未熟であるだけでなく、その自覚もない。
今日本は高齢化で社会保障費が増大してるのに担い手になる若年層は少子化で減少してるわけでしょ。
だから出産して子供を沢山産んでもらえるように幼児教育無償化したり給付型奨学金拡充したり育休奨励したりしてるけどどれも大した出産のインセンティブにはなってない。
そうなると最終的には社会保障を削るか税金を上げるかするしかなくなるわけじゃん？
でも代議制民主主義の日本で政治家が社会保障を大幅に削減します！とかできんの？選挙負けるよ？
まして税金(つまりここでいう税金とは安定財源として見込める消費税の様な間接税のことだけど)を10％から20％、30％に上げます！とかやったら絶対選挙負けるよ？
安倍さんはこの前の党首討論で共産党党首ののび太くんが「富裕層の課税強化しろ！」って言ったら「馬鹿げた意見なのだろうと思います」みたいなこと言ってたけどさ
実際最終的にはそうなるんじゃないの？
ちなみに富裕層の勝ち方もある
