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はてなキーワード: 国土安全保障省とは
米国国家安全保障局（NSA）の退任する局長であるポール・ナカソーネによると、同機関は令状なしで、アメリカ人のウェブ閲覧データを「外国の諜報、サイバーセキュリティ、および許可されたミッション目的のために」購入しています。
NSAは、米国のIPアドレスを含む国内インターネット通信のネットフローデータをデータブローカーから購入すると伝えられているようです。
NSAはデータ提供者を明らかにしていませんが、2023年6月に、国防情報局、内国歳入庁、国土安全保障省を含む他の機関も同様のデータを購入していることが明らかになったようです。
この慣行の合法性はまだ不明です。NSAは、アメリカ人が訪問するウェブサイトや使用するアプリの詳細を含むデータを取得するための裁判所の令状の要件を「認識していない」と主張しています。
ラスキンは、委員会は 「大規模なロシアの偽情報とソーシャルメディア上の白人民族主義者の暴力的扇動という真の脅威 に焦点を当てる方が良い」とおかしなことを主張した。
バイデン政権による憲法修正第1条の簒奪と同様に、ラスキンの同業者の目的は検閲とそれに伴う国家権力の増強であり、反対者の議論や主張の真偽を問うことではない。
バイデン政権の役人が戦時中の修辞学的戦略を使って、反体制派を中傷しているのは周知の通り。そうすることで、彼らは批判者を検閲するために、反対意見を公共の安全への脅威とわざと混同している。
公衆衛生(コロナ)について議論するとき、政権は一貫して 「誤報 」「偽情報 」というレッテルを使う。しかし、政府の運営について知れば知るほど、これらのレッテルは政権として不都合だからレッテル貼りをしているのであって、情報が必ずしも虚偽ではないように思われるのだ。
ノルドストリーム1・2パイプラインは、2022年9月に爆発した。10年以上前からロシアからヨーロッパに天然ガスを送っており、ロシアは当時2を開発中だった。ニューヨーク・タイムズ紙などは、この爆発を 「ミステリー」 と呼んだ。
この妨害工作は、米国の同盟国であるヨーロッパに大きなエネルギー危機をもたらした。欧州はガスの40％近くをロシアから輸入しており、ノルドストリーム1はその約3分の1を供給する役割を担っていた。
米国が海軍の潜水士を使ってロシアのパイプラインを爆発物で破壊する「秘密の海上作戦」を実行したと報じるところもある。
2022年のロシアのウクライナ侵攻に先立つ数週間、バイデンは、戦争になった場合、パイプラインに対して行動する意向を表明した。
「もしロシアが侵攻してきたら...Nord Stream 2はなくなる 」と記者団に語っていた。「我々はそれに終止符を打つ」
「具体的にどうするのですか？」と記者は尋ねる。
ビクトリア・ヌーランド国務次官（政治問題担当）も同様に明言した。
プーチンは、パイプラインに対する「テロ攻撃」について、西側諸国の「アングロサクソン」を非難した。プーチンは報道陣に対し「それで利益を得ている者たちがやったことだ」と述べた。バイデンは、プーチンの非難を 「偽情報と嘘を流布している」と厳しく非難した。
ホワイトハウスの国家安全保障報道官エイドリアン・ワトソンは、バイデンの主張を支持し、プーチンの非難を 「ロシアの偽情報 」と言及。ロシアの国連大使もまた、米国が妨害工作に関与しているとほのめかした。これに対し、リチャード・ミルズ国連大使は「陰謀論と偽情報 」と反論。
ノルドストリーム・パイプラインに対して行動を起こすと司令官が明言したにもかかわらず、信じた報道陣は、破壊工作に西側が関与しているという非難は「根拠のない」「誤報」「偽情報」「陰謀論」だと政府の話法をひたすらパロっている。
これはすべて、コロナ時代の情報戦と同じパターンに従っている。不都合な物語が生じると、政府とメディアのレミングはそれを嘘で危険なものとして中傷し、数ヵ月後に問題の論争が真実（あるいは少なくとも非常に妥当なもの）であることが判明するのである。
自然免疫、ワクチンの効果、マスク、実験室漏れ仮説、学校の閉鎖、監禁、社会的距離の取り方の科学的根拠をめぐる論争は、このような報道のサイクルをたどったほんの一例である。
これは、ハンター・バイデンのノートパソコンに関するニューヨーク・ポストの報道と同じパターンであった。そして今、ビッグテック、情報機関関係者、連邦政府を巻き込んだ汚職を調査する公聴会で、ラスキンとその仲間たちは、おなじみの検閲の策略に立ち戻った。
検閲官にとって、真実ではなく、権力の増強が主な目的であることに変わりはない。この目的を達成するために、彼らは反対意見を国内テロと混同している。
たとえば、国土安全保障省の「国家テロリズム諮問サービス」は、2022年2月に誤報と偽情報をテロの脅威として挙げている。このメモでは、これらの脅威を 「政府に対する国民の信頼を損ねる 」ための取り組みと位置づけている。
COVIDとウクライナの両方について、最も強力なアメリカの勢力は、アメリカ国民に繰り返し嘘をつき、誤解させた。彼らは自分たちの繊細な虚構の物語を守るために批判者を検閲し、政府に対する国民の信頼が薄れているとして他人を攻撃する。
はてなブックマーク - 「エクスプローラー使うな」と警告 米国土安全保障省 ハッカー攻撃の危険 - MSN産経ニュース
これ。
疎い人は「エクスプローラー」を「インターネットエクスプローラーだよね、あの青いｅの」って思うよね。（多分）
疎くない人は一瞬怯んだ後に「ああ、IEね、だと思った」ってなるよね、ブコメにもあるようにそういうの気になって夜も眠れない系多いから。（多分）
この略し方なんだけど、
これ、あるとするじゃん。
「はてはブックマーク - 「wiki使うな」と警告 ※国土安全保障省 ハッカー攻撃の危険 - なんとかニュース」
疎い人は「wiki」を「Wikipediaだよね、あのインターネット百科事典」って思うわけないよね。あのゲーム攻略サイトのってなるよね。（多分）
疎くない人は一瞬怯んだ後に「ああ、Wikipediaね、だと思、わねーよ」ってなるよね、ブコメにもあるようにそういうの気になって夜も眠れない系多いから。（多分）
この略し方なんだけど、
これシミュレートしてみるとwiki略十年戦争もむべなるかなって感じだよね。
ttp://newsweekjapan.jp/stories/world/2010/01/post-908.php
中国からの撤退をちらつかせるグーグルの主張を読むと、最近の中国発のサイバー攻撃と人権活動家の迫害の片棒を担がされたことへのグーグルの怒りがすべてと思うかもしれない。
だがネットの専門家と中国の専門家はともに、より大きな問題について指摘している。すなわち中国政府が軍事的なサイバースパイ戦術を企業対象に流用しており、今やそれがかなり広範囲に使われている、という問題だ。外国企業にとって根本的に不平等なビジネス環境に加え、中国のサイバースパイから受ける損害を考えれば、グーグルのような企業がリスクを考慮して撤退を考えても無理はない。
「問題は単なるサイバー攻撃や人権問題をはるかに超えている」と、中国インターネットの専門家ジェームズ・マルベノンは言う。「外国企業が中国で事業展開するのはますます難しくなっている。特にイノベーション関連企業にとってはそうだ」
グーグルの声明にあるように、他にも多くの企業がサイバー攻撃の標的になっている。マルベノンによれば、グーグルの調査の中でサイバー攻撃を受けたとされている34社はほとんどが中国と取引したり、中国国内で事業を行っているシリコンバレーのハイテク企業。国家権力を使って特定分野の情報を引き出し国内企業を支援するのは、中国政府お決まりの行動だ。
「中国政府は優先する企業をはっきり決めている。その企業は業績を伸ばさなければならない」と、マルベノンは言う。
政府が外国企業に介入し最新技術を中国企業に有利に「分配」することにグーグルが単純にうんざりしている、と見る専門家もいる。その競争相手は中国最大のネット検索企業「百度（バイドゥ）」だ。
「グーグルは中国での自分たちの存在が操られているという認識に到ったのかもしれない」と、米議会が設立した米中経済安全保障再検討委員会のラリー・ウォーツェル副委員長は言う。「グーグルはソフトウェア・コードと技術を失っている。中国政府は百度に勝たせたいと考えている」
技術を盗んで国内企業に与えるために外国企業を中国に受け入れるのが彼らの常套手段だ、とウォーツェルは言う。「国際的な知的財産権への配慮はまったくない。一度技術を手にしたら、技術解析やコピーをして中国企業のために利用する」
最大の問題は、政府と企業を保護する政策も法体系もないこと。増大する中国からのサイバー攻撃へのアメリカの対応は改善されてきているが、ほとんどの場合規模が小さく、しかも遅すぎる。
米軍統合参謀本部のジェームズ・カートライト副議長らは、米政府のサイバー防衛対策をしばしば「機能していない」と指摘。米軍上層部も大量の情報が失われていることを認めている。
オバマ政権はこの問題を何とかすると約束して政権に就いたが、状況はむしろ後退している。昨年５月にネットセキュリティ対策の報告書を発表した後、国家安全保障会議のサイバーセキュリティ担当顧問メリッサ・ハサウェイが辞任。国土安全保障省サイバーセキュリティーセンター所長のロッド・ベックストロムも昨年、国家安全保障局との縄張り争いで辞任した。オバマ政権のサイバーセキュリティを統括するコーディネーターとしてハワード・シュミットが指名されたのは昨年12月だ。
はっきりさせておくが、グーグルは中国政府を直接責めていない。一連のサイバー攻撃が「中国国内から来た」と言っているだけだ。
しかしサイバーセキュリティの専門家アラン・パラーは、グーグルが受けたようなサイバー攻撃は政府が支援していると判断できると言う。たとえあからさまに関与していなくても、その規模の大きさや効率性からそう判断するのが妥当だろう。
パラーの研究では、中国で事業を行うそのすべての企業が活動をモニターされ、外部から自由にアクセスできるソフトを埋め込まれているという。サイバー攻撃の犯人を特定するのは困難だが、米政府や軍事施設に対するここ数年の一連のサイバー攻撃には、中国政府の関与を裏付ける共通のパターンがある。
では中国がこうした戦術を経済スパイの分野に転換したとなぜ言えるのか。イギリスの情報機関ＭＩ５（情報局保安部）が、中国政府のサイバースパイ攻撃に注意するよう企業３００社にあてて送った警告文が１つの証拠になるかもしれない。「サイバー攻撃の技術がすでに企業スパイの分野に流用されていることをこの警告文は示している」と、パラーは言う。
ここ何日かめまぐるしく状況が変化しているけど、昼間は職場にいてテレビを見ることができないので、ネットで手に入れられる情報を探してみました。
WHOの豚インフルエンザの発生状況の報告や、記者発表のストリーミングが見れます。RSS(http://www.who.int/feeds/entity/csr/disease/swineflu/en/rss.xml)もあります。
CDCの豚インフルエンザのページ。各州ごとの発生件数の速報や記者発表の音声が聞けたり、感染防止のための対処法が文章やCDC - Podcastsで見たり聞いたりできます。
すごいのはRSS(http://www.cdc.gov/swineflu/rss/)はもちろん、SMBへのリンクやページの更新をメールで受け取る機能や、最新状況をCDC Emergency (CDCemergency) on Twitterでフォローすることもできます。
アメリカ政府の新型インフルエンザ情報のまとめサイト。このサイトいつできたのか知らないんですが、たくさんの情報があります。一般向けの予防対策や、医療従事者、地方政府向けの情報なんかもあります。
上記二つのサイトの最新状況も掲載されててRSS(http://www.pandemicflu.gov/rss/pandemicflu/news.xml)にもなっているので、このページを見るだけで十分かもしれません。
いまは、アメリカ国民からのインフルエンザに関する質問に国土安全保障省長官が答えるWebcastの放映準備もされています。
官邸において発表された情報を、順次掲載します。という首相官邸のページ。発表された情報自体に内容がないのですが、日本政府の対応状況を知ることはできます。特に、初期の情報連絡室を設置[PDF]などは、わざわざPDFする必要があるのかとも思います。残念ながらRSSはありませんが各省庁のインフルエンザ情報ページへのリンク集があります。
厚生労働省の新型インフルエンザ情報ページ。最新情報の一覧や、Q&A、各種対策などが掲載されています。RSSはありません。また、YouTubeの(http://www.youtube.com/user/MHLWchannel/)へのリンクもあり、こちらでは、感染予防対策や舛添大臣の記者発表などを見ることもできます。
厚労省検疫所の感染症情報のページ。渡航情報や発症国情報など外務省やWHOの発表の訳を見ることができます。RSSはありません。
(http://www.usamimi.info/~ryouchi/googlenews/index.php)を使って新型インフルエンザや豚インフルエンザなどのキーワードのニュースをRSSで見ています。ただし、ニュース検索結果よりRSSの内容が古いような気もします。
実は英語は苦手なので、海外のサイトはRSSのタイトルをニュース速報代わりに見てるだけなので、それぞれのサイトの情報の質は判断できていません。
でも、こんな緊急事態の時は、確かな情報源から迅速な情報提供って大事だと思うんですよね。地味でも役に立つことをして欲しいです。
