2024-06-27

国連日本メディア企業放送局での性加害事件をもみ消してきた」

NHKの以下の記事には意図的に描かれてないことがありました。

報告書の要約としては報じるには不十分で、メディア企業への言及報道が欠如しています

国連人権理事会 ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493431000.html

このダイアリーの要約

2024年6月国連人権理事会報告書には「「放送局新聞社広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権尊重する責任果たしていない」と

明確に批判がされています

さらに、理事会会合ではジャニー問題の性被害者は90秒のビデオメッセージで、報告書は「メディア業界」に「はびこる性的虐待を強調している」と述べています

また、「日本メディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」とも報告書にあります

それに加え、放送局における女性記者への性的虐待問題報告書に含まれています

しかし、日本メディア企業国連の報告を報道をしていません。

ジャニー問題を取り上げた一方で、放送局内での性加害問題を取り上げないのは意図的で、自社を含むメディア企業の腐敗を隠ぺいしていると言わざるを得ません。

国連人権理事会報告書について

上の記事での、国連人権理事会の結果報告は以下のURLのページにpdf形式掲載されています

※このダイアリー英語での引用は以下の報告書より。鍵かっこの翻訳はDeepLなどを使い確認しました。

「Visit to Japan - Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises」

https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports

また、NHK記事には「ジャニー喜多川氏からの性被害告発した二本樹顕理さんのビデオメッセージ」の動画はありません。

動画は以下のURLの26:10~です。英語での発言英語字幕のみです。※動画更新により時点が変更されているかもしれません

ビデオメッセージを取り上げたほどですから、今回の国連人権理事会において二本樹顕理さんの訴える内容は極めて重要でしょう。

https://webtv.un.org/en/asset/k1t/k1t17c19b5

メディア企業として報じなければいけなかったのに触れなかった点は3つあります

メディア業界における性的虐待の報告

二本樹顕理さんのビデオメッセージでは以下のようにメディア業界における性的虐待問題言及していますが、NHK記事には記載がありません。

前掲の動画、26:34辺りです。

報告書は、メディアエンターテインメント業界にはびこる性的虐待を強調している。」

The reports highlights sexual abuse prevailing in the media and the entertainment industry.



放送局における性的虐待被害の報告

放送局(broadcasting)における性的虐待被害報告書段落74で言及されています

しかし、NHKを含む大手新聞社記事ジャニー問題が主で、この件については触れられていません。

日本大手新聞社メディアコングロマリットなので、グループ企業における性加害を隠蔽しているという国連の指摘を報道できなかったということになるでしょう。

例えば、日経ビジネス日本アニメ労働詐取についての記事を書きました。

しかし、日経新聞を含むだろう大手新聞社が「人権尊重する責任果たしていない」という国連の指摘は書きませんでした。

ワーキンググループは、女性記者に対するセクハラ性的虐待被害の報告と、放送局による改善措置の欠如について報告を受けました。

放送局は、被害者に対し、せいぜい休職させるか、別の部署に異動させるか、医師相談するよう助言する程度でした。」

The Working Group was informed about the sexual harassment and abuse of female journalists and the lack of remedial action taken by broadcasting stations, which, at best, send them on leave, transfer them to another department or advise them to consult a doctor.


放送局新聞社広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権尊重する責任果たしていません。

彼らは、ビジネス上の関係活用して人権リスク対処しています。」

Key businesses, such as broadcasting stations, publishing companies and advertising giants, are failing to uphold their responsibility to respect human rights by preventing sexual abuse and using leverage in their business relationships to address human rights risks.


メディア企業特にSMILE-UP.」の見解を報じているNHKは以上の報告に関して「放送局出版社広告大手などの主要企業からコメントを取るべきでした。

ジャニー喜多川の性加害は本人がいなくなるまで噂、過去のこととしか認識されていませんでした。

ジャニー問題で生じた失態をくり返さないためにも、徹底した調査報道をすべきです。

ジャニー問題に関するNHKを含むメディア企業への言及を報じていない。

ジャニー喜多川の性加害問題を取り上げた段落75では以下のようにメディア企業言及されています

②・③の報告を組み合わせて読むと、国連人権理事会日本メディア企業業界における性加害事件積極的にもみ消してきたと指摘していると読めます

ワーキンググループミッションステートメント最後にあるように、日本メディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」

As noted in the Working Group’s end of mission statement, media companies in Japan have been implicated in covering up such scandals for decades.




日本メディア企業業界にはびこる成果以外に向き合っていない。

本当にNHKは以前ジャニー問題コメントしたように「放送業界人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組んでいるのでしょうか?

この指摘はもちろん、人権尊重人権侵害の防止に臨むとした民間メディアにも当てはまります

放送業界人権尊重の考えがより浸透するよう、公共メディアNHKとして、取り組みをさらに徹底してまいります

ジャニーズ事務所会見受けて NHKコメント発表 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014187051000.html

ジャニーズ性加害問題テレビ各局コメント 特別チームの提言受けて:朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASR8Z5DVCR8ZUCVL00H.html

このNHK記事報告書での上の指摘を取りあげておらず、NHKを含む各メディア企業コメント掲載していません。

NHKを含むメディア企業ジャニー問題から何を学んだのでしょうか?

まさに国連人権理事会報告書においてメディア企業によるジャニー問題の隠ぺいを批判されているのに、それをメディア企業が報じないのなら何も変わっていないのではないでしょうか。

しろ、①・②の指摘を合わせると、テレビ業界の重役に"生きた"ジャニー喜多川のような人物がいるのではないかとすら思わせます

くり返しますが、NHK記事メディア企業報道として、不十分です。

NHKジャニー問題を受けて、「放送業界人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組むとしました。

NHK国連人権理事会ジャニー問題が取り上げられていることを報道ました。

しかし、メディア企業ジャニー問題隠蔽に関与してきたという指摘・放送局における性的虐待被害報道しませんでした。

主要な民間メディア企業ネット上での報道でもほぼNHKと同様でした。

今回の国連人権理事会による日本放送局での性的虐待問題の報告に言及した報道はありません。

国連人権理事会報告書について以下補足(読まなくてもいいです)。

国連人権理事会日本の他にも20か国以上訪問しており、各国のテーマは様々です。(ポーランド女性少女に対する暴力問題フィンランド教育など)

日本は主に職場での人権侵害の問題が取り上げられています

訪問期間や違い、日本2023年7月24日8月4日までに対し、アメリカは2日間のみです。

訪問先での会談日本政府系の代表の数々・複数企業団体連盟市民団体海外実習生など、アメリカ連邦政府州政府、市政府の高官や関係者です。

日本会談が行われた政府系の代表企業名・団体連盟名前や詳細は報告書で見ることができます

ちなみに同じところには以下のPDFものもありますが、これは日本政府によるコメントです。

主にアイヌ民族への差別海外実習生制度福島原子力発電所での労働者の人権侵害などへコメント反論)しています

「visit to Japan - Comments by the State

https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports


各国の報告書の要約を読むと、雰囲気全然違って興味深いです。というのも報告者が1人か2人と少数でやってるいるようだから

フィンランドフィンランド教育ってエクセレントだよね。世界一。けどちょっと高齢化とか心配なとこもありますね。

日本 ー 頑張って進歩してるようだけど課題もあります職場での差別特にひどく、マイノリティへの差別女性・LGBTQ・障碍者部落差別など心配です。

アメリカー今が岐路です。ヘイトスピーチ外国人排斥に緊急に(argent)対処することが極めて重要です。




中でもアメリカは指摘が段違いで目次に"Gun Violence"があるのはすごい(よくない)。

日本は要約では優しめだけど、詳細読むと辛辣だったりします。以下は報告書段落20です。

「実際、法務省人権局は人権侵害の申し立て調査することができるが、この機能国家人権機関としての役割果たしていない。」

Indeed, although the Human Rights Bureau of the Ministry of Justice can investigate allegations of human rights violations, this function does not fulfil the role of a national human rights institution.

一方で、国連人権理事会報告書市民団体として訴えるのが難しいような問題については指摘が甘いように見えます

日本報告書では内部告発(whistle-blowing)がそれにあたります内部告発者への報復問題の指摘はありません。

報告書を読む限りでは、内部告発者が集まり団体を作るのは難しいというところまで認識できていないように思います

ざっと読んだところ、氷河期世代についても言及もないようです。

氷河期世代については海外研究者英語論文もあり、就職における年齢差別女性差別が指摘されていますし、国内問題として十分に救済されているとは到底思えません。

あくま国連人権理事会から2人が12日間訪問して各団体会談をした結果の報告書で、むしろこの報告を受けたメディアの地道な報道必須でしょう。

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