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はてなキーワード: 資本家とは
投資の自動化が進み、人間が入り込む余地はほとんどなくなった。
インサイダー取引ですらAIは瞬時に嗅ぎ取って裏をかき上前をかっさらっていく。
電子の海を行き交う機械仕掛けのハゲタカを前に、生身の人間が投資市場で出来ることは何も知らない老人を捕まえて金融商品の手数料で稼ぐことぐらいになった。
資本の本体はAI開発者達が握るようになり、財布と金庫の中身だけが自慢の資本階級たちは、極々一部を除いて次々にその神通力を失い、もはや投資などに手を出しても損をするだけとなり、ただ積み上げた札束を細々と使っていくだけの金のある無職へと成り下がっていった。
「AIが仕事を奪った世界では、資本家階級が労働者階級を不要のものとして扱うようになる」という聞き慣れた預言は見事に外れたのである。
AIによって操られだした市場そのものが資本家階級を不要のものとして扱いだしているのだ。
シンギュラリティは既に始まっているのだろうか。
同じことは100年前にも言われました。
いわく、資本家が生産手段を独占するから労働者は搾取されると。更に、恐慌なんてものが起きるのだと。
そこで、ケインズと、マルクスがこういう解決案があると言いまして、世界中の国はその2つの提言のどちらかの側にうつりました。
ケインズは、国が需要対策をきちんとしろと。なので、国による借金や、累進課税で過剰貯蓄を抑え、需給対策をした。
マルクスは、国が生産手段を持ち、そのもと適正な生産をしろと、生産手段をすべて国営化した。
で、結果的に見れば冷戦終結(1980年台）で勝ったのはケインズなんだけども、勝つ直前にオイルショック（1970年台）があった。
オイルショックに対してケインズは対応できないと自由放任資本主義が、新自由主義の名前を借りて復活。
ただし、その後日本は失われた30年に突入。オイルショックの不況なんか目でもない長期不況という流れです。
単にケインズ主義に戻したらいい。もっとも、単純な累進課税や高い法人税だと生産意欲を落とすという側面があし、その批判はある程度真理だろう。
だから、溜め込んだら増税、使ったら減税の方向で、使ったら減税の余地を広く持たせてな。
累進課税にすると金持ちいじめだといい、各種節税オプションつけると金持ち優遇だといい、なかなかこの立場をやるには難しいところがあるけどね。
定期的に盛り上がる大企業の内部留保の話、内部留保を労働者に回せっていう共産党の主張もメチャクチャなんだけど、それをきちんと否定できている人もあまり多くない。会計の用語を使って説明しようとする人が多いけど、実はそこはあまり本質ではないので、会計用語を使わないで何が論点なのかを説明してみたい。
最初に結論を書いておくと、いわゆる内部留保(利益剰余金)を労働者に回すのは理論上可能だけど、現在世界で支配的な法的・経済的な枠組みの中では不可能、という風に考えておけばいいと思います。
まず、内部留保を現金として配るのは可能です。内部留保は工場や在庫に化けてしまっていて現金にはできないと言う人がいますが、それは正しくありません。会社が株主に配当として現金を配るとき、会計上は内部留保の減少として処理されます。配当は当期利益から支払われるんだと言う人がいるかもしれませんが、その人の知識は2005年の会社法以前の時代で止まっています。現代的には、会社は内部留保から株主にお金を配っているのです。
会社が配当を支払うときの現金の出所はいろいろあります。事業で生み出した現金を配るのが一番わかりやすいですが、銀行から借りたお金を配ることもできますし、設備の一部を売って得たお金を配ることもできます。突飛に聞こえるかもしれませんが、広い意味で言えば多くの会社が当たり前のようにやっていることでもあります。
それは内部留保が株主の持ち物だからです。会社がお客から受け取った売り上げから、仕入れ先に原料の代金を支払い、従業員に給料を支払い、営業に必要な諸経費を支払い、銀行には利息を支払い、政府には税金を支払った後の、株主の最後の取り分が内部留保です。その内部留保を労働者に配ろうというのは泥棒の論理、もしくは「お前のものも俺のもの」というジャイアンの論理です。
もちろん、法律を変えてしまえば内部留保を配ることができるかもしれません。でも、内部留保は株主の持ち物であるという前提で株価はついているし、経済も回っています。その前提を崩したときに何が起こるか、僕にはちょっとわかりません。
実はこの内部留保活用論、共産党の主張としてはとても理にかなっています。資本家たる株主の財産である内部留保を奪って労働者に分配しようという話だからです。つまり、共産党のこの主張は私有財産の否定を現代的な文脈で言い換えたものだと考えておくといいでしょう。時代時代の資本家像・労働者像をしっかりととらえたうえで効果的なプロパガンダを打つ手腕は鮮やかで見事だとも言えます。票は入れたくならないけど。
もっとも、共産主義や私有財産の否定だからトンデモだと言うつもりは全くありません。程度の差こそあれ、官製春闘による賃上げも似たようなものです。逆に、工場を処分して現金を配るような内部留保の取り崩し方をするとその工場で働いていた人は職を失うので、これも程度の問題です。いいことが起こるかもしれないし悪いことが起こるかもしれない。月並みに言えば制度設計次第というところだと思うので、何がベストかはみなさんが各自で考えて議論していけば良いと思います。先ほども言ったとおり、僕にはちょっとわかりません。
以上をまとめると、
ってところです。
新自由主義になって、むしろ一生懸命働くほど損になってる感じはするわ。
対価はそこまででなくてもいろいろな思いで頑張ってるやつに投げられるのは石ばかり。
で、じゃあと思って程々で済まそうと思ったらたるんでるということでさらに書類を増やしたり成果を出すまでの時間をごく短期間にしてそれまでにできなかったらくびとかにする。
トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。
このお金を生かしたら、何ができるか。
階級闘争（Class conflict, class warfare, class struggle）とは、生産手段の私有が社会の基礎となっている階級社会において、階級と階級とのあいだで発生する社会的格差を克服するためにおこなわれる闘争。
マルクスとエンゲルスの『共産党宣言』（1848年）においては、「今日までのあらゆる社会の歴史は、階級闘争の歴史である」と規定され、階級闘争は社会発展の原動力として位置づけられている。
ソ連に代表される通称共産主義国家は、貴族、資本家、クラークなどを敵対階級として強制収容所に送ったり、強制労働に動員したほか、裁判なしで殺害する、彼らの子孫まで人権を認めないなどの迫害を加えた。
カール・ハインリヒ・マルクス（Karl Heinrich Marx, 1818年5月5日 - 1883年3月14日）は、ドイツ・プロイセン王国出身の哲学者、思想家、経済学者、革命家。
マルクスは毎日のように大英博物館図書館に行き、そこで朝9時から夜7時までひたすら勉強していた。
https://blog.tinect.jp/?p=52254
記事の内容は（結論以外）だいたいうなずけるし同意なんだけど、社会的地位の保証については首を傾げざるを得ない。
収入や仕事を提供するのは起業家や資本家の仕事かもしれないけれど、地位だの自己肯定感だのは文化の範疇なんだから、そんなもの求められても困るでしょ。
いや、それが自己肯定感の問題で、そこにダメージを感じる市民が増えると社会不安が噴出しちゃうので、社会的な課題として対処すべきだっていうのはよく分かるし同意できる。のだけど、彼らがそこにダメージを受けてるのって、すごく自主的なものだよね？ 彼ら自身が自分自身を痛めつけてるような、自分の同類をだれかれ構わずリンチして卑下する文化をつくってるのが主たる原因でしょ？
今の政治が〜とか収入が〜とか税制が〜とかもっともらしい事を言う人がいるけれど、それらの指標において日本より遥かに劣悪な事情にある国だって、もっと自分自身を肯定して前向きに生きる文化の国、たくさんある。日本はもうおしまいでお先真っ暗だってマスコミもはてな諸賢もそういう記事ばっかり巻き散らかすけれど、数字比べてみれば日本は裕福で恵まれていることは否定しようがないわけで、すくなくとも自尊心破壊されるほどの状況とは到底思えない。
いやいや日本国内にいる限り比較対象は国内で国外の貧困国は関係ない、というのならば、まさに日本国内での相対的な皮革の話であるのだから、多数派が劣等感を感じるっていうのはおかしな話だ。多数派であるのならばそこが普通であって劣等感を感じるべきではないでしょう？ どうかんがえても自分たちで奇妙に社会のハードルを高くぶち上げて、それに対して不合格だからと周囲を断罪し、同じハードルが自分にブーメランしてきて劣等感を感じているだけだ。
なによりたちが悪いのは、その部分が問題であり解決しようとしたとき、彼らにどんなに高い収入や社会的なサービスを与えたところで「私は絶望してる！ 傷ついてる！ 保証と補助を要求する！」という要求を、原理的には排除できない点だ。内面の問題なので「それが嘘だ」と断言することはできない。結局それって弱者の居直り要求ビジネスだよね。
最初に述べたように、社会的に解決が望まれる課題であるというのはそう思うのだけれど、以上のような理由で積極的な関与をするつもりには到底なれない。むしろ、社会的な弱者が、弱者同士で同族リンチしたり自己嫌悪でサボタージュする文化をやめた上で、その上で収入なりなんなりを要求してほしいよ。
そのツイートです。8000をこえるいいねがついていた。嘘松なのか？
ならば嘘をついてまで労働組合をdisる目的はなんなのだろう。
自民党支持者、実は資本家階級、株を持ってる、、、？（それくらいしか思い浮かばない）
＞組織引き締めとか言っていじめや村八分を使う事例を見聞きする
実績は間違いなくあった。50代以上の人に聞いてみてください。（私は50代ではないが）
たしかに、人間の集まりである以上、誰がみても完璧な組織はありえないと思うよ。
会社の利益が上がらなければ、賃上げ交渉もうまくできないだろう。
でも悪い点ばかりクローズアップされて、よい点が意図的にかき消されていると感じる。
労働組合は労働者を搾取から守るための組織であり、悪い点があれば改善すればよく、組合自体をなくせば労働条件は悪くなるばかり。
労働組合が潰れて喜ぶのは誰か、考えればわかる通りだ。
労働者を安く使い捨てすればするほど企業は儲かるわけで、それに対抗するには集団で交渉するしかない。
それははっきりしている。
