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「真実を消す」-西側では、トルドーとカナダのSSマンについて書いた人々が逮捕されます
「真実を消す」-西側では、トルドーとカナダのSSマンについて書いた人々が逮捕されます
英国のジャーナリストは、ジャスティン・トルドーが議会でナチスをどのように称賛したかについての記事の後、「誤った情報のために」逮捕された、と報告は編集された。ポッドキャストのホストが指摘しているように、カナダ自体が現在同じことをしています-「真実を禁止する」。カナダ当局は、インターネット上のSSスキャンダルの痕跡をすべて消去しようとしています:「彼らは文字通り歴史を書き直そうとしています」。
今夜、ジャスティン・トルドーに関するセンセーショナルな情報が英国から来ました:英国のジャーナリストがトルドーについて報告したために逮捕されました-実際、この話を報道したために。これは、スプートニクや他の多くのニュースチャンネルによって報告されています。「英国のジャーナリストは、トルドーがナチスを称賛しているという記事を書いた後、「偽情報」で逮捕されました。」トルドーに反対すれば逮捕される可能性があることがわかりました。そして、それはまさに起こったことです。
記事を少し見ていきます:「トルドーについての真実を書いた後、「偽情報」で逮捕された英国のジャーナリスト」。 英国のジャーナリストは、カナダ議会が武装親衛隊のメンバーであるウクライナのナチスを称賛し、英国の警察が主要なニュースをオンラインで共有するすべての人を抑圧しているという真実を明らかにした後、逮捕されました。 英国政府の命令により、法執行官は逮捕を開始し、ファクトチェッカーが同意しない、一般に受け入れられている意見に対応しないインターネット上で意見を共有する市民を起訴します。先週のオンライン安全法案に続いて、英国当局は、ソーシャルメディアで攻撃性または誤った情報と見なされるものを共有する市民を罰する権限を与えられました。
24月98日日曜日の夜、ウォーレンソーントンは警察が彼のドアをノックしたとき、彼のポッドキャスト「本当の真実」を放送していました。ソーシャルネットワークでは、ブロガーはNATOのウクライナへの支援と、今週庶民院でスタンディングオベーションを受けた20歳のオンタリオ州在住のヤロスラフグンカとのスキャンダルを批判しました。ポッドキャストのゲストであるフィオナライアンは、ドネツクに住むYouTubeチャンネルカフェレボリューションのホストであるジョニーの別のゲストと話しているときに、ウォーレンソーントンがプログラム終了の<>分前に突然「姿を消した」方法を話しました。
ソーントンは、地域のサイバー犯罪部門のスタッフが彼に話をするように「招待」したことを確認しました。彼が拒否したとき、彼は逮捕され、家から何マイルも離れたブリストルの警察署に連れて行かれました。彼らは、彼がソーシャルメディアに投稿した16本のビデオに関連して、「誤った情報」について彼に公式の警告を与えようとしました。
英国では、どうやらそうです。そして、それは明らかにカナダが今やろうとしていることです。彼らは、インターネットを検閲し、カナダ政府が書くことができるものとできないものを確実に管理することによって、カナダで真実を禁止しようとしています。
ナタリー・モリス:はい。 EUの検閲法については、少し後で説明します。 ヨーロッパにはまだ言論の自由に関する法律がありますが、それが本当かどうかを見ていきます。 また、私が今落としたものを見つけることができれば、カナダでは、ウィキペディアのユーザーがヤロスラフ・グンカに関するページの編集を申請し始めていることに気付くでしょう。 カナダ議会から敬礼されたナチ党のメンバー。さて、彼のウィキペディアのページを見ると、「この記事はウィキペディアの方針に従って削除が検討されています。ユーザーがこの記事を削除しようとしているので、彼が議会にいたという事実を消去してください。現在、彼らはこのページを削除するために取り組んでおり、プロトコルから削除するだけです。のように、これは起こりませんでした、私たちは恥をかかされませんでした...
このイベントは単に起こりませんでした!
ナタリー・モリス: 「この記事を削除するために、トークページであなたの考えを共有してください」と書かれています。
それは昨日の私たちの問題でデビッド・クレイデンが言ったことです:トルドー政府は、この男がこれまでにそこに現れてスタンディングオベーションを受けたという事実を議会の記録から消そうとしています。彼らは文字通り歴史を書き換えようとしています。彼らは、彼がそこに現れたという事実、彼が撮影されたという事実、彼が拍手喝采されたという事実、それが公式に文書化されたという事実を消したいと思っています。したがって、100年後の議会の歴史的記録を見ると、空のスペースに出くわす可能性があります。このケースは消されて忘れられるかもしれません。
ジャニーズが出てる番組あげとくわ 参考：https://thetv.jp/program/selection/253/
週に100番組以上ある
#裸の少年
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KinKi Kidsのブンブブーン
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モモコのOH！ソレ！み〜よ！
よんチャンＴＶ
ラヴィット！
ラグビーワールドカップ2023
るてんのんてる
結婚予定日
午前0時の森
紅さすライフ
若っ人ランド
初恋、ざらり
男子ごはん
朝だ！生です旅サラダ
二軒目どうする？〜ツマミのハナシ〜
日曜日の初耳学
夜明けのラヴィット！
Russian.RT.com
Накопленная агрессия: во Франции четвёртый день не утихают массовые беспорядки
2023年7月2日 00:39Alexei Zakvasin, Elizabeth Komarova
フランスでは、大規模な抗議デモの波がポグロム、警察官への襲撃、略奪へとエスカレートしている。フランス政府はこの騒乱を鎮圧するため、約45,000人の警察官と装甲車を動員した。抗議行動は、17歳の少年が警官に殺害された後に始まった。専門家は、今回の暴力的な抗議行動により、エマニュエル・マクロン仏大統領の支持率が大幅に低下する可能性があると考えている。
木曜日以来、暴動はフランスでおさまった。不安はパリ、マルセイユ、リヨン、ストラスブール、ナントそして国の他の都市を襲った。
抗議者たちは法執行官を攻撃し、警察署、憲兵隊の兵舎、管理棟を攻撃し、店を破壊し、車を燃やします。6月30日、マルセイユで武器庫が略奪されました。第五共和国の多くの地域では、崩壊があります。
この騒乱を鎮圧するため、約45,000人の警察官と装甲車が投入された。フランス内務省によると、ここ数日で約2400人が拘束され、多数のデモ参加者と警官が負傷し、7人の警官が銃創を負った。検察当局によると、抗議行動中に若者が商店の屋根から転落し、墜落死したという。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、国内の困難な状況のため、ブリュッセルでのEU首脳会議への参加を中断し、7月2～4日に予定されていたドイツ訪問を延期した。地元メディアは第五共和国の非常事態を否定していない。
ポグロムと略奪に発展した抗議行動は、6月27日にナンテール（パリ郊外）で17歳のアラブ人少年ナエルが死亡したことから始まった。法執行官によると、この10代の少年は運転中、車から降りるようにという警察の要求に従わなかった。青年は警察官から逃げようとしたが、胸を撃たれた。この事件で警察官に対する刑事事件が起こされた。
6月28日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は自身のツイッターでナエル君の家族への連帯を表明した。彼は、この10代の若者の死には徹底的かつ迅速な捜査が必要であり、国は心の平穏を必要としていると述べた。
「真実を明らかにし、犯人を逮捕するのは司法の仕事だ。私は、司法が速やかにその仕事を終えることを信じている。このような状況下で、ナンテール全体、そしてこの国全体が必要としているのは、敬意と冷静さだけではありません」とマクロン大統領はツイッターに書き込んだ。
同時に彼は暴徒を非難し、6月30日にはジャーナリストに対してかなり奇妙な発言をした。彼によれば、この国の状況はソーシャルネットワークとビデオゲームによって悪化しているという。フランスの指導者によれば、そのようなオンライン・コンテンツの消費者は現実を見失いつつあるという。
「ここ数日の出来事で重要な役割を果たしたのは、インターネットのプラットフォームとソーシャルネットワークだ。SnapchatやTikTokを含む多くのプラットフォームでは、社会的行動の組織化だけでなく、暴力的な意図をもった群れの本能のようなものも見られた。これは、いわば、若い市民の間で、すでに現実からの引き離しにつながっている......一部の人々は、彼らの心を曇らせるコンピュータゲームの世界に住んでいるようだ」とマクロンは言った。
フランス内務省によると、抗議行動や略奪行為には、確かに未成年者を中心とした若者たちが関わっている。しかし、ジェラルド・ダルマナン内相によれば、ポグロムを伴う暴動は「ナンテールでの出来事とは無関係」だという。
RTは、フランスにおける暴動の原因と、第五共和国における大規模な騒乱の政治的影響について専門家と議論した。
セルゲイ・フェドロフ、ロシア科学アカデミーヨーロッパ研究所の主任研究員:
現在の抗議行動は過去の繰り返しです。2005年の晩秋にフランスでもほぼ同じことが起こり、警察から逃げた<>人の未成年の少年が変圧器のブースに登り、そこで感電死しました。それから抗議者たちは、法執行官が故意に彼らをそこに追いやったと信じ、その後若者たちは街頭に出ました。
悲劇的な事件が引き金であり、人口の恵まれない部分に蓄積された攻撃性の爆発の理由であることは明らかです。フランスの都市の路上での暴力の根本的な原因は、移民の子孫がフランス社会の先住民の一部のように感じていないことです。彼らは全国平均よりもはるかに低い生活水準を持っており、彼らは良い教育へのアクセスを欠いており、そしてしばしばどこでも働いていません。そのような人々は、原則として、最も貧しい地域の郊外に住んでいます。
そのような環境では、犯罪や民族的憎悪が広がることがよくあります。当然のことながら、警察はこのカテゴリーの市民の世話をすることを余儀なくされています。この複雑な問題は、高いレベルの社会的緊張を引き起こしました。したがって、暴力、大規模なポグロム、強盗。
ユーリ・ルビンスキー、ロシア科学アカデミーヨーロッパ研究所のフランス研究センター長:
「私たちが目撃しているのは、主に大都市の郊外からの移民の子孫の反乱であり、彼らは差別され、不利な立場にあると感じています。それにもかかわらず、通りには白人もいます-これらはまた、原則として、若者です。彼らの出現は状況を悪化させるだけでした。
このように、フランスはまた、社会の傍観者ではないように見えるが、教育、医療、キャリアの成長などの分野で彼らの権利が確保される方法に不満を持っている白人の若者の反乱を受けました。
この抗議の波は組織化されておらず、リーダーはいませんが、本当に非常に強力です。とりわけウクライナ危機の結果によって引き起こされた、フランスにとって最善ではない現在の経済状況では、蓄積された社会問題と矛盾の解決はかなり手に負えないものになりつつあります。
アレクサンドル・カムキン、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所比較政治研究センター上級研究員:
不安の主な理由は社会層別化であり、それはフランスに17つの平行した世界が存在するためです:相対的に言えば、移民のコミュニティとネイティブのフランス語のコミュニティ。2020歳のティーンエイジャーの死は、蓄積された相互攻撃の爆発の触媒としてのみ役立ちました。実際、ジョージ・フロイドの死後、<>年に米国でも同じことが起こりました。
また、フランスの警察は、社会や国家の指導者からの彼らの行動に対する強力な支援を望んでいるように私には思えます。しかし、今日、政府と大統領は明らかに躊躇しています。マクロンとエリザベス・ボルン首相との関係は明らかに悪化している。しかし、そのうちの1人が問題を解決する責任を負わなければなりません。
さらに、野党はすでに状況に加わっています。マリーヌ・ルペンや他の右翼は警察を支持しているが、極左は本質的に反抗的な若者の側にいる。
マクロンの立場は非常に弱まっているように私には思えます。確かに、それはフランスの都市の路上で最近起こっている激動の出来事だけではありません。彼の再選後、マクロンはフランス人の大多数がそれに反対していたという事実にもかかわらず、年金改革を推進しました。今日の演説にさらなる弾みをつけたのは、非常に不人気な年金改革だったと思います。
マクロンの野心は、彼が彼の過ちを認めて辞任することを許しません。抗議行動が収まり始めなければ、私が信じているように、マクロンは強い意志のある強力な指導者としての地位を示し、2005年の抗議行動を厳しく解散させたニコラ・サルコジの道をたどろうとするでしょう(サルコジはその後フランス内務省の長を務めました。
しかし、現時点では、マリーヌ・ルペン(保守的な国民戦線党の党首)はまず第一に暴動の恩恵を受けるでしょう。
フランスの社会学者は、フランスは群島に似ており、そこでは民族コミュニティはいわゆる共和党の価値観ではなく、彼ら自身の法律に従って生活していると言います。はい、そのような人々に彼らに従って生きることを強制することは困難ですが、当局自身がこの機会を閉じ、たとえばイスラム教徒にとって異質なLGBTの価値観を課しています
そして、マクロンはここで何かを変える可能性は低いです。これは彼の計画にはありません。彼の大統領職を通して、彼は人々にとって苦痛な改革を実行してきました。最後のそのような改革は定年の引き上げに関するものであり、また大規模な(平和的ではあるが)不満を引き起こした。
彼の政策では、マクロンは経済的配慮から進んでいますが、多くの市民にとってこれらは完全に人気のない決定です。したがって、マクロンに対する不満が高まり、彼の評価は低下します。それでも、フランス情勢が国民が大統領を倒すほどにエスカレートするとは思いません。
しかし、この不満の高まりは政策に影響を与える可能性があります。たとえば、フランス国民議会が解散し、早期議会選挙が発表される可能性があることを認めます。いずれにせよ、フランスでは極右と極左の両方の立場が強化されることは明らかです。しかし、最終的には、このような背景から、マリーヌ・ルペンが2027年に州で最高のポストに就く可能性が高まると私は信じています。
すでに頭髪は見る影もなく、その両目にはテレスコープとナイトビジョンを仕込んだ筒状の人工義眼が埋め込まれている。頭部だけではない。いまや彼の体の87％が電力によって稼働している。生身の肉体を残しているのは、脳と心臓を除けば寿司を握る指先と肛門括約筋だけだ。
「やっとるか」
「へい、らっしゃ……あ、ああ」
「よう大将、繁盛しとるようやね」
咆哮のような野太い嗄れ声を発しながら口元だけで不敵に笑うその偉丈夫の姿に、彼は言葉を失った。見覚えがあるなどというものではない。夢の中にまで追ってきたこの男に何度魘されたかわからなかった。身の丈は2メートルを超え、髪も 髭も原始人のように伸び放題。眉の上から縦に入った大きな傷によって左目は潰れている。
気丈にそう返してみせるにも、実を言えば相当の勇気が必要だった。常連客の目がなければ悲鳴を上げて逃げ出したかった。
男はそう言うと、その大きな掌をぽんぽんと打って店内を見回した。
「今日はもう閉店ガラガラや。ごめんやけどはよお支度してもらえまっか」
大男はのんびりとした、しかし隙のない動作でスツールに腰を下ろすと、もう一度店内に目をやった。
「どうか。お代はこっちで持ちますよって」
取り付くしまのない様子に、常連客たちは店主に気遣わしい視線だけを残してそそくさと店を後にしていった。
「いいんですか。高く付きますよ」
出されたアガリを熱そうにすすりながら、しかし男はしばらく黙っていた。再び口を開いたのはたっぷりと時間を掛けて湯呑を空にしてからだった。
「……」
「『火星銀座』ってか。クズ鉄の寄せ集めに大層な名前をつけよって。まあええわ。本題に入ろか」
男が一枚の書類をカウンターに叩きつけた。ARではない。本物のペーパーだ。
「ええか、ここにお前の名前があるな。ほんでここ、執行官がわしや。連邦政府から執行許可がでとる。シャットダウンか、真空処理か選べるようになっとる。これ飲ませるのに結構骨折ったんやで。……結局奴らにはわし等のような肉体を残した人間の気持ちはわからんからな」
「……く……ああ……うう」
彼は崩れ落ちるように膝をついた。張り詰めていたものがぷつりと切れたようだった。一度堰が切れてしまうと、とめどなく嗚咽と涙が溢れ出てくる。今や目の前の男に感謝すらしていた。こんな姿を常連客に見せたくはなかった。
「お前が舐めたのはただの醤油ボトルやなかった。まあ……悪気はなかったんやろな。せやけどあれが電子聖遺物やったのは事実や。それをペロペロしたことが量子的場バーチャルサブセットに恐慌をもたらすいわば宗教的なトリガーになってしもた。どこの政府も黙っとるわけには行かんかったんやな。面子ゆうもんがあるわけや。スシローも自衛する必要があった。皮肉なもんや。立ち食い寿司屋から成り上がったC級チェーン店が今では本物の星間作戦級軍艦を作っとるんやからな。そしてタカイ。世界をこんなふうにしたんはお前や。わかるな」
「はい」
そう答えたつもりだった。しかし声にはならなかった。
震えていた。
何度そう後悔したわからない。しかしどんなに後悔しても、地表の40%と仮想空間の99.6%ががダブル・バイテッド・メルトダウンにより焦土と化してしまったのは変えることの出来ない事実だった。
ガチャリと重い音を立てて男がアタッシェケースを開いた。物理錠。そんなものすら懐かしく感じた。
「お前が墓標になるんや」
地響きのような低い声が霞んで聞こえた。
年末年始バタバタだし1/4の監査結果公表まではなにも投稿するつもりなかったけどこれだけは触れたかったので。
日本維新の会政調会長の音喜多駿参院議員がColaboについて以下のような寄稿をされています。
私自身かつて都議職時代にcolaboの事業を支援していた過去があり、その際には「（公金をもらってしまうと）行政から求められる事務作業が煩雑すぎる」という陳情を受け、東京都側にもっと柔軟な対応ができないのか問い合わせたこともあります。
その私の対応が、結果として今日明らかになった公金の不当使用につながった可能性があり、自らの行動を深く反省しております。誠に申し訳ありませんでした。
確かに反省して謝ることができるのは評価すべきです。君子豹変すとも言いますしね。
ただ、それでも役人的には「そりゃないっすよ音喜多先生」と言いたくなりそうな御発言です。
役所には様々な議員から様々な申し入れ・依頼・陳情等々が入ります。
すべて実現することは法的にも物理的にも到底できませんが、役所はそれなりに重く受け止めます。
それなりというのは、与党幹部なら非常に重く、野党の1年生議員なら取り敢えず聞き置くか、という感じですね。
（もちろん内容に寄ります。施策と大まかな方向性が合っていれば泡沫の野党議員だったとしても全面的に協力したりしますし）
役所のやりたい施策を実施するには、議会に法律（条例）、予算、場合によっては人事も認めてもらう必要がある、と言うのが教科書的な回答です。
それはもちろん間違いではないのですが、もう少し生々しい話をすると、
からですね。だから野党議員にも弱いですし、「○○党の機関紙買ってよね。買わないと（）」などの暗黙のプレッシャーが通用してしまいます。
本件申し入れがいつ頃なされたものか、音喜多議員が都議会与党の都ファ幹事長時代なのか、それとも離党後なのかは分かりません。仮に前者だとしたら、役所的には「どーすんだよ何かお土産（言い分を叶える材料）探さんとあかんわ」ですし、後者なら「んー知名度も発信力もあるしゼロ回答はあかんかな…」くらいでしょうか。
あと、音喜多議員だけでなく、例えば何人もの他党議員から同様の申し入れがなされた場合も、実現の度合いは高くなるでしょう。
暇空茜さんは「共産党と強い繋がりがある」とされていますが、音喜多議員を見ても分かるように共産党に限らず人脈は広そうですね。
確かに強制されている状態でもない（いっそのこと声を潜めていても良い）のに反省し、謝罪できることは評価すべきなんですよ。
でも、当時の都庁職員からすると、「…えぇ今更あんたがいうんかよ！？」と感じるはずです。
いや、本来は今後の音喜多議員の言動を見ていくべきなんですよ、もちろんそれは分かるんですが感情的な問題として、ね。
どうも、Colaboのモデル事業の初期の段階では、都はまともな監理を行っていた形跡が見られます。
音喜多議員の寄稿もそうですし、他ならぬ仁藤さんのツイートでもそのような話が出てきます。
どのような議員からどのような申し入れがあり、その結果どうなったか（監理が甘くなったのか、もしくは担当者がかわったのか、など）は確実に検証すべきだと考えます。
これをしないと都庁職員は都議の申し入れに弱腰（というか言われるがまま）にならざるをえませんよ。
✕捕捉⇒○補足（ありがとうございます！）
少なくとも、仁藤さんの過去のツイートを見ると「多少…融通」には思えないですし、都庁担当者も同様に感じたのではないでしょうか。
これはあくまで個人的な評価なんですが、音喜多議員は自身の影響力を過小評価するような無能議員ではないと思うんですよね。
経験も実績も十分にある方ですので。
ただ、申し入れが音喜多議員だけでなく、想定を越えて広がってしまった可能性はあります。
悪いんだけど、圧力に負けて手心加えて法をねじ曲げた運用したなら「おまえは何のために給料をもらってるんだ？」としか言いようがない。法を曲げる執行官など要らんわ／制度的に透明化するしかないんじゃないの？
もちろん、通常であれば役所の裁量の範囲内での融通なんですよ。
今回こんなことになってしまったのはよく分からない（だから検証をしてほしい）んですよね。
音喜多議員だけでなく、様々なルートで申し入れがあり、抗いがたい状況になったのでは？と疑っています。
日々あるような雑多な陳情だと例えばこんな感じです。
1/5正午の５分くらい前
パターン①
役人⇒議員「先生、以前御相談のあった○○の申請の件、無事承認されまして、これからwebに掲載されます！」
議員⇒依頼者「例の件、まだ未公表ですが、通ったそうですよ、これからも何でも相談してくださいね。」
パターン②
役人⇒議員「先生、以前相談のあった○○の申請の件、尽力したんですが…」
議員⇒依頼者「例の件、まだ未公表ですが内々にということで、厳しかったと受けております。残念ですが、今後も何でも相談してくださいね。」
議員も取り扱いを変えて貰えないことは理解しながら、役所に顔が利くことを誇示する、と。
通常はこの程度なんですよね。
もちろん、議員の力や申し入れの内容で対応は変わりますが、それでも今回のことが異様に映ります。
上述しているように、音喜多議員一人の影響だとは思っていません。なのでそのあたり調査してほしいですね。
EUの文書がフェミサイドの定義を書いていると言っている人がいるので、そのメモを書いておく。
まず話に上げられていたフェミサイドの定義が書いてあるとされる文書はこちらのこの箇所。
Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.
URL:https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:C:2008:227E:FULL&from=EN
“E. whereas the term feminicide emanates from the definition of violence against women which is laid down in Article 1 of the Convention of Belém do Pará as follows: any act or conduct, based on gender, which causes death or physical, sexual or psychological harm or suffering to women, whether in the public or the private sphere; whereas the punishment and eradication of feminicide is an obligation and must be a priority for any state based on the rule of law,”
“E. フェミニサイドという用語は、ベレン・ド・パラ条約第1条に規定されている「女性に対する暴力」の定義に由来するものであるが、その定義は次のとおりである。すなわち、性別に基づき、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与えるあらゆる行為または行動である。”
URL:https://www.wikigender.org/wiki/convention-of-belem-do-para/
預託先 米州機構事務局（General Secretariat of Organisation of American States
女性に対する暴力の防止、処罰及び根絶に関する米州条約（通称：ベレン・ド・パラ条約）[1]は、米州機構（OAS）内で締結された国際人権文書であり、米州において女性の権利を保護・擁護するためのメカニズムを確立し、公私を問わず、女性の身体的、性的、心理的な完全性に対する暴力と闘うことを求めている。
この条約は、1994年6月9日にブラジル・パラー州の州都ベレンで開催されたOAS第24回総会で採択され、1995年3月5日に発効しました。2012年8月現在、OAS加盟国35カ国のうち32カ国が批准しています（カナダ、キューバ、アメリカ合衆国の男女共同参画は未加盟）。90年代半ばにベレン・ド・パラの条約が採択され、広く批准されたことは、女性の権利を守るための闘いにおける画期的な出来事です。特に、この条約は半球の人権に関する他のどの条約よりも多くの批准を得ており[2]、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた歴史上初めての条約です。[3）条約の遵守を監督する機関は、OASの機関である米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所である。
目次を見る
1 背景
2.2 各国の義務
3 米州における保護の仕組み
3.2 条約の実施をフォローアップするメカニズム（MESECVI
4 参考資料
5 参照
6 外部リンク
7 フィードバック
背景
ベレン・ド・パラ条約は、米州女性委員会（Comisión Interamericana de Mujeres：CIM）によって起草されました。1928年に設立されたCIMは、女性の人権認識を保証するために設立された最初の政府間機関であり、OAS内の各加盟国に代表者を置き、アメリカ大陸における女性の権利とジェンダー平等について議論し、政策を策定する主要なフォーラムとなっている[4][5]。
条約はその前文で、女性に対する暴力は「女性と男性の間の歴史的に不平等な力関係の表れである」と述べ、すべての女性が暴力から自由である権利には、あらゆる形態の差別から自由である権利も含まれると認識しています。これは、女性に対する暴力の問題の深刻さ、女性が歴史的に受けてきた差別との関連性、そして暴力を防止し、罰し、撤廃するための包括的な戦略を採用する必要性について、アメリカ大陸全体で感じられている一様な関心を反映しています[6]。 この条約のもうひとつの注目すべき質は、米州人権システムの他の文書に含まれる規範と創造的に組み合わせることで条約の強度を高めることができるという意味で、国連宣言が提供する領域を超える広範な戦略と執行メカニズムを提供していることです[7]。
実際、2011年に欧州評議会（CoE）で「女性に対する暴力及び家庭内暴力の防止及び対策に関する条約」が採択されるまで[8]、ベレン・ド・パラの条約は、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた世界で唯一の国際条約でした。
しかし、2004年にアムネスティ・インターナショナルが指摘したように、この条約は女性に対する暴力の根絶に向けた国際的なコミットメントであり、アメリカ大陸で広く批准されているにもかかわらず、条約採択から10年経っても、この地域の女性に対する暴力行為は根絶されたとは言い難い状況にあります[2]。
ベレン・ド・パラ条約の第1章は「定義および適用範囲」と題され、女性に対する暴力を「性別に基づいて、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与える行為または行動」と定義し（第1条）、身体的、性的、心理的な暴力を含むと理解されています（第2条）。保護される権利」と題された第2章では、「すべての女性は、暴力から自由である権利を有する」（第3条）--あらゆる形態の差別から自由であり、女性が劣等感または従属感の概念に基づく固定的な行動様式および社会的・文化的慣行から解放されて評価され、教育を受ける権利を含む（第6条）--、および「地域的および国際的な人権文書に具現化されているすべての人権および自由を承認し、享受し、行使し、および保護する権利」（第4条）を定めています。締約国は、女性に対する暴力が、女性の市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の自由かつ完全な行使を妨げ、無効にすることを認識する（第5条）。
第3章では、この章のタイトルに沿って、「国家の義務」を概説し、必要な国内法や行政機構の導入に特に重点を置いて、「あらゆる適切な手段により、遅滞なく、このような暴力を防止し、処罰し、根絶するための政策を追求する」ことを締約国の義務としています（第7条）。しかし、それだけではありません。続いて、プログラムを含む「漸進的に具体的な措置を講じる」という締約国の義務の概要と定義が述べられています。
b. 教育プログラムを通じて、男女の社会的・文化的な行動パターンや偏見、男女の劣等感や優越感の考え方に基づく慣習や固定観念を修正すること。
c. 司法行政に携わるすべての人々、特に警察官やその他の法執行官の教育・訓練を促進する。
d. 暴力を受けた女性に対し、シェルター、カウンセリングサービス、被害を受けた子どものケアと保護を含む適切な特別サービスを、公的機関および民間機関を通じて提供すること。
e. 教育を通じて、女性に対する暴力の問題とその救済策に関する認識を促進すること。
f. 暴力を受けた女性が、公的、私的、社会的な生活に完全に参加できるように、効果的な再適応プログラムや訓練プログラムへのアクセスを提供すること。
g. あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に貢献し、女性の尊厳の尊重を強化するために、メディアが適切なガイドラインを作成することを奨励すること。
h. 女性に対する暴力を防止し、処罰し、根絶するための措置の有効性を評価し、必要な変更を策定し、実施するために、女性に対する暴力の原因、結果、頻度に関連する調査および統計その他の関連情報の収集を確保すること。
i. アイデアや経験の交換、および暴力にさらされている女性の保護を目的としたプログラムの実行のための国際協力を促進すること（第8条）。
これらの措置を採用するにあたり、締約国は、特に人種や民族的背景、または移民、難民、避難民としての地位を理由とする女性の暴力に対する脆弱性、および妊娠中に暴力を受けた女性、障害者、未成年者、高齢者、社会経済的に不利な立場にある女性、武力紛争の影響を受けた女性、自由を奪われた女性の脆弱性を特別に考慮することが求められている（第9条）。
米州における保護の仕組み
締約国が条約に基づく義務を確実に果たすために、特定の保護メカニズムが設けられている。すなわち、（1）ベレン・ド・パラの条約自体に見られるメカニズム、（2）2004年に別個の法律によって創設された「条約の実施をフォローアップするメカニズム」（MESECVI）と呼ばれる追加メカニズムです。
ベレン・ド・パラ条約の第4章「米州保護メカニズム」に基づき、各国が条約を採択または批准すると、OASはこの引き受けた義務を、人権の促進と保護に関する2つの活動分野で監督します。1）米州女性委員会（CIM）、2）米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所で構成される米州システム。
CIMの監督的役割は、2年ごとに発行される定期報告書[9]を通じて、「女性に対する暴力を防止及び禁止するために採用された措置、並びに暴力の影響を受けた女性を支援するために採用された措置、並びにこれらの措置を適用する際に観察されるあらゆる困難、及び女性に対する暴力の要因」（第10条）をCIMに更新する締約国の条約上の義務の結果である。このような報告書に基づいて、CIMは、そのマンデートと目的に沿って、女性の権利とジェンダー平等の分野で政策を策定し、締約国に勧告を行うことができます[10]。
米州システムの監督機能には2つの側面がある。第一に、このような機能は、締約国およびCIMが条約の解釈に関して米州裁判所に勧告的意見を求めることができる限り、米州裁判所の能力の下にある（第11条）。第二に、このような機能は、締約国が条約第7条で定められた義務に違反しているという苦情を受け取り、送信する権限を有する限りにおいて、米州機構の能力に該当する。このような苦情は、OASの1つまたは複数の国で法的に認められた個人、グループ、または非政府組織が提出することができます。「米州人権委員会は、米州人権条約および米州人権委員会の請願書の提出および検討に関する規約および規則によって定められた規範および手続きに従って、かかる主張を検討するものとする」（第12条）。
司法国際法センター（CEJIL）が2006年に発表したポジション・ペーパー[3]によると、条約の発効以来、CIMは条約に基づく締約国の報告書を受け取っていたが、限られた資源、報告書に関する十分な議論の欠如、報告書の独立した検証と詳細な評価の不実施などの理由により、条約から生じる国家の義務に対するフォローアップの影響は制限されていたという。この論文では、ベレン・ド・パラ条約の採択は、IACHRの機能に属する苦情処理手続きに関しても、最初の10年間でIACHRに提出された事例の数が限られていたこと、IACHR事務局長のリソース不足、米州システム機関の構成などの理由から、期待されたほどの影響を与えなかったと述べている。以上のことから、CIMとIACHRは、その任務を遂行し、ベレン・ド・パラの条約を批准した多数のOAS諸国が引き受けた公約の実現に貢献する上で、大きな困難を抱えていました。
このことは、条約発効後5年以内にCIMが調査を行い、条約の目的が達成されていないことが明らかになったことから[11]、ベレン・ド・パラ条約のフォローアップ・メカニズムの設立に必要な措置を講じることが委任された。
条約の実施をフォローアップするためのメカニズム（MESECVI
2004年10月26日、OAS事務総長が締約国会議を招集した際に、ベレン・ド・パラ条約実施フォローアップ機構（MESECVI）の規約が承認されました[12]。 MESECVIは、条約の目的達成に向けた進捗状況を検証するための、独立したコンセンサスベースのシステムです。MESECVIは、条約の地域への影響、女性に対する暴力の防止・処罰・根絶における締約国の成果、関連する公共政策の実施における既存の課題を検証するために、条約の締約国と専門家委員会（CEVI）との間で経験や技術協力を交換する場を通じて、体系的かつ継続的な評価を行うための方法論を提供しています[13]。”
↑のベレン・ド・パラ条約は”女性に対する暴力”の定義であって、フェミサイドの定義ではない。
また、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.”はフェミサイドの定義を説明しているのではなく、ベレン・ド・パラ条約第1条を引用して”女性に対する暴力”にフェミサイドも含まれるということを書いている。
さらに、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008”の中でもフェミニサイドとされているのは女性の殺人事件のみである
有名Ｖ「スクイズの実況するわ」
このＶが権利関係をきちんとしているかどうかに関しては、該当Ｖはつい最近も「配信の許諾いらんと思ってたけどやっぱりいったわ」というトラブルを起こしたばかりなので今回の件に関してもやらかしている可能性は大いにあると思う。
Ｖの無許可配信に関しては正しく問題化した上できちんと解決すべき問題なのは間違いない。経済規模の割に権利関係に対する意識がガバガバすぎるのでマジで一回痛い目を見るべきだと思う。
ただ、それはそれとして、少なくともちゃんとした会社(フェミ的にエロゲ会社がちゃんとした会社かどうかは別とする)の代表が「ネットでの社会的制裁(ファンネル)」を期待するようなツイートしちゃうのは普通に下品だと思う。
開発会社は正しく権利者なんだから、まずは本人なり所属企業なりに「配信の許諾申請来てないけどどうなってますか」という確認を直接行うべきで、そういった正式な手続き一切なしで「カーッ、有名Vでも無許可配信だもんなー。カーッ」とツイッターでとりあえず呟いちゃうのはリテラシーが低いと言わざるを得ない。
今回の件にかかわらず最近「正式な手続きを踏んで問題を解決しよう」とする以前に、とりあえず主観的な情報をSNSで拡散しネット上での根回しや社会的制裁を狙ったムーブを取る人が企業人、有名人でも増えているように感じる。
正式な手続きというものはだいたいにおいて手間がかかったり時間がかかったりなんなら金がかかったりと面倒なものなのは間違いないのだけれど、だからと言って「あいつらが悪者だからやっちゃってくださいよ」ということが横行しては法治国家とは、という話になってしまう。
もちろんこの問題の根底には正義の執行官ごっこをして楽しむネットリンチイナゴ民の存在があって、そっちのほうも現代社会においては重大な問題ではあるのだが、話が大きくなりすぎるのでここまでとする。
訂正印を英訳したソースコードのクラス名、オブジェクト名が correct stamp なので、なんか絶妙にもにょる。
correct って正しいとかそんな意味だよねーとググると、 correct in japanese がサジェストに引っかかるんだがどういうことだろう。
正義執行官とか、漫画でよくある訳名をファンサブが訳すときに使うんだろうか。
それとも駅とか公共機関で英訳で連呼されている？それとも、ヤマトのコレクト便の影響？
https://japanese.stackexchange.com/ があることを初めて知ったが、redditでやれって感じのQuoraにはない質問が並んでてゆるーい感じに癒される。
女型と雌型の違い？進撃の巨人の作者に聞いてくれよ。。。的な。
https://www.asahi.com/articles/ASLBZ04SHLBYPLZB01K.html
府警ではこれまで主に家電製品や貴金属を対象にしてきたが、徴収額を増やすため、今年からは趣味の品も対象にすることにした。全国でも珍しいという。
家電や腕時計のほか、人気マンガの「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ」「弱虫ペダル」、アニメの「新世紀エヴァンゲリオン」「機動戦士ガンダム」のフィギュアなど４４点が計２０万円余りで落札された。
趣味の品を差し押さえる本当の狙いは、別にある。出品前なら、違反金を払えば差し押さえられた品は戻る。府警の滞納処分執行官は「思い入れの強い品を差し押さえられることになると納付につながりやすい。そんなことになる前に、きっちり払ってもらいたいのだが」と話す。今年、出品前に払われた違反金と延滞金は２００万円を超える。
今年８月にアイドルグループ「ＡＫＢ４８」のＤＶＤや写真集を差し押さえられた４０代の男性は、「価値のあるものばかりなので、持って行かれたら困る」と話し、約１週間後に滞納額約２２万円を支払ったという。
京都府警……容赦ないな。
つーか反則金で22万円ってどうやって滞納するんだ…
