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はてなキーワード: 国内問題とは
この日記は、日本がアメリカの政治に関心を持つ余裕はないと述べ、日本の行き詰まりと衰退を強調しています。アメリカは国内問題がありつつも、官僚や経済人の優秀さから大きな崩壊は避けられるとし、トランプのような大統領が出ても極端な政策が実行される可能性は低いとしています。一方、日本は産業の国際競争力が低下し、自動車産業も無策で、IT分野も世界に勝つ見込みがないため、経済全体が「ラストベルト化」する運命にあると警鐘を鳴らしています。
さらに、長期政権の自民党も問題解決できず、財政面や成長の見込みもないため、移民労働力に依存する形でのみ社会が支えられている現状を指摘しています。このままでは地方も徐々に衰退し、労働力不足や治安の悪化という危機に直面すると警告しています。将来への明確な改善策はなく、日本が人工知能などで奇跡的に復活するか、陰謀論に走るかのどちらかだと悲観的な見解を示しています。
＜主張＞日本人児童刺殺 中国政府に反省ないのか 社説 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20240920-5W75JOVASNMKLK2WKQDBQ3LAYY/
《本当のリベラル》
「反中国」産経らしいですが、何をどう反省しろというのか。こんな無差別犯行は防ぐことは非常に困難でしょう／中国政府が日本ヘイト煽ってるなんて事実はないし、今回日本人だから襲撃されたのか不明
虐殺の反省を拒む東京都知事にも言ってね。それを支持するネトウヨにも。そして入管で虐待を続けてきた日本政府や、それを擁護するネトウヨにも。
政府と民族の区別をつけず憎悪煽動するメディア、産経新聞は反省ないのか。金正恩への非難を、朝鮮学校の子供へのヘイトクライムに転嫁する国内問題と相似だ
産経みたいに煽って戦争させようと仕向けるメディアこそ害悪だよ。文句ばっかり垂れて日中間の些細な問題を国家問題にしてしまったら得するのは誰？統一教会♪北朝鮮発祥カルトにずーっと与してきた新聞社だもんな！
今回の事件には極めて強い憤りを覚える。その一方で、ヘイト記事を量産する産経にそれを言う資格があるかとも思う。特に昨今のクルド人ヘイトは目に余るものがあり、いつ日本で同様の事件が起きてもおかしくない。
21世紀なのに在外自国民の保護って名目で現在進行形でドンパチやってる国ありますよね…あんな風なことしたいんでしょうか……
中国で起きると殺人事件と戦争犯罪を同一に見える解像度低すぎウヨって同じ理屈で「北朝鮮の邦人拉致？日本人も邦人拉致するんだから大騒ぎすることじゃない」とは言わないのほんとクソですよね（侮蔑）。
私は中国政府だけでなく、全ての中国人民に、くだらない抗日思想が招いた惨事について深く考えてほしいと思ってる。/ 中共が自らの正当性の根源とする抗日思想のくだらなさに気づけ。
報告書の要約としては報じるには不十分で、メディア企業への言及の報道が欠如しています。
「国連人権理事会 ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493431000.html
2024年6月の国連人権理事会の報告書には「「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていない」と
さらに、理事会の会合ではジャニーズ問題の性被害者は90秒のビデオメッセージで、報告書は「メディア業界」に「はびこる性的虐待を強調している」と述べています。
また、「日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」とも報告書にあります。
それに加え、放送局における女性記者への性的虐待問題が報告書に含まれています。
しかし、日本のメディア企業は国連の報告を報道をしていません。
ジャニーズ問題を取り上げた一方で、放送局内での性加害問題を取り上げないのは意図的で、自社を含むメディア企業の腐敗を隠ぺいしていると言わざるを得ません。
上の記事での、国連人権理事会の結果報告は以下のURLのページにpdf形式で掲載されています。
※このダイアリーの英語での引用は以下の報告書より。鍵かっこの翻訳はDeepLなどを使い確認しました。
「Visit to Japan - Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
また、NHKの記事には「ジャニー喜多川氏からの性被害を告発した二本樹顕理さんのビデオメッセージ」の動画はありません。
動画は以下のURLの26：10～です。英語での発言で英語字幕のみです。※動画の更新により時点が変更されているかもしれません
ビデオメッセージを取り上げたほどですから、今回の国連人権理事会において二本樹顕理さんの訴える内容は極めて重要でしょう。
https://webtv.un.org/en/asset/k1t/k1t17c19b5
二本樹顕理さんのビデオメッセージでは以下のようにメディア業界における性的虐待問題に言及していますが、NHKの記事には記載がありません。
前掲の動画、26:34辺りです。
「報告書は、メディアやエンターテインメント業界にはびこる性的虐待を強調している。」
The reports highlights sexual abuse prevailing in the media and the entertainment industry.
放送局(broadcasting)における性的虐待被害も報告書の段落74で言及されています。
しかし、NHKを含む大手新聞社の記事はジャニーズ問題が主で、この件については触れられていません。
日本の大手新聞社はメディア・コングロマリットなので、グループ企業における性加害を隠蔽しているという国連の指摘を報道できなかったということになるでしょう。
例えば、日経ビジネスは日本アニメの労働詐取についての記事を書きました。
しかし、日経新聞を含むだろう大手新聞社が「人権を尊重する責任を果たしていない」という国連の指摘は書きませんでした。
「ワーキンググループは、女性記者に対するセクハラや性的虐待被害の報告と、放送局による改善措置の欠如について報告を受けました。
放送局は、被害者に対し、せいぜい休職させるか、別の部署に異動させるか、医師に相談するよう助言する程度でした。」
The Working Group was informed about the sexual harassment and abuse of female journalists and the lack of remedial action taken by broadcasting stations, which, at best, send them on leave, transfer them to another department or advise them to consult a doctor.
「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていません。
彼らは、ビジネス上の関係を活用して人権のリスクに対処しています。」
Key businesses, such as broadcasting stations, publishing companies and advertising giants, are failing to uphold their responsibility to respect human rights by preventing sexual abuse and using leverage in their business relationships to address human rights risks.
メディア企業、特に「SMILE-UP.」の見解を報じているNHKは以上の報告に関して「放送局、出版社、広告大手などの主要企業」からコメントを取るべきでした。
ジャニー喜多川の性加害は本人がいなくなるまで噂、過去のこととしか認識されていませんでした。
ジャニーズ問題で生じた失態をくり返さないためにも、徹底した調査報道をすべきです。
ジャニー喜多川の性加害問題を取り上げた段落75では以下のようにメディア企業が言及されています。
②・③の報告を組み合わせて読むと、国連人権理事会は日本のメディア企業が業界における性加害事件を積極的にもみ消してきたと指摘していると読めます。
「 ワーキンググループのミッション・ステートメントの最後にあるように、日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」
As noted in the Working Group’s end of mission statement, media companies in Japan have been implicated in covering up such scandals for decades.
本当にNHKは以前ジャニーズ問題にコメントしたように「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組んでいるのでしょうか？
この指摘はもちろん、人権尊重や人権侵害の防止に臨むとした民間メディアにも当てはまります。
「ジャニーズ事務所会見受けて NHKがコメント発表 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014187051000.html
「ジャニーズ性加害問題でテレビ各局コメント 特別チームの提言受けて：朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/ASR8Z5DVCR8ZUCVL00H.html
このNHKの記事は報告書での上の指摘を取りあげておらず、NHKを含む各メディア企業のコメントも掲載していません。
NHKを含むメディア企業はジャニーズ問題から何を学んだのでしょうか？
まさに国連人権理事会の報告書においてメディア企業によるジャニーズ問題の隠ぺいを批判されているのに、それをメディア企業が報じないのなら何も変わっていないのではないでしょうか。
むしろ、①・②の指摘を合わせると、テレビ業界の重役に"生きた"ジャニー喜多川のような人物がいるのではないかとすら思わせます。
くり返しますが、NHKの記事はメディア企業の報道として、不十分です。
NHKはジャニーズ問題を受けて、「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組むとしました。
NHKは国連人権理事会でジャニーズ問題が取り上げられていることを報道ました。
しかし、メディア企業がジャニーズ問題の隠蔽に関与してきたという指摘・放送局における性的虐待被害の報道をしませんでした。
主要な民間メディア企業のネット上での報道でもほぼNHKと同様でした。
今回の国連人権理事会による日本の放送局での性的虐待問題の報告に言及した報道はありません。
国連人権理事会日本の他にも20か国以上訪問しており、各国のテーマは様々です。（ポーランドは女性・少女に対する暴力の問題、フィンランドは教育など）
訪問期間や違い、日本2023年7月24日～8月4日までに対し、アメリカは2日間のみです。
訪問先での会談も日本は政府系の代表の数々・複数の企業・団体連盟・市民団体・海外実習生など、アメリカは連邦政府、州政府、市政府の高官や関係者です。
日本で会談が行われた政府系の代表・企業名・団体連盟の名前や詳細は報告書で見ることができます。
ちなみに同じところには以下のPDFものもありますが、これは日本政府によるコメントです。
主にアイヌ民族への差別・海外実習生制度・福島原子力発電所での労働者の人権侵害などへコメント（反論）しています。
「visit to Japan - Comments by the State」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
各国の報告書の要約を読むと、雰囲気が全然違って興味深いです。というのも報告者が1人か2人と少数でやってるいるようだから。
フィンランド ー フィンランドの教育ってエクセレントだよね。世界一。けどちょっと高齢化とか心配なとこもありますね。
日本 ー 頑張って進歩してるようだけど課題もあります。職場での差別が特にひどく、マイノリティへの差別、女性・LGBTQ・障碍者・部落差別など心配です。
アメリカー今が岐路です。ヘイトスピーチ・外国人排斥に緊急に(argent)対処することが極めて重要です。
中でもアメリカは指摘が段違いで目次に"Gun Violence"があるのはすごい(よくない)。
日本は要約では優しめだけど、詳細読むと辛辣だったりします。以下は報告書の段落20です。
「実際、法務省人権局は人権侵害の申し立てを調査することができるが、この機能は国家人権機関としての役割を果たしていない。」
Indeed, although the Human Rights Bureau of the Ministry of Justice can investigate allegations of human rights violations, this function does not fulfil the role of a national human rights institution.
一方で、国連人権理事会の報告書は市民団体として訴えるのが難しいような問題については指摘が甘いように見えます。
日本の報告書では内部告発(whistle-blowing)がそれにあたります。内部告発者への報復問題の指摘はありません。
報告書を読む限りでは、内部告発者が集まり、団体を作るのは難しいというところまで認識できていないように思います。
ざっと読んだところ、氷河期世代についても言及もないようです。
氷河期世代については海外研究者の英語論文もあり、就職における年齢差別、女性差別が指摘されていますし、国内問題として十分に救済されているとは到底思えません。
あくまで国連人権理事会から2人が12日間訪問して各団体と会談をした結果の報告書で、むしろこの報告を受けたメディアの地道な報道が必須でしょう。
id:muchonov が言うから手で集計してみたよ！
「ジェンダー」は「災害」と同じくらい、「医療・人間」「歴史・政治・国際」より下位、「エネルギー」「化学生物」より上位だったよ。重要な話題だけど「多すぎ」とは言えない感じがするね！
全体に文系の人文社会寄り、理系も医学、環境、エネルギーとかかなり応用に偏ってるよ！
| テーマ | 個数 |
| 学術・教育 | 177 |
| 環境 | 54 |
| 社会 | 51 |
| 医療・人間 | 50 |
| 歴史・政治・国際 | 41 |
| ジェンダー | 34 |
| 災害 | 34 |
| エネルギー | 20 |
| 化学・生物 | 19 |
| 工学 | 18 |
| 情報 | 18 |
| こども | 16 |
| 人文 | 16 |
| 物理 | 10 |
| 総計 | 558 |
図らずも AIに分析させてみた https://anond.hatelabo.jp/20240614184736 とだいたい同じ結論になったね！
やっぱり日本学術会議っていらないんじゃね？ https://anond.hatelabo.jp/20240614050020
[B! 日本学術会議] やっぱり日本学術会議っていらないんじゃね？ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240614050020
1996～2024『学術の動向』の掲載タイトルを 個人の感覚 で勝手に1タイトル1ジャンルに分類して集計したよ！
たとえばふつうは
みたいな階層になると思うけど、集計しやすい数が出そうなトピックをチェリー・ピッキングしたよ！
偏りは、ありまぁす！
学術・教育の話題ばっかり。おもに業界報告。たまにホットめな話題をはさみ込む。なお初年度から「ジェンダー」「環境」はトピックとしてずっとある。
突如やる気を出す。業界の話は半分くらいに、クローン羊ドリーとか社会的にホットな話題をまんべんなく取り入れ始める。
なぜか2年でやる気を失う。「21世紀の〇〇」みたいなデカいタイトルつけてアカデミアの話ばっかり。ITの話とか入ってくる。
とは言え徐々に社会的にホットな話題が増え始め、このあたりになるとゲノム系の話とかグローバリゼーションの話も多くなる。
東日本大震災以降、大きく流れは変わる。
という感じで、これまでは各学問が個別に話をしていたのが一気に学際的になる。
災害は引き続き大きな柱でありつつ、より2024へ地続きな社会課題が出てくる。こども、アジア、環境、福祉、ジェンダーなど。
小保方さん騒動に影響を受けたのか、学術・教育系の話が多くなる。あとはスガからの締付けがきつくなってたのか。
コロナ禍以降。医療、化け学系の話は確かに増えるが、震災のときと同様、疫病からくる社会不安への対応とか学際的な話の仕方のほうが多い。あとSDGs系に絡めた話も。
追記：なぜこのタイミングでイスラエルは戦争状態に陥ったのか、ハマスによる侵攻を受けたのか。
・一言でいって米国の没落である。覇権国であった米国の影響力の低下、その反映である。
・イスラエルの後ろ盾、米国は国内問題で手一杯。不法移民が大量に流入。薬物蔓延。大統領のバイデンは明らかに認知症で、誰もまともに相手をしない。
・米国は空母打撃群を東地中海に派遣し、まもなく到着するとか報じられているが、何をするつもりなのか、ガザを空爆するのか。ただのポーズなのではないか。
・ハマスにウクライナから兵器が横流しされている形跡がある。ウクライナへの軍事支援とやらの副作用。
・エルサレムポスト紙は2022年の世界で最も影響力のあるユダヤ人50人のかなり高い位置にゼレンスキーを選出していた。それが2023年版では圏外（52位）としていた。梯子を外したか。
・アメリカ政界に入り込んだイスラエルロビーが、ウクライナへ軍事支援を行うよう圧力をかけていたのだろうか。その結果が、イスラエルの敵対勢力への武器の流入となり、それで攻撃を受けている皮肉なのか。
・そもそもネタニヤフがわざと攻撃を受けた、事前にハマスによる侵攻の動きは察知していたにもかかわらず、あえて手を打たなかった気配も濃厚である。
・手詰まりとなったイスラエルが戦術核を使うことを密かに恐れていたが、わざとであればそれはないか。
どうすべきだと思ってるのかって、さんざ言われてんじゃん。
だよ。
①について、基金の設立を表明しましたーとか言ったところで、たかが800億円で支払い対象も不明。
中国の禁輸で市場を失ったホタテ200億円はいつ補償されるんですかね？
なに、禁輸は中国が悪いから補償しませんって？なるほど大政の翼賛者どもは、悪い中国に国民が苦しめられたら、その国民には苦難を甘受してもらいましょうと、そういうわけだ。全額補償した上で国家間で賠償請求が筋だろ。見殺しにしておいて中国を非難する棍棒に使おうなんざ虫が良すぎる。
なに、基金を作るから今後具体的な話が出てきますって？いや、漁業者は、今、まさにカネがねぇんだよ。船買うときに融資した銀行や今日の夕飯を売ってるスーパーや魚を安く買い叩く消費者は待っちゃくれねぇぞ。
②について。科学的な説明は尽くしてます、だからこれ以上の風評被害は知りませんってか？
アホか。まず国内問題だが、ただ福島県産を避けるだけで済む消費者が耳を貸すわけねーだろ。
だから東京湾に流して回避不能にして勉強させるんだよ。経験に学んで東電や政府の言うことを信じない連中も荒川の水を汲んで然るべき独立機関に検査してもらうくらいはできるからな。
外国政府はWTOにでも訴えろ。不当な禁輸による損害を日本国はこんなに補償しましたってな。
風評被害対策をちゃんとやれば賠償額も減るから、放出派も反対派もWin-Winなんだよ。そこを曲解して「東京湾に流せは嫌がらせ」って、そんなら福島沖に流すのも嫌がらせか？ちげーだろ嫌がらせじゃなくて風評被害対策だっつってんの。
漁連の言ってることちゃんと見ろ。
これは一貫してカネの問題であり、このカネの問題は原発事故賠償という正当な要求だ。
「カネが欲しいんだろ」とか揶揄してるクソども、てめぇらも交通事故で入院したら治療費や休職分の逸失利益を請求するだろ。
卸価格の下落は補償すんのか？禁輸による減収は補償すんのか？政府が全量を海洋放出なかりせば価格で買い上げるのか？
IAEAは各国の施策について直接GOサイン出すようなポジションにないからな。
ところで岡田充という名前を覚えてなかったのでググったらゲップがでるようなアレだった。こういう奴はいったいどんだけいるんだろう。以下ウィキペディアから抜粋。
韓国をホワイト国から除外することを決定したことに反対する声明「韓国は『敵』なのか」の呼びかけ人
辺野古の座り込みに行った。ちょいちょい身バレ防止のためフェイクを入れるが行った時期はひろゆきが行った以降とはしておく。
自分のスタンスとしては「基地も軍もそりゃない方が良いだろうが、警察や税金が嫌でもあるように存在するのはしかたないことだし、ましてや沖縄は要衝であり普天間の危険性を考えれば移転やむなし」というもの。
まあ比較的保守（彼らの言い方を借りれば右翼）にあたると思う。
結論から述べると今あるような基地反対運動は彼らがこの世を去る時同時にほぼ消滅していくだろうと感じた。三点理由を挙げる。
朝早くから高齢者たちが常連感を出しつつ（これはまあいつも来ているのだからそうではあるが）ニコニコしながら集まってきて、「時間になったから始めます」と言いながらどこかで聞いたような声のあげ方をし、予定通りに機動隊に排除され、昔の学生運動を紹介する映像で見たような動きをする……はっきりいってめまいがする思いだった。何もかもが古いのだ。
全ての情報媒体は新聞、テレビ、個人が作る新聞めいたチラシ。以上。そしてそれを継続していることに誇りを持ち、新聞やテレビを見ない若者は不勉強だくらいの雰囲気をひしひしと感じた。
私は一日や二日しかいなかったため全てを見たわけではない。ないが若者を取り入れようとしているなら、比較的若い私が来たときくらいは率先して「ネットで、You Tubeで、インスタ、ツイッターでこんなことやってるよ！」と取り込みを図るくらいの気概は見せてほしかった。
そういった姿勢は全くなく、それでいて若者が来ないと嘆かれても「そりゃそうでしょ」としか言いようがない。
たとえば基地反対のデモのはずなのに、土砂搬入ゲート前で行われた最後の主張は「シュプレヒコール！」と数度叫んだ後に「基地建設反対」「岸田政権を許すな」「戦争反対」「きれいな海を返せ」「ロシアは侵略を止めろ」「軍は出ていけ」「自衛隊の共同利用反対」などなどこれでは収まらないほど沢山のことを言い募るものであった。
まず出だしから古い。シュプレヒコールって……まあそれは良いとして基地建設反対の集会・デモじゃなかったんかとこの時点で言いたくなった。
その後（正直行きたくなかったが）テントの中まで付き合って主張を聞かされたが「天皇を許すな」「マイナンバー反対」「アベ政治は未だに禍根を残してけしからん」などと口角泡を飛ばす。これで新規参入ねらいは厳しすぎる。
まず論点を一つに絞って間口を広げないことには新しい風は入ってこないだろう。
基地反対、米兵の非道は許しがたい、普天間は危険だ、戦争は繰り返してはいけない。こういったことは確かに真であるし、私もそういった部分は直していかなければならないし、また戦争反対の意見はまっとうだと思う。
だがそれに対して「どうすれば戦争は起こらないのか」とか「基地や安全保障とは何なのか」といった視点は皆無であった。ただ反対、ただ怖い、ただ嫌だ。それだけがあった。
それなのに「私は基地移転もやむなしかなと思うんですよ」などと言おうもんなら話を聞いてくれる雰囲気でもなかった。議論をする気はないのである。
もっと言えば、彼らは基地と駐屯地の区別もついていないし、若者がこの現代において過激なデモに参加することへのリスクも解っていないし、台湾問題は中国の国内問題だから日本には関係ないと本気で信じている。
反対運動は尊いものであろうし、平和を希求する心は評価されるべきだ。しかしそこに軸足を置きすぎるあまり彼らには基地建設以外の何もかもが見えていないように思えた。
これはあくまで個人の感想であり、私が実際に行って思ったことでしかない。これを読んで「ああ、やっぱり辺野古って、沖縄ってこんなもんか」と思うより前にぜひ沖縄へ実際行ってみてほしい。
沖縄県民にも賛成派と反対派はいる。だが基地問題はどう言いつくろってもそこにあるのだ。それをどう表現するかの違いでしかないが、私には少なくともこの活動はこの世代以降にはつながっていかないだろうとしか思えなかった。
そしてこの手の左派運動は全国的に終焉を迎えていくだろう。なぜなら同じ雰囲気はどの左派運動にも感じられるからだ。
各問題について反対の結果を提示された場合、米国の成人の約 10 人に 8 人が、2023 年は減税ではなく増税となり、財政赤字は縮小ではなく拡大するという経済困難の年になると考えています。10 人中 6 人以上が、価格が高率で上昇し、株式市場が今後 1 年で下落すると考えています。どちらも 2022 年に起こりました。さらに、アメリカ人の半数強が、失業率が 2023 年に増加し、経済問題になると予測しています。米国は2022年に免れました。
国内では、アメリカ人の 90% が 2023 年は政治紛争の年になると予想し、72% が犯罪率が上昇すると予想し、56% が労働組合による多くのストライキが起こると予想しています。
世界情勢に関しては、米国の成人の 85% が、今後 1 年は平和ではなく国際的な不和に満ちたものになると予測しています。また、64%が世界における米国のパワーが低下すると考えている一方で、73%が中国のパワーが増大すると考えています。しかし、アメリカ人の 64% は、2023 年には世界におけるロシアの影響力が低下すると予想しています。これは、ロシアが最近ウクライナとの戦争で後退したことを反映している可能性があります。
これらの調査結果は、Gallup の確率ベースのパネルのメンバーである米国の成人を対象に 12 月 5 日から 19 日に全国的に実施された代表的な Web 調査によるものです。
ギャラップは、1960 年から断続的に次の年の予測をアメリカ人に尋ねてきました。以前の調査は、対面または電話でのインタビューによって実施されたものであり、その結果は、自己管理型の Web 調査によって収集された現在のデータと直接比較することはできません。 .
しかし、過去のデータは一般的に、来年のアメリカ人の予測は、その時点での国内および国際的な気候に対する彼らの見解に大きく依存していることを示しています. 同様に、最近のギャラップ世論調査は、国内問題に関する 2023 年の予測における国民の悲観的な見通しを浮き彫りにしています。
政党の特定は、2023 年の予測における人口統計上の最大の差別化要因であり、民主党は共和党よりもすべての側面で肯定的な予測を提供する可能性が高くなります。これは、現職の大統領の政党に共感するアメリカ人が、今後 1 年間の見通しについて全般的に前向きであるという典型的な現象です。
民主党員の過半数は、2023 年に 5 つの前向きな進展を予測しています。これらには、完全雇用または雇用の増加 (69%)、合理的な価格の上昇 (53%)、株式市場の上昇 (53%)、米国の力の増加 (56%)、ロシアの力の減少 (79%)。民主党支持者は、政治協力を予想する可能性が最も低く (13%)、国際紛争のほとんどない平和な年を予想する可能性が最も低い (21%)。
一方、無党派層の 61% と共和党支持者の 47% は、世界におけるロシアの力が低下すると予想しています。共和党員の 36% が今後 1 年間に労働組合のストライキがほとんど起こらないと予想しているのを除けば、他の 11 の側面のいずれについても前向きな結果が得られると予想している共和党員は 23% にすぎません。
アメリカ人は2023年を懐疑的に迎えており、2022年を締めくくった経済闘争が収まるという期待はほとんどありません. 共和党が下院の支配権を獲得した後、2023年に政府が分割されることを考えると、不当な期待ではなく、国を悩ませている党派政治が改善すると予測する米国の成人はほとんどいません。国際問題に対する世論の予測も同様に悲観的です。しかし、彼らの党がホワイトハウスを支配しているため、民主党は来年についてより希望を持っています.
https://www.zerohedge.com/markets/americans-extremely-pessimistic-about-us-prospects-2023-gallup
いまは間違いなく戦前だ。
在韓米軍は当然対応する。北は露と握っている。米の戦争の多局面化。露の目的はそれだ。
中国は常に善意の第三者、バランサー、仲介者の振りをする。中国は米朝に核使用の自制を求める。それは北が核を使用するほど追い詰めるな、という米の枷となる。いまの露と同じ状況だ。
もちろん裏で中は北を支援する。戦況は膠着し、長引く。米は疲弊する。
続いて、露が北海道に電撃的に侵攻する。口実はなんとでもなる。対宇と同じ特別軍事作戦だ。
北海道は一時かなり侵攻される。北海道の地名を、宇の地名と同じように、世界中の人が覚える。
自衛隊が米軍の支援のもと反攻する。中国は米露に核使用の自制を求める。米は日本を支援するにとどめる。やがて露は北海道から退くが、北方領土をめぐって日露の戦況は膠着する。最終的には米は手をひく。
続いて、中が台湾に侵攻する。戦争ではない、国内問題だと中は主張し、宇・半島・北海道と三つの戦場を抱える米はその主張に実質的にのる。米に台湾防衛の義務はない。台湾は名実とも中国に飲み込まれる。
やがて米国民の厭戦気分、（国外の）戦争への忌避感が強まる。米は宇に露との講和を促す。宇が拒否しても、米は宇から手を引く。欧州も引く。
宇は敗北に等しい状態で、ロシアと講和する。日本は得るものなく露と講和する。半島は荒廃する。
内向き孤立主義の米、台湾を飲み込んで猛る中国、宇を半分飲み込んだ野心的な露、平和憲法を捨て日米同盟に失望し軍拡を始める日本が残る。
つぎの戦場は、どこだと思う？
それは国内（ローカル）と世界（グローバル）をうまく使い分けているからだと思う。
実際国際的な話と国内の話を区別して比較しながら話すのは難しい一方でごちゃまぜにしながら誤魔化すのは簡単なのである。
海外ではーなどという言葉山上事件以前よく見かけたと思うが海外は日本以外の国を指す言葉であり欧米はヨーロッパと北米を指す言葉である。
さらにヨーロッパには西欧東欧中欧がある。これに当てはまれば嘘でもデマでもなんでもないわけである。事実なんだから指摘しようがない認識を間違えた受け手側の負けである。アメリカ人がアジアではーと言った場合日本中国韓国その他アジア諸国どこを指してもいいのと同じ事だ。
実際アメリカ人の多くは日本人と中国人の区別はつかない。イランイラク戦争というのがあったがイラン人とイラク人の区別を多くの日本人はつくかい？地図を見てここがイラクでここがイランだと指で指せるかい？
これが国内問題と国際問題を同時にやってくことの政権のメリットであり、旧民主党はこれがからっきしダメだった。こういったペテンスキルを持っていなかった。メディアとの精通も敗因だろう、安倍はここだけは１００点だった。
本日、政府専用機で日本にやってきたウクライナの避難民の人達をニュースで見てみたが、大部分が女性だった。
そもそもウクライナ政府は第三次世界大戦開始と共に、ウクライナ国内の１８歳～６０歳の男性の出国を禁じる政策に署名している。
ウクライナ国内の民間人男性は、国外に逃げることすら許されない。
男女平等の理念が浸透している日本人からみれば、非常に違和感があった。
私自身はウクライナの国内問題についてよく知らないが、ヨーロッパ最貧国なので男女平等指数もおそらく最低レベルなのだろう。
女性の人権が抑圧されるということは、男性側に過度の負担が負わされると同意義である。
男女平等が徹底している北欧諸国では女性も徴兵することが当然の価値観が生まれている。
２０２０年４月にはオランダでも男女平等の徴兵制度が始まった。
男性と同等の権利を得るには、同じく男性と同等の義務を果たさなければ、男性側の理解は絶対に得られないのだという厳然たる事実を再認識した。
