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2017-06-07

あんたは正しい。放射線検査なんざいくらでも歪めることができる。御用学者の協力もあればなんでもね。

http://anond.hatelabo.jp/20170606174324

原発安全』な神話御用学者によって"作られ"てきた。そして事実は暴かれた。メルトダウンによって。

御用学者 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85

現代における用法定義することは難しいが、学術的な調査改竄ないしは恣意的解釈し、権力者統治者、ないしは依頼者に都合の良い結果を導き出す者がこう呼ばれる。一方で、権力者などへの批判側が恣意的解釈に基づき自らに都合の良い結果を導き出していることを指摘・批判する学者に対して、反権力側がレッテル張りとして用いる場合もある。

水俣病問題

現代日本においては水俣病の例が嚆矢である1956年昭和31年)、熊本大学医学部研究チームにより、有機水銀原因説が有力視されたのだが、同年11月12日には厚生省食品衛生調査会常任委員会水俣食中毒特別部会大学と同様の答申を出したところ、厚生省は翌13日に同部会を突如解散1960年昭和35年4月日本化工業協会塩化ビニール酢酸特別委員会付属機関として、田宮猛雄・日本医学会会長委員長とする「田宮委員会」を設置。後に熊本大学医学部研究班も加わることとなった。有機水銀説に対する異説として清浦雷作・東京工業大学教授らがアミン説を発表し、彼らの主張がそのままマスコミによって報道されたため、原因は未解明という印象を与えた[1]。

ナイロンザイル事件

詳細はナイロンザイル事件を参照のこと。1955年昭和30年)、日本登山者ナイロン製のクライミングロープ(以降ロープ記述する)を原因として死亡した。ナイロンは引張りについては従来の麻のロープよりも遥かに丈夫だが、鋭利な岩角などに擦れた場合には容易に切断される。これはすぐに明らかになったが、大阪大学工学部教授日本山岳会関西支部長篠田軍治は、事前の実験ザイルが容易に切れることを確認した上で、公開実験ではあらかじめザイルが接触するコンクリート製のかどにヤスリがけをして十分な丸みをつけた状態で、作為的実験新聞記者等の前でデモンストレーションしてみせ、ロープメーカー東京製綱および日本山岳会共謀して、犠牲者に対する誹謗中傷運動を山岳雑誌化学学会誌などで長期にわたって続けた。法改正安全規格が定められ交付されたのは1975年昭和50年)、最初事故以降に確認されているロープの欠陥による死者(通産省調査した範囲内での数字)は、20人を越えるとされる。なお、偽装実験マスコミの前で実行した篠田軍治は、日本山岳会名誉会員推薦により、1989年平成元年)に評議委員会の全会一致で同会の名誉会員になっている。

イラク戦争への対応問題

哲学者の山脇直司東京大学教授は、安保理決議のないままブッシュ政権主導で2003年3月イラク戦争が始められたことへの日本政府対応について、「アカデミシャンとしての私が今一番一番懸念していることは、アメリカを無邪気に支持し、フランスなどを非協力と言って批判する小泉首相川口外相のお粗末きわまりない答弁の背後にいる『外務省お抱えの御用学者』の存在です。」「外務省お抱えの『御用学者知的退廃』を暴く必要を今痛感しています。」[2]と書いている。また、2003年12月から自衛隊イラク派遣を決定する過程について、政治学者イスラームシーア派に詳しい松永泰行日本大学助教授は「私の知る限り、政府研究者の実力よりも、政治家官僚の都合で彼らが望むことを言ってくれる御用学者を起用している」と述べた[3]。

喫煙受動喫煙問題

日本たばこ産業研究費を支援してもらうかわりに、タバコ擁護する発言を行うなど、消費者健康よりも特定企業利益を優先するような行為をしている学者を指して使われた事例がある。[4] また、メーカーから多額の研究費を受け取っていたために、タバコ乳幼児突然死症候群との関係があるという論文が、根拠が乏しいというように書き換えられてしまったとの指摘が存在する[5]。 タバコ産業から研究助成については学界において問題視されており[6][7]、2003年10月22日日本公衆衛生学会学会員に対し「たばこ産業及びその関連機関との共同研究、及び同産業から研究費等の助成を受けた研究を行わない。」との行動宣言を発している[8]。また、国際的にもたばこ産業による研究助成等について全面規制を求めるたばこ規制枠組条約ガイドラインが追加採択されている[9]。

公共事業原発

今日現実社会の中では、例えば有力な学者政府公共事業などの施策に対して、自己の信念に基づく意見思想審議会などの場で反映させる為に、そうした機関に呼ばれる立場を確保するべく、ある種の手練手管として、権力へのおもねりと自己の真の主張を両天秤にかけながら駆け引きをする場合がある[10]。そのため御用学者か否かの線引きは困難な側面を有する。駆け引きに失敗して結果として権力へのおもねりの手練手管を権力に利用されるだけの結果となったときには、結果として御用学者呼ばわりされてやむを得ない側面がある一方、駆け引き成功して自己の信念を政策に反映させることに成功した場合には、反骨の策士と評価される場合もありうる。また原子力発電の分野では、研究に多額の費用がかかることから権力におもねり、「安全神話」のお墨付きを与えることで電力会社等の支援[11]を受ける例があり、このもたれあい関係を「原子力村」[12]と評される。

2016-11-16

なぜ内田樹はこれほど認識を誤り続けるのか?

http://blog.tatsuru.com/2016/11/15_1128.php

「なぜ内田樹はこれほど認識を誤り続けるのか?」

その理由はとりあえず周知されていない。誰でも知っている理由なら、こんな特集は組まれない。

ふつうリベラル批評家発言力を持ち続け得るのは(事象に即した言説のクリーンヒット時の「ご祝儀」を除くと)批評のまなざす先の恩沢に現にリベラル市民が浴しているかである

だが、内田樹はそうではない。

特別顧問で参画した大阪市改革頓挫した。旗を振るったSEALDsは見るべき成果を上げていない。野党連合の結託をいくら煽っても鳥越醜態や民進のグズっぷりばかり悪目立ちしてしま自民党打倒の糸口が見えない。安保法案への言及ではシーレーン国防自衛隊員の命の軽視と反知性主義の態度が露呈した。五輪計画福島原発豊洲移転問題では共産党走狗となり知性の欠如があきらかになっている。どれも老いたリベサヨの末期の徴候である。にもかかわらず内田は高い読者数を保持している。その根拠は何なのか?

一番簡単なのは、「リベサヨ市民現状認識の適否を判断できないほど愚鈍になった」という解釈である

しかに話は簡単になるが、先がない。

リベサヨの過半が愚鈍であるなら、こんなあげつらいも何の意味も持たないからだ。だとしたら、問いの次数を一つ上げるしかない。「リベサヨ内田を支持することでどのようなメリットを得ているのか?」である

保守速報などネトウヨまとめサイト観測によれば、内田支持理由トップは「他に適任者がいないから」である

だが、現実には「他にどのような言論人が適切か?」という問いは誰も立てていない。いずれ支持層急逝して「ポストリベサヨ」がリベラル市民話題になればリベラル市民は「人気投票」を行うだろうけれど、今は話題になっていない。

私の解釈はこうだ。国益が損なわれ、国民が日々損害を被りそうな諸言説を垂れ流すにもかかわらず、「内田を黙らせろ」という声が上がらないのは、リベサヨ代表格の適格性を最終的に判断しているのは「リベラル市民たちではない」とリベサヨが思っているかである

残念ながら、リベサヨ界隈において、内田言説の適格性を判断しているのは理性ではない。

リベサヨ自分たちの歪んだ情念から現実を歪ませて認識することはできる。でも、現実に即した言説に身を委ねるはできない。

リベサヨ指導者を最終的に決めるのは中共である

リベラル市民たちが誰を選んでも、中共が「不適格」と判断すれば、リベサヨメディアでのオピニオンリーダーの座には就けないし、就けても短命に終わる。そのことをリベサヨは知っている。知っているけれど、知らないふりをしている。それを認めてしまうと、リベサヨ権力圧政に反して日本社会市民生活をより良くしようという正義善意集団ではなく中共の野望の片棒を担ぐ工作機関であるという事実直視しなければならなくなるからである

2008年頃からネトウヨ嫌韓豚の吹き溜まりである保守速報などのまとめサイトで「朝日新聞中共工作機関である」との言説が広まった。反日朝日の誌上におけるオピニオンリーダーの任免権は事実上中共が保持している、と。

日本リベサヨ言論はこの発言をまともに取り合わなかった。違うと思うなら反論すればいい。だが、「反日朝日中共工作機関ではない」と述べたリベサヨ言論は一つもなかった。

サントメプリンシペの政治学者ガバーヌ・マンコニックは〜中略〜同じことを指摘した。だが、リベサヨはそのような意見ネトウヨ社会では当然のように行き来している事実のもの組織的黙殺している。

内田樹は「宗主国中華人民共和国属国報道官である実質的権威づけは中共が握っている。もちろん、外患誘致に問われるから権威付けの作業は「アウトソーシング」されている。中共情報誘導朝日新聞日刊ゲンダイへの記事コラムを通じて醸造され、外国人特派員クラブワシントンポストニューヨークタイムズなど外信へ逆輸出することでマッチポンプ効果で言説の信憑性がより強化される。そういう仕組みでリベラル言説が制御されていることをリベラル市民はもう知っている。知っているけれど、知らないふりをしている。

「他に適任者がいない」というのは朝日新聞など反日工作メディア判断である

内田樹日本国益よりも中共国益を優先的に配慮してくれる「理想言論人」である。だから反日メディアがそう評価するのは当たり前である。そして、リベサヨの多くは朝日新聞判断の方がリベサヨ当人自身生活の延長線上にある主観的現実評価よりも夢想的でありかつ幻想であると信じている。

いちご白書〜の時代からそのマインドは少しも変わっていない。

「追記」

ただ、アメリカ大統領ドナルド・トランプに交替したことで、「宗主国代官」にどのようなタイプオピニオンリーダーを選好するかについての判断基準がこの後変わる可能性はある。

これまで、「属国代官」の適不適を事実上判断していたのは辛淑玉たち「差別の当たり屋」であった。

リベサヨのグズっぷりに「市井の人々」は巨大な「マイノリティ利権」をひさしく貪っていた「差別の当たり屋」たちから取り上げようとするだろう。

差別の当たり屋」たちのお気に入りであった日本リベサヨ言論人たちはこれから新たに「オーディション」を受けなければならない。

明日11月17日に安倍首相トランプ西側首脳として最も早く表敬訪問をするが、これは「日本総理大臣である以上当然のことであり、これは安倍首相にとっては「新しいカウンターパート」に対する「牽制」に相当する。

中共が「虫が好かない」という判断を下す可能性はある。

日米の関係がより進歩的に発展するという「(中共にとって残念な)結果」になった場合反日メディアではオピニオンリーダーリテラマガジン9も「アベシネホントシネゲリグズ野郎」と(はじめはおずおずと、そのうち猛々しく)言い始めるだろう。

そして、そうなることを(自分の手を汚したくはないが)切に望んでいるのである

2016-09-26

責任も「である」ことでなく「する」ことに生ずる。丸山真男を元に。

 http://anond.hatelabo.jp/20160921171221http://anond.hatelabo.jp/20160924215458http://togetter.com/li/1028423を元にして、http://anond.hatelabo.jp/20160925154605を書いたら、同じまとめ人に派生まとめを作られていた。こっちも派生議論を書いてみたいと思う。まとめ主がしつこくて嫌だと思っているのなら即刻消すので、そういうことをまとめ主が言っていたらトラックバックでお教え願いたい。

 http://togetter.com/li/1029287を読んで思ったことを書く。

 このまとめ文中で「ピルとの付き合い方(公式)」氏が仰っていることの中に、「ルールに反する【行為】はだめなんだ。」という部分がある。内心は規制できない、犯罪扱いはできない、という内容のあとで、では何が規制されるのか、ということを書いた部分だと筆者は解釈した。そうなのである。だめと言われなくてはいけないのは「行為」だ。

 これを端的に言うと、「である」ことではなく「する」ことを理由として規制対象である認定しなければならない、ということになると思う。

 さて、「である」ことと「する」こと。これは多分有名な文だと思う。高校教科書にも乗っている、丸山真男の「日本思想」という本の一節だ。丸山氏はその学問を「丸山政治学」とも称される偉大な政治学者である。同氏はその文章の中で、時効という概念について、権利要求「する」ことをし続けていない者はその権利喪失するためである、というようなことを書かれていたと思う。ここでは「する」ことが権利を得るための行為として書かれていたと思うが、これは責任を考えるにあたっても言うことができるのではないか

 筆者は法学政治学日本国憲法学(?)まともに学んだことがないので、以下の意見はかなり的はずれなのかもしれないが、「である」こと、つまり状態を以て責任を問われる、ことは不適切で、「する」こと、つまり行為によって罪を問うべきなのだ。そういえばコメント欄だったかどこかで「行為論」という言葉を見たと思うが、関係あるのかもしれない。

 もともとのまとめで言えば、「ロリコンペドフィリア)『である』事によって犯罪者認定され、人権制限される」のは不適である。「幼児危害を加えるという行為を『する』ことによってはじめて、犯罪者認定されて人権制限される」という方法が取られるべきであると思われるのではないか

 もちろんこの理論ロリコンペドフィリアに限らない。ほかのコンプレックス、例えばショタコンであるとか、あとはなんらかの病気にかかっている状態である(それが自己責任だとしても)とかにも言えると思う。透析患者云々論にもこのロジック適用できはしないだろうか。債権を持っている状態である」だけで権利が保たれないのと同じく、自業自得の結果病人である」ことも、責任を問えないような気もする。

 法学政治学その他疎いのに、予定外に細かいところに突っ込んだので、かなり問題点はあると思う。正直不適切な点は正しく知りたいので、できればお教え願痛いと思う。

 余談。トラバへの再返信。

 http://anond.hatelabo.jp/20160925193805に関して。

 たしかにそれも良い例示だと思う。あくま個人的にはだけど。「気に入らない」で人権否定も良くないように、気にいるからって権利無秩序に拡大するのもまた似たように良くないと思う。

2016-05-22

社会学者古市さんが叩かれる理由がまったく分からない

http://www.nicovideo.jp/watch/sm23488282


社会学者古市さんが叩かれる理由がまったく分からない。

彼は社会学者としての立場から法律改憲論者と論壇で登って答弁しているわけだが、オレには佐藤氏と古市さんとの間で話がまったくかみ合っていないように思える。

正直、この佐藤という人を含め、古市さんを叩いてる人にはマーケット感覚がないんじゃないか?と思うんだが、具体的にどうやってそれを示したらいいのか見えてこない。

山本みずき氏との論壇でも同様だと思う。山本みずき氏にはマーケット感覚がない。一方で古市氏にはマーケット感覚がある。

議論レベルがかみ合ってない。山本氏佐藤氏も、社会の泥臭い面や言葉通りにいかない部分が見えてない。古市氏の方が社会を間接的に知る手段豊富で信頼できると思うんだが

同じように思ってる人はいないのかな。。。

一応個人的に考えてみた内容をまとめてみたので、知見のある方々の指摘や修正がほしい。

是非論駁してみてくれ。



両者の経歴から考察

個人的思考なんだが、『佐藤氏』と『古市氏』のバックヤードに目を向けてみた。

ソースwikipediaくらいしか簡単に示せるものはなく、佐藤氏のことはオレはほとんど知らないので、あまり知ったようなことは言えないんだが・・・

佐藤氏』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E5%81%A5%E5%BF%97#.E7.B5.8C.E6.AD.B4.E3.83.BB.E4.BA.BA.E7.89.A9

古市氏』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%B8%82%E6%86%B2%E5%AF%BF



古市氏の背景は〝環境情報科学〟。人脈のほとんどは起業家、および新時代財界人






佐藤氏の両親は政治学者弁護士。つまり歴史と法に重きを置く典型的法学部タイプ日本法治国家資本主義として成功した社会主義タイプなので、佐藤氏は典型的右派保守的タイプ

一方で古市氏は環境情報から社会学へと転向した。つまりバックヤードとなる知識や感性科学者タイプ

ゆえに、古市氏の論じる分野には必ず〝マーケット〟がある。お金と結びついて物事を考える発言がきちんと身についている。またそこに時価がある。

ここで勘違いしてはいけないのは〝経済〟や〝金融〟ではない、ということだ。要するに〝政治色〟が薄い。よく言えば庶民的。別の言い方をすると〝資本主義的〟。

また彼は友人に起業家を持っており、堀江貴文を含め、財界との繫がりも多い。ほりえもんちゃんねるなどにもよく登場する。

これを〝強い者に擦り寄る〟と表現するものもいるが、そのあたりの〝評価〟は置いておいて、マーケット感覚を得られる環境にいることは間違いない。

http://blogos.com/article/154867/

例えばここで古市氏は『すき家企業社会にもたらした社会福祉ひとつ』と述べたことで叩かれているが、なにが間違っているのだろう?と思う。

マイクロソフトをはじめとする新時代新興企業の多くは、既存制度を上手に利用して新しい形の報酬従業員に還付している。

(※その代わり徹底的に税金を逃れている! ←善し悪しは置いておいて、事実そうである

どの国に所属しているかよりも、どの会社所属してその会社が与える福利厚生を受けられるか

ストックオプション行使できるか、金融資産を持てるかどうかが豊かさへと直結する時代になったのに、いったい何故古市氏の述べていることが的外れなのだろうか?

シリコンバレーでは福利厚生提供するサービスを行っている会社がYコンビネータ出身者によって起業されている。

ケータリングサービスタクシーチケット、社宅システムなど、上げればきりがないと思うのだが・・・

http://asread.info/archives/722

日本自衛権があることを古市氏は知らなかったと述べているが、これもある意味で間違っていないと思う。

実際のところ、実質的自衛権行使できなかったことには違いない。

 ・ミサイルを発射されながらもそれを撃墜できるのは日本駐在している二機の米軍潜水艦のみであること。

 ・敵国が領空侵犯をしても命令がなければ撃墜できない。引いては物理的に〝敵飛行機を押す〟という意味不明対処しかできない

これらの現行法脆弱さをどれだけ学者やSEALsは理解してるのだろうか?

http://trafficnews.jp/post/46566/3/

自衛権は認められているが、〝実質的に言って認められていない〟ことと一緒。

であるにも関わらず、古市氏が『日本自衛権って認められてるんだ…』という発言を〝知識がない〟〝教養が無い〟と評価する論調はいかがなものか。



佐藤氏の背景は〝法学政治






一方で佐藤氏にはマーケット感覚が無いといえる理由はここにある。つまり法律政治に関する学問を背景にしているところに問題がある。

この手の人間がやっかいなのは、やたらと知識や雑学は多く言葉言葉を返すのは上手いのだが、思考回路に多くの前提条件や知識条件が抜け落ちていることが多い。

言ってしまえばマリー・アントワネットタイプだ。




法学政治に強い人は〝市場の時価〟という観点が抜け落ちていることが問題






古市氏の発言法学政治に強い識者から叩かれやすいのは何故だろうか。

それは叩く者たちが〝歴史の変遷〟が、実は〝市場の変遷〟であること、をよく分かっていないからだ。

市場経済はより自然科学的だ。お金政治法律によって生まれたわけではない。自然に発生して、それが整備されて整えられた。実は人類進化の果てに手に入れた概念だ。

軍事力経済力のふたつは大国の力を現す両輪と考えられるが、実は歴史を手繰ると三番目の車輪があったことが分かる。その名も〝宗教〟。

そして現在過去も、急速に力を落としている車輪でもある。




歴史軍事力 ⇒ 経済力へと力が変遷している






鎌倉幕府の台頭に現れているように、歴史的に見ると既にこの頃から宗教の力は徐々に衰えを見せており、政治軍事力の二つが世界を動かしていたと言える。

表の世界での政治ほとんどが宗教と密接に関わっており、もっぱらここが市民政治の大きな接点であったと言える。

一方で軍事力実質的世界の掌握と統治を行う役割を担っていた。

少なくとも、日本においては明治維新サムライ不要となるまではそうだったのだ。

しか第一次世界大戦第二次世界大戦代表されるように、軍事政権は失敗を迎えた。

正しい仕方で行使されなかった軍事政権は、共産主義社会主義を生み出したからだ。

一方で米国のような市場経済を中心として発展した国は一定成功を収めた。士・農・工・商のうち、最後に勝ったのは商人というわけだ。



市場の時価〟と経済ルールを決める時代が到来しつつある。







マーケットは〝国の力が弱まりつつある〟ことを明らかにしつつある。既に鎌倉幕府時代から政府が持つ立法の力は軍事力経済力のどちらかを担保にしており、宗教アイドルでありスケープゴートであったに過ぎない。

そして過去〝政(まつりごと)=宗教〟が中心だった国家は、現在政治の中心を〝経済〟へと移している。

軍事政権実質的な掌握を行っていた政治は、現在では財界実質的な掌握を行う社会へと変化した。そしてそれは加速していく。

実際、国が提供する福祉よりも企業従業員提供する福祉の方が優れている場合が多い。しかマーケットに従った結果なので、相応の人材を兼ね備えており、無駄が無い。

パナマ文書にも代表されるように、国家の枠組みを超えた企業にとっては国境など存在しないも同然。

スターウォーズ通商連合のように、もはや国とは独立した別の政治形態と言って差し支えない。

戦後70年の間で形成されてきた常識などいくらでも覆る。今後の歴史は大転換を迎えると考えてまず間違いない。

その意味では、いまだに全時代的な歴史踏襲と繰り返し論議を重ねる、マーケット論の無き法学者政治学者が出る幕は実質的に言って存在しない。

宗教がその存在を弱めたように、政治もまた本質思想であり宗教であるから、その実質である軍事力経済力のいずれかに依存せざるを得ず、結果として時代に取り残される。

軍事力の台頭は世論が許さないだろうし、世界もそれを望んでいない。よって、これから重要になるのは、〝個人がどの市場経済所属しているかである


法学者政治学者歴史学者〟ではなく、必要なのは科学者〟と〝金融専門家〟であり、追うべきなのは経済史〟





世界を牽引してきたのは技術革新と金融だ。宗教を背景にした政治ストーリーを創り出す力があったが、現代ではその力は失われている。

闇雲に政治を追いかけても歴史を追いかけても真実は見えてこない。

必要なのは産業界歴史を追いかけること。経済史の発展と衰退の繰り返しの中に答えがある。

古市氏がどういう器なのかは知らないが、少なくとも歴史と現状を比較して将来を占う上で非常に恵まれ立場にいることは間違いない。

彼は川上の最新情報アクセスできることが可能で、新時代リテラシーも十分持っている。

法学者歴史学者も、企業の間接部門しかない。プロフィット部門ではない存在の者たちがとやかく言う論壇や議論意味はない。

その点は古市氏も同様だが、彼は自分立場弱者であることを自覚している分、市場に対する的確な論壇を展開できる下地がある。

叩かれるのがその証拠だ。叩いてる奴らのほとんどはマリアントワネットばかりなのだから、叩かれている姿を見てむしろ安心すべきだ。

2016-02-06

ロンブー淳政治いっちょかみについて

https://twitter.com/atsushilonboo/status/129340956825763840

フジテレビとくダネ!に出ているTPP反対を訴えているコメンテーターの態度が目に余る…

せっかくテレビに出て多くの人に自分意見が言えるのに何!?この態!?知識がある人が

こんな伝え方をするから若い人が興味もてないんだと思う。

知識を持っていて伝える能力が無い人は残念で仕方ない…気分が悪い

中野剛志氏の主張への反論TPPに関する私見等を述べずに、態度を批判するだけ。

 

https://twitter.com/atsushilonboo/status/691130967558266880

尋ね人

 

国の借金すごいのに、国家公務員のお給料が上がる仕組みをわかりやす解説してくださる方いらっしゃいませんか?

 

スパイレス方式?なにそれ?

民間企業が売上が良くて給与UPするのは理解できますが…それに合わせて借金大国国家公務員給与UPするのは…なんでだなんでだろう?

「国の借金がすごくても国家公務員給料が上がる仕組み」を誰かが教えてくれたとして、

政治経済に関して大学一般教養レベルの知見すら持たない淳が、その知識をどう生かすのか。

彼がそれを教わる意味があるのだろうか。

 

政治問題に関心がある素振りを見せるが、自分の頭の中身を見せようとしない淳。

そして彼は、そんな自分正当化する理屈を編み出している。

 

http://nstimes.com/archives/36128.html

おれ自身安保関連法に賛成か反対かは、これまでずっと言ってこなかった。

なぜかって言うと、これっておかしいんじゃないか、とか自分思想押し付けることはしたくないから

テレビに出ていて顔を知られている人間として、ひとつ意見扇動するようなことはやめようと思っている。

これってどうなのか、とか、疑問に思うことを投げかけて、多くの人に考えてもらうっていうことがおれにできることだと思っているから。

自分の手に負えない分野の案内役になろうとしている淳。ただ見栄を張りたいだけにしか見えない。

 

いくら取り繕っても通用しない。政治を語りたいなら政治勉強するしかない。

淳の財力があれば、放送大学テキストを買い揃える、政治学者経済学者家庭教師で雇う等、

効率よく知識を習得できる道がある。そうしてまずは知識の土台を築くべきではないか。

 
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