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はてなキーワード: 日銀とは
う～ん、まず世界各国の中央銀行で意思統一されているのは、プラスのインフレ率が経済にとって重要だということ。
だから白川日銀までの日本を例外として、先進国では上限と下限を明示したインフレターゲットが採用されている。
まあ実は白川日銀や福井日銀もプラスのインフレ率が好ましい政策目標としていたし、アリバイ程度に金融緩和はしてたんだけどね。
で、経済にとってプラスのインフレ率が重要なのは、景気循環にとって欠かすべからざる要素だから。
ある経済には自然利子率というものが存在して、おおむね長期国債金利を想定する市場利子率が
これを下回った時に、労働や資本設備といった経済の生産能力＝所得の源がフル稼働する。
でも我々が通常目にする国債金利や預金金利、ローン金利はゼロを下回るのが非常に難しい(人に貸すより
現金で保有している方が得だから)ので、自然利子率がゼロに近いorマイナスになった時には大変困ったことになる。
だからその打開策としてインフレ率をプラスに引き上げて、実質的な(この”実質”は実質賃金の”実質”と同じ)
市場利子率をマイナスに引き下げることが、経済のフル稼働を実現するのに必要なわけ。
具体的な流れとしては、まず国債の追加発行を伴う拡張型の財政政策と合わせた金融緩和政策を進め、
インフレ率がプラスになり次第、金融を緩和したまま徐々に緊縮型の財政政策へ移行する。
インフレ率が上昇すれば、金利をゼロに据え置いたままでも実質市場利子率はどんどん低下していくので、
金融の緩和水準を維持するだけで、緊縮財政のショックに耐える余地がどんどん生まれていく。
そして財政収支とインフレ率の両方が各々の目標水準(プライマリーバランスなり目標インフレ率なり)に達したら、
金融の方もいわゆる「出口」や「正常化」を模索し始めるという段取りが望ましい。
昨今言われる緊縮論はこうしたプロセスを全部すっ飛ばしているので、概ねポジショントークと見ていい。
増税による利権に与る人達や、金利がゼロ近傍になると商売あがったりになる人なんかがその中心。
無謬性を志向する官僚組織のOBが、過去の過ちを認められずにグダグダと愚痴っている例も多い。
自然利子率は国の長期的な成長率に左右されるから、日本のような低成長国にとって
他国と比較してなおさらプラスのインフレ率の実現が重要であることが、この話で理解できると思う。
まあ低成長といってもマイナス成長になると決まっているわけじゃないけどね。
国の長期的な成長率は労働人口と資本設備と生産性の伸びが合わさったものだから、
労働人口が下がってもその他の2要素を(たとえばロボット設備やAIの導入など)引き上げていけばいい。
実際労働人口の減少はたかだか1%も成長率を引き下げないので、仕事の効率を年率2%も引き上げればまだまだ全然対処できる。
それと「庶民にとってインフレはそんなに甘いもんじゃない」というような見解は
アメリカを例にした話だと思うけど、それは景気循環でなく所得分配の問題なので
全く的はずれなツッコミになっている。所得分配の是正が必要だと思うなら、
税なり社会保険料なりを財源として、所得再分配を行えばそれで済む話でしかない。
そもそも経済の不平等度は国ごとに様々なのに、その中でも特異なアメリカの一例だけを用いて、
プラスのインフレ目標を持つ世界各国を代表させるのが、無理筋な議論であることは理解できるよね？
あと「フリーランチはない」という紋切り型のセリフは、緊縮論者が愛好する思考停止ワードの一つだけれど、
ここ数年の日本経済を見ても、財政収支を改善させながら(そう、安倍政権は緊縮政策を布いている)も
雇用が増えているわけで、誰がどう見てもフリーランチが存在したこともやはり理解できると思う。
・そりゃ中国も利回りが限りなくゼロに近い日本の国債を買うなら世界で一番安全で利息もある米国債を買うだろうよ。
→中国がアメリカ国債買うのはアメリカの対中国貿易赤字の問題だと思うけど。あと中国はアメリカ政府の財布を握っておきたい的。
あと日本の国債の利回りがゼロに近いのはみんな安心して買うから。利回りが高い国債ほど安全ではない。ハイパーインフレってそういうことでは？
・彼らの低待遇はたしかに問題だし改善すべきだが、それならちゃんと国内で議論して彼らの待遇改善のための予算（増税）を組むべきである。
→待遇改善のために増税して税収減ったら待遇改善できない。95年の5%の消費税の増税と一緒。自販機のジュースの値段表示が90年代に消費増税の金額に即して上がって行ったのが懐かしい。90年ぐらいはどの自販機も100円だった。3％、5％の時にずるずる上がったわ。
・「消費税は減税！財政出動はさらに拡大！」をやったら、自分ら世代はなんとか逃げ聞けるかもしれんが、まだ生まれてない次世代の子供にとんでもない額の借金を押し付けるだけになるのではないか？
→小泉時代の「次世代にツケを残さない」痛みを伴う改革で消費税の増税はしてないんだけど、緊縮やったために次世代自体が生まれなかった。そのために次世代（今）にツケ残すことになり、これから先の次世代にもツケを残すことになるだろう。今、増税緊縮策取ればなおさらだよね。
→相続税払わなきゃなんない人ってどの位いるかわからないけど（財産6千万以上ある人だっけ？）、ちょっと調整は必要だよね。あと使用してない土地の固定資産税。
・「教育無料化して国民の質をあげれば後々になって税収入となって戻ってくる」という論もあるのだが、正直俺には「国が１０負担すれば将来うまくいけば５ぐらいは帰ってくる」ぐらいの与太話にしか聞こえない。
→満足な教育を受けられなかった人が生活保護になっちゃって国費から毎月定額お金出ていくのはやっぱりもったいない。教育受けてればもしかしたらすごい人材出てくるかもしれないんだし。
あと、経済苦で生活保護になっちゃう人は経済良くなれば働き出すよね。景気を冷やす増税緊縮財政はダメだよね。
個人的に必要だと思うのは雇用のミスマッチをなくし労働者に自信をつけてもらうための職業訓練の充実だわ。
みんな自信ないのがよくないよ。新卒だろうが中途だろうが。自信をつけてもらうために職業訓練必要だわ。適当だけど精神医療費減るかもよ。
即戦力の職業訓練って大学が担うべき？会社が担うべき？ってあるけど、ハロワはどうなんだろって思います。純粋に何がベストなのかわかりません。でも職業訓練足りません。
自分が一番純粋に何がベストなのかわかんないのは、法人税、所得税、消費税などの税率や最低賃金、失業率のバランスだわ。
ヨーロッパみたいに消費税高い、最低賃金高い、失業率高い、高福祉が社会全体にとっていいことなのかわからない。
みんな自分の利益のためにポジショントークするに決まってるしね。
リフレ派だってみんながみんな消費税増税反対してるわけではないしね。
少なくとも「今はダメだよね」って言ってるだけ。
それは8％増税の時に、「今は反対、せめて1％ずつの増税に」と主張した内閣参与他などの意見でわかる。
（ただ新しい経済理論出てきたっぽくて今消費税増税自体をどう考えているかわからないな。）
安倍さんが首相になってから、しばらくは4％成長が見込まれてたのにね。あのまま行ってれば消費税増税するよりも税収多かったかもよ。
8％増税は残念だった。
でも、寿命の延びも安心してお金使えない状況を生み出してるのは認めるわ。
寿命伸びてるのに社会に出回るお金の総量が変わらなきゃ、そりゃちょびちょび使うしかないわ。
例えば生涯年収1億だとして、60歳で死ぬことを予測して金使うのと、80歳で死ぬことを予測して金使うのとでは、金の使い方変わるわな。
デフレ罪深い。
緊縮財政罪深い。
ただね、小泉首相時代に緊縮財政に走っちゃった理由もわかるからね。
土木関係の公共事業で政府の借金こさえすぎた（小渕首相時代）。
でもきっと土木関係の公共事業にお金費やしたのが悪かったのもあるかもしれないけど、
あの頃は多分金融政策の失敗の方が大きかったのかなって予想。
小渕首相がアメリカで冷めたピザ持たされて写真撮られた理由がわかる人って、
当時のマスコミにどれだけいたのかなっていう。
面白がって終了だった印象。
福井日銀総裁のゼロ金利政策終了という失策の時に当時のはてな経済クラスタがマジ切れして、それから何それ何それって思って少しずつ経済の勉強をやり始めたので、
門外漢でもいい本に当たればちゃんとわかるはずだわ。
個人的にためになったのは、
2000年代後半から民主党政権時から安倍首相になるあたりの高橋洋一の現代ビジネスの連載だわ。
飯田先生は経済政策の基礎、高橋洋一はグラフで日本経済の現状解説でわかりやすかったわ。GDPギャップとか。
ちなみに、自分が安倍かよー、から、安倍ちゃんに変わったのは、昔はてなにいた弁当爺が衆議院議員選挙期間中（その前の総裁選か？）に安倍さんは金融政策重視とつぶやいたのを読んだから。
思想誌（論壇雑誌？）って各政治家の主張載ってるというのをその時初めて知った。
自分が経済で今わかんないのは、高橋洋一がよく言ってる政府と日銀が連結で会計すると、財政再建達成してるので大丈夫論。
単体（グロス？）は赤字でも連結（ネット）だと黒字？ですよってのはわかるんだけど、貨幣価値で変わってしまうんじゃないかと思うんだけど。
それは日銀が中央銀行（貨幣の発行で貨幣価値をある程度コントロールできる）だからある程度大丈夫って話なのでしょうか？
難しくてわからん。
日銀の負債は日本政府が穴埋めすることに制度上なっていて、それは借金まみれの政府では非常に難しいわけ。日本銀行という名前の組織が破綻という処理をされずに続くかどうかとかはどうでもいいの。日本国の財政が破綻しついでに日本銀行が実質的に破綻するかどうかが問題なわけ。
日銀は日本銀行券を発行できるから借金もどうとでもできるけど、それ自体は別にどうでも良いこと。目的は日本経済を崩壊させないことであって、インチキすれば借金を返せるかどうかはどうでも良い話なのよ。
ワイが想定してるシナリオってマジで個人投資家向けの国債がなんらかの天変地異で一気に現金化されてしまう（例：関東大震災）とかなんで、
そもそも普通の企業の社債なら償還時に日銀券を用意するが日銀の債券は日銀券自体なので返済不要
ここで問題なのは日銀が保有してる国債じゃなくて銀行が銀行とやりとりする際に使ってる国債の流通量じゃね。
銀行と銀行の間で国債を売って日本円を獲得ないしその逆が発生していることは日常茶飯事だと思うけど、日本銀行より先に国債が流通するようになると
銀行と銀行の間で円と国債をやりとりすることすらなくなってなんか特殊な国債とまた別な国債をやりとりするっていう不思議な状態になったりするんじゃねって話かと。
その辺の数字はあるんか？
何言ってるのかさっぱりわからないけど、マネタリーベース統計を見るとhttps://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mb/base1705.pdf
日本銀行券が約100兆円発行されてて、そのうち流通してるのが4兆7000億円、それとは別に金融緩和で積み上がった日銀当座預金は351兆8000億円。
それに対して日銀が買い入れた国債は500兆オーバー、日本国債全体では1000兆を超えているわけだな。
お前の言ってる話とは違うような気がするんだがどうだ。
だから日銀が買おうが民間銀行が買おうが償還タイミングは変わらん
んー、でも結局日銀は買った国債を金庫に入れてるわけではなくてある程度の数撒いてたりするわけでしょ？（知らんけど）
なんでだよ！ 引き取り手が減れば減るほどリスクが高まるのはようわかる理屈やんけ！ 日銀はかならずしも政府の債券買い取ってくれるとは限らんのやで？
話をすり替えてるのか読解力がないのか知らんが
国会が赤字国債を認めるかと日銀が量的緩和するかは別の話だから
国債を償還するのは政府。だから政府に現金がないと国債の償還ができない。
ところが日本の国庫には大体現金がないから国債を刷って日銀に売って現金を獲得して召喚するしか政府にはできない。
国債を日銀に無理やり売りつければ基本的には現金の問題は出ないからどんなにお金がなくても国債をすればいいんだが、
国債を刷ること自体が「国会の予算」とかそういった決め事の中で決定されるものだから、タイミング次第で償還しなきゃいけないタイミングでも国債が発行できていないことがありうる。
国債が発行できない＝デフォルト＝政府の半死を意味するものだから、政府はこれを阻止するために頑張らなくてはならないが、
逆に「政府死んじゃうよ？」を盾にとって自らのカードとするような議員＝野党とか も結構いるんだよ。
この前のアメリカの例だと「三日後に百万円返さないとあかんけど現金１万円しかないわ。99万円借金してええか？」みたいな状況で
「でも借金したらその利息を返さなならんから余計苦しくなるだけやで」みたいなゴネをしてあわやデフォルト寸前まで行った。
皆がデフォルトさせないことを目的に政府運営するならまあまず起こりえないんだが、そうではない可能性が国会には結構あるってことなんだよ。
そこがリスクなの。
なんでそんなに甘いの？ 黒田総裁自身が出口戦略で日銀は大赤字になることが想定されるって表明してるでしょ。大赤字の中でも、日本政府が税金を注入すれば日銀は生き残れると考えられている。でもそれが出来るかは分からない。
一応確認しとくが夕張市債を日銀が買うほど夕張は破綻に近づくのか？
日銀に買われるほど破綻が近づくなら夕張よりもっと買われてる日本国政府の方がよほど近づいてるはずだが
日銀が国債買うことと日本国債が償還されなくなることの因果関係が全然説明されてないんだが
日銀が国債を買えば買うほど破綻が近づくのは「日本政府」な。日本政府の直属ではあるけれども日本政府と日本銀行はイコールじゃない。
日本政府が破綻したら、そこに代わりに阿弖流為が入り込んで真日本政府を構築するかもしれんし、その時も日本銀行は中の人は変わっても日本銀行＝円自体はなくならないのな。
もちろん新政府になれば新通貨やデノミなんかはありうる話なので日本円の寿命が大幅に変わるのはままあるけど、それだって流通量が甚大で信頼もある円が消えることは早々ないのな。
日本政府が破綻したとして、それでダメになるのは政府機能＝福祉とか警察なだけであって、それを補うことができれば真日本政府なんて余裕で作れちゃうんだよ。
