今回の調査では、財政赤字について心配ないと考えているのか、それとも危機的水準だと考えているのか、その理由と共にたずねた。またこの議題に関する専門家の論考を読み、その論考のうちどの論点を参考に、人々の考えがどのように変化するかを検証した。
調査の結果、政府債務に対し危機意識を持っている人は少なくないが、それは反対の立場の意見を読むことにより揺らぎやすいものであることが分かった。また財政赤字に対する考え方により、専門家の論考のうち参考とする論点が異なっており、財政赤字を心配していない人は財政赤字を楽観視する論点を、危機的と感じている人は財政規律を重視する論点を選んでいる。

最も多くの人が選んだのが、「国債残高を無限に増やせるわけではなく、財政の持続性は確保しなくてはいけない。」と「現在の国の財政状況は、税収と公共サービスへの支出が、全然つり合っていない状態だ。これ以上は将来へのつけ回しに頼れない。」の2つであり、ともに財政規律を重視する論点である。
逆に参考になったとした人が最も少なかったのが、「日本の通貨である円は日本銀行が作っているので、政府の資金が不足したら、日銀がお金を刷ればよい。」と「日本の国債残高はほかの国よりも大きいが、それを今すぐ減らすべきだとは言い切れない。」の2つで、ともに財政赤字を楽観視する意見である。

また、政治・政府への不信が強いことが両者に共通している点は興味深い。
財政赤字は心配ないと考える人は、政府が国民に負担を求めていることに疑問を感じている一方で、財政赤字は危機的水準と考える人は政府が無駄遣いをしていると考えており、不信の要因はそれぞれに異なってはいるが、ともに政府の言動を信じていない。
日本において政府への信頼が国際的に見ても低いことは知られているが、本調査でも、国の政治への信頼はかなり低いという結果が出ている。

MMTに対する強い不信感
財政規律を重視する岩本教授の意見に賛同する意見が目立つ一方で、主な批判対象となったのが井上智洋・駒澤大准教授が示した「インフレにならない限り、財政赤字がどれだけ膨れ上がっても問題ない」という現代貨幣理論（MMT）だ。
多くの参加者が財政規律についてよく知らないというグループだったため、理論的な批判は出てこなかった。しかし、「赤字が膨れ上がっても問題ない」という主張に違和感を持つ人が続出した。
「お金を刷ればいいというのは、できればうれしいが、こんなに簡単には行かないのが世の中」（30代男性）という心理的な拒否感を訴える声のほか、「財政の規律を乱してしまう」（50代男性）と放漫財政への懸念、また、「コロナでダメージを受けている。これまでインフレがなかったにしても今後はどうだろう」と新型コロナウイルスによる国の状況悪化を指摘する声もあった。
また、みずほリサーチ＆テクノロジーズの門間一夫氏の「個人や企業が持っている資産の額は、政府の借金の額を上回る」というコメントに対しても、「個人や企業の資産は国のものではない」などと指摘する批判的な意見が複数出た。

ほぼ全員に共通した「無駄をカットする」というのは財政規律の問題というより、政治の前提だ。
無駄を残すかカットするか、では論争にはならない。
財政規律を守るべきである、と考えるのであれば、現状を鑑みて、大幅な支出カットや増税の議論は不可欠なはずだが、その論点を司会（古田）から提示をしても、そこに踏み込む議論はほとんどなかった。
それでも、岩本教授の財政規律論に支持が集まったのはなぜか。3人の意見を引用する。

自民党を支持してきたという40代男性はこう述べた。「本当を言うと、ちょっといいときには増税する、悪いときにはちょっと減税するぐらいのバランスを取ってやってくれたらなと今までは思っていたんです。そうしたら、ずっと失敗をしてきたじゃないですか。
アベノミクスにすごい期待をして、結果、賃金だけが上がらない。ですから、やっぱり最後の意見は消極的にC（財政規律）なんです」

また、30代女性はMMTや個人や企業の資産は国債残高を超えているなどの専門家コメントに対して、「赤字があっても大丈夫という考え方と思う」と感想を述べた上で、こう指摘した。
「理解ができていなくて、えたいの知れない不安がある。だから多少のサービスの制限とかがあっても、やっぱりC（岩本教授の財政規律論）に寄せられてしまう。多分、分かりやすいからなのかなと思うんです」。
その上でこう付け加えている。「増税や自分が使っているサービスがなくなることになると、社会一般的には反対運動が起こると思うので、そう簡単には実現は難しいと思いました」

より率直に、諦めに近い境地を語ったのは「現状維持」と述べた40代男性だ。
「諦めたらあかんのじゃけれども、もうわれわれの世代ではきっと変わらない」とグループインタビューの終盤に吐露した。
行政サービスカットや増税に結びつく財政規律論に支持が集まったのは、この3人が口にした政治への失望や不安が背景にあるのではないだろうか。

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2023-04-20

■日銀を一文字であらわすと阿である

日銀

バンクオブジャパン

BoJ

阿

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2023-04-18

■anond:20230418072012

そもそも鉄道は民営化されてるから、日銀が乗り出すような話ではない。一企業だよ？

そして交通やインフラの民営化というのはそういうことで、金にならない地域からは撤退方向に舵を切るしかない。

民営化に進んでいった数十年前に、もう決断されていて予期される未来なんだ、残念ながら。

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2023-04-17

■

政府の台帳見てたら日本赤十字社が出てきた

病院立地を賃りて日銀の良いお客なんだろうな

ずっと借りたままなの何でかな

どこの国でもそうなんかな

賃貸料は出てないけど（経理課起案簿）

すると空港施設とかどんなんだろな…

ひとまずデジタル資料はかさばらんで有難い

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2023-04-14

■Japan, Germany and the challenge of excess savings　Martin Wolf

Tokyo is trapped when it comes to managing this structural issue

日銀新総裁植田和男氏は、現在の日本の金融政策の2本柱であるマイナス金利とイールドカーブ・コントロールが引き続き適切であると強調した。これらの政策に固執することは正しいかと問われれば、私の答えは「イエス」である。この政策にリスクが無いからではない。しかし、代替案もリスクが高いからである。

日銀の資産購入（または「量的緩和」）や最近のイールドカーブ・コントロール政策を無視したとしても、日銀の短期介入レートが1995年以来0.5％かそれ以下であるという驚くべき事実がある。このような緩和的な金融政策を30年近く続けながら、需要の低迷と低インフレを懸念する国があると、どれだけのエコノミストが予想したであろうか？

これは明らかに根深い構造的な現象である。何が原因なのだろうか。答えは、慢性的な過剰貯蓄である。

＊

日本では民間投資が非常に多いにもかかわらず、民間部門の余剰貯蓄は例外的なものである

日本の民間部門の総貯蓄は、2010年から 2019年の間（COVIDやウクライナ戦争のショック前）、GDPの平均29％という異常な数字を記録した。日本の民間部門はGDPの21％という大きな投資を行っていた。しかし、それでもGDPの8パーセントの貯蓄余剰を残している。（29-21=8）ドイツの民間貯蓄の余剰は平均してGDPの6パーセント、米国は5パーセント、英国はゼロに近い。

＊

日本の企業部門でも、国内投資より貯蓄の方がはるかに多い

経済全体では、政府や外国人を含めれば、貯蓄は投資と等しい。問題は、このバランスをどのようにとるか、そして重要なのは、ケインズが教えてくれたように、どの程度の経済活動のレベルでとるかである。

＊

高い貯蓄率を誇る日本では企業貯蓄が主流だが、ドイツでは家計貯蓄が重要視されている

まともな政策立案者であれば、不況によって過剰貯蓄を解消しようとすることはないだろう。むしろ、生産的な投資で貯蓄を吸収するか、国の貯蓄性向を低下させることを目的とした政策を選択するはずである。

1990年代初頭以降、日本の政策立案者が行ってきたことを考えると、民間部門の膨大な貯蓄超過の中で総需要を維持しようとした、ということになる。

＊企業貯蓄は、日本のGDPに占める割合が一貫して高い

超低金利は、例えば、民間投資を増やし、民間貯蓄を減らすことを意図している。しかし実際には、民間貯蓄の余剰、特に企業の余剰は巨大なままである。緩和的金融政策は、政府投資が貯蓄を上回ることによって、余剰の民間貯蓄を吸収（相殺）することを容易にした。

＊企業貯蓄は、一貫して企業投資のニーズを上回っている

日本が何十年も苦しんできた（そして中国も同様に苦しんでいる）構造的な余剰貯蓄問題を管理する他の方法はなかったのだろうか。以下に3つの方法を述べる。

1つはドイツのやり方で、2010年から 2019年にかけて、対外資産の純取得額は平均してGDPの7％。これにより、民間部門と公的部門の両方が貯蓄黒字を計上し、総需要と供給のバランスをそれなりに高い水準で保つことができた。これが日本にとって真似しにくかった理由は2つある。一つは、貿易黒字がアメリカの重商主義に真っ向からぶつかることである。もうひとつは、円相場に激しい上昇圧力がかかり、日本がデフレに陥る可能性があったことだ。実際、ユーロが存在しなければ、為替レート・メカニズムにおける通貨危機によって、ドイツ・マルクは大きく切り上げられ、ドイツ経済もデフレに陥っただろう。

＊日本の企業や家計部門の余剰貯蓄は、政府やその他の国々の純貯蓄不足で相殺される

第二の選択肢は、経済における企業の内部留保（あるいは企業貯蓄）の極めて高い割合を低下させることを目的とした構造政策である。これは本質的に分配の問題であり、賃金が低すぎ、利益が高すぎるのである。これを解決する最も簡単な方法は、企業利益に対する税率を上げる一方で、投資の完全な費用計上を認めることである。他にも、従業員に利益を分配するなどの方法が考えられる。しかし、目的は明確で、過剰な利益を消費に振り向けることである。

第三の選択肢は、構造的な問題には手をつけず、金融と財政を引き締め、日本人にその収拾を委ねることである。これは「清算主義」である。最近、流行りつつある。しかし、それは日本が膨大な民間貯蓄超過を続けている限り、政策はそれを減らすか相殺する方法を考えなければならない。日本経済はまだ追い詰められている。また、簡単な出口もない。

Permalink | 記事への反応(0) | 21:36

「日銀」を含む日記

■住所はローマ字と英訳を活用しなさい

■景気はある程度、国内ならばコントロール可能かもしれないが、グローバル化が進むと困難だろうな。

■お金は日銀が刷った分だけしかないはずで、増えたり減ったりは基本しない

■【感謝祭】円安の恩恵、ありがとうみんなで感謝しようぜ！

■全部高くなってる〜(木亥火暴)

■日本って、30年でテクノロジー進歩してもGDPが増えてないのは何故なんだ？

■財政赤字と国債発行をめぐる熟慮・熟議型調査

■日銀を一文字であらわすと阿である

■Japan, Germany and the challenge of excess savings Martin Wolf

■Japan, Germany and the challenge of excess savings　Martin Wolf