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2021-08-16

GDP、年率1.3%増

内閣府が16日発表した2021年4~6月期の国内総生産GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.3%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は1.3%増だった。プラス成長は昨年1012月期以来、2四半期ぶり。

項目別で、個人消費は前期比0.8%増、企業設備投資は1.7%増。公共投資は1.5%減。輸出は2.9%増、輸入は5.1%増。

GDP、年率1.3%増 4~6月、2期ぶりプラス共同通信) - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/e457f29d8e4f96569432f0f1987b3080bd51a9ff

経済回ってんね!

2021-06-14

anond:20210614134831

問題点

中華人民共和国から融資を受けても、財政健全性や透明性といったガバナンスコンプライアンスが無いために、莫大な債務発展途上国が負わされて、土地を代わりに取り上げられることが問題になっている[139][140]。

マレーシアは、中国国営企業から受けた融資国営ファンドに利用された可能性[141]と、過剰なコスト問題から鉄道建設事業を中断した(のちに再開)[142]。

パキスタンは、2015年中国世界披露する一帯一路象徴プロジェクトとして始まった620億ドル規模の事業に、公的資金が投入されなければ継続不可能な莫大な借金をきたして、国際通貨基金IMF)やサウジアラビアなどにも財政支援要請することとなった[143]。また構想以前の2013年1月にはグワーダル港の操業権を中国に譲って海上輸送要衝となっているが、インド胡錦濤時代真珠の首飾り戦略から中国によるインド洋に面する港湾軍事利用を警戒していた[要出典]。

スリランカは、建設費のほとんどを中国から融資を受け完成させたインフラ赤字が続き、中国への11億2000万ドル借金帳消しの条件で、2017年12月株式の70%を引き渡して、南部のハンバントタ港に99年間の港湾運営権を中国企業に譲渡する事態に追い込まれた[要出典]。獲得した港の軍事目的での利用が指摘されている[要出典]。

ミャンマー港湾事業も、中国軍事目的が疑われる事例として指摘されている[要出典]。『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、中国の大規模な資金支援で、ラオスモルディブモンゴルモンテネグロジブチが大規模な負債の返済リスクに直面している状態だと報道している[要出典]。

キルギス場合一帯一路のために国債国内総生産GDP)の割合が62%から78%に、さら中国人民解放軍がジブチ保障基地を置くジブチは82%で91%に急騰と推定した[要出典]。これらの問題の背景として、建設中のインフラは完成した後に中国に返済義務化されているが、事業採算性を判断する能力ノウハウが不足している途上国は、負債が積み重なっている事がある[要出典]。

韓国紙国民日報』によると、中国利益優先主義が背後にあることによって、中国銀行から事業融資契約をしなければならないため透明性がなく、施工まで中国企業が行うために、中国ますます借金を負う仕組みになっている[要出典]。中国国営の『環球時報』に名指しで批判されたインド戦略研究家ブレーマ・チェラニー(英語版)は、スリランカ中国に背負わされた負担を過小にしていること、日本によるプロジェクト金利は0.5%なのに対して一帯一路など中国人によるものは6.3%もするスリランカの例を上げて、一帯一路は「借金漬け外交」と指摘している[144][145][146][147]。

2021-06-07

胡温体制

これを見るとやはり胡錦涛氏のような人物が続いていれば、中国はいまも大国の道を進んでいたと思う

そんな歴史を見ることができないのは残念である

しかしそれ(膨張・威圧非人主義)が最終的な中国人の民意なのであれば、しょうがないとも思う

理由なしにこの暗黒の8年間を導いたわけではないと思う

胡錦濤中華人民共和国国務院総理指名した温家宝とともに科学的発展観に基づき、1990年代以降に中国社会問題化した改革開放政策での高度経済成長に起因する格差の拡大や環境汚染による公害などに取り組み、「和諧社会」「小康社会」というスローガンを掲げて所得格差是正と安定成長に努めた。胡錦濤最高権力者になってからも、オリンピックとしても国際博覧会としても史上最大規模だった北京五輪上海万博代表されるように経済開発の重視は変わらなかったものの、輸出主導の大量生産社会から内需主導の大量消費社会に転換することを目指した[61]。また、胡錦濤体制では国有企業民営化の動きが停滞し、国家資本主義を支える国有公有経済管理と堅持が強調され、1990年代の「国退民進」と対照的な「国進民退」とも呼ばれた[62]。

胡温体制中国GDP国内総生産)は世界2位となり、2008年世界金融危機の際は当時の王岐山国務院副総理の主導で金融緩和とともに中国高速鉄道網の建設など4兆元の大規模な財政出動内需拡大十項措置英語版))を断行して世界最速のV字回復金融危機脱出させ[63][64][65][66]、中国は当時の世界GDP増加の過半数に関連したことからリーマンショック後の世界経済を救済したと評されるも[67][68]、この投資主導の政策人民元改革とともにバブル経済を加速させてバラマキ財政箱物行政のような無駄公共投資地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある[69][70][71]。ただし、農村部住民の足かせとなっていた農村戸籍廃止地域限定で乗り出し、「新型農村合作医療制度」と「都市部住民基本医療保険」の導入で保険制度のなかった農村部都市部統合して2020年までの国民皆保険(全民医療保障)を目指した点は評価されている[72][73][74]。

就任当初多くのヨーロッパアメリカ為政者は胡に対して「隠れた自由主義者」という期待感を持っていた。実際に2002年発生した伝染病SARSに関して前任の江沢民政権ではほとんどの報道規制されていたが、胡就任後には感染経路等の詳細な報道がなされるようになり、胡耀邦の辞任や2008年に発生した四川大地震のような国民の関心の高い出来事に関する報道国内外わず江沢民政権時代に比べ開放路線へと向かった。

しかし、胡はインターネット監視と警告も行っており、江の時代よりも敏感な政治的検閲を行った。2008年チベット騒乱や2009年ウイグル騒乱の際は地域限定インターネット遮断も起きた[77][78][79][80][81]。

なお、2010年2月21日には人民日報運営するミニブログ人民微博」へ胡本人がアカウントを開設したと話題になったが、一言メッセージを残さぬまま、翌22日には非表示となった[82][83]。またことき、濤哥(胡錦濤アニキ、という意味)」という愛称で呼ばれている。

道徳規範

電光掲示板に掲げられた社会主義栄辱観

2006年3月中国国内における多数の社会問題への対応として、胡錦濤は、「8つの名誉と8つの恥」という題目の、中国国民に守らせる道徳規律・「社会主義栄辱観」を公開した[84]。「8つの名誉不名誉」として知られている代わりに、良き国民名誉と考えるものと、恥と考えるものとが要約された、8つの詩趣に富んだ政策が盛り込まれている。いよいよ脆弱になる社会構造の中で主に同世代中国人が関係している金と権力の掌握と、改革開放後の中国がもたらした、ますます増加する道徳心の欠如を、胡錦濤イデオロギー解決する方法として広く知られている。これは中国共産党指導者自身のための基準からマルクス主義者の理論に貢献するものへと変わった。また、各大学への「マルクス主義学院」の設置を推し進めた。

北京オリンピック上海国際博覧会の準備で教室に張られたポスター、街の通りにある旗、そして電子工学による展示板など、普及を促進している。胡錦濤政策は、前任者のイデオロギー、すなわち、江沢民の3つの代表鄧小平理論、そして、時代の中心であった毛沢東思想とは異なり、社会的・経済目標を課すことに反対して徳治主義的に道徳規範を成文化したものへ推移している。

外交軍事

2008年8月ジョージ・W・ブッシュ(右)、ジョージ・H・W・ブッシュ中央)と

2009年バラク・オバマ(右)と

2007年ウラジーミル・プーチン(右)と

2008年BRICsの首脳4人。左からマンモハン・シンドミートリー・メドヴェージェフ胡錦濤ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ

胡は外交政策として、後述する日本台湾の例にある通り江の外交政策修正に集中しており、世界のさまざまな国と関係を強化した[85][86]。

胡はアメリカ合衆国・中国朝鮮民主主義人民共和国三者協議さら近隣諸国韓国日本ロシアも加えた6カ国協議北京主催するなど北朝鮮問題積極的従事している点で、江とは異なる。北朝鮮にとって当時最大の貿易相手経済的に依存し[87]、中朝友好協力相互援助条約で唯一軍事同盟を結ぶ国であることから中国仲介要請した米国に対して江は二国間問題であるとして取り合わなかったが、胡はアメリカの起こしたイラク戦争の衝撃から仲介に乗り出したとされる[88]。当初金正日対話拒否するも、中国が3日間原油を禁輸したことで態度を翻したともされている[89][90][91]。胡は6カ国協議による多国間対話での平和解決基調としつつ北朝鮮への圧力必要性理解し、日米の提案した国連初の対北経済制裁である国際連合安全保障理事会決議1718にも賛成した[92]。

胡は中国和平崛起(英語版)を掲げて中国の台頭は平和安全寄与することを国際社会保証するとし、世界の様々な地域中国人民解放軍などから部隊派兵して平和維持活動(PKO)への参加を本格化させて中国国連常任理事国最大のPKO派遣国となり[93]、特にアフリカを重視してスーダンでの国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団の成立に主導的な役割を果たし[94]、リベリアでは平和維持軍に参加する中国国連への影響力を利用して台湾中華民国)との国交断絶リベリアに行わせたと台湾政府から非難された[95][96]。ソマリア海賊対策では中国人民解放軍海軍艦隊派遣して建軍以来初の実任務外洋遠征を行って真珠の首飾り戦略に基づいた中国海洋進出推し進めた[97]。アフリカ諸国への援助も積極的に行い、アフリカ諸国の首脳を北京中国アフリカ協力フォーラムで集めて胡が行った提案アディスアベバアフリカ連合本部中国資金企業によって建設された[98]。さらに「アメリカの裏庭」ともされてきたラテンアメリカ諸国に影響力を拡大し、中国米州ボリバル同盟南米諸国連合を立ち上げて米国と対決姿勢を強めていたベネズエラエクアドルの最大の債権国になり[99][100]、中南米諸国の首脳が集められたカラカスラテンアメリカカリブ諸国共同体設立会議議長ベネズエラウゴ・チャベス大統領米国批判して胡の祝電を読み上げている[101]。

また、胡は中国の持つ世界最大の外貨準備高活用してアジアアフリカ中南米発展途上国G77)での資源権益獲得だけでなく、アメリカ欧州日本などの先進国G7)にも対外投資を行う走出去推し進めた。中国が最大のアメリカ国債保有国や最大の貿易赤字相手国となって無視できなくなったアメリカでは、中国とあらゆる世界的な問題において協力できるとするG2論が流行するなど中国世界にもたらす影響は胡錦濤の在職中に増大した[86]。

2021-06-02

anond:20210602192019

オークンの法則(Okun's law)とは、一国の産出量と失業の間に経験的に観測される安定的な負の相関関係のことである。 この法則の「乖離形式」(gap version)は、一国の国内総生産(GDP)が潜在産出量より1%小さくなる度に失業率が約0.55%上昇することを述べる(米国場合)。

2021-05-09

改憲必要性も、Apple文体ならつたわります

自衛隊」の明記と「自衛措置」の言及

災害救助。海外派遣

自衛隊献身的活動は多くの国民に支持されます

違憲だという人もいますが、私達は合憲だと考えます

でもやはり違憲だという人もいるので改憲必要です。合憲ですけど。

改憲することで、もともと合憲だった自衛隊が圧倒的合憲ステージへ。

安心してください革新的な変化ですが、もともと合憲なので自衛隊の行動はわずかもかわることはありません。







国会内閣緊急事態への対応を強化しよう。

コロナ禍。大震災緊急事態には迅速な対応を。

緊急事態においても、国会機能をできるだけ維持。

それが難しい場合内閣権限一時的に強化し、迅速に対応できるしくみを憲法規定します。

国会が開くまで待てなくても、内閣権限があれば可能性は無限に広がります

内閣国会どちらがよりスピード感があるでしょうか?

もちろん国会です。去年の10万円給付国会野党提案した結果実しました。

政府与党はその間検察官の定年延長に尽力。

緊急事態にはなるべく国会を維持したいといいましたね。でも野党国会を開けと憲法に沿って要求されても無視します。

そう。あらゆることが思いのまま。







参議院の合区解消、各都道府県から必ず1人以上選出へ

馴染みのある地域で分けられた選挙区

誰に投票すればいいかひと目でわかります

地方人口減少。参議院の合区が発生します。合区、それは選挙区が隣県と統合されること。

合区はやめて、代表都道府県につき一人に。

とってもシンプルで強力なこの方法一票の格差問題も忘れてしまえるほどパワフルです。

憲法を変えなくても選挙制度法律を変えることでも対応可能です。







教育は大切

それは誰にも否定できない価値

憲法の条文に「教育が大切です」と書けば教育予算は飛躍的に増えることでしょう。

憲法になくても政府教育が大切だと思えば予算を増やすことはできますが、日本OECD加盟国最下位。*1

政府にはやる気が無いですが、憲法改正でやる気が飛躍的に向上します。






※1 2015年OECD加盟国において比較可能な34か国中で、国内総生産GDP)のうち小学校から大学までの教育機関に対する公的支出割合比較





さらにくわしく >

野党、「追及」「協力」バランス腐心 10万円給付検察問題で成果

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061701117&g=pol

参院選合区解消 憲法改正必要問題

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/396437/

日本教育への公的支出、34か国中最下位<国別割合比較表>

https://resemom.jp/article/2018/09/13/46752.html



自民党の主張を見る >

自民党憲法改正したいが、具体的に何のためなのかはノーアイデア

https://anond.hatelabo.jp/20210508143846

つの「変えたい」こと 自民党提案

https://www.jimin.jp/kenpou/proposal/


コロナの話と比較する >

むずかしそうなコロナの話も、Apple文体になれば、ほら。

https://anond.hatelabo.jp/20210508000859

2021-04-14

anond:20210414120759

今と昔の子供は同じだぞ

教育が違い、治安が違い、法律が違うんだぞ

子供風俗に売れないし、そうそ殺人が犯せる環境じゃなくなった

もともと殺人者を生んでた世代から殺人の数が減ってることからしてこれは明らか

大卒の数を増やしたのに国内総生産は振れ幅はあるがほぼ横ばいだろ、他国先進国でも倍以上に増やしてたりするぞ

教育経済も知らないお前みたいな馬鹿がそうやって馬鹿なことを言って、それを真に受ける馬鹿再生しまくる、そういう下らんことがネットで起き続ける限り、100年経っても日本の7~8割は馬鹿なままだよ

2021-03-04

韓国コロナの余波で来年出生率0.6人台に低下」

「昨年の0.84人にはコロナの影響が反映されていない。今年、来年に反映されるはずで、来年は0.6人台に落ちると予想される」。

深刻な展望だ。しか少子化対策責任者がそのように見ている。大統領直属低出産高齢社会委員会の徐炯洙(ソ・ヒョンス)副委員長は2日、中央日報インタビューで「昨年の合計特殊出生率0.84人、出生児数27万2000人は、戦争や大災害を除いてどの国も経験したことがない極めて特別で深刻な状況」と診断した。徐副委員長に新型コロナの影響と対策について尋ねた。

--新型コロナの影響はいつ表れるのか。

「今年、来年に反映される。昨年4-12月の婚姻件数は13.8%(過去最大の減少)減少した。さらに保健当局妊婦の新型コロナワクチン接種を制限した。当事者には『妊娠するな』というメッセージとして聞こえるかもしれない。婚姻を遅らせ、出産を遅らせる」

--どう予想しているのか。

「今年の出生児は25万人以下(24万人台)、来年は20万人台序盤(22万人台)に減少するとみている。出生率は今年は0.7人台、来年は0.6人台と予想する。2015年の1.24人から7年間で半分に減りそうだ」

--その状態が続くのだろうか。

「初婚の年齢がさらに遅れれば、難妊年齢(満35歳以上)の該当者が増え、第2子の出産が急激に減少する可能性がある。先に延ばしていた結婚出産が2023年に反騰することを期待するが、容易なことではない。うまくいけば反騰し、30万人に近づくかもしれない」

--その間、200兆ウォン(約19兆円)を投入したが、なぜこうなるのか。

「大きな誤解がある。低出産予算出産奨励予算理解し、効果いからなくして出産奨励に直接的な効果がある政策に回そうという。明確に言っておきたいが、低出産予算のうちに出産奨励だけを目標にするものほとんどない。地方自治体出産すれば奨励金を出すが、中央政府はそのようにしていない。シンガポールにはある」

--新婚夫婦向け住宅資金貸出は。

「それは間接支援予算にすぎない。住宅購入・賃貸資金貸出、公共賃貸住宅事業予算青年就職支援雇用安定などの予算も同じだ。こういうものが低出産予算の60%を占める。間接的、派生的にも出産奨励につながる事業なら、すべてを集めて低出産予算を膨らませた。この予算は別の政策目標があるため、出産奨励のために削減したり転用したりすることはできない。児童手当・保育料などの直接支援予算も厳密にいえば家族福祉児童福祉予算であり、出産奨励が1次目標ではない。出産奨励をしない状況になっても家族貧困減少のためにこうした予算は維持されなければいけない。さら家族福祉予算国内総生産の1.5%)も先進国の半分にもならない」

--現金支援さら必要なのか。

「そうだ。先進国もそうする。2022年に0-1歳嬰児手当を新設し、2025年まで月50万ウォンに増やすことにした。これでコロナの影響でさらに深刻化した状況を防ぐには十分でない。2023年の出生率反騰のため特段の対策必要だ。出生率反騰最後の機会といっても過言でない。それで第1子は100万ウォン、第2子は150万ウォン、第3子は200万ウォンに増やす案を予算当局協議する。0、1歳の嬰児養育の負担を減らすことが重要だ。嬰児がいる親の不安を緩和する対策が求められる。今は十分でない。第2子を産もうとすれば、夫や親が否定的だ。こうした状況を減らそうとする配慮必要だ。第2子、第3子はさらに手厚い支援をしなければいけない」

--選挙が続くが。

来年大統領選挙では(嬰児手当の拡大が)争点になるだろう。どこかでこうした公約(0、1歳の第1子に月100万ウォン)が出て、選挙ビッグイベントになるかもしれない」

--嬰児手当を2021年の出生児に給付してほしいという要求がある。

法令改正しなければならず、予備妥当調査を踏まなければいけない。地方政府との協議必要だ。こうした準備期間を勘案すれば2021年の出生児に給付するのは現実的に難しい」

--李洛淵(イ・ナギョン)民主党代表児童手当を18歳までに延長しようと話している。

「7歳以上に児童手当を拡大することも重要だが、その年齢帯は私教育費を減らそうとする努力もっと重要だ。まずは出産重要であり、児童手当の拡大より初期の0、1歳嬰児期の養育負担を減らすことの方が優先順位が高い」

--何をしても効果がないため、少子化対策あきらめようという話も出ている。

「さまざまな事情を勘案すると、韓国の適正人口は3000万人などという声もあるが、たとえ適当ラインと言っても、それが維持されるには出生率2.1人(人口代替必要な水準)が維持されなければいけない。そこまで進む過程ですでに社会の均衡が崩れる。社会扶養費用が急激に増えるが、その過程で我々の社会が持ちこたえることはできない。過渡期の歪曲現象を考えずに話しているのだ」

--少子化が続けば、日本のように青年就職にはプラスになるのでは。

雇用市場への進入についてはある程度は緩和されるかもしれない。しか日本の例をみると、賃金総額が増えていない。1人あたりの人件費が減った。増えた雇用高賃金の良い職場ではない。高齢化が進み、老年層が老後不安のために消費を減らし、生産が萎縮すれば、雇用マイナス効果が表れるだろう。出生率の低下が就職難の解消や所得の向上に有利だと速断するのは難しい」

--少子化はすでに現実になった。

少子化を緩和しようとする努力必要であり、すでに進行中の少子化適応する政策必要だ。2つの政策調和と協力が重要となる。少子化適応するには教育産業雇用システム根本的な変化が必要だ。そうすれば低出生率も自ずと緩和すると信じる。過去の年間出生児童70万人、80万人時代の社会システム最近の20万人台時代には機能しない」

--人口政策がよく見えない。

「今は保健福祉部が福祉レベル人口政策と低出生率緩和政策担当し、企画財政部人口政策タスクフォース(TF)が低出生率適応政策担当している。これを統合する必要がある。人口政策福祉から企画財政部移管しなければいけない。福祉部が数年間、小学生放課後教室問題を調整できずにいる。人口政策社会資源の配分の領域であり、社会経済政策領域だ。これは企画財政部がしなければいけない。企画財政部人口TFを人口政策室や局にするのがよい」

--低出生率はどう解決すべきか。

「低出生率は一気に解決するものではない。家族政策社会経済政策出産親和的社会経済システムを築く必要があるだろう。子ども1人を育てるのを村全体が支えるように、企業地域社会サポートする必要がある」

--羅卿ウォンナ・ギョンウォンソウル市長候補や許成武(ホ・ソンム)昌原(チャンウォン市長の主張のように1億ウォン相当の金額支援すればよいのか。

「1億ウォン効果は立証されていない。もしこれを支援すれば、受けることができる人とそうでない人の間の分裂、対立を招くだろう。お金のためでなく別の理由結婚するのが難しい人を傷つけることになる。こうした対策より嬰児期の養育負担を減らすのがよい」

--国会が低出生率に関心がない。

「昨年、第21代国会に入った後、低出産特別委員会を設置する決議案を出した。その後、政争が激化し、細部構成案に合意できなかった。それがずっと続いている」

--現政権不動産政策の失敗が新婚夫婦住宅難を深刻にしたという指摘がある。

「その影響がないとはいえないしか住宅問題よりも雇用の安定が先だ。青年雇用解決し、定期的に所得が生じれば、住宅問題もある程度は解決すると考える」

--文在寅ムン・ジェイン大統領は低出産委員会会議正式に開いたことはない。

「新型コロナという特殊な状況のためであるようだ。しかし昨年12月に確定した第4次低出産高齢社会計画(2021-25年)では、文大統領首席・補佐官会議を開いて2時間以上も討論した。当初、我々の委員会嬰児手当を新設し、3歳以上の養育手当を廃止する案を作ったが、大統領が『保育施設に通う子には全額支援しながら、家庭養育手当はなぜないのか』と指摘し、なかったことになった。大統領が低出産委員会本会議資料検討し、補完事項を自筆で指示した。国務会議でも議論した。また、2月中に育児休職制度をうまく運営する企業招請し、第4次低出産高齢社会計画宣言式をしようとしたが、新型コロナのためできなかった」

少子化においても韓国日本はるか先を行く国に進化しているらしい。

2021-01-17

ユーチューバーみたいな動画配信で儲けてる人はさ、国内総生産に貢献してるの?

どんな価値を生み出してるのか知りたい

2021-01-02

韓国の1人当たりGDP5%減 OECDで5番目の下げ幅=19年

https://s.wowkorea.jp/news/read/260897/

ソウル聯合ニュース韓国銀行中央銀行)が7日発表した経済協力開発機構OECD加盟国の19年の1人当たり名目国内総生産GDP)に関する調査結果によると、韓国は3万1681ドル(約350万円)で、加盟35カ国のうち22位だった。前年(3万3340ドル)比5.0%の減少で、減少率は5番目に大きかった。

 韓国より減少率が高かったのはアイスランド(8.1%減)、ノルウェー(7.7%減)、チリ(6.7%減)、スウェーデン(5.4%減)だけだった。また、1人当たりGDPの減少額は韓国が1658ドルで、ノルウェーアイスランドなどに続き6番目に大きかった。

 また、韓国順位は前年と同じ22位だったが、20位の日本(4万286ドル)、21位のイタリア(3万3146ドル)との差は拡大した。

 韓国の減少率が拡大したのは19年の名目GDPが1.1%増と前年(3.4%増)を下回ったためだ。さらウォン安・ドル高が響き、ドル換算した名目GDP成長率はマイナス4.6%と大きく落ち込んだ。

 そのため19年の1人当たりの国民総所得(GNI、3万2115ドル)も前年比4.3%減少し、世界金融危機後の2009年(10.4%減)以来の減少率となった。新型コロナウイルスによる打撃で、韓国銀行は今年の名目GDP成長率見通しをマイナス1%と予想しており、さらウォン安が進んだ場合韓国の1人当たりGNIは先進国基準とされる3万ドルを下回る可能性もある。

いつか日本を追い抜けるといいですね。

あ、もう追い抜いたってことになってるんでしたっけ。それはおめでとうございます

2020-11-01

アリの一日の価値について検討してみた

アリの巣を社会として捉えて、これを日本と置き換える。

アリの寿命は約1年。 また、日本人の寿命は約84年。

∴アリの1日はヒトの84倍早い/または価値がある。…①

また、日本国内総生産は約5兆ドル

5兆÷365=136億

日本は1日に136億ドル価値を創出する。

上記①より、136億×84=1兆1424億

∴アリの1日の総生産は1兆1424億ドル解釈できる。…②

①・②より、アリの1日は時間的価値にしてヒトの84倍、経済的価値については1兆1424億ドルであるといえる。

以上

2020-08-17

今年4月から6月までのGDP過去最悪

マイナス27.8%って数字が大き過ぎてもはやどの程度なのか理解できない

今年4月から6月までのGDP国内総生産は、年率換算でマイナス27.8%と、新型コロナウイルスの影響で過去最悪となりました。

2020-08-01

年表(近現代)2

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権交代

2011-01-20 中国国家統計局中国2010年度国内総生産GDP)を発表。

         名目金額日本を抜き、アメリカに次ぐ世界2位になる。

2011-03-11 東日本大震災福島第一原子力発電所事故

2011-05-02 ウサーマ・ビン・ラーディン殺害

2011-10-20 ムアンマル・アル=カッザーフィー殺害

2012-12-26 安倍晋三内閣総理大臣に指名される(第2次安倍政権成立)

2013      世界で、スマートフォンフィーチャーフォンの普及率を上回る。

2014-04-01 消費税率が5%から8%に上がる。

2018-07-06 松本智津夫死刑執行

2019-05-01 天皇譲位皇太子徳仁親王践祚元号平成から令和に改められる。

2019-10-01 消費税率が8%から10%に上がる。

2020-01-16 新型コロナウイルス日本国内における流行開始(日本国内での感染者を確認

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

.

wikipediaABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」(順不同)  その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊歴史航空自衛隊)を参考にした。

航空自衛隊歴史航空自衛隊

https://www.mod.go.jp/asdf/about/history/

年表(近現代

関ヶ原の戦い日露戦争

1600-10-21 関ヶ原の戦い

1615-05-07 大阪城落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡

1853-05-23 アメリカ艦隊浦賀沖に来航(黒船来航)

1861-04-12 アメリカ南北戦争1865年5月9日まで)

1865-04-15 リンカーンアメリカ大統領暗殺

1867-01-30 孝明天皇崩御

1867-02-13 睦仁親王践祚

1867-11-09 大政奉還

1868-01-03 王政復古

1868-01-27 戊辰戦争1869年6月27日まで)

1868-07-17 東京奠都(「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発)

1868-10-23 元号慶応から明治に改められる。

1871-08-29 廃藩置県

1872-10-16 琉球処分琉球藩設置)

1875-06-28 讒謗律太政官布告)及び新聞紙条例太政官布告公布

1877-02-14 西南戦争1877年9月24日まで)

1877-05-26 木戸孝允死去

1878-05-14 紀尾井坂の変(大久保利通暗殺

1879-04-04 琉球藩廃止沖縄県設置

1888-03-09 ヴィルヘルム1世プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御

        フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子(ヴィルヘルム2世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝即位

1894-07-25 日清戦争1895年4月17日まで。宣戦布告1894年8月1日台湾平定終了は1895年11月30日)

1898-07-30 ビスマルク死去

1901-01-22 ヴィクトリアイギリス女王崩御

1902-01-30 日英同盟成立(1923年8月17日失効)

1904-02-10 日露戦争1905年9月5日まで) 

.

日露戦争終結太平洋戦争勃発

1905-09-05 日露両国講和条約ポーツマス条約)締結(日露戦争終了、条約発効は同年11月25日)

1909-10-26 伊藤博文暗殺

1910-08-22 韓国併合ニ関スル条約調印

1910-08-29 韓国併合ニ関スル条約発効

1912-07-30 明治天皇崩御皇太子嘉仁親王践祚元号明治から大正に改められる。

1914-07-28 第一次世界大戦1918年1111日まで)

1921-11-25 皇太子裕仁親王摂政就任

1922-02-01 山縣有朋死去

1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印

1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効

1925-04-22 治安維持法公布

1925-05-05 普通選挙公布

1926-12-25 大正天皇崩御皇太子裕仁親王摂政)が践祚元号大正から昭和に改められる。

1927-03   昭和金融恐慌

1927-04-05 鈴木商店破綻

1928-06-04 張作霖爆殺事件

1929-10-24 大恐慌

1930      昭和恐慌

1930-10-02 日本ロンドン海軍軍縮条約批准

1931-09-18 満州事変柳条湖事件に始まる)

1932-03-01 満州国建国

1932-05-15 五・一五事件

1936-01-15 日本ロンドン海軍軍縮条約を脱退

1936-02-26 二・二六事件

1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効

1937-07-07 日中戦争1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称

1939-05-11 ノモンハン事件

1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告

1939-09-01 第二次世界大戦ドイツポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで)

1940-01-26 日米通商航海条約失効

1940-03-30 中国汪兆銘政権成立

1940     アメリカ、対日石油輸出を制限

1940-09   アメリカ、対日屑鉄全面禁輸

1940-09-23 北部仏印進駐

1940-09-27 日独伊三国同盟調印

1940-11   日本アメリカの各種交渉1941年12月まで)

1940-11-30 日本中華民国間基本関係ニ関スル条約日華基本条約)調印

1941-01-08 戦陣訓(陸訓一号)示達

1941-04-13 日ソ中立条約調印

1941-06-22 独ソ戦ドイツバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで)

1941-07-26 アメリカ在米日本資産の凍結を実施

1941-07-28 南部仏印進駐

1941-08   アメリカ、対日石油全面禁輸

1941-08-28 近衛首相ルーズベルトアメリカ大統領に首脳会談提案(結局、沙汰止みとなる)

1941-11-26 アメリカ日本に対しハルノート提示

1941-12-08 太平洋戦争日本英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで)

        1941年12月(開戦)~1942年7月頃(フィリピン全土占領)まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。

1941-12-16 戦艦大和竣工

.

太平洋戦争

1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲東京空襲

1942-06-05 ミッドウェー海戦

1942-07   日本軍、フィリピン全土占領

1942-08-07 米軍ソロモン諸島ガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸

        (ガダルカナル島の戦い、連合軍の本格的反攻始まる)

1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官ブーゲンビル島上空で戦死海軍事件)。

1943-05-12 米軍アッツ島上陸5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる)。

1943-09-30 御前会議絶対国防圏構想を決定。

1943-10-01 在学徴集延期臨時特例(勅令)の公布

1943-11-05 東京で大東亜会議を開催(6日まで)、大東亜共同宣言を発表。

1943-11-22 エジプトカイロ英米首脳会談カイロ会談。26日まで)

1943-11-28 イランテヘラン英米首脳会談テヘラン会談。同年12月1日まで)

1944-03-08 日本軍、インパール作戦開始

1944-04-17 大陸打通作戦(同年1210日まで)

1944-06-19 マリアナ海戦日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋制海権制空権喪失

1944-07   ブレトン・ウッズ協定

1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。

1944-07-18 東條英機内閣総辞職

1944-07-22 小磯国昭内閣成立。

1944-08-02 テニアン島日本玉砕テニアンの戦い)

1944-08-11 グアム島日本玉砕グアムの戦い)

1944-09-11 米軍ペリリュー島上陸ペリリューの戦い

1944-10-20 米軍フィリピンレイテ島に上陸レイテ島の戦い)

1944-10-23 レイテ海戦始まる。

1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29マリアナ諸島より東京を初空襲

1944-12-10 日本軍、大陸打通作戦完了

1945-01-06 ルソン島の戦い(同年8月15日まで)

1945-02-04 クリミア半島ヤルタ英米首脳会談ヤルタ会談11日まで)

1945-02-18 硫黄島の戦い(同年3月22日まで)

1945-03-10 東京空襲

1945-04-01 沖縄戦(同年6月23日まで)

1945-04-12 ルーズベルトアメリカ大統領死去。トルーマン副大統領アメリカ大統領に就任

1945-05-02 ベルリン陥落

1945-08-06 アメリカ広島県広島市原子爆弾を投下

1945-08-08 ソ連日本に対し宣戦布告

1945-08-09 アメリカ長崎県長崎市原子爆弾を投下

1945-08-14 日本ポツダム宣言を受諾

1945-08-15 玉音放送

1945-09-02 日本政府ミズーリ号にて降伏文書調印(太平洋戦争大東亜戦争終結

1945-09-09 日本政府中華民国南京にて降伏文書調印(日中戦争終結

.

戦後占領バブル崩壊

1945-09-10 国共内戦

1950-06-25 朝鮮戦争

1950-08-10 警察予備隊設置(後身は陸上自衛隊

1951-09-08 日本国との平和条約サンフランシスコ平和条約)並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

        (日米安保条約)調印

1952-04-26 海上警備隊設置(後身は海上自衛隊

1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効

        日本占領状態が終了し、独立国

1952-08-05 日本国と中華民国との間の平和条約発効

1952-10-15 警察予備隊保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1953-03-05 スターリン死去

1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される(後の航空自衛隊に繋がる)

1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催

         (於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク(Oosterbeek)、ビルダーバーホテル

1954-06-01 保安隊臨時松島派遣隊編成

1954-07-01 自衛隊法施行自衛隊成立)

        陸上自衛隊保安隊から改組)、海上自衛隊海上警備隊から改組)、航空自衛隊(新設)設置

1954-12   高度経済成長1973年10月まで)

1955-11-15 自由民主党成立(保守合同

1955年11月  1975年4月30日 ベトナム戦争

1956-07   昭和31年度年次経済報告(経済白書)発表(「もはや戦後ではない」)

1956-12-12 日ソ共同宣言発効

1956-12-18 日本国際連合に加盟

1958-08   大躍進政策

1960-06-23 新日安全保障条約発効

1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。

1962-10-15 キューバ危機

1963-11-22 ケネディアメリカ大統領暗殺

1964-08-02 トンキン湾事件8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる)

1964-10-01 東海道新幹線開業

1964-10-10 1964年東京オリンピック(同年1024日まで)

1966-05-16 無産階級文化大革命文化大革命)(1976年10月6日まで)

1971-01   世界経済フォーラムダボス会議を開催)設立

1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)締結

1971-07-15 ニクソン訪中宣言

1971-08-15 ドル・ショック

1971-12-18 スミソニアン協定

1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定沖縄返還協定)発効(沖縄復帰)

1972-09-29 日本政府中華人民共和国政府共同声明

1973-10-06 第四次中東戦争

         勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。

1973-10-21 日米欧三極委員会の初会合(於東京

1975-04-30 ベトナム戦争終結

1975-11-15 G7サミット初開催(於フランス・ランブイエ)

1978-01-07 イラン革命(1979年2月11日まで)

1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印

1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効

1978-12-22 改革開放(中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱

1985-09-22 プラザ合意

1986-12   バブル景気1991年2月まで)

1987-10-27 1987年大韓民国国民投票

1987-12-08 中距離核戦力全廃条約INF条約)発効(2019年8月2日失効)

1989-01-07 昭和天皇崩御元号昭和から平成に改められる。

1989-04-01 消費税導入(当初は3%)

1989-06-04 六四天安門事件

1989-12-03 マルタ会談終了(冷戦終結

1989-12-29 日経平均株価取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける(史上最高値)。終値は38,915円87銭。

1990-03-27 総量規制バブル崩壊の始まり

.

現代バブル崩壊パンデミック

1990-10-03 東西ドイツ統一

1991-01-17 湾岸戦争

1991-12-25 ソ連崩壊

1993-07   衆院選自民党が敗北し、非自民連立政権誕生する(55年体制終焉

1993-11-11 欧州連合条約マーストリヒト条約)発効(調印は1992年2月7日)

1995-01-17 阪神淡路大震災

1995-03-20 オウム真理教による地下鉄サリン事件

1995-11-23 Windows95日本国内で発売される。

1996-03-23 台湾民主化総統民選となる)

1997-04-01 消費税率が3%から5%に上がる。

1997-07-01 香港返還

1997-07   アジア通貨危機

1997-11-03 三洋証券経営破綻会社更生法適用申請する)

1997-11-17 北海道拓殖銀行経営破綻公表

1997-11-24 山一證券経営破綻公表

1998-10-23 日本長期信用銀行、破産国有化

1998-12-13 日本債券信用銀行、債務超過国有化

2001-01-06 中央省庁再編

2001-09-11 アメリカ同時多発テロ事件

2003-03-20 イラク戦争201112月15日まで)

2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行

2008-09-15 リーマン・ショック

2009-09-16 鳩山由紀夫内閣総理大臣に指名される(政権

2020-06-15

anond:20200615232955

弱者にやさしい」という表現曖昧すぎる。「国内総生産GDP)に占める社会保障給付費の割合が高い」などの具体的な表現じゃないと意味がない。そして「GDPに占める社会保障給付費の割合が高い国」と「低い国」の差は確実にある。

2020-05-17

anond:20200517140603

金を使った総量こそが国内総生産って側面もあるんだが?

金を使う総量が伸びないか国内総生産も伸びないっていう側面もある。特にサービス需要供給で、需要が少なくてデフレ側の時は。

今は金を使うほうに振ったほうがいいんだよ。

2020-05-08

日本人の"生産性"って本当に低いの?

就業者数×就業時間が分母だってことだけど、不法移民カウントされないなら就業者数は過小に見積もられるし、サビ残しまくってるなら就業時間も過小だよね。

上位の国でも、アメリカって定時内に仕事を終らせるのが効率的とか言われてる割に、知り合いはみんな家でもずーっと仕事してるイメージなんだけどな。凄いよね、彼らのワーカーホリックぶり。

あと、国内総生産だと、「先祖代々続けている伝統あるがいまいちからない仕事」に従事している人がたくさんいると不利じゃない?

少なくとも、個々人の怠け癖とか能力帰結させるのは間違ってない?そういう言説たくさん見るけど。


ここら辺よく勉強できる本とか知ってたら誰か教えてくれ。

なんでこんなこと気になったかっていうと、仕事レスポンス遅いんだよ海外取引先よぅ。

メール返すのになんで1週間ってどういうことやねん。

遅いんだよー仕事が。

2020-04-15

anond:20200415143846

家事国内総生産に算入されたらすごいぞ

おれは入れた方がいい派かな

無職でも風呂桶洗ったらなんぼか計算されるんでしょ

小学生の頃のお手伝いを思い出すわ

2020-01-15

世界経済碩学診断>「所得主導成長はナンセンス韓国経済所得主導貧困に進んでいる」

https://japanese.joins.com/JArticle/261501?sectcode=300&servcode=300

韓国政府は低成長の原因に米中貿易戦争を挙げるが、本当の原因は所得主導成長(income-led growth政策だ。むしろ所得主導貧困(income-led poverty)と呼ばなければいけない状況だ」。

ハーバード大経済学科のリタウアーセンターで会ったロバート・バロー教授韓国経済に関する質問をするたびに「このために韓国の成長速度が遅くなった」と語った。

バロー教授過去の高度成長で開発途上国ロールモデルだった韓国経済が停滞する姿に遺憾を表した。バロー教授は「韓国過去の高成長の栄光を取り戻すためには、今からでも経済政策の方向を変えなければいけない」とし「投資生産性を増やし、企業市場自由保障することがすべての経済成長の核心」と述べた。

バロー教授代表的供給主義経済学者(減税と規制緩和経済成長雇用を促進するという理論)で、市場経済自由貿易重要性を強調する。昨年ノーベル経済学賞を受賞したマイケルクレーマー教授博士課程を指導した。

--所得主導成長について聞いたことはあるか。

韓国で初めて聞いた用語だ。あなたの国の政府が作り出した言葉であるようだ。供給主義経済学の反対の意味ケインジアンケインズ主義)など需要主義経済学存在することはある。政治的名分を前に出して成長よりも分配に集中するという主張は理解できるが、人件費を引き上げて業務時間を減らしながら経済成長を図るという論理は生まれて初めて聞く」

--現在韓国経済状況をどう評価するか。

国内総生産GDP)増加率が大きく落ちた。景気沈滞(リセッション)に陥る可能性がかなり高い。2019年の韓国の成長率は1.8%と予想されるが、過去10年間で最も低い水準だ。特に全体投資額の数値が減少した点が懸念される。2019年の固定投資額はマイナス4%と推定される。投資の冷え込みは今後の景気に対する自信が落ちたという証拠であり、リセッションの強い兆候だ」

--韓国経済が厳しいのは、米中貿易戦争のためではないのか。

「それは(韓国政府の)言い訳だ。もちろん対米・対中輸出比率が大きい韓国経済マイナスの影響はあるだろうが、貿易戦争当事者である米国中国よりも韓国に大きな被害があるだろうか。まだ米国中国の内部でも貿易戦争経済的損失についてはさまざまな見方があるが、韓国の成長が貿易戦争のため阻害されたというのは少し誇張があるようだ。もともと(政府は)外部的要因が問題だと責任転嫁すればよいと考える」

--実際、韓国企業は米中貿易戦争による業績の悪化心配しているが。

韓国と似た経済構造を持つほかのアジアの国と比較すればよい。政治的な混乱を迎えている香港を除いて、韓国相対的過去2年間の成長率が過度に落ちた。規制を増やし、人件費を引き上げた政策企業に直撃弾として作用した。労働コストが増える状況で、雇用を増やして投資を拡大する企業がどこにあるだろうか」

--では、韓国政府はどうすべきなのか。

「今からでも市場的で企業投資やす政策に向かわなければいけない。過去韓国が高度成長した時期のようにすればよい。最低賃金引き上げは左派政治家のお決まりテーマだった。労働者の賃金を引き上げれば裕福になるという単純な主張をする。しか経済学者立場で見ると、賃金資本労働生産性により効率的な水準で決まる時、経済的効用性が最大化する。政府が介入しなくても賃金は十分に合理的な水準に決まる」

--富の再配分は必要ないのか。

「そうではない。不平等イシュー解決するのは当然重要課題だ。ただ、労働者の賃金を増やして富を再分配するほど経済が速く成長するというような誤った論理を展開してはいけないということだ。韓国経済的先進国に近接したが、まだ少なくとも年3-4%の成長率は維持しなければいけない。米国と似た今の成長速度は話にならない。韓国政府経済成長のための政策と富の再配分に対する政策をもう少し冷静に区分する必要がある」

--最も良い富の再配分政策は何か。

「言うまでもなく教育だ。低所得層の子どもが十分に教育を受けて社会進出するよう財政的に支援しなければいけない。韓国はすでにこの部分で優秀だ。大学進学率が半分を超え、国民教育水準も非常に高い」

--教育だけで不平等問題解決するのは難しい。韓国場合高学歴者が職場を見つけることができず「下方就職」という雇用ミスマッチ現象が目立つ。

技術の発達による雇用の減少は世界的な傾向になった。かなり難しい問題だ。米国では青年創業スタートアップ支援などの政策雇用を増やしている。ただ、韓国投資減少が心配されるほどであり、これも容易ではなさそうだ。経済成長率がさらに落ちる場合雇用も減り、不平等に対する不満はさらに強まるおそれがある」

2020-01-09

一人当たりGDPが増えても普通韓国人が豊かになれない理由

https://www.newsweekjapan.jp/kim_m/2020/01/gdp.php

一人当たりGDP先進国の目安となる3万ドル突破した韓国だが、豊かさの実感はなく幸福度も高くない。潤っているのは財閥グループや高所得層だけで、一般労働者はむしろ貧しくなっている>

韓国における2018年一人当たりGDP国内総生産国内で1年間に生産されたモノやサービス付加価値の合計額を人口で割ったもの)は31,370ドルと、ようやく3万ドルの壁を超えた。朝鮮戦争が終わった時点の1953年一人当たりGDPが66ドルであったことに比べると目覚ましい成長であり、2006年一人当たりGDPが2万ドルを超えてからわず12年での成果である。一方、2018年の一人当たりGNI国民総所得国民国内から1年間に得た所得の合計額を人口で割ったもの)も31,349ドルに達している(出所韓国統計ホームページMain Annual Indications(Bank of Korea, National Accounts」)。一人当たりGDPや一人当たりGNI3万ドル一般的に先進国入りの基準として認識されてきたので、韓国はようやく先進国の仲間入りを果たしたといえるだろう。しかしながら、なぜか国民所得増加をあまり実感していない。

その理由の一つとしてGDPの中には家計所得だけではなく、企業政府所得も含まれている点が挙げられる。つまりGDPから政府企業所得を引いて、税金社会保険料などの支出を除いた総所得人口で割った1人あたりの家計可処分所得(PGDI:Personal Gross Disposable Income)の1人あたりGDPに対する比率2017年現在55.7%で、2016年の56.2%より低下している。また、GDPの増加率が2000年から2017年の間に172%であったことに比べて、1人あたりの家計可処分所得の増加率は122%でGDPの増加率を下回っているGDPの中で家計所得が占める割合が高くないのが1人あたりGDPが増加しても、国民所得増加を実感しにくい一つの理由になっていると考えられる。

一方、韓国経済は貿易への依存度が高く、輸出額に占める大企業割合が高いことも一般国民所得の増加を実感できない一つの理由ではないかと思われる。例えば、2017年の対GDP貿易依存度は68.8%で、日本28.1%を大きく上回っている。さらに、企業数では0.9%に過ぎない大企業の輸出額が輸出総額に占める割合は66.3%(2017年)に達している。大企業で働いている労働者は輸出増加により企業利益が増えると、成果給が支給されるので、景気回復を実感しやすものの、輸出に占める割合が低い中小企業従事している労働者所得の増加を体験する可能性が低い。このような点を含めて、現在韓国社会は二極化が進んでいる。

GDPがうんたらかんたら、日本はもうすぐ韓国に追い抜かれるほげほげ

2019-12-16

日本に学ぶことは多い」「これから中国時代」、日本人のノーベル賞中国人はどう見るか

本文: 

https://www.afpbb.com/articles/-/3250602

魚拓

http://archive.md/Ktinc

http://archive.ph/7IzGO

10月26日 東方新報2019年ノーベル化学賞(Nobel Prize in Chemistry)は、リチウムイオン電池を開発した旭化成Asahi Kasei Corporation)名誉フェロー吉野彰(Akira Yoshino)氏の受賞が決まった。止まらない日本人ノーベル賞ラッシュに、中国では「なぜ日本人ノーベル賞を受賞し、中国人は受賞できないのか」と話題になっている。

【関連記事】「千と千尋の神隠し」が中国で大ヒット! 18年前の作品がなぜ?の背景

 今月9日に吉野氏の受賞が決まると、中国メディアは速報を流すとともに、「外国籍を含む日本出身者のノーベル賞受賞は通算28人に達し、特に21世紀に入ってから米国に次いで受賞者が多い」と言及ネットメディアを中心に、日本中国をさまざまな角度で比較している。

 まず目立つのは、日本を称賛する分析だ。「日本人ノーベル賞受賞者は、子どもの頃に自然科学に関心を持ち、その体験がその後の研究の支えになっている。子ども好奇心や天性をそのまま伸ばす日本教育の特徴が大きい。中国はかつての科挙制度から現在受験競争まで、詰め込み教育ばかり重視されている」「日本紙幣肖像福沢諭吉樋口一葉野口英世で、政治家でも軍人でもない。学者芸術家尊敬する社会意識関係している」「日本は基礎研究が盛んな一方、中国研究商品開発に結びつくものばかりだ」

 また、「中国国内総生産GDP)で日本を抜き、日本に対し優越感に浸る中国人もいるが、日本総合力、技術力に比べれば中国はまだ劣ることを冷静に認識すべきだ」という意見もある。

 その一方で、「日本ノーベル賞受賞者は今後減少していく」という日本国内の見方も同時に伝えている。日本人研究者の論文発表数や論文引用される数は年々減少し、国際的科学競争力は低下する一方だ。

 ノーベル賞20~30歳代の研究成果が数十年後に評価されるパターンが多いが、日本政府が各大学への補助金や基礎研究費への教育振興費を削減しているため、日本の若手研究者の教育環境は著しく悪化している。2015年のノーベル物理学賞(Nobel Prize in Physics)受賞者の梶田隆章(Takaaki Kajita)氏は「このままでは日本から受賞者は生まれなくなる」、2018年ノーベル医学生理学賞(Nobel Prize in Physiology or Medicine)の本庶佑Tasuku Honjo)氏も「かなり瀬戸際に来ている」と警鐘を鳴らしている。

 そのため、「日本ノーベル賞ラッシュ前世紀の遺産」「中国研究者の論文数・被引用数は米国に次ぐほど増えており、将来は中国人のノーベル賞ラッシュが起きる」という意見もある。

日本に学ぶことはまだまだ多い」「これから中国時代」と対照的意見交錯する状況は、ノーベル賞に限らず、日本経済社会に対する中国見方全般と重なっているようだ。(c)東方新報/AFPBB News

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少し前の記事だけど、この分析は冷静的。一読する価値はある。これみる前からだけど、本当に日本科学研究危機感を持っている。

2019-07-31

貨幣視点にとらわれすぎてはいいか

https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt2.php

への批判

顕名での場所だと面倒なのでここに。

筆者は貨幣供給を内生的、外生的とよんでいて、その対立だと述べている。ただ、内生的、外生的というのが、何を指しているのかいまいちわからなかった。

内生的操作ベースマネーでの操作、外生的というのを、金利操作を通じた信用乗数操作なのかなとは感じるが。

ベースマネー×信用乗数マネーサプライ−①

マネーサプライ×貨幣流通速度=国内総生産(=総需要=総供給)−②

の式がある。

信用乗数は、銀行融資を増やすこと(信用創造)による通貨増(銀行が預けられた金を元に、貸出をしても預けられた金は銀行にあり、預金者が自由に使える。よって、貸出分と、預けた分で金の量は増えてる)

貨幣流通速度は通貨取引に回される回転数。金の回転のこと。

中央銀行ベースマネー操作できる。ただし、日本全体での貨幣であるマネーサプライである

信用乗数本来金利の調整である。ただ、金利というのも金の需要資金調達)と供給(貯蓄)のバランスでは本来決められる。

現在金利が非常に低くても、融資、増資など資金調達が増えない状態にある。IS-LM分析(I:投資,S:貯蓄,L:流動性選好,S:貨幣供給)に見ると、金利が低いため、LM線が水平の部分にかかっていて、

わざわざ融資をしてまで設備投資をしないよねという状態

まり流動性の罠の状態に陥っている。

融資による信用創造が起きない。だから、外生的操作機能しなくなっている。リーマン・ショック後、世界各国は内生的操作であるベースマネー操作をした。そんなことをしたらハイパーインフレになってしまう!と言われた。実際には、マイルドインフレ自体も成せていないが、それ以前のデフレからは少し抜けた。

さて、この状況を見て、流動性の罠だから、外生的操作信用乗数操作)は限界で、内生的操作ベースマネー増加)が意味がある。という議論だ。

という論が強くなった。だから、それが内生的、外生的の議論であろう。内生的、外生的が、僕の想像した定義と合っていればだが。

なので、筆者のIS-LM分析は間違ってると思う。ゼロ金利に近いがLM曲線が横に寝ている状態にあるから利子率が上昇しないってこと。現在LM曲線流動性の罠の水平と見るべきだろう。

まあ、日本ではマイルドインフレを成せなかったのは消費税増税の悪影響もあったが。

さて、ここで、ベースマネー信用乗数貨幣流通速度の統計を見てみよう。(画像貼れないので各々検索ぅ!)

ベースマネー急上昇、信用乗数低下、貨幣流通速度低下。が起きている。

だが、もう一度①,②の式へ戻ってみよう。

インフレデフレは、あくまで総需要、総供給関係とすると、②式が重要。そして、貨幣流通速度は定数だと考えられていたが、実際は変数で、低下している。

貨幣流通速度側の対策もしないとならない。そして、政府支出自体貨幣流通速度の一要素なので、最終的な総需要、総供給に影響を及ぼせるということ。つまりマイルドインフレに導けるということだ。

からこそのマネタリスト批判ということもあるだろう。マネタリストは、数量貨幣説を持ち出すが数量貨幣説はまさに①.②の式であり、最後貨幣流通速度まで関わってこそ意味があるものからだ。

貨幣流通速度が低下している基では成り立たない。マネーサプライ貨幣流通速度を同時に対策しないとならないということだ。そこで、マネーサプライ偏重マネタリスト批判されているのだろう。数量貨幣説を根拠にしつつ、貨幣流通速度が定数だという誤った仮説をもって、数量貨幣説を無視しているから。

ただ、信用乗数金利が0以下にならないからもう限界だ。

なので、現在金利をそのまま維持するように誘導して、ベースマネー、及び、貨幣流通速度の対策両方をすることになる。それが、ベースマネーを発行させての財政出動だ。

マネーだけの対策では不足だというのが、マネタリスト批判

というのが、筆者への批判

ただし、僕もMMTも完全に賛同しているわけではない。新自由主義に比べればはるかに良いとは思っているが。

ひとつは、輸入、及び外貨借金の増大に対する影響。もうひとつは、IS-LMのL:流動性選好の問題だ。

資金過不足統計上(貯蓄投資バランスISバランス内部)の振る舞いから示す。

ISバランス上、政府資金不足=資金需要資金調達ISバランス投資と、他の主体資金余剰=資金供給ISバランス貯蓄は一致する。

(この式の理由マクロ経済学の入門の本、サイトならならどこにも書いてるからISバランス、貯蓄、投資あたりで検索ぅ)

MMTによる財政出動は、ISバランス上、国内預金を元に政府国債を発行するのと変わりがない。なので、政府資金不足側にかたよる。そうすると、他の主体である家計企業海外資金余剰側にかたよる

別の言い方をすれば、政府支出して、国内企業家計が儲かれば、いろんなことに金を使って、最終的には誰かの懐に落ち着くよね。ということ。

国内家計国内企業ならいいのだが、海外から物を買うとなると少し問題がある。というのは、日本家計企業あくま日本円で買ってるが、海外相手にはそれを外貨に変えて、支払ってるからだ。

また、輸入が輸出より大きい時は外貨借金調達している。財サービス利益収入などをひっくるめて、海外の収支全部の合計を経常収支という。差分赤字が出た時は自国通貨が流れ出ているか借金をしているかのどちらか。

まあ、なので、基軸通貨であるアメリカMMTによる財政政策に躊躇することはない。自国通貨海外に流れでても、発行すりゃいいだけだから痛くも痒くもない。

日本も、経常収支黒字である間は問題がない。

この外貨による借金(経常赤字)が積み重なると、やばい財政破綻となる。ギリシャアルゼンチンなどは経常赤字の積み重ねで、もうこれ以上借金ができないという時に輸入が急ブレーキがかかり、自国通貨が下落した。

なので、日本国民、日本企業あくまで、日本製品を選び続けるぐらい日本企業が強くないとならない。

もうひとつは。LM曲線流動性選好だ。

これは何かというと、銀行預金にして、銀行が貸し出すなり、あるいは、誰かの出資依頼に答えて出資するか、あるいは銀行にためておくかの問題だ。

金利が低下すると、融資出資しても焦げ付いて意味がない可能性があるので、誰かの資金需要に答えずに貯めこむままでいておく。

というしてん。ただ、僕はここに、フリーハンド法人税減税、累進所得税減税の影響も絡んでいる。

富裕層は必需品は買っているから、金を貯めこむ比率高まる企業そもそも消費の主体ではない。適切な設備投資案件がないと思えば貯めこんでしまう。

そういう特性があるのにバカバカこの貯めこむ主体を減税してきた。

から流動性選好で金利が低下したという影響に加えて、そもそも流動性選好で、LM曲線を寝かす働きが

フリーハンド法人税減税、累進所得税減税にあるのではないか?というのもある。

とすると、あくまで、法人税減税、累進所得税減税をやめて、元に戻す。ただし、具体的に何か設備投資に繋がる支出や消費であれば減税するという形にして、LM曲線流動性選好を操作してやる必要もあると思う。

先の、日本国民、日本企業日本製品を選び続けるぐらい強ければ財政破綻は起きないと述べた。だが、フリーハンド法人税減税は、設備投資低下につながっている。

経常収支黒字だが、貿易収支赤字を出すようになっている。液晶が敗れ、液晶の次の技術である有機EL液晶地場を作って有機ELにかけた海外会社のものになりました。

リチウムイオン蓄電池日本負け気味だし、この感じだと、リチウムイオン蓄電池地場をつくた会社全固体電池でも勝つのかもねと思ってる。

なので、デフレで緊縮なんてことをしないのはもちろんだが、企業設備投資誘導研究投資誘導も併用する必要はある。

2019-06-25

anond:20190625203653

現状の資本経済において業の目的とはすなわち「付加価値」を生み出すことで

1年間である国の中で生み出した付加価値の総量をGDP国内総生産)って言うわけだ。

さて、転売が生み出している付加価値とはなにかね?

それがないか転売には、なんの「価値」もないんだよ。

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