「国内総生産」を含む日記

■anond:20241125205032

同紙によれば、ベッセント氏は安倍氏にヒントを得て、「３－３－３」と呼ぶ政策を推進するようトランプ氏に提言した。2028年までに財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％に削減するほか、日量300万バレル相当の原油増産、規制緩和によるＧＤＰ成長率３％の実現を促す政策で構成する。

ただ "3" という数字をなぞらえただけで中身は全く関連性ねーじゃねーか

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■anond:20241024154457

「先進国」は、経済、技術、生活水準、インフラ、社会的発展の面で高度に発展した国を指します。一般的に「先進国」として認識される国にはいくつかの定義がありますが、以下の要素がよく考慮されます。

先進国の定義

1. 高い一人当たりGDP：一人当たりの国内総生産（GDP）が高いことが、経済的な発展度を測る指標の一つとなります。

2. 高い生活水準：医療、教育、福祉、インフラなどが整備され、国民が安定した生活を送れる環境。

3. 技術的発展：先進国は、科学技術の発展においてリーダー的存在であり、産業や研究開発が進んでいます。

4. 政治的安定と民主主義：民主主義体制の国が多く、政治的に安定していることが一般的です。

5. 人間開発指数（HDI）：生活水準、寿命、教育レベルなどに基づいて評価される「人間開発指数」が高い国が多いです。

先進国の上位に位置する国々

いくつかのリストやランキングがありますが、以下は一般的に「先進国」として認識される国の一部です。

• アメリカ：世界最大の経済大国であり、技術・産業・軍事のいずれも世界をリードしています。

• 日本：高度な技術力と経済力を持ち、長寿と高い教育水準が特徴です。

• ドイツ：ヨーロッパ最大の経済大国であり、製造業や工業分野に強みがあります。

• カナダ：天然資源が豊富で、生活水準が高く、福祉が充実しています。

• イギリス：歴史的に世界の中心的な国家で、現在も金融や文化の分野で影響力を持っています。

• フランス：ヨーロッパの主要国で、文化、技術、工業が発展しており、国際的な政治的役割も大きいです。

• オーストラリア：生活水準が非常に高く、自然資源が豊富で、社会的な安定性もあります。

• スウェーデン、ノルウェー、デンマーク：北欧諸国は高福祉国家として知られ、教育や医療のシステムが整っており、環境や人権にも力を入れています。

これらの国々は、OECD（経済協力開発機構）のメンバーであり、しばしば「先進国クラブ」としても知られています。

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■

財務省は昨日、5年後に発足する二重貨幣経済の概要を発表しました

この制度により、一般消費に使用される生活用貨幣と、政府活動・企業活動を支える投資用貨幣という、二種類の貨幣の共存体制が発足し、労働者・消費者は主に生活用貨幣、民間企業は主に投資用貨幣を所有・使用することになります

また金融機関は、消費者金融が生活用貨幣、一般銀行は投資用貨幣を取り扱うことになり、住宅ローンは消費者金融によって提供されるサービスになります

併せて政治資金規正法改正により、政治資金における貨幣割合は、生活用貨幣を50％以上とすることが義務付けられました

企業献金受入可能額が消費者献金の総額に応じて制限されるため、政治家は消費者からの献金を求めざるを得なくなり、労働者の賃上げ・消費財販売価格の値下がりに繋がる効果があると見られています

一方、労働者は政治献金による利益を得やすくなります

real economy 実体経済 ←→ financial sector 金融部門 , monetary economy 貨幣経済

market economy　市場経済 ←→ planned economy 計画経済 , comamnd economy 指令経済

real GDP 国内総生産 ←→ nominal GDP 名目GDP

consumer economy 消費経済, home economics 家政 ←→ asset economy 資産経済, private-capital economy 民間資本経済

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■日産自動車がどういう悪い事やってるかいまいち分からない人へ

まず端的に言うと、日産自動車がやっていることは

「調達部門員（※1）による下請事業者（※2）の買いたたき（※3）」である。

これは”下請代金支払遅延等防止法（通称：下請法）”という法令に対する違反行為であり、

早い話、法人としての日産自動車はもちろん、それを行った一社員個人も完全なる犯罪者である。

そしてゆくゆくは日本経済全体を不況に陥らせる元凶ともなるほどの悪行なのである。

度々報道されているのに世間が今一つ騒ぎ立てないのはいまいち聞き慣れない言葉が多く、

日産自動車がやっていることの具体的に何が悪いのかが分からないせいだと思う。

○（※1）「調達部門員」とは？

　ある程度の大きい会社になると、外部業者から物品を買うことだけを仕事としている部署がある。

　それが「調達部門」である。

　業務内容は購入する物品の相見積（複数の企業に同じ条件を提示して価格を提示させること）候補企業の選定、

　購入先企業の決定、品質や納期の監視などである。

　しかしはっきり言ってこれらは付随業務にすぎない。

　調達部門に所属する者、”調達部門員（通称：バイヤー）”としてのアイデンティティは何といっても「価格交渉力」である。

　良いものを安く買い付ける。

　調達部門で出世を目指すなら、これができるかできないかにかかっていると言っても過言ではない。

　営業職が物品を売って売上げを立てるのが仕事なら、調達職は物品を安く買って原価低減をするのが仕事。

　そういう職種である。

　小中規模程度の企業では誰かが意図せずしてこういう業務を自然と兼務してるので、「調達」とかいわれてもいまいちピンとこない。

○（※2）「下請事業者」とは？

　乱暴に一言で言ってしまうと、商取引における「弱者」のことである。

　厳密には下請法で定められており、詳細は省く。

　件の日産自動車の例に当てはめると、日産自動車は「資本金3億円以上の親事業者（＝強者）」とされ、

　その日産自動車と取引をしている大部分にあたる企業は「資本金3億円以下の下請事業者（＝弱者）」と下請法は定めている。

　日産自動車の資本金は現時点で「6,058億13百万円」。ついでに言うと連結従業員数は「131,719名」。

　それに対する外部業者の大半は資本金1千万円以下、従業員数も100名に満たない。

　力差は歴然としている。

　この明かな力差を下請法では定量的に明確化し、弱い方を「下請事業者」と定めている。

○（※3）「買いたたき」とは？

　圧倒的強者と圧倒的弱者間の商売では、絶対的な力差による理不尽的不利益が生じる。

　これを”親事業者による優越的地位の乱用”という。

　強い方（親事業者）はいわば「選ぶ側」。相手は自身にとって都合の良いところであればはっきりいってどこだっていい。

　対して弱い方（下請事業者）は「選んでもらう側」。選んでもらえなければ売上が立たず、経営は成り立たなくなる。

　よって「買いたたき」が発生することは避けられない。

　「買いたたき」とは、”通常支払われる対価に比べて著しく低い額を不当に定めること”である。

　選んでもらえないと経営ができなくなる相手の弱い立場を見透かして、

　選ぶ側が傍若無人に好きなように身勝手な条件を押し付け振舞う。

　「買いたたき」とはこのような行為を指す。

概要ではあるが冒頭の用語を説明し終えたところで、もう一度言う。

日産自動車がやっていることは「調達部門員による下請事業者の買いたたき」である。

下請法は「下請取引の公正化・下請事業者の利益保護」を目的とした法律である。

公正化・利益保護を害する行為は行ってはならないと定めている法律である。

これに日産自動車の調達部門員が行っていることを当てはめてみると、

「下請取引を優越的地位を乱用して一方的に著しく低い額を不当に定め」、

「下請事業者が本来得て然るべき利益を不当に迫害」しているのである。

これはもう、れっきとした下請法違反である。

買いたたき、すなわち「下請法4条1項5号」に違反、

これに対する罰則は「親事業者の代表者、代理人、使用人その他の従業者」に

「五十万円以下の罰金」を処すると定められている。

早い話、法人としての日産自動車はもちろん、それを行った一社員個人も完全なる犯罪者である。

そしてこの問題は一企業にとどまらない。

内閣府が5/16に発表した1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、年率2%減というものだった。

これはダイハツ工業で発覚した認証不正による生産・出荷停止の影響が大きく、個人消費や設備投資が落ち込んだことが一要因とされている。

自動車業界は裾野が広い。

日産自動車が取引している外部業者数は軽く1万社を超える。

1万社以上の会社にはそれ以上の数の従業員がいて、それ以上の家族がいる。

その家族たちが本来得られるはずの所得が得られなくなるとどうなるか。

当然として消費を抑え、倹約に走る。

すると経済は停滞し、不況に陥る。

日本経済沈没の始まりである。

さらに許されないのは、下請事業者の本来得られるべき利益の行先である。

例えば適正価格1,000円の部品を日産自動車が不当に500円で下請事業者から買いたたいたとする。

こうすることによって日産自動車は例えば定価300万円で販売会社に売ろうと考えていた車を

299万9,500円で売っても利益は変わらず、日産自動車が500円値下げすればその車を買おうとしていたユーザーは

500円安く買えるようになり、可処分所得が増えることになるが日産自動車はそうはしない。

変わらず300万円で売るのである。

そして不当に買いたたいて得た500円は、自分の懐に潜り込ませるのである。

調達部門員が自分の仕事に箔をつけるただそれだけのために下請事業者を買いたたき、

ユーザーを欺き、

日本全体の経済に悪影響を与える。

これが今、日産自動車という企業が行っている悪行なのである。

本来ならば大々的な不買運動をして断固糾弾すべき企業なのである。

日産自動車は下請法違反の疑いがあるとして公正取引委員会から今年3月に勧告を受けている。

普通だったらここで、社内中が下を上への大騒ぎになって是正に躍起になる。

仮にも誰もが知る大企業。

それが下請けいじめだなんて、社会的信用失墜もいいところ。

許されるはずがない。

ところが。

冒頭の通り、「調達部門員による下請事業者の買いたたき」なんていわれても、

一体何がどう悪い事なのか、世間一般はピンとこない。

それを見越してかどうなのか定かではないが、凝りもせず、少なくとも今月になっても

相変わらずの下請けいじめを行い、不当に利益を得て、それを社会に還元するどころか、私腹を肥やし続けている。

それでもあなたは、日産自動車に対して無関心でいられますか？

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■anond:20240402175747

役所が数字を盛り盛りした数字で0.17%しかないと知ってて国益と強弁しているの？

この数字でさえ想定経済成長率が実績値や潜在成長率より高いうえに、コロナ禍を経て出生率が下がり2100年には人口が半減以下になる点は考慮されてないし。

リニア新幹線「国家プロジェクト」化、採算や経済効果危ぶむ声も

https://jp.reuters.com/article/idUSKCN1020D7/

経済成長率１％を前提に大阪までの開業時（２０４５年）の経済効果を年間８７００億円と試算した。国内総生産（ＧＤＰ）５００兆円のわずか０．１７％だ。

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■生産性の話になるとなぜお前らはポンコツになるのか？

https://anond.hatelabo.jp/20240227125513

ポンコツみたいな議論を数十年続けている

よく見る労働生産性の単位は、ドル／人だ、労働者一人あたりの国内総生産である

まずそこは皆わかってるんだろうか？

（別の指標に時間あたり労働生産性もある、こっちの方が正確だろうけど）

わかってない人が7,8割居るんじゃないだろうか、そこが不思議でならない

日本の労働生産性を知っている人は居るのか？

2021年時点で7.8万ドルだ、当時のレートでだいたい850万円

この感覚は皆あってるのか？？

OECD平均は10万ドルらしい

これもまずわかってるのか？

当然、給料の話ではない、会社の売上の話だ

会社の売上はどうしたら上がるか分かってる人どのくらい居るんだ？いや、本当を言うなら国の全会社の売上を上げる方法だ

これはさすがにほとんど疎いと思うし、別に知る必要もないとは思う

だけど「日本の労働生産性が低い」という盾をもってして会社や上司の批判をするなら、せめてそこは知っておかなきゃだめなんじゃないか

「業務効率を上げる」みたいな発想はデフレ時代のものだ、外れてはないが当たりでもない

しかし君等はずーーーーっっと普段の業務の愚痴しか言わない

国にはどういう業界があって、それぞれどのくらい稼いでいて、どの業界が労働生産性が高いか（コスパが良いか）は知ってるのか？

そういう話一切しないよね

あれがだめだこれがだめだ、つまんねー愚痴ばっかり

そのくせすげーバズるんだよね、記事に寄稿する専門家気取りもお前らに合わせてミクロの話しかしない

早く気づいてほしいんだけど、労働生産性が高い国っていうのはぶっちゃけ何らかの構造的事情で儲かってる国だよ、売上ベースで

君らの普段の作業効率とか関係ないの

大企業は「労働生産性が高いから効率的」ではないの

話が逆、儲かるネタがあって、それを運営できる最小の人数で回してるから1人あたりの売上がぜんぜん違うの

中小は労働集約産業が多いから「労働生産性が高いなら効率的」って言えるかもしれないけどね

じゃあ何で労働生産性が低いの？って言われたら

１時間あたりの労働生産性の平均が、日本は約5000円なんだから、1時間あたり5000円売上てない人は全員足を引っ張ってるの

誰が？となったら簡単で、主に非正規労働者だ、非正規労働者の割合がこの30年で15ポイントも上がってるんだから、そりゃ労働生産性は下がるだろ

じゃあそいつら辞めさせるか？違うだろ？

じゃあそいつらに1人1000万稼がせるか？それも違うだろ？

分母の構成比が違うんだから簡単に比較できないの

あとさ、早く気づいてほしいんだけど1人売上100万円で粗利80万円の業界もあれば、1人売上100万円で粗利20万円の業界もあるよね

その2つで労働生産性はイコールだからね

おかしいと思わんのか？

なんで君等は会社を語るときにはちゃんと売上と利益と粗利を見るのに、労働生産性の話になるとポンコツになるの？

日本の労働生産性って今、ポーランドやチェコより低いんだよ？

ポーランドの年収は16900ドルだし、チェコは21000ドルだよ、日本は34500ドル（2022）ね

わかったか？「労働生産性の国際比較」がまず雑な比較だってことに

はてなーはさ、日本の順位が低いとはしゃいで関係ない愚痴を垂れ流す悲しき中年モンスターなんだと自覚したほうがいいよ

あー恥ずかしい

＿＿＿

一応さ、付加価値生産性っていうのもあるんだけどさ

そんなの世界レベルで集計できるわけないんだよね

＞GDPは会社の売上ではない

個人消費が6割≒会社の売上

政府消費が2割、その他が2割

が正確なところ

＿＿＿

＞どうすればいいの

うーん、だからそもそも皆が何を気にしてるかバラバラだから、認識合わせなきゃ「どうするか」も話せないと思うんだよね

・生産効率を上げたい人

・1人あたりのGDPを上げたい人

・仕事のやり方の問題点を語りたい人

・日本をディスりたい人、政府をディスりたい人

なんか色々いると思うんだけど

とりあえず「労働生産性が他国より低いというだけで、日本が非効率な仕事をしている」と言えるとは限らないから

まずはちゃんとした指標で測るところからじゃない？

でも他の指標も色々問題があってさ

1人あたりのGDPは生産年齢人口比率で結構変わるし、1人あたりの付加価値生産性は統計出てないし

ってなると結局1人あたりの給料見たほうが早くて

大体

米国＞欧州の強い国＞韓国＞イタリア、日本、スペイン＞ポーランド、トルコ、チェコ

みたいになるんだけど

（ただこれも非正規雇用の比率や年齢構成でだいぶ変わりそうではあるけど、他国の雇用形態をいちいち調べるのは難しい）

この順位は、OECD平均よりは低いんだけど、労働生産性よりは高いんだよね

じゃあ次に、何でヨーロッパ各国より安いのかという話になるけど

EU全体の平均は日本と同じくらいなんだよね

EUって実質1つの国みたいなもんだから、その地域全体と日本を比較して同じくらいってことは、まあそういうことなんじゃないの？って思っている

東京だけで見ればOECD平均超えるはずだよ（為替によるけど）

つまり「日本が特別非効率なことをしていて、それを解決すればOECD平均に追いつく」なんてのは幻なんじゃないの？というのが俺の結論

だから「非効率を無くす」んじゃなくて「付加価値をどう上げるか」の話をすべきだと思うんだけどね

こういう話って多分だけど「失われた30年」「日本は停滞していた」だと思ってるから起きるんだろうね

日経平均だって、PERを揃えてあげれば2006年にはバブル期超えてるからほんとはとっくの昔に失われた◯年は終わってんだよなあ

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■anond:20240210101202

リセッションが起こると円が弱くなるから円建ての株価は上がるやで。

まぁ今はドルベースでも上がってるけど、為替操作を強く行ってた時期との差を戻してるだけなので、そのうち実質賃金と同じく実体経済をきちんと反映するようになりますわ。

ドル建てで見た東証上場企業の株価は現在、21年９月に付けたピークを10％以上、下回っている。時価総額の合計も同月の７兆2430億ドルに届いておらず、外国人投資家から見ると日本株はなお割安と言える。

一方、円建てでは割高感が浮上している。15日時点の時価総額923兆円は過去最高で、株式市場の時価総額を名目国内総生産（ＧＤＰ）で割って算出するいわゆる「バフェット指数」は155％に上昇した。既にバブル期に付けたピークの約140％を優に超えている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-16/S7C0F7T0G1KW00

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■値上げは国内総生産が上がるということ

プロダクションは付加価値である

値上げだけで付加価値である

Permalink | 記事への反応(0) | 14:29

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■Airlines Are Just Banks Now They make more money from mileage programs than from flying planes—and it shows. By Ganesh Sitaraman

日々の買い物も航空会社提携のクレジットカードで決済し、特典航空券のためにこつこつと「マイル」を貯める、航空会社の「ステータス」を維持するために、高い年会費を払ってカードを持つ──あなたの周りにも一人や二人、こういう人がいるのではないだろうか。

【画像】マイレージプログラムの改定を発表したデルタ航空

米ヴァンダービルト大学ロースクール教授のガネッシュ・シタラマンは、マイレージプログラムの進化が航空会社を「片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在」に変貌させたと語る。

米デルタ航空は9月、マイレージプログラム「スカイマイル」のサービスに変更を加えると発表した。これまでの利用金額と飛行距離の組み合わせに応じたステータス（上級会員資格）の付与から、利用金額のみに基づいた付与に切り替え、ステータス取得に必要な利用金額を引き上げる。

つまり、スカイマイルは「頻繁に飛行機を利用する人」ではなく「大金を使う人」のプログラムとなるのだ。この変更による衝撃はあまりにも大きく、大手旅行ニュースサイト「ザ・ポイント・ガイ」のある記者が「航空会社のステータスを追い求めるのはもうやめる」と宣言したほどだ。

事情通でさえマイレージゲームに嫌気がさしているのだ。何かがおかしくなっているのは明らかだ。実際、マイレージプログラムは米航空業界にはびこる深刻な腐敗の兆候と言える。航空会社に腹を立てるのは至極当然のことだが、最終的な責任は米国議会にある。

マイレージプログラムの進化

1930年代後半から70年代にかけて、米連邦政府は航空会社を公益事業として規制していた。米民間航空委員会（CAB）が、どの航空会社がどの路線を運航するかを決め、運賃の設定も管理した。CABは、利用者にとって公正で、航空会社に適正な利益をもたらす運賃設定を目指した。だが、1978年、議会は航空業界の規制を緩和し、最終的にCABを廃止する包括的な法案を可決した。

規制から解き放たれた航空各社は、市場を獲得するための新戦略を考案した。特に積極的だったのがアメリカン航空だ。航空規制緩和法の成立に先がけ、同社は残りわずかな座席を売り切るための割引運賃「スーパーセーバー」を設けた。これで直前に予約する利用者の運賃は安くなり、アメリカンの収益は拡大した。全席が埋まっていようがいまいが飛行機は離陸するからだ。

だが、この割引運賃は、高額の航空券を前もって購入する傾向のあるビジネス客の機嫌を損ねた。そこで1981年、アメリカンはマイレージサービス「AAdvantageプログラム」を開発し、ビジネス客に追加の特典を用意した。他の航空会社もこれに追随する。

マイレージプログラムは当初、11杯目のコーヒーが無料になるカフェのポイントカードのように単純な仕組みだった。しかし、3つの大きな変化に伴い、現在のようなシステムへと変貌を遂げた。

まず1987年、アメリカン航空が米銀大手シティバンクと提携し、マイレージに交換可能なポイントを付与する共同ブランドのクレジットカードを発行した。次に90年代、航空各社は運賃種別を乱立させ、それぞれ異なる価格を設定した。運賃体系が複雑化するなか、3つ目の変化が訪れた。ヴァージン・アメリカが、飛行距離よりも運賃種別に基づく利用額のほうが収益にとって重要だと気づいたのだ。そこで2007年、獲得したマイレージではなく利用額に応じた見返りがあるロイヤルティプログラムを導入した。

この3つの変化が航空業界を根本から変革した。マイレージサービスは肥大化してこんにちのようなポイントシステムになった。そして航空会社は、片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在に変貌した。

現在の仕組みはこうだ。航空会社は無からポイントを生み出し、共同ブランドのクレジットカードを発行する銀行に実際のお金で売る。銀行はカード所有者に利用額に応じてポイントを付与し、銀行とクレジットカード会社はいずれもカードの利用手数料で収益を得る。カード所有者はポイントをマイレージのほか、航空会社独自のオンライン通販（EC）サイトで販売される商品やサービスに交換できる。

航空会社にとってこれはうまみが大きい。ポイントが交換されるまで（あるいは忘れ去られた場合には永遠に）、ポイントによるコストが発生しない。この仕組みがロイヤルティプログラムを実入りの大きいものにしている。

消費者は現在、デルタ航空が提携するアメリカン・エキスプレスのクレジットカードだけで米国の国内総生産（GDP）の1％近くを利用している。

英紙「フィナンシャル・タイムズ」が2020年に分析したところ、ウォール街の金融機関は大手航空会社のマイレージプログラムを、会社そのものよりも高く評価していることが判明した。たとえば、ユナイテッド航空の「マイレージプラス」プログラムは220億ドルと評価されたが、当時の同社の時価総額は106億ドルにとどまる。

Permalink | 記事への反応(1) | 15:11

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■[経済メモ] GDPとは？

GDPを指標にすることが資源枯渇などの問題を引き起こすとは言われるが、まずはGDPがなんなのかよくわかっていなければ話にならない。

GDP = C + I + G + Ex - Im

とよく表される。マクロ経済学では統計的にこれらを計算するが、Cは消費、Iは投資、Gは政府支出、Exは輸出、Imは輸入である。

三面等価の原則とは、生産、分配、支出の三面いずれからみても国内総生産（GDP）は同値になるということだ。つまり、GDPを支出としてみたとき、その量が増えているなら、生産、分配の量も等しく増えている。

ただし経済の実質値は、物価で割ったものであるため、名目GDPと実質GDPで区別する必要がある。

さらに国民の幸福を分析するときは、特に「一人あたりの実質GDP」という値を使うことが多く、中国はこの値が低い。

GDPのこの式だけだとざっくりしすぎなので、消費関数、投資関数といって、より詳細な式を考えて分析を行うことができる。

例えば「消費は所得に応じて増加するだろう」と予想できるため、所得の関数としてモデル化できる。

C = a + bY

Y: 可処分所得

b: 限界消費性向 (1単位所得が増えたときの消費の増加)

a: 基礎消費

これをケインズ型消費関数という。しかしモデルの例でしかなく、より厳密にやろうと思うなら、貯蓄や予算制約を考慮する必要がある。

同様に、企業などの視点から見れば投資関数を考えることができるし、政府の視点から見れば政府支出の項目を算出できる。

増税を行えば可処分所得が低下する一方で、政府支出が増加するが、限界消費性向の値により、増税することがGDPの増加を抑制する可能性がある。

貿易について考えるなら、一見するとExばかりを増やせば良いように思うが、海外の製品がより安い場合、Imを増やすことによって総余剰(豊かさの一つ)が増える。

各国政府が関税をかけ、保護貿易を行うと、産業を守れる可能性はあるが、数値的に見ると総余剰は減る。これは余剰分析という。

Permalink | 記事への反応(1) | 11:04

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■anond:20230322211524

経済成長がなぜ重要なのかについて説明します。

まず、経済成長は、国の繁栄と発展に欠かせないものです。経済成長によって、国のGDP（国内総生産）が増加し、雇用が増加することが期待されます。また、企業の業績が向上することで、賃金の増加や社会保障制度の充実など、社会全体に恩恵をもたらすことができます。

さらに、経済成長によって、技術やイノベーションが進歩し、新しい製品やサービスが生まれることが期待されます。これによって、より良い生活やより便利なサービスを受けることができるようになります。

ただし、労働時間の減少については、働く人々の健康や生活の質を向上させることができるため、重要な要素であると言えます。近年では、ワーク・ライフ・バランスの改善や働き方改革が注目され、労働時間の短縮や柔軟な働き方が推進されるようになってきています。

したがって、経済成長と労働時間の短縮は、両方とも大切な課題であり、両立が求められます。経済成長を促進する一方で、働く人々の健康や生活の質を向上させるために、労働時間の短縮や働き方改革が進められることが必要であると言えます。

Permalink | 記事への反応(1) | 21:18

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■少子化対策指標としてのジェンダー・ギャップ・ランキングの卓越について(1)

はじめに

異次元の少子化対策が求められている、岸田令和日本である。しかし、具体的には、どのような対策が有効なのか。

対策の効果を測定するためにも、出生率と結びつきが強く、しかも、分かりやすい指標が求められている。

そこで、今回は、世界経済フォーラムが発表する、ジェンダー・ギャップ・ランキングに注目したい。

ジェンダー開発学の分野では、ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が高い国で、ジェンダー平等が達成され、

女性が子育てと社会進出を両立しやすく、結果的に、少子化も改善されていることが知られている。

少子化とジェンダー・ギャップ・ランキング

日本の少子化対策についての記事の中で、ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位の低迷と、

少子化の関連性が議論される。

例えば、次の記事では、題名の中にジェンダー・ギャップ・ランキングの順位と出生数が盛り込まれている。

ジェンダーギャップ121位、出生数90万人以下の日本で、女性たちの未来への備えとは

https://woman.nikkei.com/atcltrc/blog/shirakawatouko/post/dddad1acb2e14d2a9ad1acb2e1cd2a4b/

更に、次の記事では、ジェンダー分野の専門家の対談の中で、GDPや労働生産性と共に出生率、そして、

ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位の恥ずかしさについての問題が指摘されている。

ジェンダー指数から、いわゆる、ジェンダー・ギャップ・ランキングの順位が計算される。

上野千鶴子×酒井順子「単身世帯は38％、最も多い家族の姿に。1985年から86年は『女・女格差』元年。女性が3分割された結果、中高年女性単身者の貧困が生まれた」

【連載】酒井順子の大人は知りたいことばかり：女、家族、社会はどう変わった？＜後編＞

https://fujinkoron.jp/articles/-/7486?page=5

酒井　2022年の日本のジェンダー指数は、世界146ヵ国中116位。それを永田町のおじさんたちは、恥ずかしいとは思っていないんでしょうね。国際会議に出席する日本代表が男性だけでも平気でいられる。

上野　でもこのままだと、日本はジリ貧になりますよ。一人当たりGDP（国内総生産）の順位も、労働生産性も低下しています。

酒井　出生率も落ちる一方。出生率が高いのは、共働きでケアの公共化がされている場合だと海外ではデータがはっきり出ているのに、なぜ変えようとしないのでしょう。

上野　おじさんたちが合理的選択をしないのは、ホモソーシャルな組織文化を守りたいからだとしか私には思えません。ホモソーシャルな集団のなかで、男として認められたい。そのためには自己犠牲もいとわない。

上で紹介したような関連性の指摘のみならず、実際に、ジェンダー・ギャップ・ランキングや、

類似する、ジェンダー・ギャップを示す指標と、少子化の関係性の分析もなされている。

ジェンダー格差の解消が最高の少子化対策（前編）

https://news.yahoo.co.jp/byline/shirakawatoko/20211029-00265552

日本のジェンダーギャップと少子化。この二つはリンクしているとずっと言い続けてきた。日本は世界経済フォーラムが算出するジェンダーギャップ指数では156カ国中120位と先進国では最下位。下から数えた方が早い。先進国に限ってはジェンダーギャップ指数と出生率がリンクしていることがOECD（経済協力開発機構）の分析でわかっている。

2020年4月の内閣府政策統括官（経済社会システム担当）の資料には、「ジェンダーギャップ指数が高い（男女格差が少ない）ほど、出生率は高まる傾向」を示すグラフが掲載されている【図１】。女性が社会進出をすると一旦は少子化になるが、その後回復するかどうかは、ジェンダーギャップをいかに埋めるかにかかっている。

「男女差別がなくなると、少子化も改善するよ」というデータを示すと、なぜ反論(クソリプ含む)が押し寄せるのか？

https://comemo.nikkei.com/n/nd4de034b8a25

ところが、冒頭のツイートの図にあった通り、他の先進国では事情が違います。女性の社会進出と出生率が相関関係にあるのです。なぜかというと、女性の社会進出と子育てが、トレードオフの関係になっていないからです！

子どもが生まれたら、パートナーたる男性も、当事者としてしっかり家事育児にコミットします。これだけでも、女性の負担はケタ違いでしょう。みての通り、男性の家事育児の負担割合が高い国ほど、出生率が高いのがわかります（我が国は定位置の左下）。

しかし、ジェンダー・ギャップ・ランキングの話をすると、クソリプと呼ばれる意見が寄せられたり、

指標のことに異論を挟む声も、少なくない。そこで今回は、改めて白黒はっきりつけ、

ジェンダー・ギャップ・ランキングが少子化を説明できる、卓越した指標であることを示す。

データ

合計特殊出生率は、次の2020年のデータを使う。

Fertility rate, total (births per woman) - World Bank Data

https://data.worldbank.org/indicator/SP.DYN.TFRT.IN

ジェンダー・ギャップ・ランキングは、次の、同じ2020年のデータを使う。

Global Gender Gap Report 2020

https://www.weforum.org/reports/gender-gap-2020-report-100-years-pay-equality/

どちらにも掲載されている、153か国のデータを使って、ジェンダー・ギャップ・ランキングと、

少子化のつながりの強さを確認する。

anond:20230224010300に続く。

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■anond:20230201205223

金の問題じゃないね。金の問題なら日本一貧乏な沖縄が出生率日本一なのも説明できない。

経済協力開発機構（OECD）の調査によると、子ども・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスが国内総生産（GDP）比で3.6％に上る。

ちなみに日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている。ただし、3.23％のイギリスや3.17％のドイツの出生率は高くない

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■[金融・経済]連邦準備制度理事会は、賃金または雇用率がインフレを促進するかどうかを議論

サプライ チェーンの混乱が収まり、15 年ぶりの高水準にある金利が需要にブレーキをかけるにつれて、頑固な高インフレがようやく緩和されています。現在、連邦準備制度当局者は、労働市場が非常に逼迫しているため、物価が再び上昇するのではないかと不安を表明しています。

問題は、インフレを予測する正しい方法とは何かということです。最近の物価と賃金の測定値をパンデミックによる特異性に重点を置いたボトムアップ分析するか、経済がどれだけ上または下にあるかを示す従来のトップダウン分析です。その通常の容量。

影響力のあるスタッフを含むFRB内部の一部は、後者をより重視しており、これはより長期にわたる引き締め政策を主張するだろう. 他の人は前者を好み、より穏やかなアプローチを主張する可能性があります.

FRB は水曜日に金利を 4.5% から 4.75% の範囲に 4 分の 1 ポイント引き上げる可能性が高く、 2 回連続の会議での上昇は鈍化します。そうなれば、当局者は以前の利上げの影響を研究する時間が増えるだろう。彼らは、利上げをいつまで続けるか、そしてその高い水準をいつまで維持するかについて議論する可能性が高い.

連邦準備制度理事会と民間部門のエコノミストがインフレを予測するために使用する主力モデルは、国の財とサービスに対する総需要と、「産出ギャップ」で表される総供給を比較します。これは、実際の国内総生産と利用可能な資本に基づく潜在 GDP の差です。そして労働。また、失業率が一定の自然で持続可能な水準を下回ると、賃金と物価がより速く上昇すると予測するフィリップス曲線にも依存しています。

これらの変数を推定することは、パンデミック後やウクライナでの戦争中はもちろん、平時でも困難です。自然失業率は、物価と賃金の動きからしか推測できません。10 年前、FRB 当局者はそれを 5% から 6% の間に置いていましたが、実際の失業率が 4% を下回ったため、賃金の大幅な上昇は見られず、その後 4% 前後に下方修正されました。

ジェフリーズのチーフエコノミスト、アネタ・マルコフスカ氏は、12月の金利とインフレの予測は、自然利子率が一時的に約4.8％まで上昇したと彼らが考えていることを示唆している. 失業率が現在 3.5% であることは、労働市場が逼迫しすぎており、賃金圧力が高くなり続ける可能性が高いことを示唆しています。

先月の連邦準備制度理事会の議事録は、中央銀行のスタッフエコノミストが、仕事のマッチングが非効率なままであるため、自然利子率がゆっくりと低下する可能性があると考えていることを示しており、価格圧力が以前に考えられていたよりも長く続く可能性があることを示唆しています.

スタッフはまた、労働力の伸びが鈍いため、潜在的な生産量の見積もりを下方修正し、実際の生産量は持続可能なレベルをさらに上回った. スタッフは、この産出ギャップが 2024 年末まで続くことを確認しました。これは、わずか数週間前の予測よりも 1 年長くなります。

ジュネーブで経済コンサルティング会社を経営する元FRBのエコノミスト、リッカルド・トレッツィ氏は「これは大きな動きだった」と語った。「スタッフは委員会に、『今あきらめてはならない。そうすれば、中期的にインフレ率は2%を大幅に上回ったままになるだろう』と言っている」と述べた。

それでも、FRB当局者は、GDPギャップとフィリップス曲線に過度に固執することに慎重です。過熱した労働市場は賃金に最初に現れる可能性が高いため、多くの当局者は、それらを潜在的なインフレ圧力のより良い指標と見なしています。賃金は、雇用主が物価や生産性を通じて回復できると考えているものと、労働者が自分の生活費を考慮して何を期待しているかを明らかにします。

賃金が最近の 5% から 5.5% のペースで上昇し続ければ、生産性が年間約 1% から 1.5% 上昇すると仮定すると、インフレ率は FRB の 2% のインフレ目標をはるかに上回ります。

これが、FRB の政策担当者が先月、今年のインフレ予測を上方修正した理由です。より高い賃金上昇は総所得を押し上げ、より高い価格を維持できる消費力を提供します。当局者は、1970 年代に起こったように、労働市場が逼迫しているため、賃金が物価に連動して上昇する可能性があると懸念している。

先月の会合以降、臨時雇用や労働時間の減少など、労働需要が軟化した可能性を示す証拠が増えている。賃金の伸びが 4% に落ち込んだ場合、インフレ率を 2% にすることはより簡単になります。

労働者の供給が増えれば、賃金の不安は和らぐだろう。UBS の米国チーフ エコノミスト、ジョナサン ピングル氏は、移民が回復するにつれて労働力不足が緩和される可能性があると考えています。先月、国勢調査局は、2017 年以来初めて、6 月までの 12 か月間の純移民が 100 万人を超えたことを示す見積もりを発表しました。

FRB 当局者は雇用コスト指数を注意深く見守っています。第 4 四半期の数字は火曜日に発表される予定です。

食品とエネルギーを除く個人消費支出の物価指数の 12 か月間の変化で測定されるインフレ率は、9 月の 5.2% から先月は 4.4% に低下しました。FRB の 2% の目標をまだ上回っていますが、過去 3 か月で年率 2.9% まで緩やかになりました。

商品の価格が下落しているため、インフレは鈍化しています。住宅費の大幅な上昇は鈍化しているが、まだ公式の価格計には反映されていない. その結果、FRB議長のジェローム・パウエルと数人の同僚は最近、食料、エネルギー、住居、商品の価格を除外することで、労働集約的なサービスのより狭いサブセットに注意を向けました.

パウエル氏は、12月に前年比4％上昇したこのカテゴリーの物価は、消費者物価に波及する高い賃金コストの最良の尺度を提供すると述べた。

今月のスピーチで、FRB副議長のラエル・ブレイナードは、その見解をより楽観的に再評価し、賃金と住宅以外のサービス価格との関連性が弱まる可能性がある理由を強調しました。

彼女は、賃金の伸びとは対照的に、現在反転している最近の世界的な混乱の波及効果を反映している場合、物価上昇が緩やかになる見通しを指摘しました。たとえば、レストランの食事、自動車保険、航空運賃の価格は、主に食品価格、​​自動車価格、燃料価格の上昇がそれぞれの原因である場合、緩和される可能性があります。

UBSのピングル氏は、「賃金圧力が自然に緩和している場合、賃金と価格のスパイラルが進行することを本当に心配するという話をするのは難しくなる」と述べた。

連邦準備銀行の元エコノミスト、ジョン・ロバーツ氏は、サービス・インフレへの圧力を緩和するために、賃金以外のコストを削減する余地があると見ている. 「しかし、中期的には、ここでパウエルの議論に頼らなければならない. 「もし賃金の伸びがこれまでと同じように高水準にとどまるなら、彼らは依然としてインフレの問題を抱えることになるでしょう。」

https://www.wsj.com/articles/fed-debates-whether-wages-or-low-employment-will-drive-inflation-11674961044

Permalink | 記事への反応(0) | 19:53

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■ゴールドマン・サックス・グループはS&P500の年末目標を3600とし、従来予想の4300から下方修正した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-23/RINBPOT1UM0W01

変えすぎだろ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-22/RIL5V9T1UM0W01

ゴールドマン・サックス・グループは中国の2023年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想を4.5％とし、従来の5.3％から大幅に引き下げた。

Permalink | 記事への反応(1) | 09:23

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■

韓国家計負債、ＧＤＰ比１０４％…依然世界１位

　韓国の家計負債が、国家経済規模を考慮すると世界36の主要国（ユーロ地域は単一統計）のうち依然として最も多いことが確認された。今年第1四半期基準で日本・米国などの主要国の国内総生産（GDP）に対する家計負債の比率が新型コロナ危機のために消費が減り1年前より4ポイント以上下がったのに対し、韓国の下落率は0.7ポイントにとどまった。企業債務は韓国の増加速度が世界で2番目に高かった。

　昨年第1四半期に比べると、韓国の国内総生産に対する家計負債の比率は105.0％から104.3％に0.7ポイント下がった。しかし同じ期間の縮小幅は、英国（7.2ポイント）、米国（4.7ポイント）、日本（4.6ポイント）、ユーロ地域（2.9ポイント）に比べて明らかに小さかった。

GDPよりも家計負債額の方が大きいとか凄いよな。

ちなみに日本は6割くらいだそうな。

韓国が日本経済を追い抜くのも時間の問題だね。

Permalink | 記事への反応(0) | 23:42

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■扶養控除ってもっと引き揚げたほうがいいんじゃねえの？

国内総生産結構上がるだろうあれ

Permalink | 記事への反応(0) | 08:23

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■anond:20220504180656

北海道のたまねぎは国内総生産量の半分を占めるので、道産こけると皆こけるのだ

野菜の輸入を即っと増やすのが難しいのは昨今ご存じの通り

Permalink | 記事への反応(0) | 12:38

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■anond:20220323190207

しかし実際には、これまで何年もの間、ロシアの輸入依存度は上昇してきている。2021年にはロシアの製造企業の約81％が、必要な輸入品について、代替品となるロシア製品を探し出すことができていないと回答。これら企業の50％以上は、国産品の品質が満足できる水準にないと判断している。

2020年には、ロシアの小売市場で扱われている食品以外の消費者向け製品の75％が輸入品で占められていた。この比率は、通信機器では86％に達していた。

2020年の輸入額は、国内総生産（GDP）の約5分の1に相当していた。この比率は、インドやブラジルよりも高い。

Permalink | 記事への反応(1) | 19:03

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■統計不正、「経済発展の幻想」作り出し

中国共産党の汚職摘発機関、中央規律検査委員会は、統計の 捏造問題が依然際立っているとして、国家統計局への監視を強める方針を示した。中国は統計不正対策に取り組んできたが、問題の解消は道半ばのようだ。

調査によると、一部の地方政府ではデータを改ざんして「経済発展の幻想」を作り出していた。対象も国内総生産（ＧＤＰ）あたりのエネルギー消費量といった環境指標を含め、広範囲に及ぶという。

中国で際立つ統計不正、「経済発展の幻想」作り出し幹部の業績に : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/world/20220319-OYT1T50187/

Permalink | 記事への反応(0) | 23:01

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■anond:20220130212953

選抜というのが分からないです。労働人口が減れば、その分だけ国内総生産は減ります。よって経済的に悪手です。いじめっ子気質もいじめられっ子気質も、協力して力を合わせるのが合理的な選択です。

Permalink | 記事への反応(1) | 21:33

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■安倍政権から始まった国交省の書き換え

国内総生産（GDP）が上振れしていた可能性

https://www.asahi.com/articles/ASPDG64YYPDGUTIL03X.html

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■anond:20211112152242

アホの坂田の持ちネタ一覧

・あ、よいとせのこらせのよいとせのこらせ」

・アッホ! - フジテレビ「オールスター爆笑ものまね紅白歌合戦スペシャル!!」で清水アキラが坂田利夫のマネとして、ピンクレディーの扮装で「UFO」を歌った際、「ご本人登場」として坂田も共演。そのギャグを逆パクリしたもの。

・アホウドリの歌 - 「なにわ人情コメディ 横丁へよ～こちょ!」などに出演した際に、番組の終盤近くなどで披露する歌。

・ あ～りが～とさ～ん（当たりギャグである、山本正から5000円で買い取ったギャグ）

・ あんたバカね、オホホ～（ルーキー新一の「あんた知らないの? ホホホン」の流用または盗用ともいえる）

・ いえす、あいどぅー

・ 恋のマイアホ - これまた、ものまね番組で清水アキラが坂田利夫のマネとして、「恋のマイアヒ」を歌った際、「ご本人登場」として坂田も共演。そのギャグを逆パクリしたもの。

・ サンキュー、便所マッチ

・ ジョンジョロリ～ン、ジョンジョロリ～ン、ジョンジョロリンの、ぱっぱ（冒頭に「みみずもカエルも皆ごめん」と言う場合もある。）

・ G・N・Pは国民総生産、G・D・Pは国内総生産、Y・K・Kはチャックの会社（オチ）

・ 手足をくねらせながらの独特の横歩き。吉本の舞台では、時に「アホ」と大きく書かれた赤い腹巻きを着けていることがある。

・ ファーホーファアーホー（椅子などに座り、両手両足で交互に拍手をしながら）通称「とっちゃん叩き」。

・ まいっちゃったよたまんないね

・ （両手を肩の高さで縮めた状態から、手首を交互に突き出しながら）アホアホミサイル発射!アホアホアホアホ…

Permalink | 記事への反応(2) | 16:25

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■GDP、年率1.3％増

内閣府が16日発表した2021年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.3％増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は1.3％増だった。プラス成長は昨年10～12月期以来、2四半期ぶり。

項目別で、個人消費は前期比0.8％増、企業の設備投資は1.7％増。公共投資は1.5％減。輸出は2.9％増、輸入は5.1％増。

GDP、年率1.3％増　4～6月、2期ぶりプラス（共同通信） - Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/e457f29d8e4f96569432f0f1987b3080bd51a9ff

経済回ってんね！

Permalink | 記事への反応(2) | 10:17

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■anond:20210614134831

問題点

中華人民共和国から融資を受けても、財政の健全性や透明性といったガバナンスとコンプライアンスが無いために、莫大な債務を発展途上国が負わされて、土地を代わりに取り上げられることが問題になっている[139][140]。

マレーシアは、中国の国営企業から受けた融資が国営ファンドに利用された可能性[141]と、過剰なコストの問題から鉄道建設事業を中断した（のちに再開）[142]。

パキスタンは、2015年に中国が世界に披露する一帯一路の象徴的プロジェクトとして始まった620億ドル規模の事業に、公的資金が投入されなければ継続不可能な莫大な借金をきたして、国際通貨基金（IMF）やサウジアラビアなどにも財政支援を要請することとなった[143]。また構想以前の2013年1月にはグワーダル港の操業権を中国に譲って海上輸送の要衝となっているが、インドは胡錦濤時代の真珠の首飾り戦略から中国によるインド洋に面する港湾の軍事利用を警戒していた[要出典]。

スリランカは、建設費のほとんどを中国からの融資を受け完成させたインフラに赤字が続き、中国への11億2000万ドルの借金帳消しの条件で、2017年12月に株式の70％を引き渡して、南部のハンバントタ港に99年間の港湾運営権を中国企業に譲渡する事態に追い込まれた[要出典]。獲得した港の軍事目的での利用が指摘されている[要出典]。

ミャンマーの港湾事業も、中国の軍事的目的が疑われる事例として指摘されている[要出典]。『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、中国の大規模な資金支援で、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、ジブチが大規模な負債の返済リスクに直面している状態だと報道している[要出典]。

キルギスの場合、一帯一路のために国債の国内総生産（GDP）の割合が62％から78％に、さらに中国人民解放軍がジブチ保障基地を置くジブチは82％で91％に急騰と推定した[要出典]。これらの問題の背景として、建設中のインフラは完成した後に中国に返済義務化されているが、事業採算性を判断する能力やノウハウが不足している途上国は、負債が積み重なっている事がある[要出典]。

韓国紙『国民日報』によると、中国の利益優先主義が背後にあることによって、中国の銀行から事業へ融資契約をしなければならないため透明性がなく、施工まで中国企業が行うために、中国にますます借金を負う仕組みになっている[要出典]。中国国営の『環球時報』に名指しで批判されたインドの戦略研究家ブレーマ・チェラニー（英語版）は、スリランカが中国に背負わされた負担を過小にしていること、日本によるプロジェクトの金利は0.5％なのに対して一帯一路など中国人によるものは6.3％もするスリランカの例を上げて、一帯一路は「借金漬け外交」と指摘している[144][145][146][147]。

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