「国内総生産」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 国内総生産とは

2019-01-02

anond:20181231202124

金持ち義務とか以前に金持ち企業バカバカフリーハンドで減税すると溜め込んで景気を落とす。

金の量(マネーサプライ)×金の回転数(貨幣流通速度)=国内総生産

金を溜め込みまくっての景気悪化がまさにそれが起きているのがいま。この30年の貨幣流通速度の落ちっぷりは凄まじい。

節税つってもなにかに使って金を回してるのなら、景気的には良い。

フリーハンドで減税すると景気を落とす。高い累進課税法人税のもと、なにか金を使っての節税幅が多いことはいいことだというようにして行くべきだと思う。

2018-11-23

anond:20181123161429

最終的に国内総生産を成長させるのが良くて、

金の量(マネーサプライ)も金の回転数(貨幣流通速度)も両方増やさないとならないんだよ。

ただ、金の量だけの政策では、ちょっとマシになったけど片手落ちでしたというのがアベノミクス

それでも新自由主義の何もせずに自由にしたら良い社会になるよ!と言って経済どん底に落としたのに比べたら一歩前進

けど、消費税増税が迫ってるからまた低迷するんだろうなと思ってる。

2018-09-22

anond:20180922113533

内需依存だったら尚更、日本国内で金が回ってくれないと景気が落ちるんだけど。

国内総生産は金の量×金の回転数なのだから

2018-05-30

朝日新聞真人 経済成長永遠なのか 「この200年、むしろ例外

2017年1月4日 [脱成長論][成熟社会][定常社会]

 いつしか経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。

 アベノミクス大黒柱である日本銀行異次元緩和はお札をどんどん刷って国債買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。

 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。

 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札マイナス金利政策」だった。昨年1月に日銀が打ち出すや世論調査で6割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。

 政府国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度人生設計してきた。

 だがこの25年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府財政出動を繰り返してきた結果が世界一借金大国である

 そこで疑問が浮かぶゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた20年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。

 その間、日本ミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。

 若者たちが当たり前に使う1台8万円の最新スマホが、25年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは30万円、テレビ20万円、固定電話7万円、カメラ3万円、世界大百科事典は全35巻で20万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く80万円を超える。

 スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能機能となると、25年前ならSF映画世界の話だった。

 ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産GDP)というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。80万円超の大型消費が、統計上はスマホの8万円だけに減ることさえあるのだ。

 そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくGDPを膨らませよ」というのがアベノミクス思想である

 人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。

 実は、いまのような経済成長歴史が始まったのは200年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。GDP統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。1930年代大恐慌、第2次世界大戦がきっかけだった。

GDP、語られぬ限界

 昨年夏、GDP統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁内閣府日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。

 きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。

 数字ひとつ財政金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するGDP。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。

 世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。17世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなGDPになったのは、さらにあと。1930年代英国米国大恐慌対策を探り、第2次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。(『GDPダイアン・コイル

 一般的には1760年代英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦1年~2000年代世界の成長を人口歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、1人当たりGDPがはっきり伸び始めた起点は60年ほど後の1820年ごろだった。

 その理由投資理論家で歴史研究家のウィリアムバーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。1820年ごろになると、ようやく私有財産制度資本市場が整い、迅速で効率的通信輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデア評価する文化制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。

■もとは冷戦期の産物

 社会思想家の佐伯啓思京都大名教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」

 冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。

 1970年代初頭、世界科学者経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書成長の限界』は、経済成長謳歌(おうか)する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。

 いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。

 佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。

■低成長容認社会に変化の兆し

 紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国イングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが1844年の制度改正中央銀行進化した。

 つまり1820年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。

 いま世界経済の成長スピードが落ちている。2008年のリーマン・ショックマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。

 サマーズ元米財務長官は3年前、物質的に満たされた先進国簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。

 日米欧の中央銀行はまるで自分存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。

 「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。

 中央銀行政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事からだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。

 経済史の泰斗である猪木武徳大阪大名教授は、成長を謳歌たこの200年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近政策に異を唱える。

 「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」

 成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのもの役割が変質してきたからだ。

 「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」

 主要国の成長戦略金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン(滴がしたたり落ちること)で中間層低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。

 19世紀の経済思想ジョン・スチュアート・ミルゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。

 むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。

 四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。

 博報堂生活総合研究所定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年54%で、9年前より22ポイントも増えた。さら身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。

 同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。

 いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの2千年の成長率推計を見れば、この200年の2~3%成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。

 成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。(編集委員・原真人

元ページ(リンク切れ): http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html

ブコメhttp://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html

2018-02-27

働き方改革女性活躍生産性革命

なんとなく働き方改革関連法案生産性革命やら女性活躍のつながりがぐちゃぐちゃになってる感があったので、自分知識範囲で整理してみます

まず、現在政府課題は「少子高齢化社会の中で豊かさを維持すること」であり、ここでの「豊かさ」とは単純に「1人あたりGDP国内総生産)」のこと。

1人あたりGDPGDP/人口

ここで上式の右辺を変形すると

1人あたりGDPGDP/労働者数 × 労働者数/人口

となり、さら

GDP/労働者数 とは労働者1人あたりが生み出す価値、すなわち「労働生産性

労働者数/人口 とは人口に占める労働者割合、すなわち「労働力率

よって

・豊かさ=労働生産性 × 労働力率

となるわけです。

こういう理由で、「豊かさを維持するためには、労働生産性労働力率の向上が不可欠」と結論付けられます

このうち、「労働力率の向上」を担当するのが「女性活躍」と「高齢者活用」です。「高齢化社会生産年齢人口(要は若者と中高年)が減ってくけど、女性高齢者が働いてくれればなんとかなるよね」ってことよね。たまに移民やらなんやらが出てきます

残った「労働生産性の向上」を担当するのが「生産性革命」「働き方改革」となるわけですが、ここで私は今の政府政策に不満があります

さっき書いた通り「労働生産性GDP/労働者数」な訳です。ぶっちゃけ「売り上げ/従業員数」ですよね。考えるべきは「どうやったら売り上げが増えるか」と「どうやったら少ない従業員で回せるか」の両立です。

これを考えた結果が「裁量労働制の拡大」や「高度プロフェッショナル制度の導入」ってのは、全く腑に落ちないのですよ。やるべきことは「(Amazon無人コンビニみたいな)省力化技術の導入のための投資」やら「消費者全体の所得の向上」だと思うのですが。。。

また、「生産性向上のために解雇規制の緩和を」なんて声も漏れ聞こえますが、解雇すれば労働者数が減るので労働力率が下がります労働生産性が上がっても労働力率が下がればGDPは増えません。典型的な「全体最適を考えない部分最適」だと思うのですが。。。

すごく雑なことを書いてますが、この件は将来の日本のことを考える上ですごく大事論点だと思います小並感

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27391860W8A220C1000000/

 「物価の2%上昇というのは、政策目標として適切なのだろうか。物価の上昇がよいと思う人は世の中にどれだけいるのか。政策目標とすべきなのは賃金の上昇だ。賃金が上がらないのは売り上げが伸びないからだ」

 「国内総生産GDP)の7割を占めるサービス業生産性は恐ろしく低い。だから人が集まらないという悪循環に陥っている。日本サービスは非常に高度であり、正当な対価を受け取る仕組みが必要だ。労働者スキル向上とセーフティーネットを張ったうえで、製造業などからサービス業雇用シフトし、生産性を高める。それがアベノミクスの次に求められる経済政策だ」

2018-01-20

anond:20180120171308

流石にバブルの一回の損害が30年も続くのが異常。バブルって1989年だよ?その年に生まれた子、来年30歳だよ。

バブルが原因じゃなくて、その頃に切り替えた新自由主義が金回りを悪くしたのが景気悪化の原因。

金の量(マネーサプライ)×回転数(貨幣流通速度)=国内総生産なんだけど、

金の量だけを左右したらいいから、回転数ガン無視でいいよね?と、消費税を上げて金溜め込みがちな富裕層大企業を減税しまくったから。

累進課税による勤労意欲の低減とか言うのがあるが、それ以前に、不景気のほうがもっと悪い。

使ったら減税、溜め込んだら増税みたいにしていくべき。ふるさと納税も高累進課税とセットなら、全額返戻にぶち込んでも構わん。

2017-11-25

anond:20171125174301

いや、そもそも金の量×回転数=国内総生産という基本原則ガン無視新自由主義で国は成長しないということだ。

金の量だけ対策するがな。

2017-11-12

anond:20171112184827

金の量×回転数=国内総生産なんだから、回ってくれないと景気が落ちるんだが。

その一環として賃上げして消費せよと。設備投資でもいいがな。

からこその誘導

2017-10-29

国内総生産

時間を計って遅いところを改善しないと生産上がらないのに

サビ残やらせ時間無視無視ムシキングで一向に生産が上がりませんぬ

アベノミクス対策

庶民生活防衛としてアベノミクスの長短を分析しておきたいですね?

 

アベノミクスの「三本の矢

順に採点しましょう。

 

1. 大胆な金融政策 =失敗?

財政再建(=日本借金相対的価値を減少)のため、インフレを促す必要があります

卵が1パック100円から1パック200円へ値上がりしたら、10000円で買える量は100個から50個へ減ります。(現金価値、効力が低下する)

10000円の現金価値が半分に下がるということは、同じく10000円の借金価値も半分に減るということです。(返済する額面は10000円のままだが、10000円の価値が半分になってた時代に返金すれば、借りた時代の実質5000円分だけを返せば良い計算になる)

このような数字トリックを使って借金を減らすために、日本インフレ政策(年2%の複利目標)を進めています

 

インフレ2%にするという事は、毎年、自分資産を2%以上は何かしらの金融商品で増やさないと実質資産は目減りしていきます

 

インフレーションとは物やサービス価格物価)が持続的に上昇する現象で、反対に物価が持続的に下落することをデフレーションといいます日本アベノミクスによる金融緩和政策が奏功し、デフレから脱却し、インフレ基調に転換しつつありますが、インフレ目標2%には至っていません。

日銀市場操作財政再建は失敗して、インフレ目標2%は阻止されました。

 

2%は無理でもデフレからインフレへ向かうのであれば、現金価値は低下するので、反対に現物価値が上がります

タン貯金するなら、札束ではなく金の延棒で持っておくほうが良いと思います

 

2. 機動的な財政政策成功

財政出動市場お金をばらまき、一時的に景気を良くします。(森友、加計もこれw)

 

公共事業など政府支出を通じて景気を向上させる経済政策こと。

公的需要を増加させることによって、国内総生産GDP)の増加・雇用機会の創出などが見込まれる。不況対策として用いられる政策

 

企業社畜をたくさん確保して、安月給でこき使ってる状況ですねw(仕事がないよりマシ?)

 

景気をよく見せるために、日銀砲株価を維持しています

日銀日本株買いが止まらない。異次元緩和の一環で上場投資信託ETF)を買い入れる金額2016年7月に年6兆円に拡大してから1年近くがたち保有残高は推定17兆円を突破

日銀タイム日本株個人投資家がこう呼ぶ時間帯がある。午後の取引が始まる午後0時30分からおおむね午後2時まで。日銀は直接買うのではなく信託銀行一定ルール内で決定を委ねている。相場が下がった時点で買うのが大原則のため、インターネットでは刻々と買い出動を先読みする臆測が飛び交う。

 

安倍日銀→株→トレーダー」という金の流れ形成されているので、一般人は株を買わないと、アベノミクスヘリコプターマネー(ばらまき)をキャッチすることができませんね?

首相夫人とお友達なら、株売買という面倒くさいことをしなくても、忖度してもらえるから羨ましいw)

 

問題は、素人が株に手を出してもカモにされるだけ、ということ。

 

日銀砲株価買い支えてる間に、株投資で儲けられたらラッキー

(※投資個人責任でw)

 

3. 民間投資喚起する成長戦略 =失敗?

日本は、売れる新商品新サービス・新事業を作ることが、あまり得意ではないようです。

 

 

論文の数を見ても、日本科学技術欧米中国ロシアなどに遅れをとっています

 

政治家官僚科学音痴なので、研究投資先をうまく選定できません。(それどころか、自分達のポケットお金を戻してくれるような奴に優先してお金を回している!?

 

東芝シャープなど、日本製造業は壊滅状態に陥りました。

官僚経団連が主導する「護送船団方式」の日本経済は終わっているので、社畜には将来性がないでしょう。

護送船団は最も速度の遅い船舶に合わせて航行するところから特定産業において最も体力のない企業が落伍しないよう、監督官庁がその産業全体を管理指導しながら収益競争力を確保すること。

 

他人任せではなく、自分アイデアを考えて事業を作ったほうが、安全・確実です。

サラリーマンの平均生涯収入(2~3億円)をサッサと稼いで(攻め)、早くセミリタイア生活に入りましょう。(守り)

 

副業起業で早めに3億円を稼いでおきましょう!

(良いアイデアがあったら教えてくださいw)

 

Let's survive this life! みんな、頑張れよ!!!

2017-09-24

anond:20170924120725

海外がどうなろうが、まずは、日本自身の景気が良いことが最優先。

金の量×回転数=国内総生産なので、金の量も、回転数も両方対処する必要がある。

回転数となると、企業富裕層の行動を左右することになり、それは献金元に逆らうことになるから安部はしないがね。

とすると、法人税について、設備投資配当など金を使うものは減税で、ただため込むもの増税の枠組みにしていくべき。

でさ、法人税は高いが留保課税のあるアメリカは景気いいよ。

とすると、法人税のものが原因ではなくて、企業利益がどんどん次に回らないような税制が悪いのだと考える。

もっとも、どこの政党もそこまで考え及んでいないのはわかるので、まずは、消費税増税とその対価のフリーハンド法人税減税を止めるのが日本の景気に一番良いと考える。

実際、これは過去の固定資本形成統計資金過不足統計を見ても、企業に金をため込まさせ、設備投資を減らす効果しかないのは明らかだから

anond:20170924115730

景気良ければリストラなんてする必要がない。

大体、法人税は「利益」にかかる税金なので、赤字出してリストラするような企業には関係のない税金

金の量(マネーサプライ)×回転数(貨幣流通速度)=国内総生産

なので、金をため込むような企業まで優遇するのがフリーハンド法人税減税の悪事

設備投資配当出すのなら減税でもいいよ?とにかく回転数を上げないと。

献金もらってるから企業の行動に手を出したくないから、マネーサプライさらに元のハイパーワードマネーばかり増やして、効果が薄いみたいなことやってるけど。

でも、企業日本経済の一員で、金を回す主体の一人なのだから、そこに手を突っ込まない限り、日本経済再生はあり得ない。

2016-03-02

やっぱ団塊世代ってすごいんだよなって思った

気が付くと40代おっさんになってたんだけど。

で、最近ふと思うことがあったんだけど、自分物心ついたときって、まだ「戦後35年」とか、「戦後40年」とかいってのね。

で、もう戦後71年目に入るわけだか、ということは

第二次大戦が終わる→俺が物心つく」と「俺が物心つく→現代」が、同じくらいの時間になりつつあるわけ。

これは、結構驚く。

俺が子供のころってのは、フツーにじいちゃん、ばあちゃんに話を聞けば、空襲の話とか、機銃掃射で撃ち殺されそうになった話とか、

知り合いが戦争で死んだとかって話が聞けたし、

小学校で「身近なお年寄り戦争体験を聞いてくる」なんて宿題やると、

「うちのおじいちゃんは、ガダルカナルという南の島で、死にかけたそうです」

なんて話を聞いてくる奴が普通にいた。

うちの母方の実家空襲にあってるし、うちの叔父鶏肉苦手なのは子供のころ食糧不足で、

もらってきた鶏をじーちゃんとばーちゃんがなれない手つきで絞めてるのをみたときトラウマだったりとか、

多分、今のシリアかってくらいの生きるか死ぬかの修羅場を潜り抜けた人も、けっこうフツーに生きてたわけ。

で、それから30年くらいたって、俺が生まれているんだけど、

まあ、その時代には、ネットはおろか、スマホケータイパソコンウォッシュレットもなかったし、

家庭でテレビ番組を録画するってのは、金持ちの家ではあったのかもしれないけれど、まだまだフツーの家ではできなかったし

飛行機のるのは、かなりの贅沢だったし、コンビニ24時間営業ではなかったけれど、

でもテレビフツーに見てたし、洗濯機テレビ炊飯器もあったし、車もっているのが特別金持ちってこともなかったし、

道端で孤児餓死しているなんてことはなかった。

すでにGNP世界第2位の経済大国だったからね。

(当時は、経済指標として、国内総生産GDP じゃなくて、GNP国民総生産を使うのが普通だった。

対外投資とかあまり考慮に入れる必要がなかったからだろう)

で、それから30数年で、たしかにいろんなものが出てきて世の中変わってはいるんだけど、

なんっていうか、生活基本的レベルってのは、そこまで大きく変わっていないような気がするんだよね。

少なくとも、その前の30数年に比べると。

いや、「その前の30数年」に関しては、あくまで伝聞ですけれども。

最近若い人が安易に「日本オワタ」みたいなことをネットに書き込んでいるのを見ると、

無意識のうちに「なに甘ちゃんなこと言ってんだよ」と思っていた自分がいて、

自分のおじさん化に自分で驚くわけだけれども、その感情の源は、この辺の間隔にあるのかなあと。

僕らの親世代である戦中派~団塊世代ってのは、とにかく日本の変革を阻むガンとしてネットでは評判が悪いわけだけれど、

自分なんかは、やっぱり、ちょっと尊敬するんだよね。

だって、あの人たちが子供のころって、日本米軍占領されてて、チョコレート欲しさに占領軍追っかけて、

で、奴らが動物にエサやるように子供にばらまいているのを、ありがたがってもらっていて、

それを親(俺らから見たら祖父母)が、やりきれない目で見てたりしてたわけだ。

そんなところから、今でいえばブラックしか思えない働き方して、気づいたら「経済大国」を作ってた。

なんだかんだいって、これはすごいことだと思う。

一方、俺ら世代は、その負の遺産を前に、なすすべもわからず、とにかく対応するのに精いっぱいで、

まだ、さして何にも残していなかったりするわけだが。

・・・・あ、この話、とくに落ちはないです。なんかちょっと感慨にふけっただけ。

2015-06-28

http://anond.hatelabo.jp/20150628130240

GDPっていうのは国内総生産なので、そのほか条件が同一だとすると「年収1億円のAさんを年収2億にする」のと「年収100万円のBさんを年収1億100万円にする」場合GDP増加は同一です。当たり前の話ですよね。

ドヤァしながらおもいっきり間違えるのウケる

富裕層というのはいったい何なのか?

http://b.hatena.ne.jp/entry/totb.hatenablog.com/entry/2015/06/27/215008

貧困層中間層を豊かにすると、経済成長率が高まります

かなり大きな誤解というかミスリードがあるのでその辺を突っ込んでみます

GDPっていうのは国内総生産なので、そのほか条件が同一だとすると「年収1億円のAさんを年収2億にする」のと「年収100万円のBさんを年収1億100万円にする」場合GDP増加は同一です。当たり前の話ですよね。なので、前提検証なしの「貧困層中間層を豊かにすると」っていうのは偽なのです。経済学議論においてこれらは統計に基づいたある程度の共通見解があるんですが、そういう共通見解がない人々の間(つまりWebとかの雑談)で漠然議論される場合、その認識イメージになって話の結論が出ない、あるいは誤るって方向性になります

一番ずれているのがいわゆる「富裕層」であって、Web雑談レベルだと年収千万円くらいのひとは「富裕層」だと叩かれることも多いです。しかしながら彼らは経済学的な、あるいは世界的な話でいうと「富裕層」ともいえないです。というのも「富裕」ってのは資産に対する言葉であってピケティでいえばそれって要するに不動産です。年収がいくらあろうと不動産的な不労所得を持っていない限り「富裕層」としては半人前以下です。実際みられる行動メカニズムも別です。

極端な話、「金持ちってむかつくから所得税を上げようぜ」みたいな議論が起きてそれが実施されたとしても、大きな意味格差は縮小しないのです。それで叩けるのは「技術を身に着けて高額年収を得ている人」であって、極端な話「上昇しようとした中産階級」でしかないのです。格差是正をしようとして「貧困層中間層が目指すべきゴール」をぶっ潰した形にしかならんので悪手なのです。

2014-04-15

http://anond.hatelabo.jp/20140415132855

定義というなら、

経済成長率(%)= (今年のGDP - 去年のGDP) ÷ 去年のGDP × 100

一定期間に企業が財・サービス市場で自身の最終財・サービスを売り、その対価として得た金の総額を国内総生産GDP)と呼ぶ

から人口は直接は関係ないよ。

もちろん、人口が多ければ需要生産量が増えて結果的GDPが上がるだろう、って話だろうけど、所詮は推論であり、二次的なパラメータしかなく、あなたが言うような直接的なパラメータではないよ。人口が増えることによって資金分散されて、個人あたりの収入が落ち込みそれで全体の購買意欲低下>GPD減少、ってのもありうる。あと言えば生産性も直接のパラメータではない。生産性が悪くてもたくさん生産してたくさん売れたらGDPは上がるし、生産性がよくても売れなければGDPは下がるからね。

2013-11-19

アベノミクスは失敗なのか?

産経FNS調べのアベノミクス効果を実感していないが81%に昇った件で一言

大企業に勤める人であれば、実感はあると思われるが、大半は中小零細に勤めているから実感がないのは当然。

アベノミクス大企業優遇する政策であるから国内総生産を高める事は出来るが、国民一人当たりの生産量ないし消費量を増やす事には繋がっていないのが現状だ。

さらに、景気が回復していないとする実感が半数に満たないにも拘らず、増税路線を打ち出しており、また引締め政策も早期から行っており、やや厳しい状況が今後も続くのではないかといった不安が彼らの中に渦巻いている。

にも拘らず、アベノミクス成功しているとする声があるのには違和感を拭えない。

はいえ、アベノミクスが失敗かというと、大企業成功しているから半分成功半分失敗という感じがある。

そのため、100%失敗したという考えは若干危ういように感じられる。

2013-11-12

あのさ

国内総生産 の 「国内」に 「きちがい」 は いらないだろ

Gross Domestic Product  ← おもしろい 英語 だな ほんと

「いらない」んだから 「2等分して 足して ゼロ」 ← 国内総生産 のこと

名目GDP と 実質GDP って 食費に占める食費の割合 だから 実際 なにかわかるものでもない でしょう?

2013-08-21

ここがヘンだよ ブラウンブラザーズ・ハリマン シニア通貨ストラテジスト

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE97J04220130820?sp=true

大胆な金融緩和の推進を主張する安倍晋三首相の意を汲んだ黒田東彦氏が日本銀行総裁に就任し、アベノミクスの「第1の矢」とされる大胆な金融政策を打ち出したことを市場材料視。ドル円は93円台前半から大きく上昇したが、その方向性に大きな影響を及ぼす日米金利差は8月半ばを過ぎても2年前の水準とほぼ変わっていない。

市場は積極金融緩和をする日銀総裁が選ばれることはずっと前から分かっていたので、黒田総裁の実際の行動を見てから動くというようなのんびりしたことはしない。為替にしても野田総理の解散発言か、その後の安倍総理就任を起点に考えなければならない。また、そこを起点とすれば従来の金利差との関係からでは説明できない円安が起きていることになるが、それこそが効果の一つの表れである

企業設備投資が増えると主張してきた。4―6月期の国内総生産GDP)は年率換算で2.6%増とまずまずの伸びだ。しかし、民間設備投資は前期比0.1%減と6四半期連続マイナスを記録した。

いみじくも6四半期連続マイナスを記録と言っていることからわかるように、設備投資は減少トレンドにあった。となれば、政策の効果はそのトレンドをどれだけ跳ね返したかで見る必要がある。そのマイナスの6四半期(2012年第1四半期から2013年第2四半期)は前期比-2.5%、-0.3%、-3.2%、-1.4%、-0.2%、-0.1%と、明らかに下落幅を縮めている。

機械受注をみても、設備投資の先行指標とされる民需(除く船舶・電力)の7―9月期見通しは前期比5.3%減と大きく落ち込んでおり、設備投資が今後、増加に転じる期待は持ちにくい。

機械受注は4-6月期に+6.8%と大きく伸びており、7-9月期の見通しがマイナスなのはその反動に過ぎず、内閣府基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」から「緩やかに持ち直している」に上方改定したように本来はポジティブな内容。また、+6.8%も伸びた4-6月期について、3ヶ月前の見通しでは-1.5%と減少予想となっていた点も重要。振れが大きく、見通しの信頼性は低い。さらに達成率が高まってきている。

輸出数量は現実には6月まで13カ月連続で前年割れとなっている。7月に入り前年比1.8%増となったが、米国景気の強さを考慮すれば、あまりに弱い。

輸出数量には品質変化が考慮されておらず、円安による輸出への効果を正確に捉えることができない。円安による適正販売価格の低下によって、付加価値の小さな普及品を購入していた海外の人たちが、付加価値の大きな高級品の購入へと切り替えた場合、輸出数量は変化しないが輸出向け生産活動による付加価値はより多く生み出されることになる。その品質面まで考慮した実質輸出は2013年第1四半期、2013年第2四半期にそれぞれ前期比+4.0%、+3.0%と伸びている。しかも、円安が始まった昨年の第4四半期から米国の成長率は+0.1%、+1.1%、+1.7%と全く以て強くない。米国のみならず、新興国も弱くなってきていた。その中で実質輸出がこれだけ伸びているのは、かなり強い。

輸出数量を増やさない以上、設備投資を拡大させる必要もない。

付加価値の高い高級品に売れ筋が変化すれば、それに対応するための設備投資必要になる。加えて上述の4-6月期の機械受注では外需受注も大きく伸び水準が切り上がっており、この受注分の生産が完了すれば輸出されるようになる。輸出数量も今後伸びていく可能性が高い。実際、7月に入り輸出数量が前年比1.8%増となったとある通りである

日経平均株価が5月23日の場中に記録したピーク(1万5942円)どころか、1万5000円すら上抜けできないことをみれば、円安による株価上昇に限界があることは容易に理解できる。

円安が止まった時から株価も頭を打ったということは、円安と株高の結び付きが非常に強いことのむしろ表れである

金融緩和医療・福祉の雇用が増えるとは考えにくく

金融緩和による期待インフレ率の上昇は期待実質賃金を押し下げる効果があり、企業が追加的な人員を雇うことによって事業拡大するインセンティブを与える。コストに占める人件費の多い業種が金融緩和雇用を増やすというのは自然である

円安の進展は結局、輸入物価の上昇で吸い取られた家計購買力が、日本の輸出企業産油国といった海外移転するだけとなっている。

交易条件の悪化による海外への所得漏出を反映するGDIは2013年第2四半期に+0.7%とGDPの+0.6%を上回っており、まず、海外移転するだけといった事態は起きていない。そして実質雇用者報酬が2013年に入って四半期前期比で+0.7%、+0.4%と伸びているように企業から消費者へという流れは出始めており、輸出企業移転して終わりということにはなっていない。



アベノミクス信奉者

いかコラムと銘打たれているとはいロイターのような広く見られる場所で、こんな言葉使いをしてしまう幼稚さが一番ヘンだよ。

2011-07-25

ドイツ労働環境

http://www.youtube.com/watch?v=MWW3XdD-L2M

↑をまとめた。

----------

ドイツのロルちゃん。

どっかのビデオで「3週間休みを取った」と言ったら、日本のみなさんから「3週間!?」とコメントがきたので、ドイツ労働事情について話をしましょう。

今はPM4:30で、もう家に帰ってます。これは遅いほうで、公務員なんかは金曜日ならPM1:00に帰れますフランスとかもそうです今日は4:00近くまで働きました。これは長く働いたほう。

労働時間は週30〜40時間で、業種によります

残業はすごく少なくて、人の地位とか業種によるけど基本的に少ないです

夜、同僚や上司と飲みに行くことはまずないです自分は一度もない。

日本でよく聞く「上司が帰らないうちは自分はなかなか帰れない」ってこともなくて、始業から7時間か8時間たったら帰れます

自分の部下はAM7:00〜AM7:30ごろ出社して、PM3:00〜遅くてもPM4:00に帰ります。僕はそれを止められません。それは彼の権利から

日本には名刺交換文化があるけど、ドイツにはありません。じつは名刺を持ってるけど、それは以前日本のお客に対応するときに作ったもので、それ以来使ってません。

日本会社でよくある、先輩/後輩の話もあまりないし、後輩は先輩の言うことを聞かなきゃいけないという感覚もないです

ドイツの平均給料は今の為替レートで500万円くらい。この倍、10倍、100倍もらってる人もいる。100倍は数人だけど。

なんで3週間続けて休暇を取れるかという話。

有給は30日で、土日を入れれば6週間になる。上司の許可が必要だけど、許可さえもらえば3〜4週間連続で取れます。9年前は4週間取ってアメリカに行ったし、去年は3週間、今年も3週間取って日本に行きます。3週間取ってもまだ3週間残ってる。

10月とか11月有給休暇が残ってると人事部から注意が来る。「早くとれ」と。

ドイツに進出してる日本会社が一番いつも怒っていること。それは"病欠"。

病欠有給休暇からさっぴかれない。他のヨーロッパの国でもたぶんそう。病気は従業員のせいじゃないか有給からさっぴいたら可哀想でしょ、ってことで有給からさっぴかれない。悪用する人がいるので法律がちょっと変わったけど、うちの会社は以前のまま。

ゆとりがある?。効率がいい?。

ドイツに住んでる日本人たちのなかに、こういうことを言う人がいる。「なんでドイツ人たちがあんなに休んでるのに、労働時間がそんなに少ないのに、経済大国になっているのか。なんで日本と同じくらいの国内総生産があるのか。」

何か理由があるでしょう。考える価値があると思います

----------

参考 (from Wikipedia)

- 日本ドイツ
GDP (IMF2010) 4,309,532 (3位) 2,940,434 (5位)
一人あたりGDP (IMF2010) 33,805 (24位) 36,033 (19位)
労働生産性 (2009) 39.9 (21位) 53.5 (8位)

2011-04-04

http://anond.hatelabo.jp/20110404145844

リスクに関する社会的コスト期待値は、非常に莫大な予感がする

  • 今回の災害による被害額や、その被害額が今後どの程度、発生しうるのかはまだ不明。
  • 事故防止策が打てるか、有効なディザスタ・リカバリを準備できるかが、今後のコスト計算に大きく関わってくる。

需要を満たせないと諦めるのが最善ではないでしょうか。

2010-10-25

経常収支の赤字・黒字幅を各国が対国内総生産(GDP)比で4%以内にする?

貿易だけが為替を決定するのであれば、正しい。しかし、実際の貿易は、各国の関税・税制や規制特許損害賠償請求制度等によって歪められている。自由貿易の基本原則である市場原理は、これらのゆがみをも鏡のように映している。

たとえば、最近目に余る中国人民元安であるが、これは、中国国内で発生した利益国外に持ち出す事を禁止する資本規制と、海外との取り引きができるのは国営企業だけとするという二重の規制によって、人民元の値上がりを抑止して相対的な通貨安状態を維持しているのである。

これを貿易の問題として捉えるのは、表面だけしか見ていない。

その根本的原因は、民主党クリントン政権が行ったグローバリゼーションであり、中国内部の制度にある。

基軸通貨覇権争いにおいて、ドルポンプとしての日本アメリカ二人三脚を続けるという温和的対策を拒絶し、アメリカ貿易赤字の元凶であるとして日本ドルポンプ役から解任してまで、米ドル経済圏を広げようという過激な解決方法へと進んだ。

産油国や中進国・後進国が、自国の通貨フロートさせていれば、外為市場において通貨価値補正されて、輸出力の保有も一時的なものになるという善意溢れる思い込みは、中国のような為替操作国の存在によって裏目にでたのである。

過剰発行状態になった米ドルは、不動産バブルによる腐敗証券ビジネスに吸収させるしかないとなり、それを売りつける先が、グローバリゼーションによって豊かになった後進国・中進国の外貨の分散保有先であるユーロであり、欧州金融機関が抱え込んだ腐敗債権は、投資元本も利払いも消滅しているのだから、正当な評価では大損になってしまう為に、会計ルールを捻じ曲げて、黒字にしている状態にある。

それぞれの企業努力国内制度グローバリゼーションのような外交政策によって変動が発生し、貿易収支は、その結果でしかない。結果を規制しても、原因を放置するのでは、無意味である。

尖閣諸島東シナ海地下資源といった権益を守るのは日本自身の責務であり、国交断絶もやむなしとして、中国に対して強い姿勢を続け、国際会議から排除して孤立させるべき状態にあるが、そういったトラブルの原因である中国の増長を作り出したのは、アメリカ民主党政権である。

中間選挙に向けて、中国対策がかなり煮詰まってきているが、為替のフロート資本規制の廃止、知的財産権の厳守や山塞品、表示と違う内容の不良品への取り締まり強化だけでは、自国への投資打ち切り中国投資してきた多国籍企業が喜ぶだけで、自国の雇用問題や貿易収支問題は解決しない。

2010-03-05

インド】成長率、11-12年度以降は10%も:財務省主席経済顧問

ttp://indonews.jp/2010/03/111210.html

4日付のビジネススタンダード紙(6面)によると、財務省バス主席経済顧問は3日、ニューデリーで講演した際、印実質国内総生産GDP)成長率が2011-12年度(11年4月-12年3月)以降は前年比9-10%に達するとの見方を示した。

 国内貯蓄率が大幅に上昇し、投資に必要な資金を円滑に供給すると見ているため。同顧問はまた、(1)世界経済の回復が腰折れしない、(2)干ばつが再び発生しない、の2条件を前提として、10-11年度(10年4月-11年3月)の成長率は同8.5%に届くと予測した。

2010-02-17

今世紀に起こること(3)

2025年

2026年

2027年

2028年

  • 世界人口が80億人に達する
  • がん化の機構の解明に基づく治療が開始される
  • このころロシア月面基地が完成する(2028-32年)
  • 10/28 直径1.6キロの小惑星が地球をかすめる

2029年

2030年

  • 9/12 小惑星状物体が月までの距離の11倍にまで地球に最接近

2031年

2033年

  • インドの経済規模が、このころ日本を上回る
  • 中国の総人口が15億人に達する

2035年

  • ドイツ高齢者比率が人口の30%に達する
  • このころロシア火星の有人飛行を実現する(2035年以降)
  • 東アジアの人口が20億6300万人でピークに達し、その後は減少に転じる

2036年

  • この年までに南関東直下地震が70%の確率で発生
  • 黒澤明監督作品の著作権が、この年まで存続する(存続期間を死後38年間とする旧著作権法の規定)

2038年

2039年

  • 昭和時代に生まれた者が全員50歳以上に

2040年

  • 早ければこの年に夏の北極海に氷がほとんどなくなる可能性がある(米国立大気研究センター予測)
  • 東京都熱中症患者数が最大5000人に達する
  • 北極上空のオゾンホールが完治する(南極は2065年)
  • 中国の二酸化炭素(CO2)排出量が、この年までにピークを迎える(2030-40年)
  • 人口減少による貯蓄率の低下で、日本経済の潜在成長率がマイナスになる
  • この年以降、中国の1人あたり国内総生産(GDP)が3万ドルに達する
  • このころ葬儀ビジネスの規模が倍増する
  • 中国が人口ゼロ成長を達成する
  • 国内の年間死者数が166万人に達する(現在の1.5倍)

2041年

2042年

2043年

  • 10/1 日本の総人口が1億人を割る

2045年

2047年

2048年

  • 世界人口が90億人に
  • 乱獲と環境汚染による生態系の破壊が続き、食用になる魚介類のほとんどが地球上から姿を消す(対策がない場合の推計でFAO当局者は否定)

2049年

2050年

出典・参考資料

確定済の「予定」部分

Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/

未確定な「予測」部分

未来年表 : 生活総研

http://seikatsusoken.jp/futuretimeline/

調べたきっかけ

1901年未来予測

http://www.tanken.com/yosoku.html

みんなが望む方向に未来は変わっていくのかも、と思ったため。

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん