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はてなキーワード: 人権尊重とは
日本共産党は「性の商品化」に反対する立場ですし、過去の国会議事録を調べると、わが党議員が、性風俗関連特殊営業の禁止へ法改正が必要だと述べています。
私も、性風俗関連特殊営業は、産業としてふさわしくない、近い将来禁止する方向にすべきだと考えます。
橋下氏のいう風俗産業というのは、どう考えても「性風俗」の方です。
この産業が性犯罪を抑止するとは到底思えません。逆に、生身の女性（場合によっては男性）を商品として扱うことに慣れてしまえば、女性観（男性観）はゆがめられ、異性に対するリスペクトの精神が失われかねません。
「性のはけ口」としてこの産業がどんどん利用されれば、性犯罪はなくなるどころか、むしろ広がりかねないのでは。
どこから見ても、橋下発言は人権尊重の精神の欠如を示していますね。
https://www.tamura-jcp.info/oldsite/column/130517-125907.html
だからさあ、ニセ被害者（かもしれない）に寄り添うコト自体は教義の通りなのかもしれないけど
それこそニセモノだった確定した時にこれまでのレッテル貼りを挽回する位の活動をしないとダメだよね。
虚偽リスクが明らかな活動方針に対して何ら挽回策を用意しておかないで男を叩くだけで一切責任とりませーんｗ
そんなのミサンドリズムの言い換えでしかないから。仮にも人権尊重を目的にしてるなら最低限果たすべきことがあるでしょうって話を理解できないかな？
まともな頭してたら左翼続けるの無理だろ
普段は「デマに騙されないで！」「デマを許すな！」とか言ってるデマデマデマデマうるっせえー奴らが一番大好きなのは自分等に都合の良いデマ
ということが草津の件でわかり
普段は情報公開がー！海苔弁やめろ！とか言ってる連中は、いざ自分等の利権が情報公開で切り崩されそうになると一転して議員会館を使って記者会見までして圧力をかけて一般人潰そうとすることがわかり
差別反対を掲げてるやつは男性差別とかの「自分等の利権と相反しそうな差別反対運動」には政治力を使ってでも潰そうとすることがわかり
普段子供の人権を唱えてたやつはハーグ条約ガン無視で家族を破壊し金儲けをする
私はのり弁やめますと公約掲げて当選した小池百合子は公約を消しまでして海苔弁連発
地獄か？この国は
vhthlh これで下請法違反とか競争法違反とか呟いている面々がいたけど、どうもネトウヨとか冷笑系とか陰謀論っぽい雰囲気のアカウントだったから、少なくとも本件に良からぬ輩が混じってきていることは間違いないと思う。
kiku-chan 今回の問題を明確に整理して、解決策まで提言している。/ 下請法がどうのとか言ってる奴がいてドン引き
ivory105 これに対して下請法違反だ！！という声がファンから出てて…
〇「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」より抜粋
、全ての企業には、その規模や業種等にかかわらず、人権尊重責任があるが、
それぞれの企業が人権尊重に取り組む際に、自社のサプライヤー等に対して
その際、企業は、直接契約関係にある企業に対して、その先のビジネス上の関係先に
おける人権尊重の取組全てを委ねるのではなく、共に協力して人権尊重に取り組むこと
なお、企業が、製品やサービスを発注するに当たり、その契約上の立場を利用して取
引先に対し一方的に過大な負担を負わせる形で人権尊重の取組を要求した場合、
国民の人権意識の低さが法律に反映された結果、児童への性加害を許してしまった。
急激に法律、社会全体の意識は変わらないから、徐々に改善していくしかない。
【死刑制度残ってるのも、究極的には人権尊重と矛盾していて、辻褄合わないからな。
個人的には、2人以上を殺人するような奴は死刑でいいと思うが、人権尊重に賛成する以上は、社会全体の方針で「死刑」という合法的な殺人を肯定しては駄目なんだろうな。】
イジメの放置とか、悪条件の労働環境の放置とか、全部、経営者とか含めた組織上位者が、全員、人権なんか興味ないから発生するし、改善できない。
人権、人の命よりもお金、利益を上げることにしか興味がない。ほとんどの中小企業(地方自治体、公共団体)の経営者、組織幹部はそういう考えだろうな。
【しかし、日本の縮小していくマーケットでは、常にジリ貧になるから普通の中小企業では労働者の労働環境を考えるほどの余裕はない。田舎の利益率低い、成長率低い中小企業は、構造的にブラック企業になることは、宿命。】
いずれにしても、自分達が組織に縛られること無く、自分達の個人の意思による行動で、人権を尊重する行動を実践する必要がある。
ブラック企業で働いているなら、証拠を集めて、告発しよう。それができないなら、せめてブラック企業からは転職しよう。
(そもそも、入社前に会社評判調べて、ブラック企業には入社するな)
公務員は不正があれば、証拠を集めて自殺せずに、匿名でもいいから、告発しよう。
日本は人権後進国なんだろうけど、今の時代であれば、個人の力でも世の中を変えることができる。ブラック企業、ブラック自治体、ブラックな組織を駆逐しよう。
ジャニオタを配偶者に持つ友人と、「ジャニーズ事務所のタレント自身に罪がない中、タレントを救済するために、ジャニオタは今何をすべきか？」をテーマに議論を行なった。議論内容をここに示す。
企業とジャニーズ事務所間の広告契約等の打ち切りに伴って、ジャニーズ事務所のタレントは、ジャニー氏から性被害を受けた被害者であるにも関わらず、自身の直接的な責任ではない範囲において、収入減等に直面することとなる。つまり、性被害者が、経済的な損害を受けることになる。
しかしながら、我々は、議論を行う前提条件として、ジャニーズ事務所における人権侵害等のコンプライアンス問題及びガバナンス体制の欠如を踏まえると、現状、様々な企業がジャニーズ事務所との広告契約等を打ち切ることは、各企業の定める人権方針や、ESG投資家等への説明責任等に鑑みると、合理的な経営判断であるというスタンスに立つこととした。
被害者たるジャニーズ事務所のタレントの職務機会を取り戻すためには、①ジャニーズ事務所の生まれ変わり、②タレントの移籍、が望ましいと考えられる。ここでは①について考える。なお、②ではなく、①で議論を進める背景としては、タレントは長年仕事を共にしているマネージャーなど表舞台に出てこない人々の努力によって支えられている部分があるため、マネージャーも含めた関係スタッフ全員の他事務所への移籍は現実的ではないと考えられるためである。
今回の議論において、ジャニーズ事務所のガバナンス上の主要な問題は、第三者委員会の調査報告書が出た後においても、(1)ジュリー氏の100%株式保有、(2)ジュリー氏の代表取締役の継続、(3)東山氏の社長就任、(4)社外取の少なさ、(5)経営会議の諮問機関の非設置、(6)社名がジャニーズのまま、であるとする。
ここで、(1)〜(6)が解消された場合、広告契約等を打ち切った企業は、自社の人権方針等に鑑みても、新生ジャニーズ事務所と広告契約等の再締結に踏み切ることについて、ESG投資家等に対して十分な説明を行うことができると仮定する。
しかし、ジャニーズ事務所が非上場企業であるため、即時、ジュリー氏の株式を売却することは困難であることに留意する。
なお、先般の記者会見等の対応状況に鑑みると、現状のジャニーズ事務所経営陣に自浄作用はないものと考えられる。
こうした中、(1)〜(6)を解消するには、ステークホルダーから経営陣に対して圧力をかけるしかないと推察される。ここでの主たるステークホルダーは、(a)従業員（タレント等）、(b)広告契約等に関係する企業、(c)ファン（ジャニオタ）が挙げられる。
ここで、(a)従業員は、労働組合を組成し、ストライキの実施を含む団体行動権の行使等により、経営陣に対して圧力をかけることが望ましいだろう。イメージは、2004年のプロ野球再編問題におけるプロ野球選手会のストライキに近い。
次に、(b) 広告契約等に関係する等は、2022年9月に公表された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等を踏まえ、ジャニーズ事務所に対して、「(1)〜(6)を実行しない限り、再度広告契約等を締結することはできない」という対話を行うことが望ましいのではないか。更に言えば、同ガイドラインを踏まえた上で、今の状況を改善しようと主体的かつ積極的に働きかけるスタンスは、企業行動としてむしろ評価されるのではないか。
（参考：責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf )
最後に(c)ファン（ジャニオタ）は、(i)SNS等の呼びかけによって現在のジャニーズ事務所経営陣の糾弾を行いつつ、(ii)タレントによる労働組合組成の機運を高め、(iii)企業各社等にもジャニーズ事務所との上述した内容の対話を要望することが望ましいのではないだろうか。
翻って言えば、一般のジャニオタ等が「ジャニーズ事務所を応援します」というスタンスを示すことは、現経営陣を評価することにも繋がり、(1)〜(6)の解消を遠ざけるため、被害者たるタレントの救済を遠ざけることに寄与するのではないか。
つまり、ジャニオタが今やるべきことは、ジャニーズ事務所を応援するのではなく、現経営陣の糾弾であり、「タレントは労働組合組成を行うべきだ」と声をあげるとともに、企業各社等にもジャニーズ事務所経営陣に圧力を掛けるような声出しをすることであろう。そうした行動こそが、真の意味で自分たちが応援しているタレントを救うことに繋がり得るのではないだろうか。
まともなのは、NHKとテレ東くらいだった。メディアとしての反省に言及しているのもNHKのみ。
タレントに非はないのは確かだが、放送局が契約しているのはタレント個人じゃなくてジャニーズ事務所なんだから、まともな企業になったと確認できない限り、事務所と新規の契約はしないくらい明言してほしかった。
「これまで通り番組の企画内容などを踏まえ、ご出演頂きたいと考えております。」
https://company.tv-asahi.co.jp/contents/press/0082/files/iMLKOEWXnG.pdf
ジャニーズ事務所が、性加害問題について記者会見を開き、藤島ジュリー社長の辞任と東山紀之さんの社長就任という新しい体制などを発表しました。その内容は、性加害の事実を正式に認めて謝罪し、再発防止策や被害者救済策に取り組む姿勢を明らかにしたもので、再発防止特別チームの提言を真摯に受け止めたものだと考えております。性加害は許されるものではなく、今後ジャニーズ事務所が新体制のもと、それらの施策に真摯に取り組み、社会の信頼を取り戻せるのかを注視してまいります。
また、ジャニーズ事務所所属タレントの出演につきましては、タレント自身に問題があるとは考えておりません。これまで通り番組の企画内容などを踏まえ、ご出演頂きたいと考えております。性加害問題については、メディアの姿勢も問われています。テレビ朝日としては、被害者の方々、再発防止特別チームの報告書、視聴者の皆様からのご意見、ご指摘を重く受け止め、今後の放送に生かすとともに、人権尊重を明確に掲げて事業活動を行ってまいります
「現時点でジャニーズ事務所所属タレントの番組出演について変更する予定はございません。」
https://www.ntv.co.jp/info/pressrelease/docs/20230907.pdf
本日、ジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川氏による所属タレントらへの性加害の事実を認め謝罪し、被害者への補償や救済、東山紀之氏を代表取締役社長としたことを公表しました。
日本テレビはジャニーズ事務所に対し、被害者の救済と再発防止に徹底して取り組むよう求めるとともに適切な対話を続け、人権を尊重した企業活動に努めてまいります。
日本テレビは、ジャニーズ事務所の再発防止特別チームが調査報告書で「マスメディアが正面から取り上げてこなかった」などと指摘したことを重く受け止め、性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります。
なお、日本テレビは会見で示された対応、方針をふまえて、現時点でジャニーズ事務所所属タレントの番組出演について変更する予定はございません。
「ジャニーズ事務所が新体制のもと、被害者救済・再発防止を、実効性を伴って実施していくよう注視してまいります。」
https://www.fujitv.co.jp/company/news/230907.pdf
ジャニーズ事務所が、創業者の性加害の事実を認め、新たな体制を公表しました。フジテレビは、ジャニーズ事務所が新体制のもと、被害者救済・再発防止を、実効性を伴って実施していくよう注視してまいります。
性加害が決して許されないことは当然です。当社は、先日の「外部専門家による再発防止特別チーム」調査報告書に記されたマスメディアに対するご指摘を真摯に受け止め、全てのステークホルダーとともに人権尊重を徹底し、あらゆる人権侵害を防ぐべく対処していく所存です。
「TBS テレビは、引き続きジャニーズ事務所に対して、被害者の救済と人権侵害の再発防止を要望していくとともに、事務所がどう着実に進めていくのかを今後も注視しながら、適切に対処してまいります。」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9401/ir_material3/213331/00.pdf （テキストじゃなくて画像ファイル）
本日、ジャニーズ事務所は記者会見を行い、故・ジャニー喜多川氏による長期間にわたる未成年者への性加害を認め謝罪しました。 また、社長交代し新たな体制の下で、被害者への補償や救済に真摯に取り込むことを表明しました。
TBS テレビは、引き続きジャニーズ事務所に対して、被害者の救済と人権侵害の再発防止を要望していくとともに、事務所がどう着実に進めていくのかを今後も注視しながら、適切に対処してまいります。
「取引先としての対話を通じて、状況の改善を働きかけていく所存です。」
https://www.tv-tokyo.co.jp/kaisha/pdf/230907.pdf
ジャニーズ事務所は本日の記者会見で、再発防止特別チームの報告と提言を受け、元社長であるジャニー喜多川氏の性加害を全面的に認め被害者の救済措置をとるとともに、再発防止策を徹底する方針や社長の交代を発表しました。
テレビ東京は、同事務所が改革に乗り出す重要な一歩であると受け止めています。ただ経営ガバナンスの強化など、残された課題は多く、今後も人権デューデリジェンスの考え方に基づき、取引先としての対話を通じて、状況の改善を働きかけていく所存です。
「ＮＨＫでは、出演者の起用については、番組の内容や演出に合わせて、ふさわしい人を選定してきましたが、今後は、所属事務所の人権を尊重する姿勢なども考慮して、出演者の起用を検討したいと考えております。」
https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2023/20230907.pdf
ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています。
ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が２００４年に確定するなどしましたが、ＮＨＫは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。多くの未成年者が被害にあう中で、メディアとしての役割を十分に果たしていなかったと自省しています。より深く真実に迫ろうとする姿勢を改めて徹底し、取材や番組制作に取り組んでまいります。
ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用についても見直すべきだとのご指摘を受けています。ＮＨＫでは、出演者の起用については、番組の内容や演出に合わせて、ふさわしい人を選定してきましたが、今後は、所属事務所の人権を尊重する姿勢なども考慮して、出演者の起用を検討したいと考えております。ジャニーズ事務所に対しては、今後の被害者救済や再発防止の取り組みについてＮＨＫとして改めて詳しく説明を求め、その後も実施状況を注意深く確認してまいります。
企業でのジャニーズタレントの広告契約解除だとか、各テレビ局でのタレント継続起用の方針が示さりたりとか
タレントに罪はないから起用はやめないとか、企業の人権尊重方針に反するから起用は継続しないとか
それっぽい理由をつけて発表をしているけど、タレントを採用する採用しないの判断基準というのは、
広告起用であれば、タレントなんてのは企業のイメージアップの広告塔でしかないのだから、
その役目にわざわざジャニーズ事務所のタレントを使い続けてイメージダウン（利益減少）させるような選択肢はないはずである。
また、企業にとってはどこの事務所のタレントを起用していようが、その企業自体の製品やサービスの本質には
影響がないのであるから、契約をやめて他のタレントを起用し直す判断は比較的容易なはずだ。
広告起用を継続している企業もあるが、それは思ったほどイメージダウンがないと踏んでいるか、
一方で、TVでの起用となると話が違って、ジャニタレは番組の一部（もしくは番組そのもの）
となってしまっている。さらに制作に当たってはジャニーズ事務所も入り込んでしまっていたりするので、
そこからジャニーズを排除するというのは番組打ち切りや、大幅なキャスティング変更が必要となり、
要は売り物をそっくり作り変えることになる。これは番組の視聴率に直接関わってくることとなる。
今の状況はジャニタレを切ることによって視聴率が下がると判断しているか、
もしくは少し時間をおいて視聴率の推移を見極めしようとしているのだろう。
または番組再構築による短期的なコストの発生を避けたいため起用を継続しているだけである。
TV局だろうと一般企業であろうと利益が至上命題であり、今回の件も企業として利益が最大化（もしくは不利益が最小化）
する選択を行っているに過ぎない。そして選択した内容に対して、もっともらしい理由をつけて発表しているだけだ。
被害にあった人たちのことを考えて行動しているわけではないから、「ジャニーズ事務所を是正する」という足並みが揃わない。
資本主義社会において、悪徳企業を是正する方法はというと、消費者が悪徳企業をボイコットして資本の流れを止めるしかない。
ジャニーズタレントのTVを見るのをやめて、広告起用している企業の商品を買い控えれば起用は徐々になくなるだろう。
私個人の話ではあるが、今回の性加害問題以前よりSMAP解散時の事務所の胡散臭さに嫌気がさしていたのもあり
距離は取っていた。今後もジャニ要素のあるものには近づかないつもり。
と、書いてはみたものの、現実世界ではジャニタレを求める層は依然として沢山存在していて、
セクシャルマイノリティ関連で私が大嫌いなのは「クィア」という言葉。
クィアの意味は下記のとおり。要は「変態」という、直球ストレートな差別語でしかない。
なのに何故かこの「クィア」という言葉は、性的少数派の権利を主張する人達からやたらと好んで使われる。
一体何故「ホモ」や「レズ」は差別語だと憤る、ポリティカルにコレクトネスな人達は「クィア」は積極的に使っているの？
言葉そのものの意味で言えば「ホモ」は「同一な」という意味でしかなく、「レズ」もレスボス島の略語だ。言葉自体に差別的な意味はない。
なのに何故「ホモ」や「レズ」は全面的に否定され、「クィア」は積極的に用いられるのか……理解不能で不愉快でしかない。
人権尊重の見地からは、性的少数派であってもただの一市民に過ぎないと考えるべきなのでは？
わざわざ「クィア＝変態」という用語を使って、異常性を強調する意味が分からない。
もともとは、英語で「不思議な」「風変わりな」「奇妙な」といった意味合いを持つ言葉だった。性自認といえば「男か女」、恋愛といえば「異性愛」以外への理解がなかった時代では、変態という意味を込めた同性愛者への蔑称でもあったのだ。しかし現在では、性的マイノリティ当事者が自分から、ポジティブな意味でクィアという言葉を使うことが増えている。
このブクマ米、「子供を連れて出張できる」だの「子連れ出張を叩くのは時代錯誤」だのと言っている人がいてびっくりする
女は、母親は、いつでも何処でも子供と一緒でなければならないという時代錯誤な女性蔑視思想だよ。
子供は男女双方いて初めて産まれるものなのに、何故常に母親にだけ子供を紐付けるのか。
父親の育児放棄を推奨するような「子連れ出張」こそが時代錯誤で、女性の人権尊重に逆行している。
父親がいる家庭では母親の出張の際は父親が子供の面倒をみること、という法律を作って縛らないと駄目な域じゃないのか。
「wuzuki 子連れで出勤でも出張でも別におかしなことではないし、そもそもかつては「職住一体」の仕事が主流だったし、家庭と仕事はむしろもっと近接して欲しい。大使館でも同僚でも友達でも、誰がお世話してもいいと思う。」
いやお世話させられる方の身にもなってみろよ。お世話したいならお前が勝手にお世話してろ。関係無い人間にまでガキの世話を押し付けんな
「koichi_543 議会に子供連れてきてた外人のニュースを絶賛してたはてな民がこれ大批判してるのマジで草生える」という意見には同意。
普通の職場ですら周りの迷惑だからやめて欲しいのに、よりによって議員や首相だよ？仮にも民主主義国家にも関わらず
子供に幼い頃から特権意識を植え付けるのは危険だという発想すらないのはヤバいと思う
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/smart-flash.jp/sociopolitics/246496/1/1/
都市公園法で水着禁止とかウルトラアクロバティック解釈は日本共産党。
驚くべきソースは以下のとおり。
県営公園における「水着撮影会」について（埼玉県への申し入れ）
日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と同埼玉県議会議員団は６月８日、
申し入れ書の全文（本文のみ）を紹介します。
申し入れ書のＰＤＦはこちらから→ 県営公園における「水着撮影会」について
6月23，24日に県営施設であるしらこばと水上公園において「水着撮影会」が行われます。入場料は1万円から３万６千円と高額なもので、過去のイベントの動画をみると水着姿の女性がわいせつなポーズやわいせつなしぐさで映っており、明らかに「性の商品化」を目的とした興業です。県の担当者によると２０１８年からしばしばこのようなイベントが県営公園で行われてきたそうです。未成年も出演しているという情報もあります。都市公園法第１条には「この法律は、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全な発達を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。」とあります。今回の興業が都市公園の目的にふさわしいものとは到底考えられません。
また、内閣府の男女共同参画基本計画施策の基本方向には「性の商品化や暴力表現が女性の人権を侵害している現状を改善し､メディアが自主的に女性の人権を尊重した表現を行うようその取組を促すとともに､性･暴力表現を扱ったメディアを青少年やそれに接することを望まない者から隔離することを含め､メディアにおける人権尊重を推進する実効的な方策について検討する｡」とあります。男女共同参画を推進する立場の埼玉県が、女性の性を商品としてサイトで積極的にＰＲしている団体に県有施設を貸し出すべきではありません。
したがって、女性の人権尊重の立場から、以下の点を強く申し入れます。
一、「水着撮影会」へのしらこばと水上公園貸し出しは中止すること。
一、県営施設を使用した「水着撮影会」が、これまで何回行われたのか。未成年が出演していなかったのか。女性の人権を侵すような取り組みがなかったか、調査すること。
一、県施設の貸し出し基準について、都市公園法や男女共同参画法に基づくものに改定すること。
以上
法律を理解する能力が欠落しており、無能かつ無知。アスペか発達か。
認知プロファイルすると適当に検索してヒットした条文を使っているでしょう。
完全に狂っている
どういうことを言われても当然でしょう。
粛清以外ないです。
県営公園における「水着撮影会」について（埼玉県への申し入れ）
日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と同埼玉県議会議員団は６月８日、
申し入れ書の全文（本文のみ）を紹介します。
申し入れ書のＰＤＦはこちらから→ 県営公園における「水着撮影会」について
6月23，24日に県営施設であるしらこばと水上公園において「水着撮影会」が行われます。入場料は1万円から３万６千円と高額なもので、過去のイベントの動画をみると水着姿の女性がわいせつなポーズやわいせつなしぐさで映っており、明らかに「性の商品化」を目的とした興業です。県の担当者によると２０１８年からしばしばこのようなイベントが県営公園で行われてきたそうです。未成年も出演しているという情報もあります。都市公園法第１条には「この法律は、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全な発達を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。」とあります。今回の興業が都市公園の目的にふさわしいものとは到底考えられません。
また、内閣府の男女共同参画基本計画施策の基本方向には「性の商品化や暴力表現が女性の人権を侵害している現状を改善し､メディアが自主的に女性の人権を尊重した表現を行うようその取組を促すとともに､性･暴力表現を扱ったメディアを青少年やそれに接することを望まない者から隔離することを含め､メディアにおける人権尊重を推進する実効的な方策について検討する｡」とあります。男女共同参画を推進する立場の埼玉県が、女性の性を商品としてサイトで積極的にＰＲしている団体に県有施設を貸し出すべきではありません。
したがって、女性の人権尊重の立場から、以下の点を強く申し入れます。
また、内閣府の男女共同参画基本計画施策の基本方向には「性の商品化や暴力表現が女性の人権を侵害している現状を改善し､メディアが自主的に女性の人権を尊重した表現を行うようその取組を促すとともに､性･暴力表現を扱ったメディアを青少年やそれに接することを望まない者から隔離することを含め､メディアにおける人権尊重を推進する実効的な方策について検討する｡」とあります。男女共同参画を推進する立場の埼玉県が、女性の性を商品としてサイトで積極的にＰＲしている団体に県有施設を貸し出すべきではありません。
したがって、女性の人権尊重の立場から、以下の点を強く申し入れます。
一、「水着撮影会」へのしらこばと水上公園貸し出しは中止すること。
一、県営施設を使用した「水着撮影会」が、これまで何回行われたのか。未成年が出演していなかったのか。女性の人権を侵すような取り組みがなかったか、調査すること。
一、県施設の貸し出し基準について、都市公園法や男女共同参画法に基づくものに改定すること。
以上
https://www.j-cast.com/2023/06/09463068.html?p=all
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.dailyshincho.jp/article/2023/06091810/
https://anond.hatelabo.jp/20230609194858
これに関して色んな記事読んだんだけどさ
とりあえずこれに賛同する人間のコメントが未成年ガーだらけなんだけど、未成年の保護なんて当たり前にしてくれりゃ良いよ
寧ろそこだけなら大賛成だ
そこに異論はない
寧ろ勝手に人の心情決めつけんな
そんなことより、近年変更の多いルールを守って良くやってる業者や成人女性の仕事を奪った事への無頓着さは何なんだ？
コントロール出来ないから一律禁止とか、匙投げてるだけじゃないか
そんな事が社会的に必須な他者の生業を奪って良いことの理由になるかよ
寧ろ本当に女性の事を考えるならこれまで通り、時制に沿ったルールで注文つけて業界の秩序を保てるよう影響し続けていく事が演者の女性を守る意味でも遥かに大事だろ
当然のことルールを守れない業者や客にはペナルティを課せば良い
ただこれを一律禁止としてアングラ化し、目の行き届かない場所へ追いやったら、演者の女性は本当に危険な状況に陥るんじゃないのか？そうした事への懸念はないのか？
本当にコントロール出来ないのか？
匙投げて他者の生業を奪うなんて最悪の手段に出る前に出来ることが色々とあるんじゃないかと、突っ込める事があり過ぎるわ
一応本件、一律禁止の判断に共産党は関係ないとはされてたけど、人権尊重や女性の味方なんて看板掲げながら中止要請出した日本共産党もテーマど真ん中だろ。考え直せ。
写真・図版
これまでの経験を話した20代女性。BONDプロジェクトは「私の唯一の居場所」と話した=2023年3月20日午後、都内、久永隆一撮影
SNS批判に揺れる女性支援 性虐待の20代* *「居場所なくさないで」
久永隆一
虐待や性暴力、貧困などの困難に直面する10～20代女性への民間団体の支援活動に障害が生じている。SNSで保護シェルターや相談の場所などを無断で拡散する「晒（さら）し」が相次ぎ、閉鎖や一時休止に追い込まれるケースも。国は「暴言や威力などで事業が妨害されている疑いがある」とみて、自治体に警察への相談も含めて対応を検討するよう要請した。「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（女性支援法）の施行まで1年。こうした課題の解決とともに支援体制の立て直しが急がれる。
「住所」拡散で起きたこと
瞬く間だった。昨年12月、NPO法人「BONDプロジェクト」が都内に構えていたシェルターの住所の一部が、ツイッターで拡散された。施設の場所を一般に広く公開していなかったのは、保護した女性の安全と安心感を守るためだった。
BOND側は、女性が安心して住めなくなったと判断。計2カ所の施設を閉鎖した。保護中の3人は別の場所へ移ってもらった。
この半年以上、若年女性への支援事業を行政から委託された民間団体について、活動実態や支出を疑問視するSNS投稿が続いている。今回の「晒し」は、そうした中で起きた。
やまない炎上、広がる動揺
「また燃えてる……」。批判的なツイートの中には、5万を超える「いいね」がつくのもあった。20代のある女性は、「炎上」を目にする度に落ち込んで体調を崩した。
女性は、性的な虐待を父親から受けていた。「家族だから。大ごとにしたくなかった」。先生にも、友達にも黙っていた。
19歳で偶然知ったBOND。半年ほどメールのやり取りをした後、スタッフと初めて対面で会った。ほぼ同年代で、同じ女性。「お姉ちゃんみたい」だった。時間をかけ、これまでのことを少しずつ話せるようになった。
昨年冬にちょうど一人暮らしを始めた頃、BONDへの批判的なツイートが多くなった。「BONDがなくなっちゃうかも」。不安に駆られた。
部屋に一人でいると不安や寂しさが増すことがある。「今も死にたくなる」。そんな時、スタッフに気持ちを吐き出すと落ち着く。
困難から脱するには長い時間が必要なこともある。支援団体ともそれだけ深いかかわりとなる。
「救われるかも知れない場所をなくさないでほしい」と女性は願う。
ほかでも問題は起きている。別の民間団体では、事務所の外観がSNS上にさらされ、相談場所として使えなくなった。家庭や学校に居場所がなく街をさまよう女性に声をかけ、必要な支援につなぐ「アウトリーチ」の活動も一時休止した。
団体の担当者は「ネットハラスメントとも呼べる状況が続き、支援現場の安全が脅かされ続けている。困難な状況にある女性への支援を後退させるわけにはいかない」と話す。
若年女性らへの支援 厚労省、妨害による停滞「あってはならない」
民間の支援活動への妨害行為の頻発を踏まえ、厚生労働省は3月末、全国の自治体に通知を出した。
「妨害行為などによって、支援が必要な方に、支援が届かなくなるようなことは、あってはならない」とし、必要に応じて警察に相談するといった対応も検討するよう要請した。
2024年4月から「女性支援法」が施行される。対象はすべての年代の女性で、「人権尊重」などを理念に掲げる。ジェンダー格差がまだ大きい日本では、女性であることで生じやすい貧困や性被害といった困難もあり、議員立法で法制化された。休日や夜間も活動できる強みを持つNPO法人などが、行政のパートナーと位置づけられ、支援の中核を担う。（久永隆一）
朝日エルという広告会社は若草プロジェクトの会計を担当しており、230万円貰っています。
https://note.com/metternich/n/nceebfeb95ade
そのほかにも広告をやっており、朝日新聞は公金チューチュースキームの共犯者でうまい汁を吸っています。
女性を食い物にしている。
あと実際にシェルターにいて脱出した女性が貧困ビジネスとして告発することを想定していない。朝日新聞を読まない前提。読んでも声を挙げない前提です。
うさぽん
@airu_7272
7時間
まともなシェルターは、住所が拡散されたくらいでは、利用者に影響ないような造りになっています。
万が一中に侵入者が入ったとしても、居住区に入りターゲットの人物を探すのはほぼ不可能ですよ。
うさぽん
@airu_7272
7時間
https://twitter.com/airu_7272/status/1649544764621230086?s=20
公金チューチューにのためにやっている可能性が高く自作自演でしょう。
次にBONDプロジェクトのシェルター{BONDのイエ）には人がいない。
それで通勤や通学を促している。
どこが居場所でしょうか？
久永 隆一
@hisanaga_r
@PAPS_jp
22時間
https://twitter.com/hisanaga_r/status/1649341883477544961?s=20
うさぽん
@airu_7272
困難女性支援法は、貧困ビジネス、生活保護ビジネス、救済ビジネス、弱者ビジネスを合法化する法律だよー！不法滞在の外国人も保護するよー！不法滞在ウェルカムの日本なら生保貰えんぞー！
国も行政支援団体に依存すんのやめろよ！マジで日本乗っ取られるぞ？
うさぽん
@airu_7272
22時間
こんな不明確で不明瞭の文言盛り沢山の法律がまともな法律だと思えない。
「iPhone 中国 労働」で検索すると今でも鴻海の中国iPhone工場で労働者の争議があることを今更ながら知った。それでも自分はiPhoneを使っているし、使うのだろう。。。
スタバは米国で労働問題を抱えており、元CEOが連邦議会で証言するまでに至っているが、サンダース議員と元CEOがやりあっているライブ中継を見たあとでも、いくつかの店舗のスタバ労働組合の動画を見ても、毎日1~2回スタバに行ってモバイルオーダーで注文する自分の消費行動は特に変わらなかった。
他の例ですぐ思いつくものとしてUberがあるが、アメリカでは社内のセクハラ民事訴訟なり個人情報の漏洩に関する有罪判決があるし、日本でもUberEatsの労働争議がある。Uberに関してはほとんど使わないが、全世界の消費者には受け入れているのだろう。
https://jp.wsj.com/articles/SB11252457003671273998304584238872453356840
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/11/25/14.html
iPhoneなりスタバのヘビーユーザーである自分はジャニオタと何が違うのか、 分からなくなってきた。消費者がサプライチェーンにおける人権尊重を基準に行動するのは思っているよりも難しい気がする。
誠実な態度としては、萌え絵はだいたいエッチだし、女性専用車両は性差別だし、アファーマティブアクションも差別だけど、それを認めた時に「誠実で偉い」って褒めてくれる奴なんか一部に限られるんだよね。
まあ一言褒めてくれる人は若干いるかもだけど、別に味方にはならない。
社会の大多数は、「エロと認めたのか。だったら萌え絵はゾーニングすべきだな」とか「差別と認めたか。あらゆる差別は許されないから女性専用車両はもアファーマティブアクションもなくせ」とか、大義名分で殴ってくるし、大義名分が向こうにあるから味方してくれる人は少ないし、全然いいことないんだよね。
俺は発達障害気味だからか、この辺の機微がわかんなくて「いや明らかに萌え絵はエロいし、女性専用車両は性差別だけど、どっちも現代の世の中では大っぴらに存在すべきだろ」って誠実に言ってきたけど、ようやく、健常な社会はそんな風に判断しないってわかってきたわ。
「誠実に悪さや欲望を認めて偉い！ でも悪なので攻撃の手は緩めないぞ、神妙に沙汰を待て！」ってなるだけで、全然いいことないわ。
人類の英知の結晶であるはずの国連とか各国の政府や省庁だって、「人権は譲ることができない権利であり、あらゆる差別は許されない」みたいな非現実的な大義名分をいまだに真顔で振りかざしてる。
人権同士の衝突と必要悪としての差別がこれだけ発生してるのに、致命的なダメージを与える「人権尊重、差別反対」って武器をみんな握ってるせいで、誠実な議論とすり合わせなんてできない。
もちろん、「人権」という人類普遍の概念の前では日本の国益なぞ二の次だ、という政治的スタンスも自由だけど、それでも「勝ち負けに関心はない」くらいに留めておけばいいわけで、あえて「日本が勝って残念」まで言う必要はないわけですよ。
人権という人類普遍の概念の前では日本の国益なぞ二の次だという政治的スタンス、という認識が既に間違ってるよ。
この種の政治家は人権尊重こそが究極的あるいは長期的には日本の国益にかなうと考えている。(私も概ねそう思う。)
だから、間違った道を進んでいる日本が敗戦を機に軌道修正するのならその敗戦は喜ぶべきことであって、軌道修正の機会を逸するのは残念ということになる。
しかし、サッカーの勝敗なんぞで人権思想の帰趨が決まるというのは甲骨占い時代の政治観であって、元ネタの共産党地方議員は愚か。
