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はてなキーワード: statementとは
You know that recently published Cochrane review that some have claimed as evidence that face masks don’t work? Well, have some of these claims been a bit, shall we say, too cocky and not Cochrane-y enough? Well, in a statement issued on March 10 by the Cochrane Library, Karla Soares-Weiser, MD, PhD, MSc, Editor-in-Chief of the Cochrane Library, emphasized, “Many commentators have claimed that a recently-updated Cochrane Review shows that ‘masks don't work,’ which is an inaccurate and misleading interpretation.” Yikes.
最近発表されたコクラン・レビューで、フェイスマスクが効かないという証拠だと主張する人がいるのをご存知でしょうか。その主張の中には、ちょっと、言うなれば、生意気すぎるし、コクランらしさが足りないものもあったのではないでしょうか？コクラン・ライブラリーの編集長であるKarla Soares-Weiser（MD、PhD、MSc）は、3月10日に発表した声明の中で、「多くのコメンテーターが、最近更新されたコクランレビューが『マスクは効果がない』ことを示していると主張していますが、これは不正確で誤解を招く解釈です」と強調しました。うわぁ。
そうでもないよ。
❗️Russia’s Foreign Minister Sergey Lavrov Speaks At ‘Tolstoy - Gandhi’ Exhibition In New Delhi
❗️ Just like in the case of Hiroshima and Nagasaki, the current leadership of Japan is cautious not to hurt its ally’s feelings by mentioning the Tokyo bombing in March 1945. The official statement by the Cabinet of Ministers dated May 7, 2013, shyly stated that “although it did not comply with the principle of humanism, it did not contradict the norms of international law of that time, either.”
#NeverForget
最初の公判では、結審の後、判決が言い渡される前に、一方の当事者にとって重要な証拠が明らかになりました。 当事者はこれを提出し、裁判の再開を申請したが、却下された。 当然のことながら、当事者は高等裁判所に上訴した。
しかし、高裁は新たな証拠の陳述を無視し、一審の捜査終結前に提出された証拠のみを認め、一審の判決を確定した。
In the first trial, after completion of the investigation, and before derivering sentence, important evidence for one party emerged. The party filed this and applied to reopen the trial, but it was denied. The party naturally appealed to the High Court.
However the High Court disregarded the statement of the new evidence, allowing only the evidence submitted before the investigation conclusion of the first trial, and hold the sentence of the first trial.
Judges' easy mode thwarts proof efforts.
ロシアから西側企業がどんどん撤退しているのはご存じの通りだが、小売業に限ってはそうでもないらしい。なぜだろう。
15店舗を展開。3月に事業継続を表明し、ドイツ世論から叩かれる。
約300店舗を持つロシア最大の外資系企業(2016年当時)。一向に事業縮小を発表せず3月にフランスメディアから叩かれる。
Auchan, Total, Renault… L’embarras des entreprises françaises en Russie
下記Metro同様ロイター通信から名指しで批判。公式サイトにはウクライナ支援のページがあるのだが…
European chains Metro, SPAR still active in Ukraine, Russia | Reuters
どうも企業自体がロシア寄りらしく、ロシア事業に圧力をかけるならウクライナ事業を停止すると迫っている。
Metro : Statement on war in Ukraine | MarketScreener
唯一撤退表明をしている。かつてはサンクトペテルブルクに16店舗を展開していた。
アメリカでーとか言いながらなんで Yahoo! JAPAN ほか日本のニュースサイト(笑)を見てんねん・・・って気持ちにしかならん
下記のワードを Google に入れて検索掛けるってそんなに難しそう・想像もできない行動か？
Chris Rock Will Smith After Oscars
そうすれば秒で出てくるでしょ？ニュースやそれにコメントしている一般人のお気持ちがさ
下記のコメントがアメリカの3.3億人を代表する意見だとは思わないが、国籍問わず下記に同意出来ない人は文明人は名乗るべきでは無いと思う
というか殴られたくないので頼むから家にこもってお外に出ないで欲しい
Oy. It was not a joke about disease. It was a joke about a shaved head. Two completely different things.
And let's say it was a cruel, vicious joke about alopecia. How is strutting across the stage and assaulting Rock "defending" Jada? Smith could have shut up, glared at Rock, and made a statement later about a serious medical condition (you know, like a fully mature adult). He could have stayed in his seat and yelled for Rock to shut up. He could have gotten on his feet, walked on stage, and yelled at Rock. He did none of these things. He chose to commit a criminal act. That is not defense, that is offense. And it's a crime.
They are celebrities. They chose a life in the public eye and so along with the fame and money and celebrity, comes criticism. If they don't have thick skin they should retire from public life.
病気についてのジョークではありません。坊主頭についてのジョークだった。全く違うものだ。
仮に、それが脱毛症に関する残酷で悪質なジョークだったとしよう。
ステージを闊歩し、ロックに暴行を加えたことが、どうしてジェイダを「擁護」することになるのだろうか。
スミスは黙ってロックを睨みつけ、深刻な病状について後で声明を出すこともできたはずだ（ほら、完全に成熟した大人みたいにね）。
彼は自分の席にとどまり、ロックに黙れと怒鳴ることもできたはずだ。
立ち上がってステージに上がり、ロックに怒鳴ることもできたはずだ。
彼はそのいずれもしなかった。
彼は犯罪行為を行うことを選んだのです。
ウィル・スミスがしたことは犯罪で恥ずべき行為でそこに同情の余地はない
むしろこれに同意出来ない理由が知りたい。盗人にも三分の理じゃねーんだわ。日常で身の安全を心配する必要があったら何も出来ねーんだわ
文明人ならここで話は終わりだし終わって欲しい
あと、『ウィル・スミスがしたのは犯罪行為で稚拙ではあるが妻を守る行動だったのか？』に対しても、
ほぼ満場一致で『守るという発想自体が有毒な男らしさ(Toxic masculinity)』です
支配されたい支配したい欲望を持つ方々は生きづらい俺私さんと泥沼愛憎劇を繰り広げたくないなら、
しいて無理やり自分の身の回りのことに置き換えて話を続けようとした時に意見が割れるというか食いつかれてるのがここ
Yea, no. It was an example of lack of self control, misplaced anger, and uber Hollywood entitlement to think he can physically assault someone for comparing his wife to Demi Moore. Smith was on camera laughing at the joke. Jada, is a strong woman, she doesn’t need theatrics like what Smith did to ‘protect’ her.
I’ve seen serious Alopecia in my 30+years as a hairdresser, and those who had it didn’t consider themselves ‘diseased’ or in need of pity. It was distressing at best, but not anything they needed their husbands to defend. These millionaire entitled elitists were at their best that night showing us who they are, and Smith ruined what should have been a big night for his acting career in behaving like a thug.
自分の妻をデミ・ムーアと比較したことで、誰かを身体的に攻撃できると考えるのは、自制心の欠如、見当違いの怒り、そして超ハリウッド的権利の一例です。
スミスはそのジョークに笑っているところをカメラに撮られていた。
ジェイダは強い女性だから、スミスがやったような「守る」ための演出は必要ない。
私は美容師として30年以上、深刻な脱毛症を見てきましたが、そのような人は自分を「病気」だとも「同情されるべきもの」だとも思っていませんでした。
悩ましくはあるが、夫に守ってもらうほどのことでもない。
But the fact is that Chris Rock didn't just go after Smith's wife, he went after her appearance, which is caused by a medical condition.
That's as beyond today's current standards as it gets.
Alopecia is a painful experience that many Black women go through and should not be joked about.
クリスは “Jada, can’t wait for G.I. Jane 2,” とジョークを言ったわけでどう聞いても髪型をいじったとしか思えないけど、
意外と病状に起因する彼女の容姿をネタにしているのでけしからんという意見もあった
というかそもそも外見を弄ること自体が現代の感覚からして時代遅れであるという意見も
まぁこの感覚は日米問わず若者にはある物じゃないかな？って思う＞外見弄りのジョークは"時代遅れ"or "不快だから見たくない"
あとは少し脱線気味な気はするのだけど、脱毛症が軽く扱われていることからの『黒人女性はとにかく軽く扱われる』という意見
実際、黒人女性にはさまざまな困難があるみたいなので、有名人の話題に乗せて問題提起したい気持ちはわかるし、それが悪い行いとも思わないけど、
あと、脱毛症＞黒人女性はとにかく軽く扱われ過ぎ からの マイノリティへの差別
マイノリティの困難はなんでも鼻で笑ったり軽く扱いがちなんだみたいな
実際、その通りなんだとは思うけど、やっぱり純粋に今回の話に関係あるかないかって言ったら無いよね
以上です
今回のロシア軍によるウクライナへの侵攻は、力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反です。国際秩序の根幹を揺るがす行為として、断じて許容できず、厳しく非難します。我が国の安全保障の観点からも決して看過できません。G7を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対して軍の即時撤収、国際法の遵守を強く求めます。
ttps://www.jimin.jp/news/press/202854.html
一、ロシアの行動は国際法上、決して許されるものではない。特定の地域を一方的に独立国家として承認することは許されないし、ロシアも当事者である（ウクライナ東部の紛争解決をめざす）ミンスク合意を破棄するような対応も言語道断だ。
ttps://www.komei.or.jp/komeinews/p229609/
ロシアのこうした行動は、明白に武力による現状変更の試みであり、国際的な規範を逸した暴挙である。断じて容認できず、強く非難し、即刻停止を求める。ロシアには事態の収拾のための外交努力に応じるよう、重ねて強く求める。
ttps://cdp-japan.jp/news/20220224_3107
【お知らせ】
我が党からロシアのウクライナ軍事侵攻に対する松井代表コメントを発表いたしました。
是非、ご覧ください。
— 日本維新の会 (@osaka_ishin) February 24, 2022
ttps://twitter.com/osaka_ishin/status/1496821952173907970
一、ロシアは２４日、一方的に「独立」承認したウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させるとともに、ウクライナ各地の軍事施設、キエフ、オデッサなどへの攻撃を始めた。これはウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる、まぎれもない侵略行為であり、断固糾弾する。ただちに軍事行動をやめ、撤退させることを強く求める。国際社会が、ロシアのウクライナ侵略反対の一点で団結し、侵略をやめさせることを呼びかける。
ttps://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/02/post-906.html
2月24日ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した。いかなる理由があろうとも、主権国に軍事力を行使することは国際法に違反し、断じて認められない。社民党として厳しく抗議する。
ロシア系住民が実効支配する「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立を承認、「友好協力相互援助条約」に署名し、派遣要請をもとにロシア軍の派遣を決定したとするが、これはロシア自らが合意した「ミンスク合意」を破棄するものであり、世界の外交努力を無にするものである。
ttps://sdp.or.jp/statement/20220225-stop-russian-aggression-stand-with-ukraine/
【拡散希望】
我がNHK党はロシアのウクライナ武力行使に対し声明を出しました。
「ロシアの武力による威嚇及び武力行使に対する声明文」
#NHK党
#ロシアのウクライナ侵攻に抗議する
#ロシア制裁
— 竹村 あきひろ 中野区議会議員 NHK党 N国党 政治団体「NHKから国民を守る党 中野」代表 (@takemura2678) February 25, 2022
ttps://twitter.com/takemura2678/status/1497120995936641025
2/25 21:00 時点で談話・声明・コメントいずれもなし。
ついにロシアが戦争開始しました。
ロシア国内でも反戦の声が上がっているといいます。
ロシアの侵攻は絶対に許されません。戦争の犠牲になるのはウクライナ、ロシアの住民だからです。
私は、その人々とともに戦争に反対します。
#戦争反対
#NoWar
#нетвойне
#Противійни
— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 (@oishiakiko) February 24, 2022
ttps://twitter.com/oishiakiko/status/1496822843023454212
れいわ新選組は2/8に、いわゆるウクライナ決議に反対しました。決議文には、この問題で、日本が欧米(Ｇ７)と足並みをそろえロシアに対峙する姿勢が色濃く示されていたからです。
三度の世界戦争を起こさせないため国境を越えた民衆の連帯が必要です。
#нетвойне
#Противійни
— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 (@oishiakiko) February 24, 2022
ttps://twitter.com/oishiakiko/status/1496822844558557194
ttps://www.youtube.com/watch?v=zcCTAUjp54A
雑にまとめるとこう；
これで組織委員会がさらに動くような気がする。今日明日中に解任か？本当に前回のオリンピックマーチ使うのか？
組織委員会の解任ご英断はいつになるだろう？Toyotaも見限った！！！
東京五輪・パラリンピックの最高位スポンサーのトヨタ自動車は19日、五輪に関するテレビCMを国内では見送る方針を明らかにした。企業イメージの低下につながると判断した可能性がある。
脳科学者さん随分張り切ってるね！週明け海外メディア・障がい者団体が動き出すか?
Oyamada posted a statement to Twitter. He is drawing some criticism for appearing to apologize for causing a fuss, rather than his actions and interviews.
The naming of Keigo Oyamada (aka Cornelius) to a key role in the Olympics opening ceremony, has caused some dissatisfaction online. The musician gave an interview some years ago, where he appeared to have fond memories of bullying his school classmates.
胸糞悪くなった。NHKは半ば公的機関だから当時の人選責任者はなんらかの経緯説明をすべきでは？
が信じられない 記事を読んで過去のことだからしょうがないと思える人達も怖い…
いや競技と関係ない話を記事にしても意味ねーだろって話なんだが
あと発展のために記者会見義務にしている大会運営なんてあるの？
"グランドスラムのレギュレーションの核となる要素は、試合の結果がどうであれ、メディアと関わるプレーヤーの責任であり、スポーツ、ファン、そして自分自身のためにプレーヤーが負う責任です."
となっていてテニスの発展には触れてないみたいだけど。
But the Grand Slam leaders emphasized that the news media still played an important role.
“A core element of the Grand Slam regulations is the responsibility of the players to engage with the media, whatever the result of their match, a responsibility which players take for the benefit of the sport, the fans and for themselves,” their statement said.
https://www.nytimes.com/2021/05/30/sports/tennis/french-open-naomi-osaka-media.html
一時期、ネトフリでジョーカー(Joker) 観れるよと推してる増田 (anond:20200709210553) がいたけどジョーカー観た？
個人的には、公開時に映画館で観たし、名作だけどドンヨリするので何回も見る映画じゃ無いかなぁって思うんだけど、
彼は日記にこう綴る (日記を書くシーンなので少しずつ日本語字幕が出てくる)、
(日本語字幕)
『心の病を持つものにとって最悪なのは・・・』
『世間の目だ』
『こう訴えてくる』
『心の病いなどない・・・』
『普通の人のように してろと』
(原文)
the worst part about
having a mental illness
is
people expect
you to behave
as if you
D😊NT
ホアキン・フェニックスの演技が最高だとか、 XXのシーンが映画○○のオマージュ・80年代の描写・美術が素晴らしいとか、
△△の暗喩・社会風刺がとか、どこまでが本当かわからない構成がイカしてる(すべて虚構 ジョークの可能性あり)とか、
そういうんじゃ全然無くて、
あの映画を観て多くの人がドンヨリした気分になったことを知れたことだ
『困難を抱えている人にみな共感することができる』、
社会性動物なんで当たり前っちゃ当たり前の話でもあるんだけど、文字にすると、言葉にすると、闇を照らすような言葉だよね？
(当たり前の例)
[Psychology] Anxiolytic Treatment Impairs Helping Behavior in Rats
https://www.frontiersin.org/articles/10.3389/fpsyg.2016.00850/full
[Current Biology] Harm to Others Acts as a Negative Reinforcer in Rats
https://www.cell.com/current-biology/fulltext/S0960-9822(20)30017-8
日本語記事：「誰かを助ける」のに理由はいらない（哺乳類なら）：研究結果 (WIRED)
https://wired.jp/2016/07/01/rats-empathy/
実際、ジョーカーの日記の文でネット検索すると、出てくるでてくる共感の言葉 (もちろん暴力と精神疾患を結びつけるな誤解を招く😡もあったよ)
そして、Quora に出てくる "The worst part of having a mental illness is people expect you to behave as if you don't."Do you agree with this statement?
とまったく同じ文言の質問の山 (その質問は既にありますよの概念は世界中どこにも存在しない)
ほんで、山を覗いたり、blogを見たりすると、精神医療従事者に限らず、
『身体の障害は目に見えるが精神の障害は目に見えないため、元気に見える(障害を持っているように見えない)』
『理解の無い人たちに、“病いや障害は無い。普通に振る舞え” と言われるか、“クレージー” と言われる』
『精神疾患が無いように振る舞うことを強制することは、当事者から自信を奪い、病状を深刻に悪化させる』
『昔の同性愛者・女性・黒人(白人以外の人種)のように社会に差別され抑制されている』
『彼らは、愛、共感、思いやり で扱われるべき』
って言ってるし、
よっぽどこのフレーズが気に入ったのか引用したTシャツ・トレーナーなどのアイテムやパロディ商品も作られている
「ああよかった、また世界はひとつ、優しくなった、良くなった」と言って良さそうな風にも見えるけど、
どうですか？ 映画 ジョーカー(Joker) の 後では、世界は少しは思いやりのある生きやすい場所になった感はありますか？
まぁおそらくそうはなってはいなくて、わたしたちは想像力があり共感も出来るのに、どうしてそうなっちゃうのかというと、
Quora で、ある元教師いわく、
(多くの人は、「人と違う」人を非常に不愉快に思います。彼らは病気の人、障害者(ディスエイブルド、ハンディキャップ、チャレンジド)を無視することを好みます。
ほとんどの場合、「他者」に対してどのように行動すべきかについての無知と知識の欠如であり、彼らの不安は回避行動に変換されます)
でも、『どのように行動すべきかについての知識の欠如』が原因なのはわかっているけれど、わたしたちは具体的にどんなアクションをするべきなんでしょうね？
I would like to write about what I know and understand about the Soka Gakkai because the D.C. Times published an article titled "China's Manipulation of Japan, NPOs and Soka Gakkai Act as Pipeline = U.S. Think Tank Report".
First of all, as a premise, the Soka Gakkai is a cult.
This is because there is a definition of a religious cult, and the reality of the Soka Gakkai falls under that definition in many ways.
You can read more about the definition of a religious cult and mind control in the book "Combating Cult Mind Control: The #1 Best-selling Guide to Protection, Rescue, and Recovery from Destructive Cults ".
The Soka Gakkai is also a collection of criminals, sick people and poor people.
In fact, the Soka Gakkai is similar to the mafia gangs in Italy and Mexico, and it has reigned as the largest criminal and anti-society organization in Japan in the name of a religious organization.
Many of its members have been brainwashed and are unable to recognize and judge themselves as normal human beings.
In the 1950s and 1980s, Soka Gakkai members were forcibly recruited to join the Soka Gakkai, and nowadays, it is estimated that about 10% of the Japanese people are members of the Gakkai (Soka Gakkai members).
In particular, the Soka Gakkai has infiltrated civil servants, specifically the police force, the fire department, and the Self-Defense Forces, and it has been revealed that 20 to 30% of the Metropolitan Police Department's employees are members of the Soka Gakkai.
There is always a certain percentage of Soka Gakkai members in elementary, middle, and high school classes, and in corporate workplaces, and therefore it is taboo to criticize the Soka Gakkai in those communities.
This is because the Gakkai members in each community monitor the words and actions of their community members in the same way as the mainland communists who have infiltrated Hong Kong, and if someone speaks out against the Soka Gakkai, they will target that person and initiate a campaign of sabotage.
The sabotage is similar to the CPC's repressive actions against human rights activists in Hong Kong, including obstructing, harassing, and following them around, an act that has been described as mass stalking.
For example, in Japan, if you make a placating statement in a school class or at work that the Soka Gakkai is a cult religious group because it meets the definition of a cult group, members of the Gakkai in the community get madly angry (depending on the degree of mind control they are receiving) or bite off their anger to deny the statement.
Then they label the person who made such a statement as "anti", and they also share information about the antis with other members of the Soka Gakkai, and begin to perceive them as "beings to be punished by Buddha", to be targets of surveillance and group attacks.
In reality, however, the definition of a religious cult was not defined for the Soka Gakkai but for dangerous religious groups such as Aum Shinrikyo and People's Temple, which were intended to prevent ordinary people from being harmed by them.
The Soka Gakkai falls under the definition of a cult because the Soka Gakkai has cult-like tendencies.
When Soka Gakkai members are pointed out to the Soka Gakkai, instead of thinking "Let's fix what's wrong with my religious group," they think of suppressing their critics (anti) and silencing them, which is a pattern of thinking and behavior of a fanatic of a religious cult, and the sarin gas attack (terrorism). I feel that the followers of Aum Shinrikyo at the time when it was founded must have had a similar pattern of thinking and behavior.
Believers in cult groups are unconsciously mind-controlled and brainwashed, so they don't think that they should change their way of thinking and behavior when criticism is pointed out to them. In this respect, their attitude is similar to that of the Chinese Communist Party towards the demands of human rights activists in Hong Kong, i.e., the fanatics of cult groups such as the Soka Gakkai are not normal human beings.
By the way, there is an organization called JCP in Japan, which is also anti-American and illegal in the United States.
It is well known that some anti-American organizations cooperate with each other in order to undermine this country by signing a pact called "Soko Kyodo Agreement" and facilitating agents of anti-Japanese and anti-American groups.
It is obvious that the JCP is an anti-American terrorist organization in nature and that the JCP is a cult-like organization when it signs an agreement with a religious cult.
From another point of view, the Soka Gakkai, to its followers, appears to be a huge organization that carries out fraudulent and criminal activities such as Ponzi schemes and network businesses. It also has elements of a black business, and believers who join the Soka Gakkai are becoming materially and mentally exhausted.
The following blog, run by Mr. Sinifié, exposes the reality of the Soka Gakkai. It contains the testimonies and experiences of many current and former Soka Gakkai members and ex-members who have left the Gakkai.
It is clear that this reality of the Soka Gakkai is far removed from the original role of religion, which is to provide individuals with peace of mind and spiritual support.
As the saying goes, "like begets friend," it is only natural for the Soka Gakkai to try to maintain a good relationship with the CPC.
However, many Chinese who have worked in Japan seem to dislike the Soka Gakkai and return to their countries.
Although the Soka Gakkai employs a different strategy than Aum Shinrikyo and has infiltrated many organizations such as corporations, police, fire departments, the Self-Defense Forces, and local government officials, the Soka Gakkai members who have infiltrated the Kasumigaseki bureaucracy and the Self-Defense Forces are considered dangerous to the U.S. because they are inherently dangerous.
Because they are essentially anti-American and may act as agents to cooperate with the CPC.
There are some findings that are common knowledge among intellectuals in the U.S. and Europe but have not been made known to the Japanese people in Japan because the media and bureaucrats have stopped them.
One of them is that the Soka Gakkai headquarters has been sending donations from Gakkai members to Noriega (former general, now imprisoned) in Panama for large-scale tax evasion and money laundering.
Noriega received a large amount of money from Daisaku Ikeda of the Soka Gakkai and invested it in his own drug business, spreading drugs on an international level.
Daisaku Ikeda of the Soka Gakkai has been investing and managing the donations collected from Gakkai members in Noriega's drug business as well as tax evasion and money laundering. At the same time, the Soka Gakkai and Daisaku Ikeda invested the donations they received from Gakkai members in Noriega's drug business as a means of tax evasion and money laundering, and returned the profits to the domestic market to help the Soka Gakkai executives line their pockets and build Soka Gakkai facilities and Soka University.
The fact that Daisaku Ikeda raised Noriega's profile in the Seikyo Shimbun during the same period must be undeniable to those Gakkai members who have subscribed to the Seikyo Shimbun.
In particular, there are many Gakkai members at the level of police organizations, the Metropolitan Police Department and prefectures, who have been causing social problems and covering up crimes committed by Gakkai members in Japan.
Well, if they are in a state of unconscious brainwashing and mind control, they may not believe the contents, and may assume a pattern of behavior such as getting angry, grumpy, or attacking the writer.
In other words, one can expect a lot of denial of facts like the followers of Aum Shinrikyo, which is easy to expect, but this (the issue of Soka Gakkai and drug business, tax evasion, and money laundering) is a fact that was revealed because Noriega was arrested and imprisoned for spreading drugs in the US. This is a fact that is well known as common knowledge in the U.S. and Europe.
The fact that the Soka Gakkai is a criminal organization is very difficult to deny.
昨今の米国でのプロテストに世界が刮目する中、"Black Lives Matter" というフレーズをご存知の方も増えてきたことと思う。
文字通り訳せば、"黒人の命は大切である"ということなのだが、これに対し"黒人だけじゃなくて、白人も、アジア人も、みんなの命が大切なのでは？"と純粋に思われる方もいるだろう。
その通りである。
米国では、"Black Lives Matter"に対し"All Lives Matter" (="みんなの命は大切である") という発言を様々な場所で読む、又は耳にする機会が多数存在する。
日本でも、この運動やその根底にある人種差別問題への関心が少しずつ高まっている中で、"All Lives Matter"という、（恐らく多くの日本人にとって）一見自明で無害のように見える一文の意味するところを、とあるRedditでの投稿を引用する形で紹介しようと思う。
以下引用及び拙訳 (r/explainlikeimfive/comments/3du1qm/eli5_why_is_it_so_controversial_when_someone_says/ より)
Imagine that you're sitting down to dinner with your family, and while everyone else gets a serving of the meal, you don't get any. So you say "I should get my fair share." And as a direct response to this, your dad corrects you, saying, "everyone should get their fair share." Now, that's a wonderful sentiment -- indeed, everyone should, and that was kinda your point in the first place: that you should be a part of everyone, and you should get your fair share also. However, dad's smart-ass comment just dismissed you and didn't solve the problem that you still haven't gotten any!
以下のような状況を想像してみてください。あなたは今、家族とディナーの席にいます。あなた以外には食事が配膳されていく中、あなたの前には何もありません。そこであなたは、”フェアな分量の食事が私に配膳されるべきだ”、と父親に伝えたところ、彼は以下のように応えました。”家族みんながそれぞれのフェアな分量を配膳されるべきだね”、と。確かに、彼の発言そのものは、当然のことであり、素晴らしいですが、この返答には齟齬があります。というのも、ディナーを取り囲んでいる家族のメンバー各自が、（彼の言う様に）フェアな分量を配膳されるべきだからこそ、その一員であるあなたは自分の分量を主張しているのです。従って、彼の返事はあなたの前に食事がないという現実問題に対して無関心であり、何の解決策も提示していません。そして何より、依然としてあなたの前には食事がありません。
The problem is that the statement "I should get my fair share" had an implicit "too" at the end: "I should get my fair share, too, just like everyone else." But your dad's response treated your statement as though you meant "only I should get my fair share", which clearly was not your intention. As a result, his statement that "everyone should get their fair share," while true, only served to ignore the problem you were trying to point out.
ここでの問題は、あなたの”フェアな分量の食事が私に配膳されるべきだ”という発言の真意が、"(他のみんなと同じように、私にも）フェアな分量の食事が配膳されるべきだ"という括弧内の部分を前提に含んでいるにもかかわらず、”フェアな分量の食事が私（だけに）配膳されるべきだ”とあなたが発言したかのように、父親が（あなたの意図に反して）受け取った、という点にあります。従って、彼の発言そのものが真実であることに変わりはないものの、あなたには食事がないという問題は看過されてしまっているのです。
That's the situation of the "black lives matter" movement. Culture, laws, the arts, religion, and everyone else repeatedly suggest that all lives should matter. Clearly, that message already abounds in our society.
これこそが、"Black Lives Matter" 運動の対峙している状況なのです。文化、法律、芸術作品や宗教、その他全てが繰り返し、みんなの命が大切であるべきだ、と主張しています。米国社会においては、このメッセージは至る所で目にすることでしょう。
The problem is that, in practice, the world doesn't work the way. You see the film Nightcrawler? You know the part where Renee Russo tells Jake Gyllenhal that she doesn't want footage of a black or latino person dying, she wants news stories about affluent white people being killed? That's not made up out of whole cloth -- there is a news bias toward stories that the majority of the audience (who are white) can identify with. So when a young black man gets killed (prior to the recent police shootings), it's generally not considered "news", while a middle-aged white woman being killed is treated as news. And to a large degree, that is accurate -- young black men are killed in significantly disproportionate numbers, which is why we don't treat it as anything new. But the result is that, societally, we don't pay as much attention to certain people's deaths as we do to others. So, currently, we don't treat all lives as though they matter equally.
しかしながら、現実社会においては決してその通りではなく、命の重みは平等ではありません。あなたは、Nightcrawlerという映画を見ましたか？その映画の中で、Renee RussoがJake Gyllenhalに対して、黒人もしくはラテン系アメリカ人が命を落とすような映像ではなく、裕福な白人が殺害されたといったようなニュースが欲しい、と伝えるシーンがあります。実はこのシーンは、ニュースの大部分の受け手である白人層が共感できるような報道を重視するというような、現実に即したメディアのバイアスを如実に反映しています。現実として、若い黒人男性が殺害されることはニュースにならない一方で、中年白女性の殺害事件はニュースとして世間に扱われます。さらに言えば、統計上有意に多数の若い黒人男性が日々命を落としてしまっているという現状において、そういった死のニュース性が少ないということは単なるバイアスとして存在するわけではなく、ほとんどの場合事実なのです。その結果、一部のグループの人々の死に対しては他のグループの人々の死ほどに、私たちは社会全体として注目しません。人の命は本来全て平等であるにも関わらず、現実として私たちはそれらを平等に扱っていないのです。
Just like asking dad for your fair share, the phrase "black lives matter" also has an implicit "too" at the end: it's saying that black lives should also matter. But responding to this by saying "all lives matter" is willfully going back to ignoring the problem. It's a way of dismissing the statement by falsely suggesting that it means "only black lives matter," when that is obviously not the case. And so saying "all lives matter" as a direct response to "black lives matter" is essentially saying that we should just go back to ignoring the problem.
あなたが父親に自分の分の食事を求めた時のように、"Black Lives Matter"というフレーズにも"too"、すなわち黒人の命”も”大切であるという前提があります。他の人種の人々の命と同様、黒人の命も大切に扱われるべきだ、というメッセージがそこにはあるのです。これに対して"All Lives Matter"と応えることは、その根底にある（黒人の命が他の命と同様に大切に扱われていないという）問題を恣意的に無視していることになるのです。そのような問題の共通認識が前提として明らかに存在しているにも関わらず、さも"黒人の命だけが大切だ"という主張であると曲解することで、"Black Lives Matter"という本来の主張を退けてしまっています。"Black Lives Matter"というメッセージに対して、"All Lives Matter"と応えることは、黒人の日々対峙するそのような問題を無視し、そのままの現状を維持しよう、と主張する事と本質的に変わりはないのです。
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リード・ホフマン (Reid Hoffman) LinkedIn創業者、MITメディアラボ不服従賞の資金を提供
ネリ・オックスマン (Neri Oxman) MITメディアラボ教授、デザイナー
LinkedIn founder Reid Hoffman defended a former MIT official who accepted donations from Jeffrey Epstein (Business Insider, 9月8日)
According to Giridharadas, Hoffman wrote in a second email that Giridharadas was making the situation "all about you" by threatening to resign. In the end, Giridharadas resigned.
Giridharadasによると、ホフマンはメールに、作家でMITメディアラボ不服従賞審査員の Anand Giridharadasに向かって、「（エプスタインとの関係が明らかになって批判されている）この状況はすべてお前のせいだ」と書いて、MITメディアラボ不服従賞審査員を辞任するよう脅した。結果、Giridharadasは辞任した。
A meeting with Jeffrey Epstein led to a gift -- and, now regrets (The Boston Globe)
The MIT Media Lab’s schedule was cleared on a Saturday afternoon in October 2015. There was a special guest and potential donor visiting then-director Joi Ito’s office.
One by one, some of the highest profile professors at the Media Lab trooped in and presented their research, answered questions, and discussed their work with the prospective benefactor: Jeffrey Epstein.
2015年10月のある土曜日、メディアラボの予定は空けられていた。伊藤穣一所長（当時）のオフィスを、特別ゲストであり、資金提供者になるかもしれない人が訪問していた。MITメディアラボの優れた経歴の教授の数名が一人ずつ、将来の支援者ジェフリー・エプスタインに対して、自分の研究を紹介し、質問に答え、研究について議論した。
She discussed her research on how art, science, engineering, and design work together and brought small-scale models of her sculptures. Ito and another senior MIT professor were also present.
彼女（ネリ・オックスマン）は、どうやって芸術、科学、技術、デザインを一緒に機能させるかについて議論し、自分の作った小さいサイズの彫刻を持って行った。伊藤穣一所長ともう一人年長のMIT教授が同席していた。
The day was a success: Oxman’s lab, Mediated Matter, received $125,000 tied to Epstein over the years. And because MIT did not want the disgraced financier to use the gift to help rehabilitate his reputation, Oxman was told it would be kept confidential.
オックスマン研究室は複数年に渡ってエプスタインから合計125,000ドルを受け取った。そして、不祥事を起こした資金提供者が名声を取り戻すためにその資金を使うことをMITは望まないという理由で、オックスマンはこのことを秘密にするよう指示された。
“This is the first and only time I met Epstein,” Oxman said in a statement. “Joi assured me that Epstein was an approved donor who wished to devote his fortune to science and technology, in part to make amends for wrongs he committed earlier in his life.”
これがエプスタインに会った最初で最後です、とオックスマンは声明で言った。エプスタインは自分の人生で犯した過ちを償う一環として、自分の財産を科学技術に捧げたいと願う（MITにより）認められた寄付者だ、と伊藤所長が私に断言しました。
After the meeting, Oxman told the Globe, Ito twice asked her to write notes thanking Epstein for his contributions. She, along with other professors, were invited to dine with Epstein on several occasions, though she said she never attended. And in 2017, Ito requested that her design lab, which often produced donor gifts for the university, send a token of appreciation to Epstein: . . . She complied, and asked lab members to mail it to Epstein’s Manhattan address.
オックスマンによると、そのミーティングの後、寄付に感謝するエプスタイン宛のメモを書くよう、伊藤所長から2度求められた。他のMIT教授らとともに、エプスタインとの食事に招待されたが、参加したことはない、と本人は言っている。2017年、伊藤所長はオックスマン研究室にエプスタイン宛の返礼品（大学への寄付者への贈り物）を作るよう依頼した。（略）彼女は従い、研究室メンバーにエプスタイン宛に送るよう依頼した。
But she also told the graduate student “do not worry, we are *not* sponsored by him, per my direction,” according to the e-mail.
（エプスタインに返礼品を送るよう指示されて、その関係を問題視した）研究室の学生に、「心配しないで。私たちはエプスタインから資金提供は受けていない。私の指示に従って」とメールで伝えた。
ニコラス・ネグロポンテ (Nicholas Negroponte) MITメディアラボ創設者・名誉教授
ローレンス・レッシグ (Lawrence Lessig) ハーバード大学法学部教授
ピーター・コーヘン (Peter Cohen) MITメディアラボ前開発部長
（セス・ロイド（Seth Lloyd） MIT機械工学教授）
リチャード・ストールマン (Richard Stallman) MITコンピュータ科学・人工知能研究所 (CSAIL) 客員研究員、GNUプロジェクト創始者、フリーソフトウェア財団 (FSF) 代表
Reid Hoffman apologizes for role in Epstein-linked donations to MIT
My few interactions with Jeffrey Epstein came at the request of Joi Ito, for the purposes of fundraising for the MIT Media Lab. Prior to these interactions, I was told by Joi that Epstein had cleared the MIT vetting process, which was the basis for my participation. My last interaction with Epstein was in 2015. Still, by agreeing to participate in any fundraising activity where Epstein was present, I helped to repair his reputation and perpetuate injustice. For this, I am deeply regretful.
私の数少ないジェフリー・エプスタインとの関わりは、伊藤穣一の求めによるもので、MITメディアラボの資金集めのためのものです。会う前に、私は伊藤穣一からエプスタインはMITの審査手続きをクリアしたと聞きました。それがエプスタインに会った理由です。エプスタインと最後に会ったのは2015年でした。エプスタインが出席した資金集め活動に何であれ参加することに同意したことで、エプスタインの名誉を回復し、不正を長続きさせることを手助けしました。これについて、私は深く後悔しています。
MIT Media Lab founder defends embattled director's decision to accept money from Jeffrey Epstein (The Boston Globe)
In an e-mail to the Globe sent after the meeting, Negroponte said he told Ito that “he should” take Epstein’s contribution, and “I would say that again based on what we knew at the time. . . . “Epstein is an extreme case. But then do you take Koch money? Do you take Huawei money? And on and on?” Negroponte said.
（MITメディアラボ総会で、「ジェフリー・エプスタインからの資金を今でも受け取れと所長に言う」との発言を）総会の後に届いたメールでは、「所長は受け取る「べき」だ」、「あのときわかっていたことを基にすれば、同じことをいう」という意味だと説明した。（略）「エプスタインは極端な例だ。しかしコーク・インダストリーズ（アメリカの保守勢力コーク家の同族企業）の金なら受け取るのか？ファーウェイの金は？じゃあ他はどうなる？」とネグロポンテは言った。
I had known of Joi’s contact with Epstein since about the beginning. He had reached out to me to discuss it. We are friends (Joi and I), and he knew I would be upset by his working with a pedophile.
Joi（伊藤穣一）がエプスタインと連絡を取っていたのは、最初から知っていた。彼はそのことを私に相談していた。彼と私は友人で、自分が小児性愛者と仕事をしていることで、私が動揺することを、彼は知っていた。
Joi believed that he did not. He believed Epstein was terrified after the prosecution in 2011. He believed he had come to recognize that he would lose everything. He believed that whatever else he was, he was brilliant enough to understand the devastation to him of losing everything. He believed that he was a criminal who had stopped his crime. And nothing in his experience with Epstein contradicted this belief.
エプスタインはもう虐待者ではないと Joi は信じていた。エプスタインは2011年に起訴された後、恐怖に襲われている、と伊藤穣一は信じていた。エプスタインはすべてを失うことになるのを認識するに至ったと伊藤穣一は信じていた。いずれにせよ、エプスタインはすべてを失うという絶望を理解する十分な知性があると、伊藤穣一は信じていた。エプスタインはもう犯罪を犯さない犯罪者だと、伊藤穣一は信じていた。伊藤穣一はエプスタインに会って、その信念に矛盾することを何も感じなかった。
IF you are going to take type 3 money, then you should only take it anonymously. . . . Good for them, for here, too, transparency would be evil.
タイプ3の資金（犯罪者からの犯罪でない方法で得た資金）を受け取るなら、匿名でのみ受け取るべきだ。（略）（学生の学歴を秘密にするように、資金を受け取る場合も）透明性は悪になる。
Sure, it wasn’t blood money, and sure, because anonymous, the gift wasn’t used to burnish Epstein’s reputation.
確かにエプスタインの資金は犯罪で得られたものではなく、確かに匿名で受け取ったので、その資金提供はエプスタインの名声を高めるために使われていない。
I know that Farrow’s article is crafted to draw the following sentence into doubt: Everything Joi did in accepting Epstein’s money he did with MIT’s approval. I trust the MIT review will confirm it (yes, I remain exactly that naive). So why is he resigning, rather than others in the administration?
ファローによるニューヨーカーの記事は「Joi はMITの承認の下、エプスタインの資金を受け取った」ことが疑わしくなるように整形されている。MITの調査はそれを承認したと、（ええ、馬鹿正直だと思うが）私は信じている。そうなら、MITの経営陣ではなく、なぜ彼が辞職するのか？
And if Ito must go because Epstein’s wealth was accepted anonymously, who else should go because of blood money accepted openly? Will the planet have an equal advocate who demands justice for the Koch money? Or the victims of opioid abuse for the Sackler money?
もし、エプスタインの資金を匿名で受け取ったことで、伊藤が辞職しなければいけないなら、顕名で犯罪により得た資金を受け取った人は辞職すべきだろうか？保守勢力のコークインダスリーの資金に対して、正義を求める平等主義の弁護士はこの地球にいるのだろうか？サックラー家の資金に対してオピオイドの被害者は？
So put the parts together: The MediaLab accepted an anonymous contribution from Epstein through the help and direction of Joi. The Lab did not (as “Professor Anonymous” wrote to me, his outrage apparently blinding him to irony) “help reputation-launder a convicted sex offender.” It would have, had it not be anonymous; but that’s the point about it being anonymous.
要点をまとめると、メディアラボは Joi の補助と指示によりエプスタインから匿名の寄付を受け取った。メディアラボは有罪の性犯罪者の汚名を雪ぐことは何もしていない。匿名でなければ、汚名を雪ぐことがあったかもしれないが。それが匿名であることのポイントである。
Peter Cohen, a former director of development and strategy, said in a statement that when he joined the Media Lab in 2014, it already had established procedures for handling Epstein’s contributions. Cohen said he understood that those policies were “authorized by and implemented with the full knowledge of MIT central administration.”
MITメディアラボ前開発部長のピーター・コーヘンは声明で、2014年にメディアラボで仕事を始めたとき、エプスタインの資金提供を扱う手順（匿名化、少額分割）はすでに出来上がっていた。これらの方針は、MITの経営陣の中心が十分理解したうえで承認され、実行されていた、と彼は理解した。
少女虐待容疑の米富豪のMIT寄付、理事長が容認 大学ぐるみで匿名化 (AFPBB)
MITのセス・ロイド（Seth Lloyd）教授がエプスタイン被告から寄付を受けたことに対する感謝状に、ライフ氏の署名があることを、同大とエプスタイン被告との関係を調査している法律事務所から知らされたという。
Letter regarding preliminary fact-finding about MIT and Jeffrey Epstein（不正資金に対する調査の途中経過報告）
Second, it is now clear that senior members of the administration were aware of gifts the Media Lab received between 2013 and 2017 from Jeffrey Epstein’s foundations. Goodwin Procter has found that in 2013, when members of my senior team learned that the Media Lab had received the first of the Epstein gifts, they reached out to speak with Joi Ito. He asked for permission to retain this initial gift, and members of my senior team allowed it. They knew in general terms about Epstein’s history – that he had been convicted and had served a sentence and that Joi believed that he had stopped his criminal behavior. They accepted Joi’s assessment of the situation. Of course they did not know what we all know about Epstein now.
メディアラボが2013年から2017年の間にジェフリーエプスタインの基金から資金提供を受けたことを、MIT経営陣の上層部が知っていたことが明らかになった。メディアラボがエプスタインの資金を初めて受け取ったことを2013年に上層部が知ったとき、伊藤穣一に連絡を取ったことがわかった。伊藤穣一はその資金を返却しない許可を求め、上層部は許可した。伊藤穣一と上層部はエプスタインの経歴について、有罪になって刑に服したという一般的な事柄を知っていた。伊藤穣一はエプスタインが犯罪行為を止めたと信じていた。上層部は伊藤穣一による評価を受け入れた。エプスタインについて今わかっていることを、当時彼らは知らなかった。
Joi sought the gifts for general research purposes, such as supporting lab scientists and buying equipment. Because the members of my team involved believed it was important that Epstein not use gifts to MIT for publicity or to enhance his own reputation, they asked Joi to agree to make clear to Epstein that he could not put his name on them publicly. These guidelines were provided to and apparently followed by the Media Lab.
伊藤穣一は、ラボの研究者支援や設備購入などの一般的な研究目的の資金を求めた。かかわった経営陣のメンバーは、伊藤穣一にエプスタインから次の事項に対する了承を得るよう求めた。MITへの資金提供を公にしたり、エプスタインの評判を良くしないように、資金提供で名前を公表しないこと。これらのガイドラインはメディアラボに提供され、メディアラボはガイドラインに従った。
Information shared with us last night also indicates that Epstein gifts were discussed at at least one of MIT’s regular senior team meetings, and I was present.
エプスタインの資金提供について、少なくとも1度は上層部の定例会議で議論された。理事長である私も出席していた。
I am aware that we could and should have asked more questions about Jeffrey Epstein and about his interactions with Joi. We did not see through the limited facts we had, and we did not take time to understand the gravity of Epstein’s offenses or the harm to his young victims. I take responsibility for those errors.
ジェフリーエプスタイン自身と、彼と伊藤穣一とのやりとりについてもっと質問できたし、すべきだった。知りえた少ない事実を精査しなかった。エプスタインによる加害行為の重大さや若い被害者への危害を理解する時間を取らなかった。これらの過ちの責任は理事長である私にある。
Famed Computer Scientist Richard Stallman Described Epstein Victims As 'Entirely Willing' (The Vice)
Early in the thread, Stallman insists that the “most plausible scenario” is that Epstein’s underage victims were “entirely willing” while being trafficked.
メーリングリストのスレッドの初期に、「最も可能性のあるシナリオは、エプスタインにより被害を受けた未成年者は、売春を強要されている間、完全に自ら望んでその状況にあったとすることだ」とストールマンは主張した。
メーリングリストに投稿されたストールマンのメールを含む一連のスレッドは、記事の最後にPDF ファイルで閲覧できる。
制限文字数を超えたため、続きは寄付隠蔽みんなで騙せば怖くない MITと他もいくつか 続きに書きました。
2014年9月 大学が不適格とした犯罪者から資金を得るための偽装工作（匿名化）
2019年8月 少女虐待の罪を犯した犯罪者だとは知らなかったと嘘の釈明
2019年9月4日 公民権運動の指導者などに相談した結果、メディアラボの再建を支援するために所長継続を明言
2019年9月6日 元職員が偽装工作を告発、メールのやりとりが記事に掲載される
2019年9月7日 数週間の熟慮の末、メディアラボ所長やMITの教授職を即刻辞めることが最善だと判断（メディア取材はすべて答えなかった）
今回の辞任劇は米誌ニューヨーカー（電子版）による6日の報道がきっかけだった。伊藤氏とメディアラボの同僚が、エプスタイン氏を寄付提供者として不適格な人物と認識し、記録上は匿名とするなど、交友関係を意図的に隠す行為をしていたと報じた。MIT側は米誌の報道を受けて調査を始めている。
How an Elite University Research Center Concealed Its Relationship with Jeffrey Epstein (The New Yorker)
Dozens of pages of e-mails and other documents obtained by The New Yorker reveal that, although Epstein was listed as “disqualified” in M.I.T.’s official donor database, the Media Lab continued to accept gifts from him, consulted him about the use of the funds, and, by marking his contributions as anonymous, avoided disclosing their full extent, both publicly and within the university.
9月4日（水）のラボ総会では、辞職を考えている様子はなく、償いの説明を台無しにされたネグロポンテ教授（メディアラボ創設者）に抗議している。
Director of M.I.T.’s Media Lab Resigns After Taking Money From Jeffrey Epstein (The New York Times)
But near the end, one of Mr. Ito’s staunchest supporters, Nicholas Negroponte, a founder of the media lab, said he had told Mr. Ito to take the money and would do it again. That prompted Mr. Ito to send an email to Mr. Negroponte in the middle of the night, complaining that he was undercutting his ability to make amends.
ネグロポンテ教授いわく、「俺が伊藤（所長）に（エプスタイン）からの金を受け取れっていったんだよ。同じことがあれば、またそうする（所長に金を受け取れっていう）よ。」
この発言の詳しい経緯は、エプスタイン資金問題を受け、メディアラボの総会で話されたことにある。
Director of M.I.T.’s Media Lab Resigns After Taking Money From Jeffrey Epstein (The New York Times)
At a meeting on Wednesday night with media lab personnel, Mr. Ito said he had “screwed up” by accepting the money, but that he had done so after a review by the university and consultation with his advisers.
水曜日のラボ総会で、伊藤氏は「（エプスタインから）金を受け取ったときはどうかしていた。しかし、大学に確認してもらって、アドバイザに確認してもらってから、金を受け取った」と説明していた。実際は、The New Yorkers の記事によれば、匿名化して資金を受け取った。記事が出る直前まで、資金は大学に確認してもらったと同僚にすら嘘をついて、所長の座に留まろうとした。
この伊藤氏を、MIT 関係者を多く含む233名が、保身のための嘘の謝罪を出した勇気と受け取った資金の返却の約束をとても尊敬しており、彼は、思慮深く、謙虚で、道徳観念がしっかりしていて、寛大である、と署名して認めている。支持者は、彼の嘘がばれたあと、この署名ページを削除している。
We greatly admire the courage behind Joi’s public apology for his connections to Epstein, and his commitment to financial restitution. ... to his character: thoughtful, humble, principled, and generous.
署名者の数名は エプスタイン事件が飛び火した伊藤穣一MITメディアラボ所長の支援サイト立ち上がる に紹介されている。この署名では自分たちを次のように評価している。
At MIT, we pride ourselves on our ability to rise above complex challenges and, with openness and rationality, improve ourselves and the world around us.
MIT 関係者だけでなく、取締役を務めていた財団やニューヨークタイムズも嘘がばれる前、伊藤穣一氏を次のように評価し、擁護していた。
Jeffrey Epstein’s Donations Create a Schism at M.I.T.’s Revered Media Lab
Other organizations have also stood behind Mr. Ito. The John S. and James L. Knight Foundation, where he has been on the board since 2011, said in a statement that it believed his apology “is sincere.” The MacArthur Foundation said Mr. Ito “has addressed his associations in a manner that warrants no action by the foundation at this time.” The New York Times Company, where Mr. Ito has been a board member since 2012, declined to comment for this article.
John S. and James L. Knight 財団 彼は誠実
MacArthur 財団 彼とエプスタインの関係で当財団が対処することが何もないと彼は説明してくれた
ニューヨークタイムズ コメント拒否（この記事はニューヨークタイムズに掲載されている）
日本ではほぼ注目されていない言論の自由論争「GabによるMastodon参入問題」がついに本格化した。
Gabはこれまで北米のオルタナ右翼の巣窟と化し、ユダヤ教礼拝所襲撃の予告へ使われた結果、AppleやGoogleのプラットフォームやWebサーバー関連企業から締め出されるという問題を起こしていた。
「言論の自由」は尊いが、極右SNS「Gab」の存続は許されない
https://wired.jp/2018/11/02/gab-offline-free-speech-alt-right/
これらの締め出しによりGabはフォークすることが自由であるコピーレフトなAGPLライセンスで提供されるMastodonへ参入を表明するという施策を打ち出す。
それへ対してMastodon創始者のEugen Rochkoは不快感を示しMastodonコミュニティーとして声明を発表した。
Statement on Gab's fork of Mastodon
https://blog.joinmastodon.org/2019/07/statement-on-gabs-fork-of-mastodon/
しかしこのEugen Rochkoによる声明は一部に誤りがある。
Most servers in the fediverse are already blocking the Gab domains
分散SNSサーバーが形成するFediberseネットワークの殆どのサーバーはGabをブロックしていないのである。
そもそもGabがMastodonをフォークすることが判明した際、まずEugen RochkoはMastodon自体へGabをブロックする機能を追加しようとした。
しかし、これはAGPLライセンスの元で提供されている自由なMastodonには相応しくない判断としてMastodonコミュニティーはEugen Rochkoの提案を棄却した。
GabをブロックするかどうかはMastodonを含んだ各々の分散SNSサーバー管理者が判断すべきことであり、既にMastodonにはドメインブロックの仕組みがあるので、各々の分散SNSサーバー管理者の判断でGabをブロックすべきだと反論されてしまったのだ。
Eugen Rochkoはこの反論を渋々了承し、今度は「MastodonクライアントアプリへGabをブロックする仕組みを導入しよう」とMastodonクライアントアプリ製作者たちへ対して提案した。
これもまた前述したAGPLの兼ね合いの反論が起きたが、一部のMastodonクライアントアプリ製作者は協調しGabをドメインブロックした。
そして実際にMastodonフォークのGabがデプロイされていることを確認したEugen RochkoがMastodonコミュニティーとして出した声明が前述の「Statement on Gab's fork of Mastodon」である。
誤りがあると指摘した部分もそうであるが、Mastodonコミュニティー全体はこの声明に同意していない。
Eugen RochkoはGabを憎むあまりAGPLとしては踏み込みすぎた発言を繰り返しており、度々非難されているのだ。
各々で違うルールが運用されている分散SNSサーバーが形成するFediverseネットワークには統一したルールはなく、当然ながら統一した意思というのも存在しない。
コピーレフトなAGPLライセンスのMastodonをフォークしたGabはFediverseネットワークへ自由に参入することが認められているし、Fediverseネットワークで(現地法令に違反しない限りは)自由な発言も認められている。
Eugen RochkoがGabへ対して不快感を示すのは非常に理解できるが、Eugen RochkoがしようとするGabへの対策がMastodonを含んだ分散SNSの自由を脅かすものになってしまっているのが問題である。
MastodonとGabの問題は「自由を守るため自由を脅かす可能性がある」というリベラリズムにとって非常に興味深い現象に発展している。
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？
おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。
これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。
「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。
ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年の物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年は価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みます。さらに物の値段が下がるのだから、ますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます。企業の「内部留保」が増えているのはデフレだからです。
民主党政権時代、物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で－デフレになれば売上も下がりますが仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金は物価が下がっても減りませんし、正社員の賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒の採用と不安定な就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。－安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。
物価が上がればどうでしょうか？お金を持ったままだと来年価値が減ってしまいますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります。
デフレを放置した民主党政権下で雇用がヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し（17年ぶり）、2017年に需給ギャップを解消した（9年ぶり）安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています（なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75％ 非正規のリアルに政治は"という記事がありましたが、この記事がアベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境が改善したのは少子高齢化や団塊世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口は民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。）。
党首討論で、枝野議員は、「経済の数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的な経済のトータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党は物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。
では、上がった方がいいとして、毎年10％も20％も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2％なのでしょうか？
理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスだからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。
FRBは「年2％」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています。
"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."
https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm
ECB（欧州中央銀行）は中期的に「2％を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています。
"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."
https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html
イングランド銀行（イギリスの中央銀行）もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2％」をターゲットにしています。
"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."
https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation
オーストラリア準備銀行（オーストラリアの中央銀行）も「2～3％」のインフレ率を目指しています。
"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "
https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html
世界の中銀が2％にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスだからですが（1つめ）、そのなかで日本だけがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまいます（2つめ）。
3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本の経営者はアベノミクスでデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者もマクロ経済学を理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営＝金をできるだけ使わない＝が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1％などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本は2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末にECBが同じミスを犯しました。
麻生財務大臣から財界の幹部や朝日新聞まで、ことあるごとに「2％なんて無理なんだからさっさとその目標を放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済を理解しています。
物価が上がった方がいいというのは、私たちが生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります。法学、経済学、社会学、それを知ることに学問の価値があるのだと思います。
（追記）
dc42jk 現在の経済状況からは金融緩和と財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいわしかない。自民も金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。
まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します（新たに職を得た人が増えたので、総雇用者所得は増えてはいますが）。それを補うために積極的な財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在、国債は新規発行のたびに0.1％程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り（落札利回りはマイナス）、政府債務の調達はただ同然、これはデフレ現象そのものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業のISバランスのI＜S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府が補償し、公務員を増やし、公共事業を積極的に行いますとしているれいわ新撰組だけです。
（ご参考）
「日本の財政政策の選択肢」オリヴィエ・ブランシャール・田代毅（2019年5月）
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf
「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ 、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン（山形浩生：翻訳)（2019年4月）
"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon （2013年）
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
（未翻訳ですがアメリカの代表的なマクロ経済学の教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。）
（追記２）
左派・リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税の増税だ、富裕層の増税だ、行政改革で埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで（法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層の増税は格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです）、結局有効な提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。
そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかもブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者の提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ？
（追記３）
立憲民主党は「アベノミクスによって事実上の財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ＝量的緩和は財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています。国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得と法人税に課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります。金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。
彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECBが量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめます、リスクプレミアムを高めます、金融は大幅に引き締めますというのだから、円高が急速に進みます。物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高で特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用がシュリンクし、製造業の海外移転が拍車をかける。特に地方の高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります。民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれいわ新選組（「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…）とは方向性がまったく違います。
noteのテストを兼ねて。実は退職してからすでに1年以上が経過しているのですが、ようやく書きたいことがかけるようになったと思われるのでいまさらながら退職エントリを書いてみることにします。
TL;DR
文章にしてみたら、自分がどういう環境で働きたいかが整理できました。自分の思考を整理する手段として退職エントリはおすすめです。この文章にはそれ以上の価値はありません。
Safe Harbor Statement
ここに書いた内容は僕から見た一方的な内容であり、辞めたひとバイアスがかかっていることをご承知おきください。近しい人が見れば個人が特定できてしまうような記述がありますが、個人や組織を誹謗中傷する意図はありません。
楽天でのおしごと
2011年4月に新卒で入社。ちょうど6年間、金融関連事業を渡り歩きながらWebエンジニアをやってました。お客様に直接向き合うサービスを作る部署なので、開発も運用もやりました。工程でいうと要件定義/設計/実装/テスト/リリースとぜんぶやりました。役割でいうとリードエンジニアっぽい仕事もプロジェクトマネージャもプロダクトマネージャのマネごともやりました。5年目くらいからいわゆる管理職も兼任してました。
謝辞
やめる直前はとにかく退職することに全エネルギーを注いでいたうえ、決意を固めてからは有給消化という名の出社拒否を行っていたので、お世話になったみなさまにはろくに挨拶もせず退職キメてしまいました。すみませんでした。6年間好きなようにやらせていただきました。自由奔放な僕を多岐にわたり支えていただいた皆様には大変感謝しております。ありがとうございました。
現職について
株式会社ディー・エヌ・エーでお世話になっています。相変わらずWebエンジニアです。素晴らしいタレントに囲まれて楽しくすごしています。エンジニアの裁量が大きく、人材に対するリスペクトを感じます。自由なライフスタイルとマッチします。たのしいです。うぇるかむ。
よかったこと
現職での生活を1年やってみて、良かったなと思うこともまぁ少なくなかったので書きます。
面白いことがたくさん起こる
良い意味でアグレッシブな会社なので、思いもよらぬ業務提携がおこったり、わけわからんくらい事業が成長したり、（その逆もあったり、）「その発想はなかった」的な新事業が勃発したりととにかく様々なイベントに満ち溢れています。飽きることはないと思います。
内定式の直後くらいに英語公用語化がうちだされ、「入社日までにTOEICで○○○点とってきてね（とってこないとどうなっても知らんぞ）」的な脅しを人事にかけられました。おかしいな、ドメスティックな会社を選んではいったはずだったんだが・・・英語ができない子だった僕は泣きそうになりましたが、さまざまなバックアップを会社が提供してくれていたように思います。僕が在籍していた頃は英語が一定のラインに達していないと安くはない代償（労基法との兼ね合いどうなってたんだろう?）を支払うことになっていましたが。僕は強要されないと勉強しないタイプなので、結果的に英語スキルを身につけることができたのは良かったと思っています。
福利厚生が圧倒的にすごい
現職もそれなりに規模の大きい会社ですが、比べてみても福利厚生のレベルは圧倒的です。朝昼晩の食事が無償で提供されてました。会社の建物の中にジム・コンビニ・カフェ・マッサージ・クリーニングをはじめそのまま生活できそうな設備が整っています。研修も充実しています。特に、エンジニアにとって魅力的なのは海外カンファレンスに会社のお金で参加できることです。「いいから行け」的にぶっとばされます。
楽天という会社は中にいても自分たちの会社がどんな事業をかかえているのかわからないくらいにたくさんの事業を持っています。ECや金融が有名ですがそれ以外にも大小様々なサービスがあります。新規事業への挑戦も常時おこなわれています。ライフスタイルも開発スタイルも事業ごとにかなり多様性があり、希望すれば社内異動だけでだいたいのやりたいことをかなえることができます。
お給料が高い
いまでいうとインパクトは薄れましたが、僕が入社した頃はかなり高い水準の初任給を出していたように思いますし、その後もありがたいことに高い評価を頂いていたので（同職種・同年代のなかでは）お給料は高かったほうだと思います。
よくなかったこと
主に辞めた理由です。当然にネガティブな内容なので有料にして伏せておきます。楽天に転職を検討している人とか僕の愚痴をよみたい奇特な方向けです。
エンジニアの扱いがよくなかった
これは部署にもよるのでしょうが、僕がいたところではエンジニアの立場が悪かったように思います。たぶん僕の被害妄想です。とはいえ、現職と比べると圧倒的に裁量は小さかったですし、ビジネス職のメンバーとの関係も良くなかったと感じます。なんでもかんでもエンジニアが悪いことにされる傾向にあったり、筋の通らない理不尽な要求にNOといえるような環境ではなかったとは思います。
僕はたいへん素晴らしい上司にめぐまれていました。そのおかげで好き勝手やってこれたのですが、尊敬する上司の仕事は（僕にとっては）つらそうに見えました。自分が将来同じ仕事をやりたいかなと考えると胃がキリキリしてきて絶対イヤだったので。
社内には外国籍メンバーがたくさんいます。日本語がまったくできないやつも一定数います。そんなエンジニアが日本語のサービスを作っています。わからない言語のサービスを作るというのは大変なことです。間違った言葉が書かれていても間違っていることに気づけません。利用規約に間違った記述があった日には大変なことです。英語が公用語なので、英語が使えても評価されないというのはまぁ受け入れましょう。ただ、かわりに日本語が使えることが評価されるかというとそうではありません。ただ単に日本語がわからないやつの代わりに仕事が増えるだけです。ビジネスの人間は日本人ばかりで英語使わないことが多く、調整系のタスクで忙殺されるのが嫌になったので。
システムのインフラは構築はどこの部署にお願いして、rootが必要なDBの操作はまた別などこの部署にお願いして、それが何営業日必要で、とかシステム開発時の制約とか部署またぐ作業のリードタイムがなんぼとかいちいちめんどくさい上に新しいことをやろうとすると面倒なことがたくさんあったので。
僕が最後に携わっていたサービスが世の中に出たのでちょっとみてみたのですが、平成も終わろうとしているのにjQueryバリバリの2000年台初頭構成のWebアプリが完成していました。僕が置いてきたReact＋マイクロサービスなアーキテクチャは無事闇に葬られていました。僕のチームがコミットしていたリリース日よりも10ヶ月遅れのリリースでした。どこからともなくさっそうと現れた「そんな複雑なシステムは運用できない」などとのたまう向上心のなさそうな、他人のアイデアにケチをつけるのがうまいベテラン（？）エンジニアがすべてをひっくり返してしまったようです。（そいつがいかにアレかを13くらいの言葉で説明できるのですが長くなるのでやめておきます）その人物が提示した見積もりは我々がそれまでに費やした工数の3分の1程度だったので、そのとおりに行っていれば去年の夏には終わっていたはずなのですが。そのエンジニアがアレなのは言うまでもないとして、そいつのアレさを見抜けない上長や、IT企業にいながらエンジニアがなにを大事にしているかを理解できずに無茶苦茶な判断をするビジネスの人間に囲まれて仕事をするのが辛くなったので。おかげさまで僕の最後の仕事はその案件で作成したすべてのソースコードの破棄でした。メンバーには申し訳ないことをしました。
退職を決意した最も大きな理由のひとつです。前職最後の人事考課の結果が極めて不満だったので。「どう考えてもこの人達より僕の評価が低いことはないだろう」と思っていた同じ職位の人間よりも評価が低かったうえに、それに対する納得の行く説明も得られなかったので。その当時僕の評価を担当していた上司は非常に管掌が広かったので、いち部下の評価まで細かいことを気にしている場合ではなかったのかもしれませんが。その瞬間この会社に対する信頼は地に落ちました。
半年待ちたくなかった
その後、非公式な場で「評価がまずかったのは申し訳なかった。半年耐えてほしい（※楽天では評価が年2回）」というようなことを何人かの上司から言われましたが、それはつまり「半年待った結果として正当な評価を受けられる」という僕がただ半年間不当な評価を受け入れるだけで、特段メリットがない提案でした。そこに対してどのような補填がなされるかといった説明はなく、耐えた後に得られるものも大したことはなさそうで、しかもそれから半年間の仕事も特段熱意を注げるようなものではなかったので。
朝会という制度がどうしても気に食わなかった
毎週1回（事業によってはそれ以上の頻度で）朝会があります。朝8時からです。そんな時間に起きたくありません。裁量労働だろうがなんだろうが関係ありません。出社しないとどういう扱いを受けるかはここには明言しないでおきます（労基法以下略）。それはヨコにおいておいても朝8時です。内容がつまらないとかではないですが、いちポンコツ社員としては「8時に始まるから7時58分までに出社しなさい」といわれて間に合うように起きることと天秤にかけるほどの重要性が最後まで見いだせなかったので。（というわけで、僕はこの制度が残っている間は絶対に楽天に戻りません。）
応募者に要求している英語のハードルが高い（割に待遇が良くない）ので、優秀な日本人を採用することが極めて難しくなっていたように思います。そのかわり英語はできるけどそれ以外は普通な人物はたくさん応募してきていた印象です。所詮は国内に根ざした企業なので、実務で必要になる英語のレベルはそんなに高くないです。なので英語ができない人のカバーをするのは難しくありませんが、優秀なエンジニアがいないのを何とかするのは極めて困難でした。会社の方針のせいで本当に採用したい人が採用できず、自分が目標にしたいと思える人物・切磋琢磨したいと思える人物が同じ組織に現れず、いろんな意味で先がなさそうだったので。
管理職は向いてなかった
上司からお話を頂いたときは嬉しかったですし、それなりの使命感をもってやっていたつもりでしたが、いま思い返すと管理職の道を選んだのは失策でした。できることは増えましたが当然にやらなくてはいけないことも増えました。僕がやりたいことではありませんでした。とはいえ当時はやりたくないといいだせる状況でもなかった（と思っていました）し、自分のキャリアアップにつながるなら...と打算的なことを考えてもいましたが、僕の考えは甘かったということが後にわかったので。
というようなことを考えていたら働く意欲がなくなったため
以上のような経緯により、それまで持っていたモチベーションが迷子になったので。面白いこともまぁまぁあり、ストレスもある環境でした。「それでも会社が必要としてくれるなら...」と思っていましたが、「お前の代わりなんかいくらでもいるよ」という空気を感じた途端に熱が冷めました。
まとめ
正直、辞めた当時は自分の判断が正しいのかどうかに結構なやみました。勤めていた時はそんなに悪くないと思っていたのですが、現職を経験して思うのはやっぱり楽天はエンジニアがエンジニアリングするのには向いてないということです。社内政治が得意な方にはおすすめです。
1隻あたり平均三千万円〜くらいかかってるらしいが、高すぎない？
2008年の統計では21,415隻が通過し、総計53億8100万ドルの使用料が納められた。 1隻あたり平均料金は25万1千ドルであ
2017年も同じくらいっぽい。
CAIRO, Jan 4 (Reuters) - Egypt’s Suez Canal revenues rose to $5.3 bln in 2017 from $5 bln in 2016, a statement by the Canal authority said on Thursday.
> 地中海と紅海をつなぐスエズ運河が3年連続の通行料の値上げに踏み切る。2012年に3％、13年に5％値上げしており、これに続くものだ。今回の値上げも3～5％とみられており、結果、11年時と比較すると1割近いコストアップとなる。
> スエズ運河の通行料は、例えばＬＮＧ（液化天然ガス）船であれば1隻1回につき5000万円かかる。1年間に日本の海運会社がスエズ運河に支払う通行料の総額は400億円に上る
> パナマ運河の通航料は、船種や船舶の積載量、トン数や全長など船舶の大きさに基づきパナマ運河庁が定めている。 1トンにつき1ドル39セント、平均で54,000ドル。 かつて、アメリカ合衆国連邦政府がパナマ運河を管轄していた時代には、運河通航料はスエズ運河と比
べても非常に低く抑えられていた。
ホッテントリにあったhttp://mubou.seesaa.net/s/article/453600893.htmlを読んだ感想です。
正直に言って、私にはこの著者及びブコメの皆さんは、科学万能主義に侵されているように感じました。
反証可能性の下りはまあいいんですが、気持ち悪いのはこの部分です。
一人、あるいは仲間内だけで勝手に「正しい」と言っていることよりも、皆で「正しいかな？正しいかな？」と議論され続けられているものの方が信頼できる。多分当たり前のことですよね？
その辺のことが分かっている人であれば、間違っても「科学は万能である」とか「科学は絶対である」なんてことは言えない筈なんです。逆に、「万能も絶対も存在しないから、その時点でなるべく妥当だといえることを「正しい」と考えようね」というのが科学、という風に言ってもいいかも知れません。まあこれも随分ざっくりした話なんですが。
残念ながら、科学というのは「何かが正しい」と結論付けるものではないし、ましてや判断基準に「仲間内での正しさ」のような曖昧模糊とした概念が入る余地はありません。
科学的な手続きというのは、全て統計に基づいたものであるべきです。すなわち、ある命題Aが真である確率を統計的に与えるのが科学です。実際には、95%信頼区間や、nσで議論されることも多いですが。（もちろん数学や論理学は違いますけど、観測に基づく科学、という意味です。）
おそらく、普通の人が「科学的事実」といって想像するのは、原子や分子があることだったり、あるいはバファリンを飲むと頭痛に効くことだったりするかもしれません。それらのstatementが極めて真であるように思われるのは、様々な測定により、統計的に非常に高い確率（おそらく、少なくとも前者に関しては99.999…9%と、9が10の1000乗個以上続くような確率よりも下手したら大きいと思います）が保証されているからです。
しかし、新しい学説に関してはこのような確率は保障されません。例えば太陽系外惑星が存在するかとかタミフルを飲んで異常行動するか、というようなstatementに対する真偽の確率は、もっとずっと低くなります。
で、だからこそニセ科学がはびこるわけです。彼らの正しくなさは、科学的にはそんなに高いわけではないのです。（99%以上の精度を持ったことを人体に対して言うには、誤差のコントロールがかなり大変だと思います。門外漢なので詳しくないですが…）まともな科学者は、ニセ科学を間違っているとは断言できないわけです。
（まあ正直いえば、ニセ科学とはされていませんが、「納豆が体にいい！」みたいなのもわりかし同じようなレベルの話だとは思います。）
ということで、私の感想をまとめると、
・そもそも、「科学的に正しい」という概念はない。それは科学万能主義です。
・観測事実に対し、何かが絶対に正しいと断言できるのはニセ科学者だけ。
です。
（この手の、「科学の解釈」みたいな記事を見るにつけ、◯◯界隈で、『絶対に✕✕である』と断言している先生方の影響で、間違った科学観が広まっているのを危惧しています。）
http://anond.hatelabo.jp/20170524171732
ＦＡＱはあくまでＦＡＱだからね。手続きの正当性をなぜＦＡＱでみているのか、どの部分を持って手続きの問題がある、とツイート主がおっしゃってるのかわかりませんが、マニュアルにちゃんと書いてあって、ふつうに執り行われてる手続きであるとは思いますよ。そもそも国連の特別報告者はあくまで準司法quasi-judicialで、問題提起が大事だって書いてあるし、これが初動なわけだから、内容が不適切だとおっしゃるなら質問にちゃんと答えりゃいいんですよ。とりあえずツイート主が言ってることは根拠がないですよ。むしろ、人権侵害がある国にこそ公開でやることで回答する動機づけをしてるのは明らかだし。
国際機関を含む多国間交渉の場は利害も考え方もまちまちだから、手続きが大事で、そこを外すと何も進まなくなる。日本政府は問題を指摘しつつも誠実に対応する（ことが求められる）が、他の国（人権侵害のひどい国）なら「回答する前に書簡が政府攻撃に使われた」として回答拒否の口実にしてくるはず。
これは実例に照らして真反対。緊急性や重大性が低く、相手がちゃんと回答してくる可能性が高い場合にこそconfidentialにしている。
今回の書簡は基本的には「質問」であり、当該政府からの回答に加え、別途行ったその他の調査内容と合わせて検討し、国連人権理事会に報告書を提出するのが特別ラポルトゥールへの委託内容。その報告書はまだ単なる個人作成の文書であるがこの時点で公開されて議論の対象となる。書簡公開はルール違反。
これも事実誤認でルール違反じゃない。ちゃんと書いたように，マニュアルに認められている。
送られた書簡とそれに対する受け取った回答の文章は、受任者が対応した報告書を作成するときまで機密にするか、受任者が、特定の状況によって、それ以前に行動が必要であると決定する。
37. The text of all communications sent and responses received thereon is confidential until such time as they are published in relevant reports of mandateholders or mandate-holders determine that the specific circumstances require action to be taken before that time.
プレスリリースを即座にすることも認められている。
重大な懸念や、政府が書簡に対して本質的な回答が出来ない状態が続く場合などの適切な状況では、受任者は個人で、あるいは他の受任者（特別報告者、作業部会など）プレスリリースやプレスカンファレンス、その他の公的な意見表明などを行う場合がある。
一般的に言って、受任者は政府との対話の中で、プレスリリースなどのプレス向けの声明を発出する前にそのことを明らかにするべきである。受任者が、書簡の中で、プレスリリース等をすぐにおこなう意向を示したい時は、書簡の中にそのような意向を記載することが出来る。受任者は、懸念された国からの応答に対しても公平に明らかにするべきである。
49. In appropriate situations, including those of grave concern or in which a Government has repeatedly failed to provide a substantive response to communications, a Special Procedure mandate-holder may issue a press statement, other public statement or hold a press conference, either individually or jointly with other mandate-holders.
50. In general, mandate holders should engage in a dialogue with the Government through the communications procedure before resorting to a press release or other public statement. When a mandate holder sends a communication with the intention of issuing a press release shortly thereafter, such intention could be indicated to the Government in the communication. Mandate holders should indicate fairly the responses provided by concerned States.
とされているように、初動が一方的に公開であることは別に認められているし、反論の公平性は、反論文を同じ場所に掲示することで保とうという意思が見える。
また前に書いたように、イギリスのSnooper's charterについては、就任直後にガーディアンのインタビューでいきなり問題提起しており、不必要にテロの危険性をマスコミが翼賛的に報道している状態に苦言を呈しているけど別にイギリスは「反論の機会もなしにメディアでしゃべるなんて！」とも批判もしてない。（なぜインタビューされたかというと、このケナタッチ氏の就任は、アメリカがメルケルとかを盗聴してたことが明らかになったのちだったので、親アメリカ派のエストニア人候補が反対されたという経緯でヨーロッパではその就任が注目されていた。）そしてイギリス政府は、ガーディアンに政府の見解を送り、ガーディアンもそれを掲載した。ただそれだけの話なんだよ。
当然指摘は一方的になされるので、誤認があるなら反論すればいいだけなんだよね。我が国の対応が際立ってみっともないだけ。
