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はてなキーワード: statementとは
まずCEDAWの報告書"Concluding observations of the Committee on the Elimination of Discrimination against Women"の読み方です。
この報告書の本体ともいえる、"勧告"に関わる内容は"Principal areas of concern and recommendations"（主な懸念事項と勧告）というセクションにあります。
セクションの題名通り、懸念点を述べる→勧告するという流れで各項目について述べています。太字の方が勧告です。
懸念と勧告はセットなのですが、元増田さんは日本の勧告部分と他国の懸念部分を比較しているため、日本の方がきつく言われていると感じたのではないでしょうか。
例えば懸念パートと勧告パートを並べてみると以下のようになります。（日本vs韓国なので夫婦別姓関連）
日本（CEDAW/C/JPN/CO/9）：
11. ... The Committee also notes with concern that several of its previous recommendations regarding existing discriminatory provisions have not been addressed, in particular:
(a) That no steps have been taken to revise article 750 of the Civil Code requiring married couples to use the same surname, which in practice often compels women to adopt their husbands’ surnames; ...
11. ... 委員会はまた、既存の差別的な規定に関するこれまでの勧告のいくつか、特に以下に対処していないことにも懸念を持って留意している。
(a) 夫婦同姓を義務付ける民法第 750 条を改正するための措置が講じられていないこと。この条項は実質的に女性に夫の姓を強制することが多い。...
12. ..., the Committee also recommends that the State party:
(a) Amend legislation regarding the choice of surnames for married couples in order to enable women to retain their maiden surnames after marriage; ...
韓国（CEDAW/C/KOR/CO/9）：
52.The Committee remains concerned that article 781 (1) of the Civil Code maintains the patrilineal principle, as it stipulates that a child may assume the mother’s surname only when the father agrees to it at the time of marriage, despite the decision of the Constitutional Court overturning the Hoju system. ...
52. 委員会は、憲法裁判所が保寿制度を覆したにもかかわらず、民法第781条(1)が父系原則を維持していることを依然として懸念している。同条は、子が結婚時に父親の同意を得た場合にのみ、母親の姓を名乗ることができると規定している。...
53. The Committee calls upon the State party to amend article 781 (1) of the Civil Code to abolish the patrilineal principle in order to bring its laws into line with article 16 (1) (g) of the Convention. ...
53. 委員会は、締約国に対し、民法第781条第1項を改正し、父系原則を廃止して、同国の法律を女子差別撤廃条約条約第16条第1項(g)に沿わせるよう求める。...
「そうは言ってもcall（要求）とrecommend（勧告・推奨）は違うじゃん」と思われる方もいらっしゃるでしょう。
「日本が前に勧告された時はurge（要請）だったのだし、言葉遣いが違っても別に変らんのでは？」と言ってしまってもいいのかも知れませんが、それとは別に少しややこしい現実が存在しています。
ここまでで言及の無かったリヒテンシュタイン公国のことも含めて少し説明いたしましょう。
留保（りゅうほ）とは、国際法における制度で、国が多数国間条約について署名、批准、受諾、承認または加入をする際に、当該条約の特定の規定に関して自国についての適用を排除・変更する目的をもって行われる一方的宣言である。
女子差別撤廃条約条約では第28条で留保が規定されており、結構な数の国が留保をもって条約を批准しています。※
日本は留保なく全ての条項を受け入れていますが（素晴らしい！）、
韓国は第16条第1項(g)（「夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）」を確保する）を留保しており、
リヒテンシュタイン公国は条約全般（正確には第1条）についてリヒテンシュタイン憲法第3条（王位継承に関する規定）を優先することを条件に条約を批准しています。
※女子差別撤廃条約条約は他の国際条約と比較して留保が多すぎる（あとそれが無法すぎる）のが長年問題視されています。
というわけで、日本に対しては「条約違反（の恐れ）の是正勧告」なのですが、韓国やリヒテンシュタインに対しては「留保の撤回の勧告」なので、もしかしたら語気やニュアンスが違って感じられるかもしれませんね。
ついでにリヒテンシュタインは留保に関して報告書中で1回しか勧告されてないのですが、
Reservations
9.While respecting the legal sovereignty of the State party to freely decide who should be its Head of State, the Committee is concerned that the persistent exclusion of women from succession to the throne affects the implementation of the Convention as a whole in the State party.
9.委員会は、締約国が国家元首を誰にするかを自由に決定する法的主権を尊重する一方で、女性が王位継承から排除され続けていることが、締約国における条約全体の実施に影響を及ぼすことを懸念する。
10. Reiterating its previous concern (CEDAW/C/LIE/CO/4 , para. 13), the Committee reminds the State party that it considers the reservation to article 1 of the Convention to be in contravention of the Convention and calls upon the State party to review its reservation, with a view to its withdrawal.
10. 委員会は、前回の懸念（CEDAW/C/LIE/CO/4、第13項）を繰り返し、締約国に対し、条約第1条に対する留保は条約に違反していると考えていることを想起し、留保の撤回を視野に入れて留保を見直すよう求める。
韓国の方はReservationsの項で1回勧告された後、Marriage and family relationsの項でもう1回勧告（さっき例示したやつです）されています。
Reservations
8.The Committee remains concerned that the State party maintains its reservation to article 16 (1) (g) of the Convention.
8.委員会は、締約国が条約第16条(1)(g)に対する留保を維持していることを引き続き懸念する。
9. The Committee recalls its previous recommendation ( CEDAW/C/KOR/CO/8 , para. 9) and its statement on reservations, adopted at its nineteenth session, in 1998, and considers that the reservation to article 16 (1) (g) of the Convention is incompatible with the object and purpose of the Convention and that it should be withdrawn.
9. 委員会は、前回の勧告（CEDAW/C/KOR/CO/8、第9項）及び1998年の第19回会期で採択された留保に関する声明を鑑み、条約第16条(1)(g)に対する留保は条約の趣旨及び目的に反しており、撤回されるべきであると考える。
報告書の要約としては報じるには不十分で、メディア企業への言及の報道が欠如しています。
「国連人権理事会 ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493431000.html
2024年6月の国連人権理事会の報告書には「「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていない」と
さらに、理事会の会合ではジャニーズ問題の性被害者は90秒のビデオメッセージで、報告書は「メディア業界」に「はびこる性的虐待を強調している」と述べています。
また、「日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」とも報告書にあります。
それに加え、放送局における女性記者への性的虐待問題が報告書に含まれています。
しかし、日本のメディア企業は国連の報告を報道をしていません。
ジャニーズ問題を取り上げた一方で、放送局内での性加害問題を取り上げないのは意図的で、自社を含むメディア企業の腐敗を隠ぺいしていると言わざるを得ません。
上の記事での、国連人権理事会の結果報告は以下のURLのページにpdf形式で掲載されています。
※このダイアリーの英語での引用は以下の報告書より。鍵かっこの翻訳はDeepLなどを使い確認しました。
「Visit to Japan - Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
また、NHKの記事には「ジャニー喜多川氏からの性被害を告発した二本樹顕理さんのビデオメッセージ」の動画はありません。
動画は以下のURLの26：10～です。英語での発言で英語字幕のみです。※動画の更新により時点が変更されているかもしれません
ビデオメッセージを取り上げたほどですから、今回の国連人権理事会において二本樹顕理さんの訴える内容は極めて重要でしょう。
https://webtv.un.org/en/asset/k1t/k1t17c19b5
二本樹顕理さんのビデオメッセージでは以下のようにメディア業界における性的虐待問題に言及していますが、NHKの記事には記載がありません。
前掲の動画、26:34辺りです。
「報告書は、メディアやエンターテインメント業界にはびこる性的虐待を強調している。」
The reports highlights sexual abuse prevailing in the media and the entertainment industry.
放送局(broadcasting)における性的虐待被害も報告書の段落74で言及されています。
しかし、NHKを含む大手新聞社の記事はジャニーズ問題が主で、この件については触れられていません。
日本の大手新聞社はメディア・コングロマリットなので、グループ企業における性加害を隠蔽しているという国連の指摘を報道できなかったということになるでしょう。
例えば、日経ビジネスは日本アニメの労働詐取についての記事を書きました。
しかし、日経新聞を含むだろう大手新聞社が「人権を尊重する責任を果たしていない」という国連の指摘は書きませんでした。
「ワーキンググループは、女性記者に対するセクハラや性的虐待被害の報告と、放送局による改善措置の欠如について報告を受けました。
放送局は、被害者に対し、せいぜい休職させるか、別の部署に異動させるか、医師に相談するよう助言する程度でした。」
The Working Group was informed about the sexual harassment and abuse of female journalists and the lack of remedial action taken by broadcasting stations, which, at best, send them on leave, transfer them to another department or advise them to consult a doctor.
「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていません。
彼らは、ビジネス上の関係を活用して人権のリスクに対処しています。」
Key businesses, such as broadcasting stations, publishing companies and advertising giants, are failing to uphold their responsibility to respect human rights by preventing sexual abuse and using leverage in their business relationships to address human rights risks.
メディア企業、特に「SMILE-UP.」の見解を報じているNHKは以上の報告に関して「放送局、出版社、広告大手などの主要企業」からコメントを取るべきでした。
ジャニー喜多川の性加害は本人がいなくなるまで噂、過去のこととしか認識されていませんでした。
ジャニーズ問題で生じた失態をくり返さないためにも、徹底した調査報道をすべきです。
ジャニー喜多川の性加害問題を取り上げた段落75では以下のようにメディア企業が言及されています。
②・③の報告を組み合わせて読むと、国連人権理事会は日本のメディア企業が業界における性加害事件を積極的にもみ消してきたと指摘していると読めます。
「 ワーキンググループのミッション・ステートメントの最後にあるように、日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」
As noted in the Working Group’s end of mission statement, media companies in Japan have been implicated in covering up such scandals for decades.
本当にNHKは以前ジャニーズ問題にコメントしたように「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組んでいるのでしょうか？
この指摘はもちろん、人権尊重や人権侵害の防止に臨むとした民間メディアにも当てはまります。
「ジャニーズ事務所会見受けて NHKがコメント発表 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014187051000.html
「ジャニーズ性加害問題でテレビ各局コメント 特別チームの提言受けて：朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/ASR8Z5DVCR8ZUCVL00H.html
このNHKの記事は報告書での上の指摘を取りあげておらず、NHKを含む各メディア企業のコメントも掲載していません。
NHKを含むメディア企業はジャニーズ問題から何を学んだのでしょうか？
まさに国連人権理事会の報告書においてメディア企業によるジャニーズ問題の隠ぺいを批判されているのに、それをメディア企業が報じないのなら何も変わっていないのではないでしょうか。
むしろ、①・②の指摘を合わせると、テレビ業界の重役に"生きた"ジャニー喜多川のような人物がいるのではないかとすら思わせます。
くり返しますが、NHKの記事はメディア企業の報道として、不十分です。
NHKはジャニーズ問題を受けて、「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組むとしました。
NHKは国連人権理事会でジャニーズ問題が取り上げられていることを報道ました。
しかし、メディア企業がジャニーズ問題の隠蔽に関与してきたという指摘・放送局における性的虐待被害の報道をしませんでした。
主要な民間メディア企業のネット上での報道でもほぼNHKと同様でした。
今回の国連人権理事会による日本の放送局での性的虐待問題の報告に言及した報道はありません。
国連人権理事会日本の他にも20か国以上訪問しており、各国のテーマは様々です。（ポーランドは女性・少女に対する暴力の問題、フィンランドは教育など）
訪問期間や違い、日本2023年7月24日～8月4日までに対し、アメリカは2日間のみです。
訪問先での会談も日本は政府系の代表の数々・複数の企業・団体連盟・市民団体・海外実習生など、アメリカは連邦政府、州政府、市政府の高官や関係者です。
日本で会談が行われた政府系の代表・企業名・団体連盟の名前や詳細は報告書で見ることができます。
ちなみに同じところには以下のPDFものもありますが、これは日本政府によるコメントです。
主にアイヌ民族への差別・海外実習生制度・福島原子力発電所での労働者の人権侵害などへコメント（反論）しています。
「visit to Japan - Comments by the State」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
各国の報告書の要約を読むと、雰囲気が全然違って興味深いです。というのも報告者が1人か2人と少数でやってるいるようだから。
フィンランド ー フィンランドの教育ってエクセレントだよね。世界一。けどちょっと高齢化とか心配なとこもありますね。
日本 ー 頑張って進歩してるようだけど課題もあります。職場での差別が特にひどく、マイノリティへの差別、女性・LGBTQ・障碍者・部落差別など心配です。
アメリカー今が岐路です。ヘイトスピーチ・外国人排斥に緊急に(argent)対処することが極めて重要です。
中でもアメリカは指摘が段違いで目次に"Gun Violence"があるのはすごい(よくない)。
日本は要約では優しめだけど、詳細読むと辛辣だったりします。以下は報告書の段落20です。
「実際、法務省人権局は人権侵害の申し立てを調査することができるが、この機能は国家人権機関としての役割を果たしていない。」
Indeed, although the Human Rights Bureau of the Ministry of Justice can investigate allegations of human rights violations, this function does not fulfil the role of a national human rights institution.
一方で、国連人権理事会の報告書は市民団体として訴えるのが難しいような問題については指摘が甘いように見えます。
日本の報告書では内部告発(whistle-blowing)がそれにあたります。内部告発者への報復問題の指摘はありません。
報告書を読む限りでは、内部告発者が集まり、団体を作るのは難しいというところまで認識できていないように思います。
ざっと読んだところ、氷河期世代についても言及もないようです。
氷河期世代については海外研究者の英語論文もあり、就職における年齢差別、女性差別が指摘されていますし、国内問題として十分に救済されているとは到底思えません。
あくまで国連人権理事会から2人が12日間訪問して各団体と会談をした結果の報告書で、むしろこの報告を受けたメディアの地道な報道が必須でしょう。
https://www.espn.com/mlb/story/_/id/39768770/dodgers-shohei-ohtani-interpreter-fired-theft
Initially, a spokesman for Ohtani told ESPN the slugger had transferred the funds to cover Mizuhara's gambling debt. The spokesman presented Mizuhara to ESPN for a 90-minute interview Tuesday night, during which Mizuhara laid out his account in great detail.
当初大谷の広報はメディアに対して「大谷が水原の借金を肩代わりした」と説明し、水原に90分のインタビューに答えさせて詳細を説明したと
However, as ESPN prepared to publish the story Wednesday, the spokesman disavowed Mizuhara's account and said Ohtani's lawyers would issue a statement.
"In the course of responding to recent media inquiries, we discovered that Shohei has been the victim of a massive theft, and we are turning the matter over to the authorities," read the statement from Berk Brettler LLP.
The spokesman declined to answer any further questions, and the statement did not specify whom they believe perpetrated the alleged theft.
ところが翌日になって水原の説明を否定し、大谷は窃盗の被害者だと弁護士が発表して広報はそれ以上の質問に答えることを拒否した
賭博そのものへの関与はなかったとしても当初発表の通り大谷が借金肩代わりして違法賭博業者に送金してたらそれだけでヤバいよな
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| 420 | 全俳句データベース | horicun.moo.jp |
国連でも、「女性や女児が性別や性的指向に基づくニーズや権利について意見や信念を表明したことに対する脅迫や脅しがエスカレートしている」と批判されてるからな。
女性が女性スペースの保全を求めることは差別ではないし、むしろそれを叩くことこそ人権侵害なんや。
https://womansplaceuk.org/2023/06/26/european-network-of-migrant-women-publish-open-letter/
In her May 22, 2023 statement, Reem Alsalem denounced “the escalation of intimidation and threats against women and girls for expressing their opinions and beliefs regarding their needs and rights based on their sex and/or sexual orientation”. By doing so, Ms Alsalem has done exactly what the UN Special Rapporteur on Violence Against Women and Girls is tasked to do by the UN Human Rights Council
Refuting the “Israeli” Claims Regarding Evading their responsibility for the Massacre of the Gaza Baptist Hospital
Today, the “Israeli” Occupation Entity is trying to evade their responsibility for the crime of bombarding the “Baptist” Arab National Hospital in Gaza City, which the Israeli” Occupation Forces (IOF) committed on the evening of Tuesday, 17 October 2023. This heinous crime was committed against innocent Palestinian civilians while taking the hospital as a shelter from the flames of the “Israeli” brutal aggression, which left nowhere safe in the besieged enclave. It is necessary to affirm that, the Baptist Hospital belongs to the Anglican Episcopal Church in Jerusalem, and was built before the occupation of Palestine.
It is obvious that the “Israeli” enemy has been spreading lies since the very beginning of his destructive war on our people, when he with no single evidence claimed that the Palestinian resistance killed children, cut off heads and raped women. In continuation of this series of lies, they tried to evade their crime, attributing it to one of the resistance factions. Accordingly, we present some of the conclusive evidence to prove the “Israeli” Occupation Entity responsible for this heinous crime:
1) It is no secret that the IOF, several days ago, threatened several hospitals in the Gaza Strip, contacting each hospital separately and requesting their evacuation and holding the hospitals directors responsible for the consequences of neglecting the threats. In fact, there are dozens of clear statements from the IOF spokespersons in this regard.
2) Since the beginning of the ongoing aggression, the “Israeli” army has ignored the principle of distinguishing between civilian and military targets. Thus, the bombardment has systematically targeted emergency services, ambulances, civil defense facilities, schools, mosques, and churches.
3) The IOF contacted the directors of 21 hospitals in the Gaza Strip, especially those are located in the Gaza and the North of Gaza governorates, most notably: (Al-Awda, the Indonesian, Kamal Adwan, the Kuwaiti, Al-Quds, and Al-Mamadani), asking them to evacuate immediately, given that the hospitals are located within the geographical scope of “Israeli” military operations. In this regard, the official spokespersons for the IOF plus a number of hospital directors conducted interviews live on Al Jazeera, revealing the premeditated intention of the IOF to target hospitals in the Gaza Strip.
4) On 14 October, 2023, at 20:30, the IOF fired two shells towards the Baptist Hospital, and the next morning they called the hospital director, Dr. Maher الصفحة 2 من 3
Ayyad, saying to him: “We warned you last evening with two shells, so why have you not evacuated the hospital until this moment?!” Following that call, The hospital director contacted the bishop of the Evangelical Church in Britain and informed him of the incident, who in turn contacted international organizations before sending the hospital a message reassuring them that they could remain in the hospital. Yet with no warning, the IOF airstrikes returned, on Tuesday evening, to carry out the massacre against the hospital and the shelter-seekers of the displaced innocent Palestinian civilians.
5) Immediately after the massacre, the IOF spokesperson quickly published a statement on his page on the “X” and “Telegram” platforms at 21:17, which stated, “We had warned the evacuation of the Baptist Hospital and five other hospitals so that the Hamas terrorist organization would not take as a safe haven”. That statement is a clear claim of this massacre, and it is documented with a “screenshot” image attached to his page on Telegram, but he quickly deleted the post after seeing the massive scale of the massacre for the large number of victims, and the angry responses of the Arab, regional and international communities. Later on, he disavowed it, publish another
statement denying that he had issued the first statement.
6) Before and during the event, the resistance factions did not fire any missiles at the occupied territories, the “Israeli” sirens did not activate, and the Iron Dome missiles were not launched. Moreover, dozens of reconnaissance drones do not leave the sky of the Gaza Strip (365 km2 ), photographing and monitoring every inch around the clock. If the massacre was due to the resistance’s missiles, as the “Israeli” Occupation Entity falsely claim, why would not they show one picture their claims?!
7) The “Israeli” Occupation Entity claimed that this massacre was caused by a missile launched by the Islamic Jihad. However, we would wonder how they could identify and distinguish between the missiles of the resistance factions immediately after they were launched?!
8) The IOF military system documents and records all their operations by day, hour, minute and second, and in all previous times their media outlets came out to announce or deny much less severe massacres than this massacre, so what made them wait more than 4 hours before declaring their irresponsibility other than weaving scenarios of falsification, lies and deception?!
9) It is obviously known that the resistance’s missiles are somewhat “primitive” and do not have the destructive power that kills hundreds at one time. And throughout the history of previous confrontations and the current confrontation, no resistance missile has caused a tenth of this number of “Israeli” deaths.
10) The only video scene documenting the moment of the explosion reveals that the mass of flame and the sound of the explosion are identical to other “Israeli” bombs throughout the days of the ongoing aggression, which with no doubt proves that the “Israeli” origin of the missile.
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The deliberate attack on hospitals is a war crime, stipulated in Article (8, 2, b, 9) of the Statute of the International Criminal Court. Accordingly, Hamas officially calls on the Prosecutor of the International Criminal Court to open an investigation into this crime, which falls within the framework of a genocidal war, in accordance with the provisions of Article 6 of the Basic Law. These bloody acts are also based on the policy of denial pursued by the “Israeli” Occupation Entity, as they deny the existence of the Palestinian people.
There is no doubt that impunity fuels crime, and investigating crimes is a way to protect people. Furthermore, if a legal and judicial response is necessary, it is above all that the response to this crime must be humanitarian and global. Such actions must shock the conscience of the world, or else there would no longer be a reliable international community if the “Israeli” Occupation government free to decide to bomb hospitals!
In conclusion, we are facing a genocidal massacre committed by IOF against children, women, and the elderly. The “Israeli” Occupation Entity is the only responsible for the crime, no matter how much they try to weave lies and fabrications to get away with it, as they always do.
The Islamic Resistance Movement
「ガザ・バプテスト病院虐殺の責任回避に関するイスラエルの主張に反論する」
って題名
精神疾患の診断・統計マニュアル第5版（DSM-5）の最初の版にペドフィリア的性的指向（Pedophilic Sexual Orientation）と言う言葉があったのだが、
The American Psychological Association maintains that pedophilia is a mental disorder; that sex between adults and children is always wrong; and that acting on pedophilic impulses is and should be a criminal act. The American Psychological Association has worked for many years to prevent child sexual abuse and will continue to do so. — APA statement regarding pedophilia and the DSM-5
この判決は非常に重要なもので、朝日新聞とかが馬鹿みたいに批判しているけど、当然です。
これ、反差別界隈とかジェンダー平等も同じね。実力ではなくマイノリティとか女性というだけで就職できたり、学者になれたり、マスコミの記者になれる。
現に、暇空茜は報道しない。ジャニーズは犯罪者と決めつけて報道する極悪女が存在します。
最高裁判所、大学の入学決定に人種を利用する判決でアファーマティブ・アクションを拒否
6-3のアファーマティブ・アクション意見で、最高裁判所は大学入学の要素として人種を利用することは憲法修正第14条に違反するとの判決を下した。
アンダース・ハグストロム、 ブリアナ・ハーリー、 ビル・ミアーズ、 シャノン・ブリーム、 ヘイリー・チーシン| 著 フォックス・ニュース
SCOTUS積極的差別是正措置判決、判事の間で「激化」：シャノン・ブリーム
主任法務記者シャノン・ブリームが、アファーマティブ・アクションに対する最高裁判所の判決を解き明かします。
米国最高裁判所は木曜日、アファーマティブ・アクションに関する重要な判決を下し、大学入学の要素として人種を利用することは憲法修正第14条の平等保護条項に違反するとして却下した。
ジョン・ロバーツ首席判事は６対３の判決で、多数派意見の中で、「例えば、人種差別を克服した学生への利益は、その学生の勇気と決意と結び付けられなければならない」と述べた。
「あるいは、その伝統や文化がリーダーシップの役割を引き受けたり、特定の目標を達成したりする動機となった学生への利益は、その学生が大学に貢献する独自の能力と結び付けられている必要があります。言い換えれば、学生は以下の基準に基づいて扱われなければなりません」人種に基づくものではなく、個人としての経験だ」と意見書には書かれている。
「多くの大学は、あまりにも長い間、その逆のことを行ってきました。そしてそうすることで、個人のアイデンティティの試金石は、乗り越えた課題、培ったスキル、学んだ教訓ではなく、肌の色であるという誤った結論を下してしまいました。歴史はその選択を容認していない」と意見書は述べている。
ロバーツ判事にはクラレンス・トーマス判事、サミュエル・アリト判事、ニール・ゴーサッチ判事、ブレット・カバノー判事、エイミー・コニー・バレット判事も加わった。
ソニア・ソトマイヨール判事が主な反対意見を書き、エレナ・ケーガン判事と、ハーバード大学の監督委員会での以前の役割を理由にハーバード大学訴訟から身を引いたケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事も一部参加した。
バイデン大統領は木曜日午後12時30分にこの決定についてコメントを発表する予定だ。
判事らは、私立のハーバード大学と公立のノースカロライナ大学が教室の定員をどのように決定するかについて、2つの別々の法的異議を申し立てた。
これらの有名な学校は、自分たちの基準には、将来のリーダーのために堅牢で知的に多様性のあるキャンパスを推進するという、裁判所によって数十年にわたって支持されてきた、より大きな社会的目標があると主張している。
しかし、アジア系アメリカ人の学生連合は、この基準は「人種的ペナルティー」で差別されており、多くの黒人やヒスパニック系の学生よりも選択的に高い基準を課していると主張している。
学生活動団体「Students for Fair Admissions」は、ハーバード大学とノースカロライナ大学の両大学に対して訴訟を起こした。同団体は当初、2014年に公民権法第6編に違反したとしてハーバード大学を告訴したが、同法は「連邦資金やその他の連邦財政援助を受けるプログラムや活動において、人種、肌の色、国籍に基づく差別を禁止する」と定めている。
ハーバード大学に対する訴状では、ハーバード大学の慣行がアジア系アメリカ人の学生に不利益を与え、人種中立的な慣行を採用できなかったと主張している。ノースカロライナ州の訴訟では、人種に基づいていない慣行が学校の学力を低下させたり、キャンパスの多様性から得られる利益に悪影響を及ぼしたりすることを示さずに、大学が非人種に基づく慣行の使用を拒否できるかどうかという問題が提起された。
判事がハーバード大学、UNC最高裁判所でアファーマティブ・アクションをめぐる議論を審理
米国第一巡回区控訴裁判所は、地方裁判所の裁判員裁判の結果を支持し、ハーバード大学に有利な判決を下していた。地方裁判所は、ハーバード大学に対する証拠は決定的ではなく、「観察された差別」は少数のアジア系アメリカ人学生にのみ影響を与えたと述べた。SFFAはこの訴訟において資格を有さないとの判決を下した。
UNCの訴訟では、連邦地方裁判所は同校の入学慣行は厳しい監視に耐えたとして、同校に有利な判決を下した。
ロバーツ氏は多数派意見の中で、ハーバード大学とUNCの入学プログラムはいずれも「人種の利用を正当化する十分に焦点を絞った測定可能な目標が欠けており、人種を否定的な形で採用せざるを得ず、人種的な固定観念を伴い、有意義な最終目標を欠いている」と述べた。
「我々は入学プログラムがそのような形で機能することをこれまで一度も許可したことがないし、今日もそうするつもりはない」と同氏は述べた。
クラレンス・トーマス判事は多数意見に同意しながらも、自身の考えについては別の同意書を書いた。
同氏は、「今回の決定は、大学の入学政策をありのままに見るものだ。入学するクラスに特定の人種を確実に混入させるよう設計された、舵のない人種に基づく優先政策である。これらの政策は、色盲の憲法と国家の平等に反するものである」と述べた。端的に言えば、それらは明白に、そして大胆に憲法違反である。」
「私は、私の人種と差別に苦しむすべての人々に降りかかった社会的、経済的惨状を痛感しているが、この国が独立宣言と憲法で明確に宣言された原則を遵守するよう、私は絶え間ない希望を抱いている。米国：すべての人間は平等に生まれ、平等の国民であり、法の下で平等に扱われなければならない」とトーマスは書いた。
アファーマティブ・アクションの訴訟は、ジョン・ロバーツ首席判事とサミュエル・アリト判事がハーバード大学の弁護士セス・ワックスマン氏を激しく非難するなど、この期間に最高裁判所の建物内で行われた中で最も活発な法廷討論の一つを引き起こした。
アリト氏はワックスマン氏に、アジア系アメリカ人の学生が他の人種に比べて出願書類の個人スコアがいつも低いのはなぜかと尋ねた。ワックスマンは判事の質問を迂回して話したため、アリトは弁護士に不満を抱いた。
アリト氏は「アジア人に与えられる個人スコアの差についてはまだ説明を聞いていない」と語った。
その後、ワックスマンはロバーツと緊迫したやりとりを繰り広げた。判事は、ロバーツによれば人種は何らかの影響を与えるに違いないが、そうでなければ人種は考慮に入れられないのに、なぜワックスマンが入学決定の要素として人種を軽視したのかを尋ねた。
ワックスマン氏は、「ハーバード・ラドクリフ管弦楽団がオーボエ奏者を必要としている年に…オーボエ奏者であること」と同じように、「一部の優秀な応募者にとって」人種は決定的なものだったと認めた。
「私たちはオーボエ奏者を巡って内戦を戦ったわけではない」とロバーツ氏は言い返した。「私たちは人種差別をなくすために内戦を戦ったのです。」
オコナー率いる法廷多数派は、少数派のロースクール志願者に対するミシガン大学のアファーマティブ・アクション政策を支持しながら、次のように警告した：「我々は、今から25年後には、利益を促進するために人種的嗜好を利用する必要はなくなると予想している」本日承認されました。」
19 年が経ち、6 対 3 の保守派多数派が現在、大学が競争入学プロセスの一部として人種を利用することを阻止しています。
FOXニュースのタイラー・オルソン氏がこのレポートに寄稿した。
Makes sense. So, does this also mean "AA" in employment, handouts, government loans, and other areas of life are also unconstitutional? (And yes, corporate America says there are no race-based quotas for hiring in large meetings but then set up individual manager & HR meetings where hiring is analyzed for the manager's team and managers are told to focus on certain groups based on race.)
理にかなっています。 では、これは、雇用、給付金、政府融資、その他の生活分野における「AA」も憲法違反ということになるのでしょうか？ （そう、アメリカ企業は、大規模な会議では採用に人種に基づくノルマはないと言っているが、個別のマネージャーと人事会議を設定し、そこでマネージャーのチームの採用が分析され、マネージャーは人種に基づいて特定のグループに焦点を当てるように指示されている。）
That's not true. There are plenty of examples on Linkedin and other public forums of corporations hiring for a specific race
それは真実ではない。 Linkedin やその他の公開フォーラムには、特定の人種向けに企業を雇用する例がたくさんあります。
これジョークね。
This is a fantastically accurate ruling. It is about time the court affirms what is basic common sense. Judging anyone (positively or negatively) based on race IS racist. The simple statement "we want to make sure we have diversity", goes in with the racist assumption that race defines the diversity of who you are. Every individual is diverse. Their life experience is unique. There are some shared experiences for individuals of certain similar upbringing, but the assumption that a certain "race" brings "diversity" IS racist.
これは驚くほど正確な判決だ。 そろそろ法廷が基本的な常識を肯定する時期が来ている。 人種に基づいて誰かを（肯定的または否定的に）判断することは人種差別主義者です。 「私たちは多様性を確保したいと考えています」という単純な発言は、人種によって人間の多様性が決まるという人種差別的な思い込みと結びついています。 すべての個人は多様です。 彼らの人生経験はユニークです。 特定の似たような生い立ちを持った個人の間で共有される経験はいくつかありますが、特定の「人種」が「多様性」をもたらすという仮定は人種差別的です。
https://www.dictionary.com/browse/report
report
See synonyms for: report / reported / reporting / reports on Thesaurus.com
noun
an account or statement describing in detail an event, situation, or the like, usually as the result of observation, inquiry, etc.:
a report on the peace conference; a medical report on the patient.
a statement or announcement.
SEE MORE
verb (used with object)
to carry and repeat, as an answer or message; repeat, as what one has heard.
to relate, as what has been learned by observation or investigation.
SEE MORE
verb (used without object)
to prepare, make, or submit a report of something observed, investigated, or the like.
どの辞書で引いてもいいけど。
https://www.lawsuit-information-center.com/gardasil-hpv-vaccine-lawsuit.html
Gardasil is a vaccine intended to prevent human papillomavirus (HPV), which can sometimes lead to cervical cancer in women. Gardasil was developed by the embattled pharmaceutical company Merck & Co.
Merck obtained FDA approval for Gardasil in 2006 based on deceptive research and clinical trials that misrepresented the vaccine’s efficacy while concealing its safety risks and side effects. Merck then launched an aggressive and highly misleading marketing campaign to include millions of parents vaccinating their pre-teen daughters with Gardasil.
Filing a Gardasil lawsuit is not an anti-vax statement. A Gardasil vaccine lawsuit is a statement that this specific vaccine that we all assumed was safe might not be.
You know that recently published Cochrane review that some have claimed as evidence that face masks don’t work? Well, have some of these claims been a bit, shall we say, too cocky and not Cochrane-y enough? Well, in a statement issued on March 10 by the Cochrane Library, Karla Soares-Weiser, MD, PhD, MSc, Editor-in-Chief of the Cochrane Library, emphasized, “Many commentators have claimed that a recently-updated Cochrane Review shows that ‘masks don't work,’ which is an inaccurate and misleading interpretation.” Yikes.
最近発表されたコクラン・レビューで、フェイスマスクが効かないという証拠だと主張する人がいるのをご存知でしょうか。その主張の中には、ちょっと、言うなれば、生意気すぎるし、コクランらしさが足りないものもあったのではないでしょうか？コクラン・ライブラリーの編集長であるKarla Soares-Weiser（MD、PhD、MSc）は、3月10日に発表した声明の中で、「多くのコメンテーターが、最近更新されたコクランレビューが『マスクは効果がない』ことを示していると主張していますが、これは不正確で誤解を招く解釈です」と強調しました。うわぁ。
最初の公判では、結審の後、判決が言い渡される前に、一方の当事者にとって重要な証拠が明らかになりました。 当事者はこれを提出し、裁判の再開を申請したが、却下された。 当然のことながら、当事者は高等裁判所に上訴した。
しかし、高裁は新たな証拠の陳述を無視し、一審の捜査終結前に提出された証拠のみを認め、一審の判決を確定した。
In the first trial, after completion of the investigation, and before derivering sentence, important evidence for one party emerged. The party filed this and applied to reopen the trial, but it was denied. The party naturally appealed to the High Court.
However the High Court disregarded the statement of the new evidence, allowing only the evidence submitted before the investigation conclusion of the first trial, and hold the sentence of the first trial.
Judges' easy mode thwarts proof efforts.
ロシアから西側企業がどんどん撤退しているのはご存じの通りだが、小売業に限ってはそうでもないらしい。なぜだろう。
15店舗を展開。3月に事業継続を表明し、ドイツ世論から叩かれる。
約300店舗を持つロシア最大の外資系企業(2016年当時)。一向に事業縮小を発表せず3月にフランスメディアから叩かれる。
Auchan, Total, Renault… L’embarras des entreprises françaises en Russie
下記Metro同様ロイター通信から名指しで批判。公式サイトにはウクライナ支援のページがあるのだが…
European chains Metro, SPAR still active in Ukraine, Russia | Reuters
どうも企業自体がロシア寄りらしく、ロシア事業に圧力をかけるならウクライナ事業を停止すると迫っている。
Metro : Statement on war in Ukraine | MarketScreener
唯一撤退表明をしている。かつてはサンクトペテルブルクに16店舗を展開していた。
アメリカでーとか言いながらなんで Yahoo! JAPAN ほか日本のニュースサイト(笑)を見てんねん・・・って気持ちにしかならん
下記のワードを Google に入れて検索掛けるってそんなに難しそう・想像もできない行動か？
Chris Rock Will Smith After Oscars
そうすれば秒で出てくるでしょ？ニュースやそれにコメントしている一般人のお気持ちがさ
下記のコメントがアメリカの3.3億人を代表する意見だとは思わないが、国籍問わず下記に同意出来ない人は文明人は名乗るべきでは無いと思う
というか殴られたくないので頼むから家にこもってお外に出ないで欲しい
Oy. It was not a joke about disease. It was a joke about a shaved head. Two completely different things.
And let's say it was a cruel, vicious joke about alopecia. How is strutting across the stage and assaulting Rock "defending" Jada? Smith could have shut up, glared at Rock, and made a statement later about a serious medical condition (you know, like a fully mature adult). He could have stayed in his seat and yelled for Rock to shut up. He could have gotten on his feet, walked on stage, and yelled at Rock. He did none of these things. He chose to commit a criminal act. That is not defense, that is offense. And it's a crime.
They are celebrities. They chose a life in the public eye and so along with the fame and money and celebrity, comes criticism. If they don't have thick skin they should retire from public life.
病気についてのジョークではありません。坊主頭についてのジョークだった。全く違うものだ。
仮に、それが脱毛症に関する残酷で悪質なジョークだったとしよう。
ステージを闊歩し、ロックに暴行を加えたことが、どうしてジェイダを「擁護」することになるのだろうか。
スミスは黙ってロックを睨みつけ、深刻な病状について後で声明を出すこともできたはずだ（ほら、完全に成熟した大人みたいにね）。
彼は自分の席にとどまり、ロックに黙れと怒鳴ることもできたはずだ。
立ち上がってステージに上がり、ロックに怒鳴ることもできたはずだ。
彼はそのいずれもしなかった。
彼は犯罪行為を行うことを選んだのです。
ウィル・スミスがしたことは犯罪で恥ずべき行為でそこに同情の余地はない
むしろこれに同意出来ない理由が知りたい。盗人にも三分の理じゃねーんだわ。日常で身の安全を心配する必要があったら何も出来ねーんだわ
文明人ならここで話は終わりだし終わって欲しい
あと、『ウィル・スミスがしたのは犯罪行為で稚拙ではあるが妻を守る行動だったのか？』に対しても、
ほぼ満場一致で『守るという発想自体が有毒な男らしさ(Toxic masculinity)』です
支配されたい支配したい欲望を持つ方々は生きづらい俺私さんと泥沼愛憎劇を繰り広げたくないなら、
しいて無理やり自分の身の回りのことに置き換えて話を続けようとした時に意見が割れるというか食いつかれてるのがここ
Yea, no. It was an example of lack of self control, misplaced anger, and uber Hollywood entitlement to think he can physically assault someone for comparing his wife to Demi Moore. Smith was on camera laughing at the joke. Jada, is a strong woman, she doesn’t need theatrics like what Smith did to ‘protect’ her.
I’ve seen serious Alopecia in my 30+years as a hairdresser, and those who had it didn’t consider themselves ‘diseased’ or in need of pity. It was distressing at best, but not anything they needed their husbands to defend. These millionaire entitled elitists were at their best that night showing us who they are, and Smith ruined what should have been a big night for his acting career in behaving like a thug.
自分の妻をデミ・ムーアと比較したことで、誰かを身体的に攻撃できると考えるのは、自制心の欠如、見当違いの怒り、そして超ハリウッド的権利の一例です。
スミスはそのジョークに笑っているところをカメラに撮られていた。
ジェイダは強い女性だから、スミスがやったような「守る」ための演出は必要ない。
私は美容師として30年以上、深刻な脱毛症を見てきましたが、そのような人は自分を「病気」だとも「同情されるべきもの」だとも思っていませんでした。
悩ましくはあるが、夫に守ってもらうほどのことでもない。
But the fact is that Chris Rock didn't just go after Smith's wife, he went after her appearance, which is caused by a medical condition.
That's as beyond today's current standards as it gets.
Alopecia is a painful experience that many Black women go through and should not be joked about.
クリスは “Jada, can’t wait for G.I. Jane 2,” とジョークを言ったわけでどう聞いても髪型をいじったとしか思えないけど、
意外と病状に起因する彼女の容姿をネタにしているのでけしからんという意見もあった
というかそもそも外見を弄ること自体が現代の感覚からして時代遅れであるという意見も
まぁこの感覚は日米問わず若者にはある物じゃないかな？って思う＞外見弄りのジョークは"時代遅れ"or "不快だから見たくない"
あとは少し脱線気味な気はするのだけど、脱毛症が軽く扱われていることからの『黒人女性はとにかく軽く扱われる』という意見
実際、黒人女性にはさまざまな困難があるみたいなので、有名人の話題に乗せて問題提起したい気持ちはわかるし、それが悪い行いとも思わないけど、
あと、脱毛症＞黒人女性はとにかく軽く扱われ過ぎ からの マイノリティへの差別
マイノリティの困難はなんでも鼻で笑ったり軽く扱いがちなんだみたいな
実際、その通りなんだとは思うけど、やっぱり純粋に今回の話に関係あるかないかって言ったら無いよね
以上です
今回のロシア軍によるウクライナへの侵攻は、力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反です。国際秩序の根幹を揺るがす行為として、断じて許容できず、厳しく非難します。我が国の安全保障の観点からも決して看過できません。G7を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対して軍の即時撤収、国際法の遵守を強く求めます。
ttps://www.jimin.jp/news/press/202854.html
一、ロシアの行動は国際法上、決して許されるものではない。特定の地域を一方的に独立国家として承認することは許されないし、ロシアも当事者である（ウクライナ東部の紛争解決をめざす）ミンスク合意を破棄するような対応も言語道断だ。
ttps://www.komei.or.jp/komeinews/p229609/
ロシアのこうした行動は、明白に武力による現状変更の試みであり、国際的な規範を逸した暴挙である。断じて容認できず、強く非難し、即刻停止を求める。ロシアには事態の収拾のための外交努力に応じるよう、重ねて強く求める。
ttps://cdp-japan.jp/news/20220224_3107
【お知らせ】
我が党からロシアのウクライナ軍事侵攻に対する松井代表コメントを発表いたしました。
是非、ご覧ください。
— 日本維新の会 (@osaka_ishin) February 24, 2022
ttps://twitter.com/osaka_ishin/status/1496821952173907970
一、ロシアは２４日、一方的に「独立」承認したウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させるとともに、ウクライナ各地の軍事施設、キエフ、オデッサなどへの攻撃を始めた。これはウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる、まぎれもない侵略行為であり、断固糾弾する。ただちに軍事行動をやめ、撤退させることを強く求める。国際社会が、ロシアのウクライナ侵略反対の一点で団結し、侵略をやめさせることを呼びかける。
ttps://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/02/post-906.html
2月24日ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した。いかなる理由があろうとも、主権国に軍事力を行使することは国際法に違反し、断じて認められない。社民党として厳しく抗議する。
ロシア系住民が実効支配する「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立を承認、「友好協力相互援助条約」に署名し、派遣要請をもとにロシア軍の派遣を決定したとするが、これはロシア自らが合意した「ミンスク合意」を破棄するものであり、世界の外交努力を無にするものである。
ttps://sdp.or.jp/statement/20220225-stop-russian-aggression-stand-with-ukraine/
【拡散希望】
我がNHK党はロシアのウクライナ武力行使に対し声明を出しました。
「ロシアの武力による威嚇及び武力行使に対する声明文」
#NHK党
#ロシアのウクライナ侵攻に抗議する
#ロシア制裁
— 竹村 あきひろ 中野区議会議員 NHK党 N国党 政治団体「NHKから国民を守る党 中野」代表 (@takemura2678) February 25, 2022
ttps://twitter.com/takemura2678/status/1497120995936641025
2/25 21:00 時点で談話・声明・コメントいずれもなし。
ついにロシアが戦争開始しました。
ロシア国内でも反戦の声が上がっているといいます。
ロシアの侵攻は絶対に許されません。戦争の犠牲になるのはウクライナ、ロシアの住民だからです。
私は、その人々とともに戦争に反対します。
#戦争反対
#NoWar
#нетвойне
#Противійни
— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 (@oishiakiko) February 24, 2022
ttps://twitter.com/oishiakiko/status/1496822843023454212
れいわ新選組は2/8に、いわゆるウクライナ決議に反対しました。決議文には、この問題で、日本が欧米(Ｇ７)と足並みをそろえロシアに対峙する姿勢が色濃く示されていたからです。
三度の世界戦争を起こさせないため国境を越えた民衆の連帯が必要です。
#нетвойне
#Противійни
— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 (@oishiakiko) February 24, 2022
ttps://twitter.com/oishiakiko/status/1496822844558557194
ttps://www.youtube.com/watch?v=zcCTAUjp54A
雑にまとめるとこう；
