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はてなキーワード: 資するとは
ＴＢＳラジオで毎週火曜に放送してるお笑いコンビ・アルコ＆ピースの番組が６日に発表した次週スペシャルウィークの企画内容がツイッターで炎上してる。
タイトルは「アベンジャーズからファルコンを脱退させようSP ＆ アベンジャーズ新メンバーオーディション！」で、ファルコンファンのみならず数多くのＭＣＵファンが激怒し、ネットニュースにもなった。https://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/sponichin_20180607_0099
この件に関し、怒りのあまりＴＢＳラジオや同局の審議会に抗議メールを送ったり、クレームの電話を入れているものもいるらしい。
これはあまりにもやりすぎな上、万が一局が企画を取り下げたらファンベースの拡大を妨げてしまう恐れがあると思うので、この文章を投稿することにした。
お読みいただいた方は矛を収め、またＭＣＵ市場に資する形で事態が収束に向かうことを願う。
ちなみに自分はＭＣＵ作品は一通り２回ずつ見てるがドラマはエージェント・オブ・シールズのみ視聴、原作は読んでない程度のマーベルファンで、アルコ＆ピースのラジオはリスナーでもないしファンでもない。以上を踏まえた上でお読みいただきたい。
「失礼。作品をみてない」「アベンジャーズには無くてはならない人物。許せない」「ファルコンは黒人差別に立ち向かうヒーロー。軽々しくネタにするな」「マーベルの歴史を踏みにじるのか」「そもそもファルコンは強い」「人の好きなものを貶めるのは最低。公共の電波でやることじゃない」
上記はツイッターに流れる批判コメントの一例であるが、これらはほとんど「私が不快に感じるからやめろ」と同義である。
特定の表現が不快だと表明するのは大いに結構だが、それを表現者本人や、雇用先である媒体にクレームとして伝えることについては注意して欲しい。いずれも正当な権利の行使には違いないが、日本のメディアはユーザーのクレームに萎縮する傾向が強いことは周知の通り。つい先日もライトノベル作家のヘイトスピーチツイートが問題視され、出版社が当該作品を出荷停止にしたばかりだ。（こちらについても、当該アカウントは壁を殴りたくなるような最低のツイートばかりしていたが、出版社だけは作品を守るべきだったと思う）
ＭＣＵはまだまだ日本国内ではマイナーと言わざるを得ない。そんな中でマーベルが「メディアで取り上げづらいコンテンツ」として認知されたら、Phase4へ向けた国内の盛り上がりに水を差してしまう。批判ツイートの中に「これでＭＣＵが日本で上映しなくなったら許さない」等の意見もあったが、彼らのケツの穴はそこまで小さくないし、恐れるべきは市場規模の縮小ではないだろうか。極端な話、日本でＭＣＵを見る人がいなければ、ＭＣＵを流す必要な無いからだ。
その点、今回の企画は番組やＴＢＳラジオの視聴者減に繫がる可能性はあるものの、ＭＣＵのファンを減らす危険性は全く無いといえる。むしろ、ＭＣＵを題材に重要なスペシャルウィークを費やすことで、今まで映画を見てこなかったリスナーにファンベースを拡大させる機会ではないだろうか。
「『ファルコンが弱い』という間違った情報で広まるのはイヤだ」という意見もあるが、こちらについては何様のつもりだと問いたい。コンテンツがどういう形で受容されるかは受け取った人の自由であり、古参のファンにそれを統制する権利などない。そもそもあなたもそうだったように、ファルコンが強くて重要なのは映画を見ればわかる。まずは見てもらうきっかけを作るのが肝要ではないだろうか。
『インフィニティ・ウォー』は全世界を席巻した超絶大ヒット作品だし、ＭＣＵは文化史に稀に見るスケールの物語郡だ。その巨大さと比例した分だけの楽しみ方があってしかるべきだと私は思う。もし仮にお笑い芸人が「ロケットをガーディアンズから追い出そうＳＰ」などという企画でラジオ番組をやったら、私は憤慨する。該当芸人にはセンスが無いと罵り、「ＭＣＵはＧＯＧ２でロケットが見せた表情を描くために生まれた」等、ロケットの魅力について延々と語るだろう。願わくば別のラジオ番組で「ロケット慰留企画」をやってほしい。次は雑誌で「本当に使えないアベンジャーランキング」を特集してもいい。アメトークでアベンジャーズ芸人を放送した後、別メンバーでアベンジャーズ苦手芸人をやればいい。理想的な形で波及することは無いだろう。でも、話題になれば話題になるほど、Phase4が終わったあとにMCUを語り続けられる相手や場所が増える。
しかし、今は友人に「どのＭＣＵ作品が好き？」と聞いて答えられる人はほとんどいない。19作品中1つでも見てれば御の字だ。そんな現状で、ファンが自ら発信源を潰しにいってどうするのか。
おもしろさ、与える不快感は別として、現実には起こりえない「ファルコン脱退」と「新メンバーオーディション」を日本のラジオ番組でやるというのは、まるでＭＣＵと現実世界の境界線が曖昧になったかのような奇妙な企画で、まさにＭＣＵ文化圏の拡大を感じさせるものではないだろうか。そういう意味では、ファルコンファン以外のＭＣＵファンにとっては喜ぶべき事態かと思われる。そうでなくとも、ＴＢＳラジオを萎縮させるのは避けるのがベストだと私は思う。
以上の趣旨で、「ファルコン脱退企画は絶対やり通してください」という題名のメールをＴＢＳラジオに送った。私の同じような懸念を持つＭＣＵが万が一いたとすれば、中止を食い止める一つの手立てとして参考にしていただきたい。
歴史は繰り返す。高プロは高度な専門職で、おちんぎんが平均の３倍を相当程度上回るっていうのが条件で、使用者に対する交渉力が高いから、無理な働かせ方はさせられないよっていう主張なわけね。国富論は、２４０年前に書かれた本ですが、
”親方たちは労働者がいなくても１年、２年耐えられるかも知らんけど、ほとんどの労働者は１週間でギブするしかないがな。親方たちは、裏でこっそり団結してなんとか需要と供給の均衡状態よりおちんぎん低く抑えようと協力しとるけど、わいらはそういう団結について、具体的な活動はみーひんな。せやけどそれはあまりに当たり前すぎて、改めて話し合う必要もないほどやからや。しかし労働者かて食うて家族を養っていかんと労働者という階層が縮小して、国が貧乏になってしまうやろ。"
みたいなことは、２４０年前のアダムスミスですら知ってたことやで？バカなんですかね。バカなんだろうね。Inequality of burgaining power、交渉力の不均衡、交渉上の地歩の差というやつですがな。
我らが日本の国会はこれと同じような議論をすでに経験していますね。もちろん労働者派遣法です。今回は労働者派遣法の制定時、拡大時、規制強化時、規制撤廃時の議論を振り返りましょうな。
一応の年表
全部書くかはわからないけど、とりあえずこの記事では派遣法の成立の時に、菅直人の質疑に対し、政府が何言ってたかをみましょうか。
菅さんは、派遣法の導入によって、正規雇用が派遣に代替される自体が進むのではないか、直接雇用ができる事業は適用外にすべきではないか、派遣期間に制限を設けないと、正規職員と同じ仕事をしているし、熟練もしていくけど、労務管理が楽であったり、おちんぎんをあげなくても良いと思って、どんどん切り替わってしまうのではないか、また対象範囲も広がってしまうのでは、と危惧しているわけです。
政府側は、派遣はむしろ新たな産業として、雇用の確保に資するものであり、代替は起こらない。期間制限を設けても期限直前で雇い止めしてから再雇用するとかするかもしれないし、意味ない。高度な専門知識がある業種しか指定していないから大丈夫、対象事業はむやみに広げないと言っていますね。その後どうなったかは、ご存知の通り。左翼は本当に杞憂で馬鹿騒ぎするから困るよね（棒）ちな、派遣法はこの時点で限定列挙を明示してますね。高プロは限定列挙なのか、例外列挙なのか、対象業務の範囲すら示されないままの法案通過、本当すごいよね。ちなみに派遣先と派遣元のマージンについての質問がありますが、その開示が義務化されるのは２０１２年の民主党政権時代です。
菅
「（略）この法律が施行されたために、いわゆる正社員というか、直接雇いの社員の仕事がどんどん派遣に切りかわっていくようなことになる危険がないのかというよりは、大臣はそういうことには絶対にしないんだというか、そういうことを目的にもしないし、絶対にしないのだということなら、その決意といいましょうか、考え方をまずお聞きをしたいと思います。これはぜひ大臣に。」
「先生の御指摘、御心配いただいたような問題点も十分配慮いたしまして、今回の制度化に際しましては我が国の伝統的な、そしてまたいい形の部分における雇用慣行との調和を十分留意していかなければならない、そういう立場で運用努力をするということが基本的取り組みでなければならないと思うのですね。
それで、この派遣事業がひとり歩きして常用雇用者とか終身雇用者の職場の安定よりも、むしろ雇用不安を生んで雇用における弾力条項みたいな部分でかえって労働者の生活権を圧迫する懸念もあるのではないか、こういう御指摘、御心配であろうと思うのですけれども、私は、この派遣事業というもの自体がこうして請負業として、労働力の供給という立場でなくて請負業として、これだけ多様的な一つの形の中で一つの企業組織体として、あるいは労働者の参加も含めてそれが一つの事業として成立をしておる、そこも今昔先生が御指摘のように、我々の想像を超えたところに新しい時代に即応した一つの雇用関係あるいは契約関係というものが存在をしている、中には既に上場しているような企業もあるわけでございますから、そういう意味では私は基本的に、雇用の確保、拡大という我々の基本的な課題にこの法案が大いに貢献してくれるのではないか、こういう認識の上で、ただその運用を誤りなからしめるべくひとつ十分監視、監督していく必要もあるいはあれば、こういう国会の論議等の中でも御注意喚起もいただきながら、これをいい法案の形態として、これが労働者の、国民の雇用の安定と確保、拡大につながるようにひとつ努力をしていきたい、かように考えておるところでございます。
菅
「（略）今回対象業務を例示という形で十四業務挙げられています。それからまた、いわゆる常用型と登録型という形で届け出と許可制になっています。つまり、これらの理解あるいは運用で先ほど来局長がいろいろ答えられていますけれども、何一つ歯どめがなくなるおそれがあるのではないかと思うのです。
というのは、この対象十四業務がもっとふえるかふえないか、いろいろありますけれども、こういう業務の中には、例えば従来常雇いといいましようか直雇いでやれていた業務もたくさん入っています。（略）
だから、そういう意味から考えますと、対象業務というものは基本的な考え方として、先ほど来局長も野放しを認めるわけではないと言われておりましたけれども、できるだけ絞るという考え方が原則ではないか。つまり、請負とか直雇いとかにしにくい非常に限定された分野にのみ絞ってやるべきではないかと基本的に考えるのですけれども、この点で同感であるかどうかをお聞きしたいと思います。
「菅先生の御心配、御指摘している部分については、十分これは慎重といいますか社会的な合意というものが成立した業種にできるだけ限定するということはやはり運用上一番大事なことだと考えます。」
（略）
菅
「それからもう一つ。先ほどもどなたかありましたけれども、この日本の今回の法律では同一労働者を同一企業に派遣をする期間の制限が設けられていないわけですね。そうすると、例えば事務職なんかで二年、三年と同じ人が同じところにいる、それが正規の社員の二割、三割あるいは半分を超えていく、仕事そのものは正社員と全く同じ、しかし身分的にはいわゆる派遣社員ですから、労務管理の意味で言えば一般的に簡単だ、あるいは賃金的な問題でも少しは安くなるとかいうことを考えると、先ほど来の直雇いあるいは正社員の仕事を切り崩さないという意味で考えますと、これはやはり派遣期間の制限を設けるべきではないか。
個々の派遣される社員にとってはあるいはもっと長くいたいという人があるかもしれない。しかし、この労働市場トータルで見たときは、そういうふうに長く同じ人を置くような職種にはまさに正社員として雇うべきであって、そうでない場合には短期間特殊な能力を持った人を雇わなければいけないような場合に限定すべきではないか。つまり、業務の種類を限定するだけではなくて、その形態、特に派遣期間についても限定することによってこの派遣事業が野方図に広がっていくことを抑えるべきではないかと思いますが、いかがですか。」
「確かに、審議会等の場面におきましても一律に一定期間の制限を設けたらどうかというようなことについていろいろ論議もございました。そういう中で、今お話しがございましたように、派遣労働者の雇用の安定を害するという問題をどう考えるか、あるいは一律に一定期間を制限しても結局ヨーロッパの運用の実情にございますように、直前に派遣を中断するというような形での再度派遣を繰り返すという面もあって制度の実効確保に問題があるのではないかというような議論等もございまして、明文をもって派遣期間を一律に制限するというようなことはしていないわけでございます。
しかし、基本的に、先ほどから申し上げておりますように、これで常用労働者の代替が促進されるようなことのないように運用をしなければならぬ。また、そういう観点に立って、業務の指定も年功序列的な形で行われているような業務は認めないとか専門的な知識経験を要しないものについては認めないとか、そういう業務限定というものでもいろいろ配慮しているわけでございます。そういう意味で、今御心配のような点については我々も代替促進にならないような配慮を多角的にしていかなければならぬだろう、そういう面での運用の適正化というものについて十分検討していかなければならぬだろうと思っております。
（略）
菅
「もう一つ、少し立場を変えて、派遣される労働者がどれだけちゃんとした保護をされるか、この法案の中で幾つかの点が盛り込まれています。その中に派遣先の就業条件の明示というものが入っております。よく言われるように、中間搾取があるのではないか、非常に高くなるのではないかということが言われております。しかし、この派遣先の就業条件の明示には、多分時間と自分が受け取る給料は入るかもしれないけれども、派遣先と派遣元の契約内容の中に、簡単に言えば一人派遣するのに当たってどのくらいお金が来ているのかということが当然書いてあるわけですから、そういうことがわかれば常識的な形での手数料というか適正マージンみたいなものが見えてくるのではないかとも思うわけです。そういう点で派遣契約の内容を開示するということを加えたらどうかと思いますけれども、局長はどう考えられますか。」
「労働者派遣契約の中に記載してございますことは、法で定めておりますことは最低限必要記載事項として述べておるわけでございますが、こういう派遣契約の中でそういう料金関係も当然書かれるだろうと考えております。」
菅
「そうすると、派遣先と派遣元の派遣契約の中にはもちろん料金も書かれて、その内容は派遣労働者に対して開示されると理解していいわけですね。」
「書かれるであろうけれども、そういうことを法律で労働者に明示しるということを強制するというのは、こういう市場取引関係で行われるものについて幾らで取引したということを労働者に明示することを強制するのはなじまないだろう、こんな考え方でおります。」
菅
「しかし、たしか有料の職業紹介の場合でも、六カ月内一〇％を手数料とすることができるとされているのです。特に、こういう派遣事業の場合は、先ほど来言っているように中間搾取問題が非常に心配されるわけですから、それはなじまないとかというよりは、労働行政として特にこういうものを認める場合にどちらを優先させるかであって、そういう点ではそういうやり方をとろうと思えば十分とれるのじゃないですか。つまり、どうも商慣行だとか先ほどの何かの手続になじまないからと言うが、本質的な問題は労働者の権利をどう擁護するかが局長あるいは労働省の本来の最大の目的なわけです。その目的を達するためにどういう工夫があるかということを考えてもらわなければ、一般的になじまないからそれは仕方ありませんでは済まないと思うのです。
それは盛り込めば公開することになるのじゃないですか。せめて給料に関して一人当たり幾ら自分が受け取れるか、その場合にいろいろな契約があると思いますけれども、例えばオペレーターが一日行ったときに対して派遣先から派遣元には月五十万なら五十万来ている、それを開示するということを条件に入れれば中間搾取的なものが省かれると思いますが、重ねて聞きますけれども、そういうことを考慮されるつもりはありませんか。」
「幾らで派遣するかということはまさに両者でいわばサービスの対価として決められる、また派遣労働者に幾ら払うかというのは労働契約上の賃金として払われるものでございまして、これは直接には関係のないものだということでございます。ただ、いろいろ御指摘の御心配になっておられる問題について、例えば事業報告書、収支決算書といったようなものについて法律上とる、ことにいたしておるわけでございまして、そういったような観点からのコントロールといったものは法律上も考えておるところでございます。」
菅
「略）つまり、人材派遣というのは初めての法律ですから、そういうことも十分考慮されて、派遣される労働者がその本社には机すらなくなるわけですから、ある意味では労働組合すら非常に組織がしにくいわけですから、それだけに本人が自分を守れるような手だてをこの法文の中にさらに盛り込むことが必要ではないか、このことを重ねて申し上げて、きょうの私の質問を終わります。
はてブを見ていて表題の記事(https://this.kiji.is/351524475332084833)を見つけた訳だけど、
昼間にTVニュースで見た答弁とは随分印象が違うな、と思って動画を探して該当部分を書き起こしてみた。
昨日の佐川前国税庁長官の証言では、森友学園の決裁文書についての書き換えや国有地の貸し付け、売り払いの取引に関して安倍総理や総理夫人の指示や関与、また総理官邸関係者の指示や関与、圧力がなかったということが明らかにされました。
また、佐川前国税庁長官は安倍総理や総理夫人の影響が一切無かったと断言をし、安倍総理の昨年2月17日の答弁についても、その後の佐川前長官の答弁に影響を与えなかったということも明言をしました。夫人が名誉校長であることの影響もなかった、とのことでありました。
この委員会の皆様そしてテレビを御覧の皆様とも共有をしたいのは、昨日の佐川前国税庁長官の証言は虚偽であれば懲役刑に処されることもある大変重いものだということであります。この証言の重さを証人に出頭を求めたこの委員会において、まずしっかりと受け止めるべきだと思います。
総理には佐川前長官のこの重い証言を受け止め、その上でなお、国民の皆様に対して丁寧に、かつ真摯に向き合い、真相の究明に力を尽くして頂きたいと存じますがいかかでしょうか。
証人喚問のやりとりについては政府としてはコメントしないというのが政府の立場でございます。
これまでも私は決裁文書の書き換えについて、私は全く指示もしていないということは申し上げてきたとおりであります。
また、私や妻がこの国有地払い下げや学校の認可に、もちろん事務所も含めて一切関わっていない、忖度、例えば私の2月17日の答弁を役所の人がどのように受け止めたかは答えようがないということを申し上げてきたとおりであります。
今後ともしっかりと我々説明責任を果たしていきたいと思います。
ただ、今般の書き換え問題により政府、行政全体の信頼が損なわれ、行政の長として責任を痛感しております。
行政の最終的な責任は、内閣総理大臣たる私にあるわけでありまして、改めて国民の皆様に深くお詫びを申し上げたいと思います。
国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止めながら、何故このようなことが起こったのか、全てを明らかにするために徹底的に調査を行い全容を解明していかなければならないと考えております。
その上において、二度とこうしたことが起こらないように組織を立て直していく必要があると考えておりますし、私も内閣総理大臣としてその責任を果たしていく決意でございます。
財務省の調査に対しては麻生大臣はもちろんのことでございますが、総理にも強い指導力を是非発揮をしていただきたいと存じます。
(以下略)
おはようございます。民進党の川合孝典です。森友学園問題についてご質問させていただきたいと思います。
冒頭あらためて予算委員各位に申し上げたいと思いますが、今回の改竄文書の本委員会及び会計検査院に対する提出は、憲法に基づく国政調査権を妨害し、国権の最高機関たる立法府を欺き、更には議会制民主主義を否定し、本予算委員会を冒涜する言語道断の暴挙であるということは言うまでもない事実であります。
こうした認識に基づきまして、度重なる私達野党からの要求に応える形で、昨日ようやく佐川前理財局長の証人喚問が行われましたが、肝心の決裁文書の改竄に関しては全て証言を拒否されました。また、関連する質問にも全く証言が得られなかったのが実情でございます。
今回の証人喚問によって真相究明に一歩近づくのではないのかと国民の皆様が期待をされた訳でありますが、逆にむしろ疑惑が深まったのではないのかと言わざるを得ない、これが率直な思いでございます。また、文書改竄をテーマにした証人喚問を今回開いたにも関わらず、文書改竄に関わる証言は一切なさいませんでした。
何のために証人の宣誓まで行って証人喚問に出てこられたのか、ただのアリバイ作りじゃないのかと言わざるを得ない。このことを指摘させていただきたいと思います。
総理も昨日証人喚問の内容についてご覧になられたと思いますが、一連の佐川証人の証言についてどのようにお感じになられたのか、このことをお伺いしたいと思います。
私も衆参で行われた証人喚問、全て拝見をさせていただきました。
その上で申し上げますと、証人喚問におけるやりとりはですね、政府側としてはコメントしないというのが今までの証人喚問についての政府の一貫した立場であります。
これまでも私は決裁文書の書き換えについては私は全く指示もしていないということを申し上げてまいりましたし、私や妻がこの国有地払い下げや学校の認可に、もちろん事務所も含めて一切関わっていないと、忖度、例えば私の2月17日の答弁を役所の人がどのように受け止めたのかは答えようがないと、こう申し上げてきたところでございます。
このことについてですね、どのような、この今私が述べたことについて昨日の証人喚問を通じてどのような答えが出たか、あるいは私がどのような印象を持ったかについてはですね、これは先程申し上げましたように政府の立場は一貫してコメントを述べないということでございまして、国民の皆様のご判断に任せたいと、このように思っているところでございます。
ちょっと質問の仕方変えましょう。今回の佐川氏の証人喚問によって疑惑は晴れたと思われるでしょうか。
私は別に先入観を持って聞いている訳ではないんです。疑惑を解明する、真相を究明して再発防止につなげると、総理も与党の皆さんもおっしゃっている訳でありますから、それに資する証人喚問であったのかということを、そのことに、疑惑が晴れることに今回繋がったのかということをどうお感じになられたのか。
大変申し訳無いんですが、証人喚問の評価、論評についてはですね、これは従来からの証人喚問のときもそうなんですが、政府はそれについて、まさに議会の皆さまがですね、全会一致で証人喚問を行われた訳でありまして、それについて論評をすることは控えなければいけないということで、ずっと論評を控えさせていただいたところでございます。そして今、私がどういう答弁をしてきたかということについて申し上げたところでございますが、その私が答弁したことについてとの関わり、あるいは何故書き換えられたかということについてのですね、証言との関係等については、まさにこれは国民の皆様のご判断に任せたい、また、委員の皆様のご判断に任せたいと、このように思っております。
今回の佐川氏の一連の証人喚問における証言でありますけれども、判例によりますと、このいわゆる証人喚問において証言拒否が認められるのは、犯罪事実の構成要件と密接に結びつく場合にのみ証言拒否が認められる、となっておるわけであります。
実は昨日、共産党小池議員の質問で、改竄前の文書で安倍昭恵さんの名前が載っているが見たことがあるかという、こういう質問がございましたけど、そのことについてすら実は証言を拒否されてるということでありまして、これは今後どういう結果が出てくるのか、佐川さんがどうなるのかということは分かりませんけれども、これ議員証言法に違反している疑いが極めて強い、そういう内容だということを改めてこの場で確認をさせていただきたいと思います。
(以下略)
これらの答弁についてどう考えるか、ということは個人それぞれあると思うけれど、
少なくともこれらが、
安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、森友学園との土地取引に関し、首相や昭恵首相夫人からの影響を否定した佐川宣寿前国税庁長官の証言について「一切関わっていないと申し上げてきた。あとは国民が判断することだ」と述べた。
になるのはさすがにどうかと思うんだよね。
記事の配信時間的に速報という位置づけで答弁を要約したということだと思われるけど、この記事についてるブクマを見る限り要約になってるとは思えないな。
大学と地方自治体が連携して、地域の課題解決とか、地域づくりに取り組むことを「域学連携」という。
大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域の住民やNPO等とともに、地域の課題解決又は地域づくりに継続的に取り組み、 地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動
活動にかかる費用はほとんどの場合税金で賄われるわけだけども、地域は大学に発注するより、その地元に関わりのある中小企業とか、個人事業主に投資する方がよっぽど成果が出るんじゃないかと思う。
まず、一番の問題として、そもそも学生はそんなに働かないということ。
もちろん、労働力にはなるけども、知的労働としてはほとんど期待できない。
そりゃ勉強している最中なんだから、そもそも期待しちゃいけないんだけど。
域学連携をしようとしてゼミや研究室を探す場合、まず目につくのはその教授が有名だったり、結構講演に呼ばれるような人の場合がほとんどなのだけど、そういう教授はめちゃくちゃ忙しいわけ。
講演やテレビ出演で忙しい。
そうなると、学生の指導は手薄になり、議論のレベルや活動のレベルが著しく低い、大学生の自己満な活動しかしなくなる。
「これに200万かけたの？！」みたいな話になる。
大学生が見知らぬ土地に入って、タブーを犯して現状を打破してほしい、という期待なのであれば、結構クリアーする。
仲悪い住民同士を同じ班にしたりするわけで、「なんか変わったことやってる」という雰囲気を出したいのであれば、域学連携はぴったりだ。
ただ、若年層の交流人口の増加、とか、公営施設のPR施策、とか、購買意欲の向上施策、とか、大学生がコンサルレベルの提案とか出来るわけない。
それから、大学の人脈ネットワークを期待する場合は、上記の通り教授が忙しい場合、人の紹介もあまりされないだろうし全然出来上がらない。
地方の場合、「首都圏の大学生は、それぞれの大学に知ってる人がいて、それぞれ繋がってるんでしょう」みたいな冗談を言う人も結構いるけども、パリピかインカレのテニサーくらいで、普通の大学生は絶対にそんなことはない。
いちばん問題なのは、役所がいちばん動けるとき、動かざるを得ないときに、学生は休みであるということ。
だから連絡しても全然返事がなかったりするし、各所に報告する期日に間に合わないことも普通にある。
それに無理やり間に合わそうとして、とんでもないレベルの報告書が大学から送られることもある。
言ってしまえば、こんなくだらない問題点があるのだから、そもそもこういう問題が起きないところに頼んだ方がいい。
大きい会社はお金がかかって無理なのであれば、少し会社の規模感やレベルを落としてでもいい。
実現可能性が高い提案をしてもらったり、きちんとしたPRツールを整えてもらう方が絶対にいい。
ただ、何を期待するのか、はっきりさせてから、域学連携に取り組んだ方がいいし、大学側も真っ当な仕事ができる環境を整えてから受けた方がいい。
小さなINPUTでも大きなOUTPUTにつながる場合もあります。
https://anond.hatelabo.jp/20180218131746
功利主義 utilitarianism
フィギュアスケートを極めて4回転ジャンプができても、それでは人類の課題は解決できない。無力なものさｗ
羽生結弦が癌患者を救うことができるか？全然役に立たないね。精々演技を見せて、一時的に楽しんでもらう程度の影響力しかない。
冷徹に見れば、価値基準の選定によって、物事の価値は変わる。実利を求めるなら、娯楽は優先順位／評価が下がるのは止むを得ないだろう。
フィギュアスケートでは癌は治せなくても、感動を与えることができたら患者のQOLの向上には資するのでしょう。
大と小の交流によって中和が起こり、小から中へやや近づけるってことじゃないでしょうかね？
北朝鮮や、在日朝鮮人に対するメッセージを発している人の立場を測るための判断材料がある。
「北朝鮮に拉致された日本人被害者」の返還を要求しているか、していないか？を見れば、その人の立場が分かる。
他人にだまされないためには、その人の言ってることではなく、実際にやっていることを見る必要がある。
北朝鮮や在日朝鮮人を支持するのは、言論の自由としては許容範囲だろう。
しかし、一方で、「北朝鮮に拉致された日本人被害者」の返還を要求していないのは、バランスが悪い。
北朝鮮や在日朝鮮人の支持者たちが、同時に「北朝鮮に拉致された日本人被害者」の返還も訴えているケースは、あまり見ないね？
だから、スリーパーセル（眠っているスパイ）と揶揄されても仕方ない。
在日朝鮮人やその支持者に対するお願いとして、「北朝鮮に拉致された日本人被害者」の返還も訴えてよ。
その主張も併せてやってくれれば、日本人に対する敵対行為を画策している層とは見なされないよ？
・ 黒田日銀は執拗にインフレを求める。２％の持続的物価上昇を「達成する」ことを至上命題として何でもやるといってきたし、実際凄まじいことをやり続けてきた。
・ その実は国家間通貨安競争に応じての、円安誘導が最大の目的であったと理解している。これはうまくいった。株価も上がった。支持する。
・ 次にはインフレ誘導による持てる者から持たざる者への価値の移転である。インフレで得をするのは借金を抱えている者だ。日本で最も多額の借金を抱えている者とは政府だ。
・ デフレは悪という論は、賃金の下方硬直性が失業者を増やし、消費志向の債務者（いいかえれば浪費家）の負担増が消費を減らし景気を冷やすという主張を根拠としているが、それはどうなのか。こじつけ感が強い。
・ 結局、経済学者は為政者の主張を補完することを最大の目的としている。本人たちがどう考えているかはともかく、為政者はそうとらえて御用経済学者を多数囲ってきた。私は経済学を専攻し、学び続けてきた者だが、経済学はアカデミックな世界における売春婦であるという評に反論できずにいる。
・ 結局、物価の安定という従来、中央銀行が掲げてきた使命・大義が最も公平であり、国民の幸福に資するのではないか。そういう意味では現在の０パーセント台の物価上昇率は中央銀行の良い仕事ぶりを表す。政府サイド（あと多額のローンを抱える人々）は評価しないかもしれないが私は（借金のない）一国民として評価する。黒田総裁は不本意かもしれないが。
神戸市から回答が来た。私のリクエストは「広報課」に対してで、広報課は公共性の無いイベント（※1）まで広報すべきでない、というものだったが、回答は「神戸市経済観光局観光企画課」からだった。
※1 https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201712/0010779156.shtml
平成29年12月１日付けの神戸新聞及び神戸新聞NEXTに掲載された西畠清順氏への取材記事に関しては、神戸新聞社による西畠清順氏への取材に基づくものであり、神戸市としては事業概要等の客観的事実に関する内容以外の西畠氏個人の発言について回答できる立場にございません。
神戸市としては、前述の通り神戸の賑わいや観光集客に資するという観点から参加しておりますので、多くの方にメリケンパークへお越しいただき、この1本の木が発する魅力に触れていただけたことをありがたく存じます。
他のかたへの回答と突き合わせてみると、「西畠氏個人の発言」を使って回答していたりするので、矛盾していていて、実に苦しい感じがする。
https://twitter.com/negativeheart_s/status/945996378219540480
昭和20年の大東亜戦争終結以来、我が国は急速な復興を遂げ、GDP換算で世界第2位の経済国家となった。他方で、アメリカ合衆国（米国）を中心とするGHQによって拙速に作られ、我が国民の総意を反映しているとはおよそ言い難い憲法を保持することにより、国民精神の十全な発揚を伴った発展は掣肘を受けた。その結果、近年では共産党政権の一党独裁国家である中華人民共和国（中国）の経済成長に比して我が国経済の成長速度は鈍化し、世界第3位の経済大国という地位に甘んじている。拡大する経済力を基盤とした中国の軍事的拡張と、各地での侵略行為は留まるところを知らず、国際秩序の安定上、予断を許さない状況が続いている。
今こそ、軍事的圧力を背景に押し付けられた借り物の秩序から脱却し、我が国独自の政治・経済・社会的秩序を打ち建てる時が来ている。帝国主義的な拡張路線にひた走る中国、ロシアを凌駕し、我が国民がその潜在力を十全に発揮し、我が国が未来永劫にわたって繁栄を続けるための基本的条件は、古来より連綿と受け継がれたわが国独自の精神文化に立ち戻り、それ基づく政治・経済・社会へと変革を成し遂げることにある。以下ではこうした方針に基づいた変革のあらましを記述し、現在に至るまでの進捗状況について述べる。
現行憲法に起因する政治・社会制度上の根本的な問題は、国民主権あるいは民主主義の名の下に、収拾のつかぬ意見の多数性がいたずらに尊重され、急を要するあらゆる変革への掣肘となり、かえって衆愚政治に堕していることである。したがって、憲法を改正して大日本帝国憲法の天皇主権に立ち戻り、国民の強固な統合を図ることが最も枢要である。この目的に照らしてみれば、基本的人権、結社の自由、信教の自由が制限を受けることは当然である。引き続き憲法改正の議論を提起し、我が国の伝統的家父長制に基づいた国民の統合を進めねばならない。
大東亜戦争終結時、GHQにより天皇制廃止の議論が起こり、その方向で新憲法が起案された。先代天皇は連合国最高司令官マッカーサー元帥と面会し、象徴としての天皇制存続を取り付けることに成功した。天皇主権の国家が次に戦争をひきおこし、他国に国土が占領される事態に至った場合、万世一系の天皇家は確実に廃絶されるという教訓を、この経験は天皇家に与えた。
今上天皇はこの教訓を遵守し、天皇主権の憲法へと改正を進める論議が起こるにあたって、自らの退位によってこの流れを断ち切ろうと試みた。しかし象徴天皇制下において、このような越権行為は断じて許されるものではない。天皇が象徴となった現在、新憲法下で天皇主権の意味するところは、天皇に助言を行う内閣主権であり、ひいては、内閣の長たる内閣総理大臣の主権でなくてはならない。こうした主権の移譲が円滑に行われるよう、憲法改正の議論は続けていかなくてはならない。
現行憲法下での平等は機会の均等を国民に保障する根拠となったが、これはかえって我が国の発展を妨げることとなった。国家が永続的な発展を続けるには、強いものがさらなる発展を続けることが、より合理的である。したがって、豊かなものがさらに豊かに、強いものがさらに強くなるよう、あらゆる方面において既存の有力家への支援を一層拡大することが枢要である。
進捗度： 順調に推移している。
イノベーションとは畢竟、知的、金銭的、社会的な多様な資本の集約を要する。資源の限られたわが国において、すでに成長を遂げた企業への支援を継続することが最も合理的である。税制や労働法制の改革はこの路線に沿って行われなければならない。
強いものがさらなる発展を続けることが合理的である以上、国民の間に所得によって階層の分化が生じることは必然である。低所得者の納税額は高所得者に比して低いため、利用可能な福祉サービスを減らすことが合理的である。福祉サービスの削減について合意を得るためには、強いものは努力によって強くなったのであり、弱いものはみずからの怠惰からそうなったのであり、自己責任であるという当然の理路について、国民により一層の教育を図る必要がある。
進捗度： 順調に推移している。
科学技術は国家の経済的、軍事的発展を支え、国家の威信を高めるものでなければ、その存在意義を持たず、財政的援助を受ける必然性がないことは論を俟たない。したがって、産業への応用可能性が最も高い分野に集中的な投資を行い、投資の正味現在価値に対する監視を強め、投資判断と組織の改編は迅速に行うべきである。
我が国が独立独歩で中国およびロシアと軍事的に対抗するためには、軍事産業の育成が急務である。したがって、大学等の高等研究機関において軍事研究への投資を拡大し、軍事産業の発展に必要な技術および人材の育成をさらに進めるべきである。
大学における学問の自由は、天皇主権国家の発展を妨げないかぎりにおいて認められる。国立大学については財政上、人事上での国家の関与を一層強化し、国家の経済的、軍事的発展へ大学が確実に資するよう政府は導かねばならない。
進捗度： 順調に推移している。
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、
今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。
この中で榊原会長は衆議院選挙の結果について「安定的な政権基盤が維持、強化されたということは、政策の継続や着実な実行に資するものだ」
と述べ、歓迎する意向を示しました。そのうえで、榊原会長は「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない。消費
税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやって頂きたい」と述べ、消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求めました。
また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていた
だきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171023/k10011194661000.html
気になったので、児ポ法条文読んだ。
（法律は完全に素人なんで、他に条文あるとか知らんのだが、関連してる法律って児ポ法だけだよね？）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO052.html
児童とは0～18歳ですよ、と。
第二条 ３ この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。
一 児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
二 他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
三 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの
これが最大の曲者。
まず児童ポルノとは、写真等のメディアで【次の各号のいずれかに掲げる】児童の姿態を見れるようにしたものですよ、と。
で、その【次の各号のいずれかに掲げる】のうち1、2は論外。論点は3だけど【我が子の成長写真】はそれに当たらんということになってしまうんじゃないか？
ブコメに
dogear1988 えっ。親でも裸を載せたらアウトという認識だったんだが、違うのか…。
uranukimaru 親が公開するのも違法だし、（後略）
第三条の二
みだりに児童ポルノを所持（中略）してはならない。
これ読むとまとめサイトアウトじゃないのと思うが、前号が【児童ポルノじゃない】と定義できるのであれば、他人の子どもの成長写真なのでセーフということになってしまう？ しまわない？
第七条 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者（自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者（自己の意思に基づいて保管するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）も、同様とする。
【自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者】ということで、やっぱまとめサイトアウトじゃないかと思うが、児童ポルノという定義が以下略。
第七条 ６ 児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。
上記同様。
第十六条の三 インターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信又はその情報の閲覧等のために必要な電気通信役務（電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号）第二条第三号 に規定する電気通信役務をいう。）を提供する事業者は、児童ポルノの所持、提供等の行為による被害がインターネットを通じて容易に拡大し、これにより一旦国内外に児童ポルノが拡散した場合においてはその廃棄、削除等による児童の権利回復は著しく困難になることに鑑み、捜査機関への協力、当該事業者が有する管理権限に基づき児童ポルノに係る情報の送信を防止する措置その他インターネットを利用したこれらの行為の防止に資するための措置を講ずるよう努めるものとする。
Googleフィルタリングしろよオラァ！ って話やね。やったほうが良いと思いますマジで。
ざっと条文を見た限り、児童ポルノの定義がクッソ曖昧なので、我が子の成長写真を所持するのはセーフ、ネットにうｐするのもそういう体裁ならセーフ、それをロリコン野郎が集めるのは、条文だけ読むとセーフっぽいけど実際法廷いったらアウトになるんじゃねーのという所感。
国際かんがい排水委員会(ICID)は、かんがいの歴史・発展を明らかにし、理解醸成を図るとともに、かんがい施設の適切な保全に
資することを目的として、建設から100年以上経過し、かんがい農業の発展に貢献したもの、卓越した技術により建設されたもの等、
歴史的・技術的・社会的価値のあるかんがい施設を登録・表彰するために、世界かんがい施設遺産制度を創設しました。
登録により、かんがい施設の持続的な活用・保全方法の蓄積、研究者・一般市民への教育機会の提供、かんがい施設の維持管理に
関する意識向上に寄与するとともに、かんがい施設を核とした地域づくりに活用されることが期待されています。
だからさーーーーー
それをいってんだよ
「十分な可処分所得があるのに１人で使ってる奴は利己心のつよいクズだ」ってことになるわけ
それでまあそういう価値観が出来たのもあるけど
男は妻子とか自分以外の人間を養うのが当たり前、それで一人前ってモラルが出来た
なのになんで女は高収入になった時に大威張りで「全部自分のために使いたい！」とか言い出せるわけ？
そんなのほんとは男だってそうなんだよ
利己心だけ自分だけに閉じていくなら「全部自分の！おわり！」ってなる
そんなの威張っていうことじゃなくてこっそり告白する誰にでもある恥部だよ
なわけあるか
そんで、
「全部私のなの！誰にも分けないの！」って抱え込もうとする者
どっちかを高収入にするなら前者を高収入にした方が社会全体に資するわけ
実際に稼いだ女も高確率でお前みたいなこと言い出すのよ
自分よりかせいでて頼れる（寄生できる）相手ならまあいいー それは得かもだからー
って、何故か大威張りで恥部丸出しにしてさ
こんな生物にはあまり高収入を得るチャンスを与えないのが社会として正しいってことになる
収入を得るようになったらせめて男と同じぐらいまで進化してくれんかな
https://anond.hatelabo.jp/20170713183630
｢流れてしまうかな、誰か反応してくれるかな｣と思っていたら、想像を遥かに上回る反響があった。
トラックバックもコメントも、現時点で確認できるものには全て目を通させてもらいました。
全ての意見に対して返事、説明、反論などをすることはできないので、どうしても補足したいと思ったことだけ書きます。
寄せられた反応の中で、｢事前の調べが足りなかったのでは｣｢さすがに抜けすぎなのでは｣｢大事なことをもっと確認してから契約すべきだったのでは｣という類のものがあった。
もちろん、自分の調べが甘かったとは思うし、すぐに食いついてしまったな、とも思っている。
しかし、今現在の記憶を持ったまま3月30日に戻れると言われたと仮定して、あの電話に｢いえ、お受けできません｣と答えることができるだろうかと考えると、私はおそらく今と同じ道を選ぶだろう。
3月30日というギリギリの時期にかかってきた県教委からの電話は、私にとっては｢学校現場に立てる！先生になれる！｣という希望でしかなかった。
そして、希望であると同時に｢断ったらもう依頼されないかもしれない｣という恐怖も含まれていた。
｢3月30日に依頼なんて有り得ない｣という意見も多数見かけたが、指摘してくれている人もいたとおり、非正規教員の取り扱いは自治体によって大きく異なる。
私の県では、3月20日過ぎに正規教員の異動発表→非正規教員(常勤講師)への内示→それでも足りなければ非常勤の時間講師を補充、という流れのようなので、私の内示だけが格別に遅かったわけではないらしい(今日事務員さんに尋ねてみた)。
この一連の流れは全て県教委が司っているので、単純に個々の学校がバタバタしていて手際が悪いというわけでもない。
話が逸れた。
とにかく、あのときの私にとって、積極的な意味でも消極的な意味でも、内示を断るという選択肢はないも同然だった。
(それに、勤務校や割り当てコマ数についてその時点で問い詰めたり交渉したりしたところで、｢ではよりよい条件を提示します、ぜひ！｣となるものでもないだろうと思う)
今日は一学期最後の通常授業で、いくつかのクラスに期末試験を返却したり夏休みの課題について説明を行ったりしてきた。
担当は3時間目と5、6時間目だったが、職員朝礼に出たり教科主任と打ち合わせを行うために8時過ぎには出勤し、フリーの時間には成績入力や提出物のチェックをし、6時間目のあとに行われる清掃の監視もしてきた。
返却した試験用紙を受け取るたびに上がる歓声や悲鳴を聞いたり、夏休みの課題の存在にげんなりする生徒をなだめたり、女子生徒とたわいない会話をしながらゴミ袋を運んだり。
｢空き時間は全て勉強に費せ｣もしくは｢塾で働いたほうがいい｣｢舐められてるだけだから辞めてやれ｣、頭では理解できるが、このような待遇でもやはり｢学校の先生｣にやりがいを見出し、生徒の成長に資する一員となりたいと願うのは愚かだろうか。自己責任だろうか。
もしくは、自分の大切な人(パートナーや息子娘、友人など)が｢理不尽に使われていることは分かっている、しかし、それでも先生になりたい｣と、私のような境遇にいたとしたら、あなたはどうするか考えてみてほしい。
｢馬鹿げている、さっさと辞めて次を探しなさい｣または｢自分で選んだんだから自己責任でしょう｣と言えるだろうか。
先にも書いたが、正規・非正規教員共に人事権は県教委にあるため、自分の生まれ育ったこの県で先生になるには、選択肢やとりうる策が限られすぎている。
｢この会社はダメだ、ブラックだから同業他社に転職しよう｣とはいかない。
(各学校の校長が独自の判断で｢〇〇先生(講師)、10月からウチに来て｣と呼ぶのではないらしい)
正規になってもブラックだ、と言われても、｢先生になりたい｣という気持ちそのものは揺るがない。
そしてこれは夢であると同時に、｢子供たちの未来の役に立ちたい｣というある種の使命感のようなものでもある。
コメントで書いてくれている人がたくさんいたが、教育は未来を作る仕事だ。
よい教育なくして国や社会の発展が望めるはずがない。また、発展という光の方面だけでなく、貧困の連鎖を断ち切るという役割を担うのもやはり教育(特に公教育)だろう。
自分の面倒すら自分で見られない私が｢生徒の助けになりたい｣など、甚だおこがましいことを言っていると思う。
しかし、この数ヶ月間生徒たちと共に過ごし、先生と呼ばれる中で、自分の境遇への複雑な思いを抱きつつも、それを跳ね除けて教壇に立つ力を与えてくれたのはこれらの気持ちだったのだ。
｢じゃあ一生やりがい搾取されてろ、自己責任｣と言われるだろうか。
しかし、この問題はもはや、私1人がこのままやりがい搾取され続けるかそこから脱するかというだけの問題ではないし、｢そんな条件を飲んだお前が悪い｣と言って解決する問題などではないと思う。
私を含め、その全員によって現在そして未来の教育が担われている(もちろんさらに多数の正規の先生がいて日々尽力されているのだが)。
そのことを知ってもらいたかった。
今回、はてな匿名ダイアリーに書いてよかったと思う。
精一杯頑張ります。
おっしゃる通りで、野党に少数調査権を持たさないと、安倍政権のように資料の隠蔽、答弁拒否をする政権に対して十分監視効果を発揮することが出来ない、というのはこの5年で強く実感しているところですが、そう嘆いたところで実際の制度がそうなっていない以上、とりあえずの意味はないので、安倍政権がやってる答弁拒否、資料提出拒否が公文書管理法、情報公開法に則って不適切であることを指摘していくしかないと思います。小池さんの質疑はよかったのですが、
第四条 行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。
をつきつけて山本幸三のクソみたいな答弁はきっちり詰めてほしかったというのはありますね。途中段階のものは出せないみたいな理屈は公文書管理法の精神に照らして全く不適切なので、きっちり法令根拠をもって詰めていかないと、とは思います。
「各省とのやり取りはいろいろございます。あのーそのー途中のものをさし、おほんあのーえーそのことを、えーそのことをおだしすることは、えー、将来の色んな決定事項に影響しますので、そのことは、途中段階のものは、答弁は差し控えさせていただきます」っていうこれ、何一つ理屈通ってないからね。ていうかまったく逆で、将来の検討のためにこそ、途中段階でどういう意思決定プロセスがあったのかを明らかにしないといけないわけだから。
雑感
もともと文科省は獣医を増やしたくなさそう。新しい要請に対しても、今の定員・体制でやってくれという態度。
それをふまえて、「ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野」だけでなく、「既存の大学・学部では対応が困難」という条件がついた「日本再興戦略改訂2015」があったのだと思う。
その視点で見ると、京都は新たな分野の主張や、鳥インフルエンザ研究センターなど強い基盤を持つといった利点があるものの、「既存の大学・学部では対応が困難」へのアピールに欠けるように感じられた。たとえば、「地域振興に資する産業動物獣医学教育の実施」として、「１．産業動物獣医学に重点を置くシラバスの設定」「２．京都府農林水産技術センター畜産センター、碇高原牧場を活用する実践教育の充実化」「３．自治体、農業団体、生産農家でのインターンシップ」とあるが、これらは他の大学・自治体で提案する場合でも同様に書けることではないだろうか。その一方で、四国には獣医系大学がない現状で「危機管理発生時の学術支援拠点」を作り、四国ゾーンとして家畜の感染症の1次封じ込めを目指すというのは地域性に根ざした説得力があるように感じる。
まあでも、「日本再興戦略改訂2015」で「現在の提案主体による」と言ってるのはまあ気になりますかね。諮問会議では「地域での感染症に係る水際対策」とか「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」としているし、それなりの目論見つけた上での言い方はしてるよね。
少し前に転居したから、手続きのために市役所へ行く必要があった。
仕事前の朝は、まだ開いていなかった。
仕事のない土日は、やはり開いていなかった。
ということで、転居してから14日以内に届け出を行うことができなかった。
むろん、私が悪い。言い訳する気もない。
だから、窓口で怒られたら、素直に詫びるつもりだった。
しかしながら、おずおずと(役所的に)日付の辻褄が合わない書類を差し出した私に、窓口の若い女性が投げかけた言葉は、
「申し訳ございませんが」
だった。
「申し訳ございませんが、こちらの書類を記入いただいてもよろしいでしょうか？」
「事故発生の事由」という欄に書けばよいのが、「遅れた理由」であると気づくのには、ふた呼吸ほどを要した。
しかし、書類が醸し出す高圧感とは正反対に、窓口の女の子の眉はずっと「八」の字を描いたままだった。
ペンを持つ私の手が少し停止するたびに、すみませんが、申し訳ありませんが、と詫びの言葉が宙を舞う。
なんなんだろうか、この嫌な感じは。
この、腫れ物に触るかのような扱いは。
この子は、何に対して謝っているのだろうか。
ルールを破ったのはこちらなのに。
何だろうか。何かが、公務員を蝕んでいる。
私には、現代の行政システムを論じるほどの知識も経験もないし、そんな気もない。
ただ、一つだけ感じることは、こんな空気の中で、彼女たちは前向きに働けまい、ということだ。
市民のために。
いま、そんな発想が、生み出されるような環境ではありえまい。
魂の叫びを発しながら、彼女たちは、ただひたすら、毎日を乗り切ろうとしている。
そんな気がした。
どうだろうか。
