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はてなキーワード: 資するとは
もうスポーツに金を出すのはやめよう。
オリンピックによって明らかに国民に直接的な害が及んでいる。これでスポーツなんかを振興してたら自分が害を被る。
健康維持のための運動の振興には金を出してもいいと思う。国民の健康に資するから。しかし国際競技力とかアスリートに金を出す必要は無いどころか、むしろ害であることがわかった。オリンピックを強行するためにどれだけの人が苦しんでるか。それをわかっててオリンピックに反対しないアスリートは不要だ。
4年に1度しかない？ お前の4年に1度は自分の一生にに1度に優先するのか。あるいは選手としてのピークの都合で実質一生に1度だと？ だとしてもお前の一生に1度より、自分の1年に1度を優先したいわ。covidは天災だが、アスリートたちの国際運動会によってもたらされた害はアスリートによる人災であって、アスリートを排除することを以って対処するのが最善に決まっている。
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
現在の最低賃金では「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ということは無理なのではないだろうか。
現在は東京都で1013円。一日8時間労働したとして8104円。これを20日間にすると162080円。
ここから税金等で引かれていくので、手元に残るお金はほとんどない状況になる。
東京で生活する場合は家賃がとても高いのでかなりのお金が無くなってしまう。
では地方ではどうなのか。
最低賃金の一番低い県は790円。これを1日8時間労働したとして6320円。これを20日間にすると126400円。
地方の家賃などが安いとしても、これでは生活が困窮してもおかしくはない。
最低賃金が上がると、上がった人件費を賄うために物価自体が上がってしまうが、この金額で生活が出来るのかと言うと疑問視される。
最低賃金で働いている人の割合がどの程度のものなのかは不明だが、最低賃金では生活そのものが成り立たなくなるといってもおかしくはない。
この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、
このようにあるが、現状の最低賃金で労働者の生活の安定や労働力の質の向上など夢物語でしかないだろう。
厚生労働省は、本気でこのような賃金で労働者がまともな生活を送れると思っているのだろうか。
そのように思うのであれば、厚生労働省職員全員が最低賃金で働いて証明するべきなのではないのだろうか。
出来ないのであれば、最低賃金の見直しが早急に必要なのではないだろうか。
消費税で物価が上昇してきたのに対して、最低賃金の上昇率は非常に緩やかだ。
つまり、消費税という逆累進課税のようなものがあるせいで更に生活は困窮していく。
低収入者への税制上の優遇措置はあるにはあるが、それにしてもあまり有効性は無い。
そもそも手元にお金がないのだから、何かあっても何もできないということになる。
地方の場合は深刻で、移動に自動車を使うが、安い軽自動車を使っていたという人もいたが近年軽自動車も税金が上がった。
水道代も電気代も住民税も様々な物が値上げされている。しかし最低賃金はやはり緩やかな上昇だ。
政府は法人税を下げてその分給料に回すと判断していたが、企業の多くは賃上げを行わなかった。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
最低賃金がこれにそぐわないというか権利が守られていないのであれば
最低賃金で働いていて生活が出来ないという問題を抱えている人を集めて国に集団訴訟なんて言うのも十分考えてもいいと思われる。
最低賃金によりどれだけ健康で文化的な生活が損なわれたのかを証明する事が出来れば、であるが。
そもそも健康で文化的な最低限度の生活というのがどの程度の物なのか具体的ではないため証明が難しいが
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
国側は税金で多大な徴収をしているがこれについても消費税等の負担が多くて生活が困難に陥っていることが証明できれば
社会保障の多くは高齢者に優遇されており、賃金が低い弱者に対して特に何か優遇している事はない。
よって、賃金の低さによって生活難がある場合、国側が生活部面の向上と増進をしていく義務がある。
低収入者に対してベーシックインカムの導入すら視野に入れるべきではないのかと言うのがある。
試験導入として1か月3万円程度が妥当だろうか。(地方は2万円など)
個人的に思っている事は、最低賃金という制度だけでは生活の保証が出来ないのはおよそ誰もが思う事であるので
それに対しては政府側が歩み寄ってベーシックインカムにしろなんにしろお金を支給するべきではないかと思う。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.ismedia.jp/articles/-/81804
白饅頭さんやデヴィッド・ライスさんのことは応援しているけど、この記事はフェミニストと男性学者が受け入れられるものにはまったくなっていないね。
これは統計的差別という概念を正面から否定するものになっており、現代フェミニズムが統計を駆使しながら戦ってきた歴史をも否定することになってしまっている。
例えば、女性専用車両を合法的に成立させている基盤はなんだろうか。
統計上無視できないレベルで男性から女性に対する性犯罪が多く、その逆は圧倒的に少ない。
政策としてもこの統計的傾向は無視できないからこそ、最大多数の最大幸福を優先して専用車両を設けるに至ったんだよ。
加害性の強い属性を強制隔離しない限り、電車内の性犯罪は防げないから。
あれだけ世界各国から勧告されてもなお日本が共同親権制度を拒み、主に母親に親権を付与する形で単独親権制を維持する理由は何か。
父親の加害性、妻や子に対する家庭内暴力とモラルハラスメントの発生件数が母親によるものと比べても圧倒的に多く、共同親権にした時のリスクを無視できないからだよ。
家庭どころか、未成年の時点で既に男子学生と比べて女子学生の方が交際相手からの加害（デートDVと呼ぶことも）を受けやすい傾向にある。
フェミニズムだけじゃない。
EBPMという概念があってね。
https://www.cao.go.jp/others/kichou/ebpm/ebpm.html
EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。
政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用したEBPMの推進は、政策の有効性を高め、国民の行政への信頼確保に資するものです。
有害な人物の排除一つとっても、十分な統計的エビデンスを集めてきた上でようやく可能となる。
これだけ統計が重視されている中で、全体の傾向があっても個々の人間には問題がないなどと言っていては、専用車両もアファーマティブアクションも成立させることなどできなかっただろう。
趣旨労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務（以下「テレワーク」という。）には、オフィスでの勤務に比べて、働く時間や場所を柔軟に活用することが可能であり、通勤時間の短縮及びこれに伴う心身の負担の軽減、仕事に集中できる環境での業務の実施による業務効率化につながり、それに伴う時間外労働の削減、育児や介護と仕事の両立の一助となる等、労働者にとって仕事と生活の調和を図ることが可能となるといったメリットがある。また、使用者にとっても、業務効率化による生産性の向上にも資すること、育児や介護等を理由とした労働者の離職の防止や、遠隔地の優秀な人材の確保、オフィスコストの削減等のメリットがある。テレワークは、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方として、更なる導入・定着を図ることが重要である。本ガイドラインは、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークを推進するため、テレワークの導入及び実施に当たり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等を明らかにしたものである。本ガイドラインを参考として、労使で十分に話し合いが行われ、良質なテレワークが導入され、定着していくことが期待される。２ テレワークの形態テレワークの形態は、業務を行う場所に応じて、労働者の自宅で行う在宅勤務、労働者の属するメインのオフィス以外に設けられたオフィスを利用するサテライトオフィス勤務、ノートパソコンや携帯電話等を活用して臨機応変に選択した場所で行うモバイル勤務に分類される。テレワークの形態ごとの特徴として以下の点が挙げられる。① 在宅勤務通勤を要しないことから、事業場での勤務の場合に通勤に要する時間を柔軟に活用できる。また、例えば育児休業明けの労働者が短時間勤務等と組み合わせて勤務することが可能となること、保育所の近くで働くことが可能となること等から、仕事と家庭生活との両立に資する働き方である。② サテライトオフィス勤務自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィス（シェアオフィス、コワーキングスペースを含む。）での勤務は、通勤時間を短縮しつつ、在宅勤務やモバイル勤務以上に作業環境の整った場所で就労可能な働き方である。③ モバイル勤務労働者が自由に働く場所を選択できる、外勤における移動時間を利用できる等、働く場所を柔軟にすることで業務の効率化を図ることが可能な働き方である。このほか、テレワーク等を活用し、普段のオフィスとは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆる「ワーケーション」についても、情報通信技術を利用して仕事を行う場合には、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務の一形態として分類することができる。３ テレワークの導入に際しての留意点(１) テレワークの推進に当たってテレワークの推進は、労使双方にとってプラスなものとなるよう、働き方改革の推進の観点にも配意して行うことが有益であり、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークとすることが求められる。なお、テレワークを推進するなかで、従来の業務遂行の方法や労務管理の在り方等について改めて見直しを行うことも、生産性の向上に資するものであり、テレワークを実施する労働者だけでなく、企業にとってもメリットのあるものである。テレワークを円滑かつ適切に、制度として導入し、実施するに当たっては、導入目的、対象業務、対象となり得る労働者の範囲、実施場所、テレワーク可能日（労働者の希望、当番制、頻度等）、申請等の手続、費用負担、労働時間管理の方法や中抜け時間の取扱い、通常又は緊急時の連絡方法等について、あらかじめ労使で十分に話し合い、ルールを定めておくことが重要である。(２) テレワークの対象業務例えば、いわゆるエッセンシャルワーカーなどが従事する業務等、その性格上テレワークを実施することが難しい業種・職種があると考えられるが、一般にテレワークを実施することが難しいと考えられる業種・職種であっても個別の業務によっては実施できる場合があり、必ずしもそれまでの業務の在り方を前提にテレワークの対象業務を選定するのではなく、仕事内容の本質的な見直しを行うことが有用な場合がある。テレワークに向かないと安易に結論づけるのではなく、管理職側の意識を変えることや、業務遂行の方法の見直しを検討することが望ましい。なお、オフィスに出勤する労働者のみに業務が偏らないよう、留意することが必要である。(３) テレワークの対象者等テレワークの契機は様々であり、労働者がテレワークを希望する場合や、使用者が指示する場合があるが、いずれにしても実際にテレワークを実施するに当たっては、労働者本人の納得の上で、対応を図る必要がある。また、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第76 号）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）に基づき、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、あらゆる待遇について不合理な待遇差を設けてはならないこととされている。テレワークの対象者を選定するに当たっては、正規雇用労働者、非正規雇用労働者といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者から除外することのないよう留意する必要がある。 派遣労働者がテレワークを行うに当たっては、厚生労働省ホームページに掲載している「派遣労働者等に係るテレワークに関するＱ＆Ａ」を参照されたい。 雇用形態にかかわらず、業務等の要因により、企業内でテレワークを実施できる者に偏りが生じてしまう場合においては、労働者間で納得感を得られるよう、テレワークを実施する者の優先順位やテレワークを行う頻度等について、あらかじめ労使で十分に話し合うことが望ましい。 また、在宅での勤務は生活と仕事の線引きが困難になる等の理由から在宅勤務を希望しない労働者について、サテライトオフィス勤務やモバイル勤務を利用することも考えられる。特に、新入社員、中途採用の社員及び異動直後の社員は、業務について上司や同僚等に聞きたいことが多く、不安が大きい場合がある。このため、業務を円滑に進める観点から、テレワークの実施に当たっては、コミュニケーションの円滑化に特段の配慮をすることが望ましい。(４) 導入に当たっての望ましい取組テレワークの推進に当たっては、以下のような取組を行うことが望ましい。・ 既存業務の見直し・点検テレワークをしやすい業種・職種であっても、不必要な押印や署名、対面での会議を必須とする、資料を紙で上司に説明する等の仕事の進め方がテレワークの導入・実施の障壁となっているケースがある。そのため、不必要な押印や署名の廃止、書類のペーパーレス化、決裁の電子化、オンライン会議の導入等が有効である。また、職場内の意識改革をはじめ、業務の進め方の見直しに取り組むことが望ましい。・ 円滑なコミュニケーション円滑に業務を遂行する観点からは、働き方が変化する中でも、労働者や企業の状況に応じた適切なコミュニケーションを促進するための取組を行うことが望ましい。職場と同様にコミュニケーションを取ることができるソフトウェア導入等も考えられる。・ グループ企業単位等での実施の検討職場の雰囲気等でテレワークを実施することが難しい場合もあるため、企業のトップや経営層がテレワークの必要性を十分に理解し、方針を示すなど企業全体として取り組む必要がある。また、職場での関係や取引先との関係により、一個人、一企業のみでテレワークを推進することが困難な場合がある。そのため、グループ企業や、業界単位などを含めたテレワークの実施の呼びかけを行うことも望ましい。４ 労務管理上の留意点(１) テレワークにおける人事評価制度テレワークは、非対面の働き方であるため、個々の労働者の業務遂行状況や、成果を生み出す過程で発揮される能力を把握しづらい側面があるとの指摘があるが、人事評価は、企業が労働者に対してどのような働きを求め、どう処遇に反映するかといった観点から、企業がその手法を工夫して、適切に実施することが基本である。例えば、上司は、部下に求める内容や水準等をあらかじめ具体的に示しておくとともに、評価対象期間中には、必要に応じてその達成状況について労使共通の認識を持つための機会を柔軟に設けることが望ましい。特に行動面や勤務意欲、態度等の情意面を評価する企業は、評価対象となる具体的な行動等の内容や評価の方法をあらかじめ見える化し、示すことが望ましい。加えて、人事評価の評価者に対しても、非対面の働き方において適正な評価を実施できるよう、評価者に対する訓練等の機会を設ける等の工夫が考えられる。また、テレワークを実施している者に対し、時間外、休日又は所定外深夜（以下「時間外等」という。）のメール等に対応しなかったことを理由として不利益な人事評価を行うことは適切な人事評価とはいえない。なお、テレワークを行う場合の評価方法を、オフィスでの勤務の場合の評価方法と区別する際には、誰もがテレワークを行えるようにすることを妨げないように工夫を行うとともに、あらかじめテレワークを選択しようとする労働者に対して当該取扱いの内容を説明することが望ましい。（テレワークの実施頻度が労働者に委ねられている場合などにあっては）テレワークを実施せずにオフィスで勤務していることを理由として、オフィスに出勤している労働者を高く評価すること等も、労働者がテレワークを行おうとすることの妨げになるものであり、適切な人事評価とはいえない。(２) テレワークに要する費用負担の取扱いテレワークを行うことによって労働者に過度の負担が生じることは望ましくない。個々の企業ごとの業務内容、物品の貸与状況等により、費用負担の取扱いは様々であるため、労使のどちらがどのように負担するか、また、使用者が負担する場合における限度額、労働者が使用者に費用を請求する場合の請求方法等については、あらかじめ労使で十分に話し合い、企業ごとの状況に応じたルールを定め、就業規則等において規定しておくことが望ましい。特に、労働者に情報通信機器、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければならないこととされている（労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条第５号）。在宅勤務に伴い、労働者個人が契約した電話回線等を用いて業務を行わせる場合、通話料、インターネット利用料などの通信費が増加する場合や、労働者の自宅の電気料金等が増加する場合、実際の費用のうち業務に要した実費の金額を在宅勤務の実態（勤務時間等）を踏まえて合理的・客観的に計算し、支給することも考えられる。なお、在宅勤務に係る費用負担等に関する源泉所得税の課税関係については、国税庁が作成した「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」（令和３年１月15日）を参照されたい。(３) テレワーク状況下における人材育成テレワークを推進する上で、社内教育等についてもオンラインで実施することも有効である。オンラインでの人材育成は、例えば、「他の社員の営業の姿を大人数の後輩社員がオンラインで見て学ぶ」「動画にしていつでも学べるようにする」等の、オンラインならではの利点を持っているため、その利点を活かす工夫をすることも有用である。このほか、テレワークを実施する際には、新たな機器やオンライン会議ツール等を使用する場合があり、一定のスキルの習得が必要となる場合があることから、特にテレワークを導入した初期あるいは機材を新規導入したとき等には、必要な研修等を行うことも有用である。また、テレワークを行う労働者について、社内教育や研修制度に関する定めをする場合には、当該事項について就業規則に規定しなければならないこととされている（労働基準法第89条第７号）。(４) テレワークを効果的に実施するための人材育成テレワークの特性を踏まえると、勤務する時間帯や自らの健康に十分に注意を払いつつ、作業能率を勘案して、自律的に業務を遂行できることがテレワークの効果的な実施に適しており、企業は、各労働者が自律的に業務を遂行できるよう仕事の進め方の工夫や社内教育等によって人材の育成に取り組むことが望ましい。併せて、労働者が自律的に働くことができるよう、管理職による適切なマネジメントが行われることが重要であり、テレワークを実施する際にも適切な業務指示ができるようにする等、管理職のマネジメント能力向上に取り組むことも望ましい。例えば、テレワークを行うに当たっては、管理職へのマネジメント研修を行うことや、仕事の進め方として最初に大枠の方針を示す等、部下が自律的に仕事を進めることができるような指示の仕方を可能とすること等が考えられる。５ テレワークのルールの策定と周知(１) 労働基準関係法令の適用労働基準法上の労働者については、テレワークを行う場合においても、労働基準法、最低賃金法（昭和34年法律第137 号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）等の労働基準関係法令が適用される。(２) 就業規則の整備テレワークを円滑に実施するためには、使用者は労使で協議して策定したテレワークのルールを就業規則に定め、労働者に適切に周知することが望ましい。テレワークを行う場所について、労働者が専らモバイル勤務をする場合や、いわゆる「ワーケーション」の場合など、労働者の都合に合わせて柔軟に選択することができる場合には、使用者の許可基準を示した上で、「使用者が許可する場所」においてテレワークが可能である旨を定めておくことが考えられる。なお、テレワークを行う場所の如何に関わらず、テレワークを行う労働
そう。あと一つ注意しないとならないのは、経済理論における投資というのは、資金調達して支出したものであって、金融市場に金を入れただけでは貯蓄なんだよね。
誰かが株や債券を売り出して、売り出した人の懐で貯蓄になる。
新規株式や、債券発行して資金調達して、設備投資や研究投資をしたときに初めて経済理論における投資になり、財サービスの需要となる。
新自由主義で貯蓄から投資へとかいっているが、「設備研究投資の原資となっていない金融投資は貯蓄」なのにも関わらず経済理論の投資と混同されている言葉のボタンの掛け違いも経済が回らない原因だと思う。
税制も、新規株式や債券発行に付き合って金を出して、5年間証券会社で保管し続けるみたいな設備研究投資の原資に資するものだけ減税にして、それ以外は増税にするべき。
解決を拒否し過ぎは同意
『センスメイキング理論』ガーとかいうのもあるけどアレも結論は
センスメイキング理論に関係する諸研究は、組織の構成員をどう納得させるか、説得するかを探究する。それは、それぞれが客観的に状況を理解し、合理的に判断してもらうことを必ずしも期待するものではない。重要なのは、組織の構成員が行動することである。目標に資する行動がとられるのであれば、論理的、合理的な理解は必ずしも必要ではない。
なんだよね、とりあえず動いて貰うところまでしか期待していない
マッキンゼーの『非合理な職場 ―あなたのロジカルシンキングはなぜ役に立たないのか』ってのもあってこちらは未読だけれど
『本物のリーダーは引っ張らない チームをつくる4つの感情スイッチ』(こちらも未読)みたいな結論じゃないかなって思う
イケてるアニキ／アネゴになって『うん、そうだね』の共感をしようが説かれているのだと思う
『なぜ人と組織は変われないのか――ハーバード流 自己変革の理論と実践』はなんか面白そうではある
どんなエリート集団にもアガリ型(ポジションを手に入れたら成長と変化を放棄する)の人たちはいるが
ポジションを得るまでは主体的に動いてきたというのは大きな違いではないか？って気がするよ
そういう人らにも適用できるかどうか
あん？利益に対して、使ったら減税、貯め込んだら増税にしろということだ。なので、使ったら減税、資金調達しての設備研究投資に資するもののみ減税の余地を設けた上で、分離課税なんかやめて所得税、法人税を適応させろって話。
そうなんだけど、現預金の内部留保が増えすぎてるって話。内部留保の議論自体貸借対照表の貸方、右側の話だが、それに対応する左が現預金か、設備開発費であるかのほうが重要。
設備開発費の内部留保は景気を回し、次の財サービスの供給を作るため望ましい。だが、現預金の内部留保は景気を落とし、次の在サービスの供給に寄与しない。
無論貸借対照表にしてしまえばわからない。融資由来の金もあるから。
だけど、単年度の損益計算書であれば、単年度の利益に対して、単年度の設備、開発費がどうかということで、現預金と、設備開発費を分けての税制とすることができる。
そうして、設備開発費なら減税、あるいは、利益に対して使途がない部分に追加で増税するということで留保金課税を課すとメリハリを付けるべきだろう。
フリーハンドの減税は、特に企業が保身に入り、金をためこみ、設備研究投資をせず資金余剰局面にある状態では、貯め込まれて景気を落とす。
配当でもいいよ。無論、配当受けた側が貯め込むだけであればそれまた貯め込んだら増税で回収すべきだな。金融投資は設備研究投資に資するもののみ減税で、残りは増税にすべきだと思うわ。
減りませんよ。
設備研究投資をするのは、財サービスの需要と供給で、需要が多く、供給が少なく、需要を埋める為新しい産業を作るため。なので、まずインフレに導くことが優先。
そもそも、内部留保は現預金の内部留保と、設備開発費の内部留保と分けて考えるべき。内部留保が現預金の内部留保と同一になっていることこそが税制の失敗。
設備開発費の内部留保は、そうやって支出するときに経済を上げてるし、次の財サービスの供給に資する。特に海外に売れるようなものは外貨借金増加による財政破綻やハイパーインフレを防止する。
利益の使途を確かめて、使ったら減税、貯め込んだら増税にするべきだな。設備開発費になってる分限定では減税でいいよ。実際はためこんでも減税なのが良くないので。
医者・医師会はこれまでコロナウイルスについて「正しく恐れる」ことが重要だとして、様々な啓蒙活動を行ってきた。
この「正しく恐れる」ための情報発信は、社会全体の感染抑制に資するものであり、重要な役割を果たしてきたと思う。
ただ、「医療崩壊」についても同様の明晰さと誠実さを兼ね備えた情報発信がなされているかというと、かなり怪しいと感じてしまう。
政府・経済側は「医療崩壊」の定義が曖昧だから良いように使う、といった批判があるけれど、同様のことは医療側にも言えるのではないか。
あいまいな定義で利益相反を無視して無駄に煽っているのは、お互い様なんじゃないか。
この辺りを整理すれば、もっと有益な議論や判断ができるのではないか。
論点を例示すると、
何かよく判らないけど「医療崩壊」とかするんですよ！
それが怖かったら愚民どもは俺たちお医者様の言うことを聞けよ！
と言うなら、それはコロナに関する無責任な情報発信と同様、利益相反の煽りでしか無い。
「正しく恐れる」ための情報発信を、それぞれの専門性のもとで貫いてほしい。
そうでなければ、専門家への信頼は地に落ち、誰も望まない混乱が今後も続いていくだろう。
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https://anond.hatelabo.jp/20210110030830
いくつか内容の理解に役立ちそうな情報をメモしておきます。...
https://anond.hatelabo.jp/20210110113704
いろいろ議論はあるけど、一つ重要な切り口は「公的病院」（公立病院、国公立大学病院等）と「民間病院」（医療法人経営の病院、開業医院）の性質の違いかな。...
一つの観点としての公的病院と民間病院の対比。どのあたりを変えると今後の効率化につながりそうか。
たくさん議論をいただいたけれど、定量的な全体の状況把握はやはり難しそうか。本当は厚生労働省あたりに頑張ってほしい。
「コロナウイルスとは」あたりまでは純粋なサイエンスコミュニケーションの問題であり、個人や行政から良質な情報提供があった。
あるいは、足りない部分は英語サイトを自分でたどれば議論もデータも豊富にあり、状況把握にも行動指針策定にも支障はなかった。
これが「医療制度とは」「医療崩壊とは」になると、やたらと強い言葉で根拠不明なことを言う人が増えて、よく判らなくなった。
しかも日本のことなので日本語の情報をたどるしかなく、もうちょっと何かないかと増田に書いた次第。
全体的なことは判らないままだけど、上記のようにもうちょっと効率的にできる要素はありそうということは判った。
煽るなと言いつつお前が煽ってるだろ、というのはそのとおりで、正直すまんかった。
が判らないと解釈できなくない？ということ。個別事象ではなく全体像を踏まえないと、状況や医療者の提言、また為政者の行為（あるいは行為しないこと）を評価できない。
日本国民は残念ながら上記のような定量的な考え方で意思決定を行う訓練を受けておらず、副作用かもしれないエピソードをニュースで見たからといってHPVワクチンを撲滅して喜ぶ人たちなので、あまり大きな期待はしていない。ただ、（あるいは左記のような国だから順接として、）個人的にはもう少し全体像を知りたいと思う。
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追記１・みなさんの反応
tobalno1 全身麻酔での手術後は数日間呼吸器管理になってICUに入室することも多いから、コロナで呼吸器や病床が埋まるとあらゆる科での重症の手術をストップしないといけなくなるんで全ての科で医療崩壊するよ。
これは公立病院については今ある脅威。一方で、コロナを受け入れていない医療法人経営の病院は大丈夫なのではないか。あるいはICUを持つような医療法人経営の病院はほとんどコロナ対応をしているということなのか。その辺の定量的な情報もあまり発信されていないように思う。
noho-sibe コロナ関係の対応が逼迫するだけでも十分医療崩壊だと思う、今コロナに感染するリスクが高くなっているわけだし
コロナに関してはそうだけど、それ以外の医療についても崩壊するというイメージ作りが行われているので、その確度が知りたい。「コロナが大変」と「コロナとその周辺が大変」と「もう何でも全部大変」はかなり違うのに、その辺りを混ぜて定性的に煽るのは不毛。
skgctom というか医療に限らず、自粛で仕事なくて死にそうな人とコロナで仕事増えまくって死にそうな人が同じ国の中で別々に苦しんでるのがほんとやるせない。中国みたいな共産国なら簡単に人員のやりくりが出来るんだろうか
一文目について同意。煽り合っている場合ではない。中国がどうなっているのかはよく判らないけれど、日本とは制度も規模も違いすぎるのであまり参考にはならないのではないか。
furseal コロナに割けるリソースが限界を超えることを医療崩壊と呼んでるのは明白。そうなると、高度医療から提供が難しくなる。医療者はそれを避けたいが、どの病院も機能しなくなるまで崩壊してないと言いたいならどうぞ
このコメントのように、「どの病院も機能しなくなる」ことまで示唆する人がいる一方、本文にも書いたようにそこにいたる機序があまり説明されていないのが問題。専門性の壁があるので全員コロナ医師・全部コロナ病院には出来ないなら、どの病院も機能しなくなるというのは単なる煽りではないか。
nmcli きのう都内では透析患者の病床が満床というニュースが出た。今日以降は透析を受けられずに死ぬ都民が出てくることになる。コロナ以外の死者が増えたらもうこれは医療崩壊だと思うが、その視点がないのはなぜ。
このニュースかな。
コロナ感染透析患者 都内は満床 https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210108/1000058672.html
基礎疾患のある人がコロナになると大変というのはよく知られているし、その近隣の医療機能が飽和するといった影響はあるだろう。ただ「どの病院も機能しなくなる」といった発言が散見されるので、もう少し粒度の高い情報発信が、建設的な議論のためには必要と考える。
yzkuma 「それは医療崩壊ですか？」そんなの今定義しても意味ないし議論してる暇もない。今どんどん「通常診療を切り崩して」コロナに充ててる。ベッドも人も資源も結構限界だって言ってる。とにかく外に出ないでください。
推奨行動指針としては「とにかく外に出ないでください」で良いのかもしれない。ただ市民としてはどのような根拠や予測の元にそうなっているのか知る必要がある。その議論や情報共有が無意味とするのは危険だし、現状の課題把握にも将来の改善にもつながらない。あなたは全知全能の独裁者か何かか？
a8888 今必要なのは公的病院の急性期病床とその人員で、私的病院の慢性期病床がいくらあっても意味がないからねぇ。そういう意味では、ずっと病床を削減してきたせいだという批判も的が外れているのよね。
このコメントのように、単なる病床数ではなく、病床の性質も踏まえた議論も必要、というのが、医療者が市民や為政者に発信できる重要な情報。これを踏まえて今後の制度改善が行われれば良い。煽りは不毛。
医療崩壊がバズワードなので、それを「否定しようとする」とか言われてもよく判りません🦁
soratansu 第1波時よりも少ない病床数で乗りきれると思っていた医療体制側は非難されて然るべき https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG041BM0U1A100C2000000
本文と少し視点は違うけど、この辺もしっかりしてほしいと思う。
伊東園ホテルズのマスク未着用宿泊拒否をめぐる案件について : マスク未着用途中降機乗客の記録
まあ、マスク付着用は宿泊拒否の理由にはならないはずだ、との主張そのものは法的に正しく、正当だ。
しかし、そのように主張する行為は、感染症対策として行政が人々にお願いしていることに反しており、不当だ。
マスク着用がコロナ予防に資するのはもはや全世界の共通認識だ。
現在の政策は「人々の合理的な自助努力をお願いする」ものであり、その期待に反するという意味で不当だ。
不当だけど、お願いでしかないので野放しにせざるを得ない。伊東園ホテルは法的には強引でかなり微妙なことをしたと思うが、
政府のいうことにおとなしく従う日本人の国民性への期待だけで、
自粛だの要請だので、感染症対策っぽいことをやってきたかもしれないが
本来、こういう面倒な輩を法的なルールでコントロールしてこそ感染症対策だ。
めんどくさがらずに、とっとと旅館業法を改正して、感染症予防措置の項目を設けるべきだ。
もちろん合理的な対策を講じれば、開催によるコロナリスクはかなり最小化できるだろう。
なぜならば、この一年、日本でやってきた対策というのは、合理性のひとかけらもないものだった。
ただひたすら恐怖に訴えて活動の自粛をうながすやり方だったからだ。
人々にコロナの恐怖を植え付けて、マスコミを通じて、おびえさせ
燃え盛るような夜の真っ赤な都庁を映し出し、いずれはニューヨークやイタリアと同じ地獄に向かうと国民を煽った。
それによって、何ら法的な強制力ももたない政府が国民に自粛を呼びかけるだけで、
人出を減らすことに成功した。
人々の視点からみれば怯えて自粛することが成功体験ともなった。一方で、飲食業界を奈落の底に突き落とした。
恐怖をあおる戦術はいまも継続中で、医療崩壊の現場と人々への影響がセンセーショナルに報道されている。
コロナに怯える人は、ソーシャルな場に拒否反応を示し、リスクを過大に見積もる一方、
怖がったところで仕事柄、人と接触を回避できず生活が成り立たない人々もいる。
そうすると認知的不協和を引き起こし、受忍せざるを得ないリスクについて過小評価するようになる人が当然現れる。
そこで、怖がる人と怖がらない人にふるい分けられ、必要以上に自粛するグループと、ソーシャルディスタンスを軽視するグループに二極化していったともいえるかもしれない。
後者のタイプは、恐怖に耐性ができたこともあり、恐怖作戦は絶対に効かない。行動を変えようがない。
にもかかわらず、政府と報道機関はさらに恐怖をあおることでなんとか変心させようとしているようだ。
その煽りの余波は、むしろ自粛を続ける人たちをさらに刺激し、ビビらせる一方で、
疲れて認知的不協和に耐えきれなくなった人から次々とリスクを過小評価するようになり、ますます恐怖作戦が効きにくくなる悪循環に陥っている。
他方、運よく自粛環境に恵まれた人は、報道がますます怖いことを言ってくるようになってきたという印象でしかない。
この一年ですっかりコロナ恐怖に煽られた俺からみれば、バッハ会長は鬼である。
「バッハよ、お前の目には、自宅療養を強いられた末、突然亡くなった家族の姿が目に浮かばんのか！」みたいに
なにもかもが論理的なつながりがなくても、恐ろしいものを煽るものとして合成されてしまう。
いまさら合理的な対策などを説得されても、恐怖から自粛した体験しか持たない俺にとっては、
何を聞かされても鬼でしかないのだ。
感染症を科学的に理解し、リスク回避を合理的に考える絶好のチャンスだったのに、
それができなかった。
この一年、十分に科学的素養を蓄え、啓もうされていれば、オリンピックに対するここまでの拒絶意識は生まれなかったような気がする。
オリンピックを開催することがもはや止められないのであれば、
できうる対策をとったうえで開催した場合、どのような結果になるかについて
結果を予測する、というのは、あらゆるリスク管理の最初の第一歩のはずだけど、
緊急事態宣言の延長の可能性を記者から問われ、「仮定の話には答えられない」と答えた首相の発言はそれを象徴している。
何か対策を行うにあたっては、見込まれたリスクをある程度は受容せざるを得ないことは間違いないはずだ。
マスコミの言うとおりのことをやったら、あっという間に逆のポジションから批判しだす。
なにがバカかというと、緊急事態宣言中には、「もう経済が死ぬから緊急事態宣言は早く撤回しろしろ」と５月には連呼していたのだ。
挙句の果てに、「K値」とかいうトンデモを持ち出して、「新型コロナウィルスは緊急事態宣言をしなくても６月に収束に向かう」とか言う珍説を唱えて尾身先生や西浦教授を批判していたのだ。
西浦教授の「なにも対策しなければ数十万死ぬ」は米国のような対策をしてても２５万人死んだことから、誇張でもなんでもないことが分かったのはここ最近だが、その当時はデマ屋の煽動家扱いであった。
西浦教授も尾身先生も「徹底的にやるのが感染症対策としては正しいが、社会的にどこまで許容できるのか、その合意を作って欲しい」と言ってるのだが、批判者はそのことを全く理解してない。
「感染者をどこまで許容できるのか。その合意を作る」ということが全くできていない。
バカなんじゃないかと思う。批判よりも先に「どこまで社会が許容できるのか」を未だにできていないことを反省してくれ。
マスコミは、「危険だ危ない」「経済を動かせ」の急ブレーキと急アクセルで批判するばかりではなく、もう少し状況に資するところはないのか。
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日本学術会議が推薦した第 25 期会員候補者 105 名のうち、６名が菅総理によって任命されなかったことについて、
明確な理由説明はなく、説明の要求を斥けることは学問の自由の理念に反すると同時に、民主主義に敵対するものであり、
これに断固として異議を唱えます。
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《説明しないこと》こそが民主主義に反する権力の行使（国民に対する暴力）であり、主権者である国民に説明責任を果たすことが
情報公開の制度は古代ローマの時代イタリアの地で芽生えました。イタリア学会としてこれを看過することはできません。
必ず説明責任が果たされることをイタリア学会の総意として要望致します。
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イタリア学会は「日本におけるイタリア学の発展と普及に寄与することを目的としている。」（イタリア学会会則第 3 条）
イタリア学を通じて学び得た知見を社会活動に適用することは、学会の目的に適う実践的行為と判断し、
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菅首相は「（学術会議の会員は）広い視野を持ち、バランスの取れた行動を行ない、国の予算を投じる機関として国民に
理解されるべき存在であるべき」だと述べた。これをテキスト解釈にかけると「国の税金を使っている以上、国家公務員の
一員として、政権を批判してはならない」という意味になる。ここには 2 つの大きな誤謬が隠されている。
学問は国家に従属する《しもべ》でなければならないという誤った学問観であり、国家からお金をもらっている以上、
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学問は、国家や時の権力を超越した真理の探求であり、人類に資するものである。与党に資するものだけを学問研究と
みなすことは大きな誤りである。学問研究によって得られる利益は人類全体に寄与するものでなければならず、
判りやすい例を挙げれば、日本は西洋から数学や物理・化学を始め、あらゆる分野で多大な恩恵を無償で受けた。
万有引力定数や相対性理論を発見したのは日本人ではない。その恩恵と利益を受けながら、その使用料は払っていない。
なぜなら学問成果は全人類の共通善として無償で開放されているからである。
日本国には受けた恩恵を人類に返すべき義務があることは言うまでもない。
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国からお金をもらっている以上、政権批判をしてはならない｣というのは手前勝手な考え方である。
公務員は政権の《しもべ》ではないからである。公務員は国民全員の利益のために働く。
政権が間違った判断をすれば、それを国民のために批判することは、むしろ公務員の義務である。
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古代の中国では臣下が君主に行ないを改めるよう諫言することは褒むべき行為とされた。
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翻ってイタリアの地、古代ローマの時代には、時の政権の勝手な振る舞いから国民を守るための公的機関である
護民官が設置されていた。現代の公務員に匹敵する護民官は、時の権力を批判・牽制するために作られた
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次に、菅首相は憲法 23 条が保障している「学問の自由」の意味を理解していない。「学問の自由の保障とは、
学者が学問的良心に従って行なった言動の評価は、まずは学者どうしの討論に委ね、最終的には歴史の判断に委ねるべきであり、
間違っても《時の権力者》が介入すべきではない、ということである。」（小林節慶應義塾大学法学部名誉教授）
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1632 年ガリレオ・ガリレイが『天文対話』を完成させた時、ローマ教会は検閲を行ない、教皇ウルバーヌス 8 世と
ガリレオはローマの異端審問所で証言するよう出廷を命じられ、翌年、6 ヶ月にわたる裁判を受けさせられた。
ガリレオは自分の誤りを認めさせられ、異端審問官の前で研究を放棄するよう宣誓させられた。
そしてフィレンツェ近郊で残りの 9 年の生涯を軟禁状態で過ごすことになる。
教会の決定に疑義を挟むことなどあってはならず、時の権力に反する主張は時の権力の判断によって封殺された。
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「今回、菅首相は、特定の学者の言動について《広い視野を持っているか》《バランスの取れた行動であるか》
について自分の権限で判断した」と告白し、その結果、《国の予算を投じる機関（の構成員）として国民に理解され
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問題は、仮に菅氏が高い実績のある学者であったとしても、同時に、《首相》という権力者の地位にある間は、
そのような判断を下す《資格》が憲法により禁じられているという自覚がないことなのである。
にもかかわらず、高い実績の学者たちが全国から会議に集まるために 1 人につき月 2 万円余の交通費を用意する程度の
ことを逆手にとって学術会議に介入しようとするとは、《選挙に勝った者には何でも従え》という、政治権力者の思い上がり以外の
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私たちが最も問題とするのは、《説明がない》ことである。憲法 63 条は「答弁または説明のため出席を求められた時は、
国会に出席しなければならない」と義務付けている。この趣旨について政府は「首相らには答弁し、説明する義務がある」（1975 年の内閣法制局長官）
と見解を示している。
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しかし、菅首相は官房長官時代から記者会見で「指摘はまったくあたらない」と木で鼻を括った答弁を繰り返して憲法を無視してきた。
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世界で初めて情報公開制度を始めたのはイタリアである。「執政官に就任して（前 59 年）、まずカエサルが決めたことは、
元老院議事録と国民日報を編集し、公開する制度であった。」（スエートーニウス『ローマ皇帝伝』第1 巻「カエサル」20）
それまで国民は元老院でどんな議論を、誰がしているか知る術もなかった。
議員が私利私欲で談合を行なっても、知る由もなかったが、議事録が速記され、清書されて、国民に公開されるようになったおかげで、
貴族の権力は大いに削がれた。隠れての不正ができなくなったからである。
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一方、その時代から 2000 年以上経った今の日本では、安倍政権下で情報は秘匿され、文書は改竄・捏造、削除され続けてきた。
確かに、日本では民草に説明をするなどという伝統も習慣もなかった。江戸城で開かれる老中会義の内容が知らされることもなければ、
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おそらく安倍・菅首相が目指す世界はこうした江戸時代のものなのであろう。人事で恫喝して従わせる手法は、一種の《暴力》とみなされる。
紀元前 5 世紀のアイスキュロスの作品『縛られたプロメーテウス』には権力の何たるかが活写されている。
この劇は二人の登場人物がプロメーテウスを連行する場面から始まる。
プロメーテウスは絶対君主であるゼウスの意向に逆らって、天上の火を盗み、人類に与えたために、
暴君ゼウスから罰を受けて、スキュティアーの岩壁に磔にされる。
この時、彼を連行する 2 人の登場人物の名前に作者の意図が巧みに織り込まれている。
二人は Kra/toj（ｸﾗﾄｽ）と Bi/a（ﾋﾞｱｰ）という名だが、ビアーの方は劇中で一言も言葉を発しない。
ギリシャ語でクラトスは「権力」を、ビアーは「暴力」を意味する。無言の暴力を用いて他者を従わせるのが権力であるという寓意である。
ギリシャ語のビアーやイタリア語の violenzaは単に武力による物理的な暴力だけではなく、圧力や強制を意味する。
ビアーのように《説明しない》ことが権力（クラトス）なのである。
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同じく、カフカの『審判』では主人公ヨーゼフ・K は、ある日見知らぬ 2 人の男の訪問を受け、何の理由も告げられず、逮捕される
（この 2 人の男はまさに「クラトス」と「ビアー」を暗示している）。
その後、何の説明もなしに、有罪とされ、「犬のように」処刑される。この小説でも《説明しない》ことが権力であるとして描かれているが、
ソルジェニーツィンの『収容所群島』にはまさに何の《説明もなしに》逮捕され、強制収容所に連行される日常が記録されている。
逮捕するのは決まって深夜である。深夜に訪れることで逮捕者を恐怖させる効果を狙ってのことだが、
また同時に、近隣住民が翌朝、隣人が忽然といなくなったことを知って恐懼するよう仕向けるためでもある。
これが不安をかき立て、恐怖を蔓延させる。いつ自分が逮捕されるか人々は戦々恐々とし怯えるようになる。これによって国民は心理的に権力によって完全に支配される。
つまり、《説明しない》ことこそが権力の行使であり、国民を無力化させる手法なのである。こうして国民は恐怖と不安から権力に従うようになる。
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こうした事例からも民主主義がいかに「説明すること」にかかっているかが判る。
説明と情報公開が民主主義を支える命であり、それを破壊する手段は《説明しないこと》、《情報を秘匿する》ことなのである。
たかが 6 人が任命されなかっただけで、ガリレオを持ち出すのは大げさであり、学者はそうした政治的な喧噪から離れて研究をしていれば、好いではないかと思う人がいるかもしれない。
ましてや一部の学者の話であり、自分たちには何の関係もないと思っているかも知れない。
しかし、問題の本質は、時の権力が「何が正しく、何が間違っているかを決めている」点において、ガリレオ裁判と変わりない。
科学分野の基礎研究の予算は削られ続ける一方で、軍事研究には潤沢な傾斜配分がなされる今の日本にあって、
また軍事研究に手を染めない学術会議の方針を苦々しく思う自民党政権においては、杞憂で終わらないことを心得ておく必要がある。
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実際、すでに文科省は今月17日に行われる中曽根元首相の内閣・自民党合同葬義において弔旗を掲揚し、葬儀中に黙禱するよう、
国立大学や都道府県教育委員会、日本私立学校振興・共済事業団、公立学校共済組合などに通知を送っている。
国民全体の奉仕者である公務員を、自民党のための奉仕者に変えようとする暴挙は許されない。
かつて次のように臍をかんだマルティン・ニーメラーの轍を踏まないためである。
（文責：藤谷道夫）
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ナチスが最初、共産主義者を攻撃した時、私は声を上げなかった。
私は声を上げなかった。
私は声を上げなかった。
ユダヤ人が連れ去られた時、
私は声を上げなかった。
そして彼らが私を攻撃した時、
私のために声を上げてくれる者は誰一人残っていなかった。
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通常の娯楽に加えて、（古代）ローマ人の労苦に満ちた厳しい生活を陽気なものにしてくれるものに、
凱旋式があった。
（中略）民衆は大喜びで拍手喝采していた。だが、部下の兵士たちから将軍に向けて罵詈雑言を浴びせる習わしがあった。
将軍の弱みや欠点、愚行の数々を公衆の面前であげつらうのである。将軍が高慢にものぼせ上って、
自分を無誤謬の神（絶対に正しい偉い人間）だと思い込んだりしないようにするためである。
例えば、カエサルには、部下たちがこう叫び立てていた。「禿げ頭の大将よ、他人の奥さんたちを物色してんじゃねぇぞ！
あんたは商売女（淫売女たちで）で我慢してりゃいいんだ！」1現代の独裁者たちに対しても同じように言うことが
できたならば、きっと民主主義にとって怖いものは何もなくなるだろう。
（Indro Montanelli, Storia di Roma, Rizzoli, Milano, 1969, pp. 141-142）
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｢犬儒派（キュニコス派）のディオゲネース（前 400/4 頃-325/3 頃）は、
《何でも言えることだ（言論の自由 parrhsi/a ﾊﾟｯﾚｰｼｱ）》と答えた。｣
なんか大阪都になったら経済成長するとか維新が宣伝してるらしいけど、
これどういう理屈なんだ？
まず前提として、今の日本の不況は需要不足であって供給能力の不足ではないと思ってるがおかしいか？
都構想による行政効率の改善（これも本当かどうかだいぶ怪しい）がされたとして、
それはあくまでも供給能力の向上に資するのであって、需要に決定的な影響を及ぼすとは思えない
都構想により経済成長とか言ってる人達ってどういう理屈で言ってるんだ、誰か解説してくれよ
今のところ、俺には経済理論の基本中の基本もわかってない連中が、適当パチこいてるとしか俺には思えないのだが
