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はてなキーワード: 賃貸とは
イライラしているので無駄に長文になった。それだけは先に言っておく。
それについて詳しく知ったのは、今年の春、会社で「適格請求書発行事業者登録番号の調査をしろ」と業務指示が出てから、ということだ。
それまでは、色々問題があるとは聞いていたが、ぶっちゃけ他人事だった。
普通の会社員だし、何か見たことのある説明でも『消費者が行うことはありません』と、なっていた。
しかし。実際に近づいてみると、消費者がすることが無くても、会社がすることはたくさんあって、会社に雇われている会社員のやることもたくさんあった。
ただただ面倒。
そもそも、規模の小さい事業者が免税されていたのが問題だと言うなら、
なんでわざわざ面倒くさいインボイスにしないといけないのだ。
なんで食品に全く関係ない業界の請求書欄に、8％の軽減税率の欄が必要なんだ。
全く謎である。
ところが。
前面に出ているのが『若い才能あるクリエイターを応援しよう！』路線で、とても相容れない。
二流三流のクリエイターはいらない発言で誰か偉い人が炎上していたが、その程度の感覚の人は結構いるのではないだろうか。
(個人的には裾野が広くないと山は高くならないので、二流三流が大勢いないと一流も生まれないのではないかと思う）
しかし、よくよく考えなくても、クリエイター以外のフリーランスは多い。
一人親方、修理工、個人タクシーの運転手、のようなフリーランスが大勢いる。
契約上は株式会社〇〇となっていても、その実態は1人で全部やっている個人の会社というのは珍しくない。
「急遽だけど明日お願い！」をして、フットワーク良く来てくれるのはそういう人たちだ。
フッ軽の便利な人たちがインボイスでいろいろめんどくさいなあ、となった時にどうなるか。
2）しょうがないから企業に雇われるか→便利じゃなくなるもしくは金額が上がる
それはおまえの会社だけだろう、と思われるかもしれないが。
個人でアパートを持っている大家さんがお付き合いのある電器屋さんとかもそうだったりする。
前に、賃貸アパートの電気系統が壊れた時に来てくれた人はそうだった。
もらった名刺の〇〇電機は、近所にある、いかにも潰れそうな電器屋さんだった。
売れてるのかな？と思っていたが、こういう仕事をしていたのか、と。
そういう人が廃業したら、真夏にエアコンが壊れて修理を呼んで、これまで3日で来ていてくれたものが、2週間かかるかもしれないのだ。
あと、気になるのが個人タクシー。
車を所有していないので、タクシーが減ったら困るなあ。
2日の会見でくるっと手のひら返すと思うぞ、マスメディアは
自分たちがほぼほぼ共犯だった現実を掘られなくて済むなら、必ずジャニーズに媚びる。
この辺は下手にジャニーズが追及されておおっぴらにバレる方が辛いのでは？
自分は住み替えで2回家買って7回引っ越していま40代後半なんだけど、周り見ると結婚して家買って
それっきりずっとそこに住んでる人がすごい多いんよね。
それで満足してるなら良いんだけど、学区がどうこうとか隣人がどうのとか、家の間取りが悪いとか文句は多い。
え、だったら引っ越せばよくね？っていうと、いや家買ったしとかローンがとか言うんだけど、
みんなリセールバリュー考えないで家買うやつばっかりなんよな。
20代後半で結婚して、その時の給料で返済できる範囲内で家買って、
そのあと出世したとしてもその家に住み続けるってどうなん？
売れるかどうかもわからん謎戸建てよ。
自分は結婚してから賃貸で何カ所か住んで、ちょっといいとこに1LDKのマンション買って、
子供ができたら売って賃貸の4LDKに引っ越して、学校の問題とかで何回か引っ越して、
今回子供が高校の寮に入ったんで広めの賃貸から夫婦で暮らせる狭めで都心に近い家買ったのね。
で、この不動産バブルなんで買った家は値上がりして売れるので住んでる間のコストはほぼゼロみたいなもん
と考えると、駅までバスの不便なところに戸建て買って修繕費とかでヒィヒィ言ってるのみると
どうしてもなんもかんがえてねーのか？と思ってしまう。
そしてそういうやつに限ってクソ高い金利でローン借りてるという。
そういうの見てると、家買うときって雰囲気じゃなくてちゃんと将来考えろと。
税務官僚だった頃の思い出 Part1/3
明らかにおかしい点と疑義がある点があるので突っ込んでおこう。
四十代で転職した税務官僚とのことなので、国家１種試験の国税庁採用者であることを前提とする。
（疑義あり）
今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。
国税庁では少なくとも管理職による面接までは原課面接（人事による面接ではなく、実際に別の仕事をしてる担当者（係長～補佐クラスが多い）のところまで赴いて話をする仕組み）を行っていて、実際に働いてる者のデスクの側で面接を受ける形だ。なので「無機質な長机」どころか机すら用意されていないことが通常だ。
国家１種（をはじめとしたいくつかの国家公務員試験）は最終合格と内定が分かれている。
人事院による国家１種試験はあくまでも国家１種として採用されるための資格を取得する試験だ。これに最終合格した上で、希望する省庁から面接を受け、各省庁から内定をとる必要がある。
したがって最終合格とは人事院の試験の合格のことを言い、国税庁から最終合格を得ることはできず、内定（内々定）しか得ることはできないので、この記載は誤りだ。
更に当時は最終合格の前に省庁からの面接を受け、省庁からの内定を受けた上で人事院の最終合格を待つという仕組みで、内定を持ちながら最終合格できずに採用されない者がでることも珍しくなかった。なので受験生は最終合格と内定は厳密に使い分けており、ここで間違えるのは考えにくい。
加えて国家１種の場合、内定者の倍～３倍（年度によってはそれ以上）の合格者を出すので、最終合格と内定の違いは受験生ならピリピリして使い分けるものだ。
しかも、内定通知なんて出す省庁は聞いたことがない。届くのは精々官舎等々の事務手続きのための提出書類程度だ。
できるなら上の方まで昇進したいとは考えていたが、審議官とか、次長とか、長官とか、そういう地位はむしろ遠慮したかったし、私の学歴だと奇跡が起きても難しい。
学歴の問題ではなく、国税庁の次長・長官は財務省（大蔵省）キャリアの指定席で国税庁キャリアの就くポストではない（例えば森友問題で話題となった佐川宣寿氏は最終ポストが国税庁長官だが、彼は財務省（大蔵省）キャリアだ。）。
国税庁キャリアの最終ポストは内部部局の部長か東京・大阪以外の地方国税局長だ。
できるだけ昇進したいと考える国税庁キャリアでここを間違えるのはあり得ない。
（疑義がある）
40代前半になり、管理職を意識した仕事の進め方（実務中心→マネジメントへ）を検討しはじめた頃だった。ずっと同じ部署で働いていたわけではないが、新卒からほぼずっと法人課税一本だった。
税務署勤務になった場合はもっと早く管理職に就くので意識が遅いのでは。また二年に一度は異動のある国税庁キャリアでずっと法人課税というのも可能性がないとは言わないが極めてレアケースだ。
一年で一桁（近年では若干増えてて二桁の年もあり）の採用しかない国税庁キャリアでこんな情報を書いたら容易に特定可能になる。
繰り返すが、四十前半であれば課長（管理職）になってもおかしくはない。平均的には43,44ほどで課長に昇進するイメージがあった。（略）霞が関の一人親に子育ては不可能であるため実家に預けている。
国税庁キャリアが40代前半で国税庁の課長になることはあり得ない（財務省キャリアならあり得る）。早くて40代後半で50代でも珍しくない。
というか国税庁キャリアで国税庁課長になれるのは少数派だ。中央省庁の課長ってのは一般的なイメージよりもかなり偉い。
年齢的には国税局の課長ならあり得るが、「霞が関」と述べているのでこれもないだろう。
少なくともこの方が国家１種の国税庁採用者というのは、これらの記載がすべてフェイクでない限りは嘘だ（しかも身バレに関係ない部分でフェイクにする意義に乏しい）。
別の採用枠（例えば国税専門官試験）だったり詳しい人が身近にいて業務内容を聞いている可能性はゼロではないが。
何故こんな嘘を書こうと思ったのだろうか。
そしてブコメで内容を信じちゃっている人が複数名いるようだ。まさに「嘘は嘘であると見抜ける人でないとはてなを使うのは難しい」
国税庁の場合、本庁課長ポストが13個。課長級としても16個。
うち半分くらい（正確な数は知らない）は他省庁（主に財務省）キャリアが就く。
課長はだいたい２年間のポストで、また複数の課長に就く者がいることを考えると国税庁キャリアで本庁課長に就けるのは出世組と言える。
ちなみに、本庁に限らなければ同格（本省課長級）のポストは国税局の部長を中心に多数あるので国税庁キャリアであれば、よっぽど評価が低くない限りは就くことができる。
ちなみに本省採用の事務系区分（法律・経済・行政）の場合、財務省採用であればまず本省課長まで行ける。
文科省だと全員は厳しい。よってシン・ゴジラの文科省の課長さんは内部的に評価は低くないはず。というか局長さんもいたよね、あれ。
ただ出先の部局長など、本省庁の課長級と同格のところなら大抵のところで問題なくいける。
キャリア官僚にとってはそのひとつ上の指定職（本省審議官・管区機関の局長）に到達できるかが出世の目安となる。もちろんここが通過点に過ぎない人もたくさんいるけど。
⇒https://www.jinji.go.jp/gaisannkyuubetu/
国１（総合職）試験はそんなに難しくないので合格は不思議に思わないけど採用となると全省庁で年に１～２名とかだろうね
国家I種だけを官僚と呼ぶのは世間的な認識でズレてる。国家I種（ガチエリート集団）・国家Ⅱ種（一般大卒が多い省庁勤め）・国家III種（高卒採用枠）、広義の定義ではいずれであっても官僚。増田はII種だと思うよ。
なので「別の採用枠（例えば国税専門官試験）だったり」と書いた。
ちなみに国税庁は2種（現一般職）の採用は行っておらず国税専門官試験から採用しているが、その場合でも即国税庁勤務となるのではなく、出先機関からの配属となり、この点で元増田の記事とは矛盾が生じる。
キャリア官僚は現場を体験しないイメージがあるかもしれないが、別にそんなことはない。入庁二年目からは普通に現場だったし、30才を過ぎて地方支局で働いてる人もいる。
また、出世についての発言に大きな矛盾が出てくる（四十代前半で国税専門官採用が課長なんてのは本庁どころか国税局ですらあり得ない）。
国税庁の最終面接のことを思い出している。大学四年生の頃だ。今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。それでいて圧迫感のある面接であり、最後に「私達と一緒に働けますか？」と言われたのを憶えている。
「はい。私でよければ宜しくお願いします」といったことを告げると、その場で最終合格が遠回しな言い方で告げられた。内定通知は賃貸アパートに届いた。
こんなところに書くほどだから予想はつくだろうが、結構前に官僚を辞めている。仕事は大変キツかった（きっつー、というやつ）が、やりがいはあった。いつかは挑戦してみたい仕事もあった。
思えば、大学3年生の春からコツコツコツコツと勉強を重ねて、やっと第一志望のひとつだった官庁に合格できて、「やったー！」と無邪気に思っていた。案外こんなものだ。
国家公務員（課税部門）としての経験は20数年しかないが、せっかくのシルバーウィークだ。ちょっと語ってみたい。今は税務コンサルタントとして働いているが、夏前に大きな仕事が片付いた。今は仕事を少なくしてもらっている。
仕事のことを、はてな匿名ダイアリーに書いてる人を稀に見る。今回、私もやってみようと思った次第だ。企業との課税交渉の協議録とか、個人・法人の税額とかを載せない限りは大丈夫だろう。何かあったら責任は取るつもりだ。
高橋洋一や山口真由が自著で話している内容に比べれば、当日記はベジタブルのようなものだ。あの内容を出版して捕まらないなら、ここで書く内容など余裕でセーフだ。
なお、私ははてなユーザーの中では年寄り（フミコフミオさんと同い年）である。古い表現があってもお許し願いたい。
先に言っておくが、「霞が関に来なければ体験できなかったことは人生の財産」とか、「国のために働いている自負があった」とか、「苦しかったけどいい仕事ができて国民のためになった～」といったことはあまり書かない。
そんなに夢や理想のある官僚じゃなかった。僅かばかりはあったが。むしろ組織に負のイメージがあって、若い頃に限った語彙だと「こいつらクソ野郎だな」という感情を抱いていた。それで、40代になって数年後に転職した。再就職規制に引っかかる危険はあったが、グレーな方法で突破した。
当日記は、数パートに分かれている。できるだけ簡潔にまとめたい。以下、思い出を何点か挙げて回想する。
中学生の頃から、「税ってそもそも何ぞや？」という疑問があった。大学に入ってからは、税理士の資格を取るために勉強していたが、どれだけ勉強しても税への理解はイマイチだったし、全科目に合格した後も結局わからなかった。
※東大とか一橋大とか慶應とか早稲田とか、そういういい大学を出てるわけじゃない。偏差値50ちょっとの大学だ。たまたま会計学の講義を取ってみたら面白く、勉強にハマった。
税とは、一般的な説明だと、国や地方自治体が国家の維持や発展をめざして、民間では供給されにくい公共的なサービスを提供するにあたっての資金として「税金」を徴収している――ということになっている。
だが、おかしいと思っていた。だって、国はお金を自由に発行できる。地方自治体が言うのならわかる。あと、大昔だったら年貢を物納で納めてもらわないと国が維持できなかったはずだ。
だが、現代社会の国家がそんなことを言っても説得力はイマイチだ。税金をとらなくても、別にお金を刷ったらそれでいい。金本位制の時代を通り抜けて、今では発行された紙幣そのものに信用がある時代なのだ。お金というのは、それがお金であるがゆえにお金だ、というトートロジーである。
増田民の人も、わかってる人はわかってるだろう。税とは何かが。ここで答えは書かない。気になる人は、Yahoo!知恵袋とか、Quoraで求めれば賢い人が教えてくれる。
私が納得いかなかったのは、一応は国家公務員一種試験（昔だったら上級甲種試験）を通ってきたはずの人達が、入庁一年目だった私の質問に答えられなかったことだ。「そんな当たり前のことを聞くな」という人もいたし、「ここではちょっと…」と口を濁す人もいたし、「知らん。自分で調べろ」という人もいた。
税を納めるのは当たり前のこと、ただ、その原理と言うか……そう、原理が大事だろう。何も考えずに常識を信じていいのは中級者までだ。上をめざすのであれば、身も蓋もない本質を疑う必要がある。
こういうことを私が言っても説得力がないので、ちょっと引用させていただく。
それぞれの原理を、その自然本性のかぎりで探求しようとしなければならないし、きちんと定義されるよう腐心しなければならない。というのも、原理はそのあとに続く事柄にとって、大きな影響をもっているからである。実際、原理は全体の半分以上であり、探求されているものの多くは、原理を経由することで明確になると思われるのである。 ニコマコス倫理学(上) P.62
なぜ国民から税金を取るのか、という新人職員の問いに答えられる職員は10人に1人ほどしかいなかった。思えば、この時から私はいつかここをやめようと思っていたのかもしれない。
実際、徴税は国民みんなから集めたお金を公共サービスに充てるため、というのはお題目だ。わかりやすく国民を納得させるための。本来の目的はほかにある。それに比べると、上の『お題目』はビックリマンチョコのおまけに近い。ウエハースだ。
トラブルになりかけた事例になる。詳細は端折って書く。専門用語は補足するか、日常的な言葉に言い換えている。
キャリア官僚は現場を体験しないイメージがあるかもしれないが、別にそんなことはない。入庁二年目からは普通に現場だったし、30才を過ぎて地方支局で働いてる人もいる。
当時は、北海道某所にある国税局に勤務していた。一応は税理士に必要な科目は残りふたつというところまで取っていたが、それでも実務は難しかった。勉強しないといけないことは山ほどあるし、一年目は税務の学校で学ばせてもらったが、実務に必要な知識の何割も身に付いていない。税務の世界は広いのだ。
最初の頃はひたすら、簡単な事務とか雑用とか、先輩が受けた税務相談の回答案作りとか、上位機関からの調査ものとか、庶務全般（文書収受～会議日程調整～飲み会手配まで含む）に、兎に角いろいろやった。
すべて勉強になるとは思ったが、正直これは臨時職員がやった方がいいのでは……と感じるものもあった。まあ、とにかく新人らしく何でもやった。
赴任して半年だった。とある先輩を経由して、それなりの事業規模の法人の税務申告を最初から最後までやらせてもらえることになった。同じ年代の職員(※省庁キャリア)の中では遅い方だった。資本金が結構ある機械メーカーだったかな。これまで当業務では、先輩方を手伝う立場として動いていたから、割とすんなりいくように思えた。
申告内容は当然精査するのだが、日本の課税制度は一応性善説でいっている。国民（法人含む）が嘘をついたりごまかしたりしない、ということを前提にしている。その企業も、過去に税務に関して更正処分（支払う税額が誤っていると判断した場合に○円払いなさい、という措置）関係のトラブルを起こしたことはない。
一応は提出書類を三周ほどしたところ、申告書類も、帳簿も、領収書や請求書や契約書（請書）も、通帳関係も問題なし……それで、さあ決裁だといった具合に伺いをスタートした。
先輩方の場合は、スルッと起案が通るようだったが、自分の場合はそうはいかなかった。新人に厳重なチェックが入るのは当然だった。
「不動産の項目がおかしい。取得した不動産価格が常軌を逸して安い。税をごまかそうとしているのでは？」
という、先輩及び直属の上司からのツッコミがあった。上司を納得させないと、次に進むことができない。思えば、あの先輩は、このことがわかっていて私に振ったのかもしれない。
当時の私の実力を超えた課題だった。頭を抱えたのを憶えている。あの時の思考過程を追っていこう。
かくして・・・
探求の旅は はじまった
まず何をすればいいかというと、不動産価格がしっかりしたものかを調べればいい。正当な根拠のある価格であればいいし、不適当な価格であれば……面倒なことになる。
不動産売買にかかる課税額は、比較的シンプルだ。普通の法人税と同じで基本は定率である（税額表を見ればいい）。ちょっと賢い中学生でも実務ができるだろう。
印紙税も、登録免許税も、不動産取得税（県税）も、固定資産税（市税）もそんな具合だ。不動産本体の価格については難しい計算が必要だが、焦る必要はない。市区町村にある固定資産税台帳には、固定資産税評価額が載っている。それを見れば、登録免許税の目安となる不動産価格がわかる。※固定資産税の納付書にも書いてある。
それを根拠に……と思ったが、そんなに単純な話ではない。ならば先輩も上司もツッコミを入れたりしない。イレギュラーなケースなのだ。
その物件は、なんと固定資産税台帳に載っていなかった。そういう土地だった。登記簿を見たところ、字名がとんでもないことになっていた。奥地にあって、大昔は栄えていたのかもしれないが、今では地域まるごと誰も手入れをしていない。そんな土地だった。しかし、幅4.0ｍ以上の道路は通っている。江戸時代の人が整備したと思われる。
国税庁においても、外部公表している不動産価格の調べ方みたいなものはある（いわゆる路線価だが、当然奥地には路線価がない）。国でも地方自治体でも、不動産価格を求めるための要綱要領は具えているが、今回は通用しないのではないか。そういう案件だった。
若かりし日の私は思案しつつ、先輩にも相談して上司に２つの案を出したはずだ。懐かしい。
1. 比準価格（みなし計算のようなもの）を使って不動産価格を弾くと、今の数倍以上の価格になる
2. 今回は大した金額ではないため、相手方の税額を受け入れる
メリット…百万にも満たない税額差であり、費用対効果を考えるべき
結局、2.の案が採用された。それで、起案はあっさり通った。協議や相談をしたのは直属の上司までであり、決裁の責任者には上司が一声かけたくらいだ。それで新人職員の一件目である課税処分は通ってしまった。
思えば、先輩や上司からすれば、最初から2.一択だったのだ。今の私の判断もそうだ。課税額の差として百万円にも満たない金額のために、そこまでの手間はかけられない。もっとほかに、日本の税務行政のためにやらないといけないことが山ほどある。
一応弁護しておくと、現場で働く公務員には、「法適用の裁量」と「エネルギー振り分けの裁量」がある。現場的な要素が強い職種だと、上司の指揮監督を受けるのが望ましくない場合がある。極端な例だが、警察官が凶悪犯をパトカーで追っている最中に、スピード違反や信号無視をしている者を放っておくのはやむを得ない、といった観点だ。
余談になるが、国税局職員が県税や市税の脱税を見つけた場合も、人や状況によって対応が変わる。情報提供する場合もあれば、見なかったことにする場合もある。
それこそ昔の話だが、飲み会でとある話を聞いた。ある個人納税者から地方税務署に相談があったという。要約すると「1年前に出した赤字決算の申告書だが、実は黒字で、税金を納めないといけないことがわかった。どうすればいいか」ということだった。追加で納付すべき税額は、約30円のようだ。このままでは脱税者になってしまうと焦っていたらしい。
その相談を受けた税務署員はこう答えたという。「実は、ボールペンとか消しゴムとか、事務用品を買っていたのを申告書に書いてないんじゃないですか？ だったら、納付すべき税額はやはり赤字では？ 問題ないですよ」と。※以後の話は不明
課税処分はもちろん、どのような行政処分であっても費用対効果という観点が重視される。税収1万円増のために2～3万円をかけるのは議論の余地があるにしても、20～30万円をかけるのは明らかに不合理だろう。
テレビやネットメディアやはてなブログでは、公務員は何も考えずに税金を支出しているイメージがあるかもしれないが、ちゃんと考えている人が多数派である。そこは信じてほしい。
数年後、私は北海道から霞が関に戻ることになった。それから退職するまで、ずっと法人課税部門にいた。
Part2/3
理事長経験者で、不動産管理業務経験者はこう考える のエントリを書いた増田だけど、ブコメでマンション管理士を初めて知ったという人が多く、実は不動産業界はいろいろな資格があるので、ちょっと紹介したい。
不動産の値段を見積もる「鑑定評価」を独占業務とする資格。不動産の売買をする際の基礎資料とする場合はもちろん、国や地方自治体が毎年やってる地価公示、地価調査（固定資産税の課税や土地収用などの金額の根拠となる）、裁判所の競売の際の鑑定評価などを請け負ったりする。
試験の難易度も非常に高く、不動産系の資格の中ではトップクラスのもの。
建物の設計だけでなく、（施工の）監理、調査、劣化診断、コンサルタントなど、建物にまつわる高度な技術を発揮する仕事をしている。
この試験も非常に難しく、資格専門学校でガッチリ勉強しないとまず取れない。
不動産（土地建物）の登記というのは、「表題部」と「権利部」に分かれている。「表題部」というのは、その土地建物がどこに所在していて、何平米あって、建物ならばどんな構造で、土地ならばどんな地目なのか、といったことが書かれている。「権利部」というのは、その土地を〇〇さんから××さんに売りましたとか、銀行に抵当権設定しましたなんてことが書いてある。
土地家屋調査士はこの「表題部」の専門家で、新しく建物を建てたときに、表題部登記を代行するなどの仕事をしている。実際に、土地家屋調査士と会うことが多いのは、隣地との境界画定の際。土地を売買するときは、その土地の隣地との境界をはっきりさせたいので、測量して隣地の人のハンコをもらって証拠を残すのが境界画定の仕事。
ちなみに「権利部」の専門家は、司法書士。だから、土地建物の売買のときに司法書士が出てきて権利部の登記を行う。
通称マン管。この資格の特徴は独占業務が無いこと。いわゆる名称独占。分譲マンションの管理組合に対してコンサルやるのが主な仕事。大規模修繕や規約改正、最近創設されたマンション適正評価管理制度の取得で頑張ってる人を見かける。
下記の管理業務主任者の試験に受かってると、試験の一部免除がある。
不動産の資格と言えばこれが一番有名。いわゆる宅建士。事業者（法人、個人事業主など）が役所に申請して宅建業の免許を受ける場合に、各事務所に5人に1人以上の割合で設置することが義務付けられている。
また、不動産の売買や賃貸の際の重要事項説明をする仕事が独占業務としてある。賃貸を借りたことのある人は、契約の際に資格者証を見せられて説明されたことがあるはず。
（公財）不動産流通推進センターが主催している資格。不動産流通推進センターは不動産屋の団体の総元締めみたいなところ。宅建士の上位資格みたいな位置づけで最近作られた。
不動産マイスターと同様に不動産流通推進センターが主催。これも、宅建士、一級建築士、土地家屋調査士の資格をすでに持っている人に向けて、より上位の能力を示すみたいな位置づけらしい。
一級があるなら二級がある。規模の小さい建物が設計できる資格。
通称セコカン。いわゆる現場監督の資格。建築士とともに建物を作る。土木、電気、解体など分野ごとに分かれている。
測量を独占業務とする資格。試験だけではなく、大学のカリキュラム＋実務経験で取れる。
マンションの管理会社において、管理対象30件に対して1人以上の割合で設置する義務がある。また、管理組合との契約で重要事項説明をするなどの独占業務がある。
増田は持ってる人を見たことが無い。一軒家を建てられる程度の資格。
測量士の指示に従って測量の作業を行う資格。これも、大学や高専のカリキュラムだけで取れる。土地家屋調査士の試験一部免除目的に取ってもいい。
実は、宅建士は、不動産の取引に関わる資格で、管理の資格ではない。はっきり言えば、不動産屋が大家からアパートの管理を受託する仕事は、今まで全く法的規制の対象になっていなかった。
そこで、最近新たに法律が作られて、200戸以上の管理をしている事業者は、事務所に1人業務管理者を設置する義務を負うことになった。
自分が毎月いくらあればやっていけるか知りたいのだけど、調べども調べども自分の家計収支がさっぱりわからない。
マネーフォワードを使い始めたここ7年くらいは、収入と支出はなんとなく追えるのだが、それでもやっぱり毎月の収支がどれだけプラスかの分析がうまく出来ない。
ある月は200万も赤字での年があり、なんでかと調べてみれば、車を一括で買ったからだったりする。
同じように、ある月は結婚式があった月で、数百万の出費と、祝儀で数百万の収入が記録されてる。
別の月には出産で大きな出費、翌月にほうぼうからお祝いが収入、そのお返しは出費、というように、給与収入を大きく超える出費や収入がありすぎる。
車買うなんて数年に一度、結婚なんか生涯に数度だろ？って思うかもしれない。
賃貸契約更新、車検、タイヤの履き替え、スマホの買い替え、PCの買い替え、家具や家電の買い替え、というように、毎月のようになにか大きな出費がある。
車検や賃貸の更新は24分割で毎月出費に計上したりすればもう少し家計を理解しやすそうだが、面倒くさい。いいのだろうか。車検なんかはそれでいいとして、家電とか家具は何年更新かはわからないからそれも不可能だ。
気まぐれに様々な団体に寄付をして、その総額が年に何十万にもなるのだが、（念のため言っておくと、統一教会でも創価学会でも自民党にでもない。医療系のNPO、交通遺児育英会、伝統文化保存の団体とかだ)、これらの寄付とふるさと納税を同列に扱っていいものか。
そのほかにも、贈与税の控除範囲内で子供名義に毎年けっこうな額を移してることや、
キャンペーンに釣られて何十万もAmazonギフトチャージしてたり、様々な事情で口座間でお金を移動させたりするのも、分析をややこしくしてる。
なぜか、貯まりすぎていて怖い。
現在42歳で、妻と子供2人の4人の家族構成で、世帯収入として550万くらい。
世帯収入には、児童手当や各種の還付金や様々なキャッシュバックや株の配当収入なんかも含めてそんなもん。給与所得自体は300万くらいしかない。
なのに、自分名義で5700万ほど、子供2人の名義で800万ほど、トータルで6500万もの金融資産がある。
なんで俺はこんなに金があるのだろう？
ローン完済済みの家に手を付けていない退職金と年金、不労所得だけで日々の生活が成り立っている自分の実家と
外食すれば両親が払ってくれる(自分が出すこともあるが)自分の実家と、
良い大人が3人(妻の両親と祖母)もいて、娘に経済的に依存するのもどうなんだという思いがある
恐らく毎月のコスト(家賃を覗いた生活費)は自分の実家の方がたぶん安いし
やめてくれと言っても子供に何でもない日におもちゃやお菓子を買い与える
定期的にあるわけではないが、大きな出費があった時に妻がいくらか支払っているのを見たこともある
正直妻の実家にはキャッシュフローを見直して、死ぬまでにお金がなくならないか、
毎月いくらまでなら使えるか、誰かが亡くなった時などにどういう風に生活が変わるのかなどを考えてほしい
その上である程度の資金援助ならやってもいいが、ズルズルとお金がなくて...で払うようなことはしたくない
妻にもやんわりと伝えているし、妻からもそれとなく義実家にそういう話題を出すこともあるが、まあ状況は変わっていない
どこかで1回ちゃんとした話はしたいと思っているのだが
「お前の実家は金持ちだから私や私の家族の気持ちはわからない」と言われたらどうあっても平行線だなと感じている
とは言え、自分の両親がそれなりの資産を持っているのは小さい時から倹約してきた部分も大きいと思うし、
今でも義実家が浪費している上でそのセリフを吐かれることには違和感がある
もしも「完璧主義」の欠点に陥っているなら、簡単に解決するかも。
もしも貴方が宅建等の資格を持っていて、中古住宅をリフォームして転売する仕事をやっていたらどうしますか？
御存知かとは思いますが、都内の住宅を格安で買う方法の１つとして「競売物件」もあります。
しかし、不動産売買の知識がない素人には競売物件の取り扱いは難しいので、プロに代行して買ってもらうのが無難でしょう。
不動産投資の一例として、都内の格安競売物件をリフォームしてシェアハウスにして賃貸にしている士業とかいますね。
自分が住むのではなく他人が住む前提なら、完璧主義（机上の空論）よりも実利を取って検討できるはずです。
子どもの小学校入学を見据えて賃貸から持ち家にしよう、という動機なので時間的猶予はまだあと1年以上はある。
でも全然家が決まらないことに業を煮やした夫が「いい条件でローン組みたいからさっさと決めて」と言い始めた。
いい条件でローン、つまり夫が40歳になる前にローンを組みたいということで、夫の誕生日が1月なので
あと2ヶ月半。
2か月半…あと2か月半で決めないといけないの……？
気に入った物件がなくても、出ているもののなかからこれって決めないといけないのか…
こんなに高い買い物を、イマイチ気に入らないものから選ばないといけないの？
家が全然決まらない原因は主に私にあるけど、私もまったく譲歩してないわけではない
23区内、より都心であること＞駅近＞お買い得感、コスパ＞できれば中古住宅＞間取りその他
であるのに対して私が
間取り＞開放感や日当たり通風の良さ＞立地（小学校やスーパーの近さ）＞駅近＞その他
夫が「立地がよければ将来売れるし、間取りはどんなのでもOK」というので、間取りの決定権は私にある。
私は全然23区内じゃなくていいし何なら埼玉とかでもいいんだけど、そこは通勤する夫を優先して（私は在宅勤務なので）
23区内で探している。
でも私の希望の間取り広さだと23区内だと基本予算オーバーになる。
たまに予算内でいい物件が出ても、迷ったり内見予約をしている間に売れてしまう。
こんな感じで1年たった。
当初あった「絶対中古住宅、この路線はNG」など夫の希望もだんだん緩和されてきて最近ようやく新築物件も見始めて、
私も絶対LDKは1階！とか色々あったこだわりを諦めて、間取りの優先順位も見えてきて
よーしあと1年以内に買うぞ！と思っていたところだったんだけど…
決められる気がしない。どうやって決めればいいんだろう。
夫は「そんなに間取りにこだわるなら注文住宅も視野に入れたら？」っていうんだけど、
それこそ23区内だと完全に予算オーバーになっちゃってお話にならないし、そんなにこだわってるわけじゃないんだ…普通の建売でいいんだ…
でもやっぱりこだわってるのかなぁ私…
いやでも、立地がよくてお買い得でも、玄関が狭すぎるのとか脱衣所が狭いの嫌なんだけど、私やっぱりおかしいのか？贅沢言いすぎ？
せっかく家買うなら駐輪スペースが欲しい。洗濯機と同じフロアに洗濯を干したい。
みんな予算内で住めれば御の字って感じで家買ってるの？
ていうかいきなり期限切るなよ！せめて半年前に言ってくれればそのつもりで物件見たよ…2か月半前はあんまりじゃない？
どうすればいいんだろ…何を妥協すればいいんだ…
