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はてなキーワード: ロースクールとは
http://blog.livedoor.jp/umadori0726/archives/61760322.html
今ちょうど捏造されたスクショで裁判所が開示命令出しちゃった件がニュースになってるし
開示だけならSNSにアカウント持ってるだけで別に悪いことしてなくても誰でもされる可能性があるくらい緩い傾向になってきてるね
本当に相手を傷つける目的で書き込みを繰り返してたらなら自業自得だけど
そうじゃなくても裁判に巻き込まれてしまったら開示だけでビビッて相手の言いなりになって高い示談金払ったり裁判で不利になるような行動をしないように落ち着いて対応するリテラシーが必要な時代になったと思う
リテラシーを身につけたかったら、最低限、ここら辺は読んでおいたほうがいい。
プロの弁護士も最初はこの手の本を読んでから司法試験に挑んでた.
司法試験の勉強は金がかかるイメージがあるけど、それは伊藤塾やロースクールに通うから高いだけであって、本だけならそんなかからん。
■最低限読むもの
■できたら読んだほうがいいもの
もし、ここら辺を読んで物足りないと思うなら、スタディングで行政書士と司法書士、予備試験、司法試験の順番で講座をとるといい
行政書士は6万円（合格道場だと1万円、国家試験の〇〇シリーズの民法・行政法・憲法・会社法で1.2万円ですむ）
合わせて66万円で、弁護士や検事・裁判官になる資格が得られるけど、予備試験と司法書士試験は合格率が低いんでよく考えたほうがいい
司法書士試験は択一で8割必須で、記述は問題文の読み方さえ覚えてひな形を覚えれば普通に書けるけど、
予備試験と司法試験の論文は、受かる人は受かるけど、そうでない人は受からない試験になってる
逆に行政書士は6割取れれば受かるんで、毎日、勉強できて、固定を休まない人なら普通にとれる
※ロースクール経由なら受かる可能性はあるけど、受からない人を途中でふるい落とす仕組みになってるし、学費が結構高い。奨学金独特の縛りもある
最終面接で落ちまくるのは、ざっくり言えば「偉い人」に好かれるキャラじゃないことが多い。
最初の方の面接は下っ端がやるので、むしろしばしば良い成績で通る。
「やっぱり阪大生は優秀だなあ」くらい。
「こういう新人は扱いにくいんだよなあ」て感じ。
「ああいう子は、うちには合わないよ」。本音を言えば、「かわいくないね」。
コンプラ軽視で面接の採点基準がフィーリングだったり、就職後の仕事でも「愛されキャラ」が求められるウェイトが高いからな。
長い人生なので、もう一年かそれ以上かける覚悟を決めることを勧める。
新潟女児殺害事件など大きな事件が起こり、実際に被疑者が起訴された場合、世間の関心事は専らどれくらい重い罰が与えられるかということに関心を持つ。
そして期待した判決と実際の判決に失望や怒りを持つ人々もそれなりにいる。
民法は特にそれが顕著であり、つい最近では債権法の権威、大賢人である某氏の研究がそのまま民法の大改正となり法曹界、実社会に影響した。
刑法学者達の間においての関心事は専ら「罪責」「罪の成立」である。
甲や乙の行動、それによる結果、行動に至った背景事情などから甲、乙の行動に対してどのような罪が成立するか（強調するが罪が成立するのは甲、乙自身ではなく甲、乙の行動である）、ということがテーマである。
つまり刑法の研究者にとって罪責の研究こそが重要テーマであり、罪の成立の後に行動者（犯人）にどのような科刑をするかということは興味のないテーマなのである。
これは実務家にも影響を与える。
法学部生、ロースクール生、司法試験受験生や司法修習が友人や家族などからよくされる質問として「〇〇をしたらどれくらいの懲役、罰金になる？」というものがある。
しかし、質問された所でまだ実務家ではない彼らにはわからないし興味がないのだ。
法科大学院や司法試験では科刑すらほんのちょっぴりしか扱わないテーマであり、ましてや実際の刑罰の重さは全く問われない。
司法試験の合否に影響しないこともあり、興味がない。
これに尽きる。
もちろん刑法学の世界では科刑、刑罰の重さ、更生などをテーマとする学者もいる。
しかし、社会学、心理学、政治学、教育学など様々な分野に跨る学際的テーマとなるため格が落ち、研究者からは嫌われるし軽んじられるのだ。
研究者たちが罪責にしか興味を持たないため、法曹実務家の世界も罪責への関心が強い。
結果として「罪が成立した後の刑罰は前例通りの処理で終わらしておけば良い」となるのだ。
もちろん、前例主義の科刑に世間から反発が寄せられることもある。
しかし、裁判官が怖いのは無知蒙昧な民衆からの非難より、科刑について熱心に論じることにより権威の世界から笑われることである。
ある程度の年齢の裁判官にとって司法修習もせず実務家にもならず大学院にも進まず、学部を卒業した瞬間に大学から給与を貰いながら論文を書いていた権威ある研究者たちはその他大勢の民衆と異なり「目を背けられない対象」である。
消費者庁が「大手メーカーや企業に配慮し、結論ありきでデータを作っていることがあるのでは？」と指摘されることがある。
真偽は不明だし、公表されている資料を見る限りはっきりと「忖度している」とは言えない。
アメリカにおいて高等教育を受けていない大多数の国民は日本人の大半が知っている炭水化物、タンパク質などの知識を持っていない。
もちろん単語として知っている人はいるだろうがそれを実際の食事に生かす知識はないし、あっても金がない。
上院議員や州議員にはこれを改善するため「学校での栄養指導義務化」や「公立学校でのスクールニュートリショニスト設置義務化」や「生鮮野菜の小売店への優先的な供給」を法案として提出している。
しかし、その度に冷凍食品メーカーやファーストフード運営企業から支援を得ている議員やロビイストが「子供の自由と人権」や「農業生産者や企業の自由」を盾に攻撃する。
彼らによると、韓国や日本の児童が栄養指導や食育と称して好んでもいない食品を学校で食べさせられていることは人権侵害なのだと言う。ちなみにロビイスト（多くは名門T14ロースクール卒の弁護士）や議員が子供を通わせている学校の多くはは廊下で制服のネクタイを緩めて歩いたり、英語の発音を間違えただけで厳しく叱責される全寮制校則ガチガチのボーディングスクールである。それは人権侵害ではないのか？
また、農業生産者には小売店よりも大手企業に対して安定した価格で商品を買い取ってもらう自由があり、大企業にも自由契約として農業生産者から商品を買い取る自由があると主張する。
それを目にした庶民も「自由と権利の侵害⁈許さん！」って感じで法案に反対する。
法案は常に廃案となり、冷凍食品メーカーやファーストフード店運営企業は安い価格で野菜を軒並み買い取る。また輸出に積極的に回される。
庶民は食品が含有する栄養や添加物の知識も一切なく、生鮮食品を買って自宅で調理するより手間もお金もかからないファーストフードを利用する。
いやこれ凄いな
未履修からのロースクール入学で司法試験1位合格って相当優秀だろうに(しかも社会人経験もばっちり有りなので勉強しか出来ないガリ勉って訳でもない)
それでも裁判官検察、大手どころか中堅の法律事務所も全部落とされるのか…
最近は社会人からの予備試験ルートの司法試験合格も盛んに宣伝されているけれど
実際に受かったとしても年齢が高ければ門前払いだって事がよーーく分かった。
そりゃあ戸籍を偽造してでも若く偽りたいと思う人が出てくるのも無理もない。
だってどれだけ苦労して実績を上げるよりも、戸籍の生年月日を若返らせる方が有効なんだから。
『ITコンサルから転身、32歳入学で司法試験1位合格 ロースクール1期生・伊藤弁護士が語る「キャリアの多様性」』
「裁判所や検察庁、大手法律事務所は、若い合格者を優遇して採用しようとします。自分も司法試験後に大手・中堅法律事務所に応募しましたが、ことごとく落とされましたから（笑）。学生がそこで活躍したいと思ったら『若いうちに合格するしかない』となってしまうのも無理ありません」
日々の買い物も航空会社提携のクレジットカードで決済し、特典航空券のためにこつこつと「マイル」を貯める、航空会社の「ステータス」を維持するために、高い年会費を払ってカードを持つ──あなたの周りにも一人や二人、こういう人がいるのではないだろうか。
米ヴァンダービルト大学ロースクール教授のガネッシュ・シタラマンは、マイレージプログラムの進化が航空会社を「片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在」に変貌させたと語る。
米デルタ航空は9月、マイレージプログラム「スカイマイル」のサービスに変更を加えると発表した。これまでの利用金額と飛行距離の組み合わせに応じたステータス（上級会員資格）の付与から、利用金額のみに基づいた付与に切り替え、ステータス取得に必要な利用金額を引き上げる。
つまり、スカイマイルは「頻繁に飛行機を利用する人」ではなく「大金を使う人」のプログラムとなるのだ。この変更による衝撃はあまりにも大きく、大手旅行ニュースサイト「ザ・ポイント・ガイ」のある記者が「航空会社のステータスを追い求めるのはもうやめる」と宣言したほどだ。
事情通でさえマイレージゲームに嫌気がさしているのだ。何かがおかしくなっているのは明らかだ。実際、マイレージプログラムは米航空業界にはびこる深刻な腐敗の兆候と言える。航空会社に腹を立てるのは至極当然のことだが、最終的な責任は米国議会にある。
1930年代後半から70年代にかけて、米連邦政府は航空会社を公益事業として規制していた。米民間航空委員会（CAB）が、どの航空会社がどの路線を運航するかを決め、運賃の設定も管理した。CABは、利用者にとって公正で、航空会社に適正な利益をもたらす運賃設定を目指した。だが、1978年、議会は航空業界の規制を緩和し、最終的にCABを廃止する包括的な法案を可決した。
規制から解き放たれた航空各社は、市場を獲得するための新戦略を考案した。特に積極的だったのがアメリカン航空だ。航空規制緩和法の成立に先がけ、同社は残りわずかな座席を売り切るための割引運賃「スーパーセーバー」を設けた。これで直前に予約する利用者の運賃は安くなり、アメリカンの収益は拡大した。全席が埋まっていようがいまいが飛行機は離陸するからだ。
だが、この割引運賃は、高額の航空券を前もって購入する傾向のあるビジネス客の機嫌を損ねた。そこで1981年、アメリカンはマイレージサービス「AAdvantageプログラム」を開発し、ビジネス客に追加の特典を用意した。他の航空会社もこれに追随する。
マイレージプログラムは当初、11杯目のコーヒーが無料になるカフェのポイントカードのように単純な仕組みだった。しかし、3つの大きな変化に伴い、現在のようなシステムへと変貌を遂げた。
まず1987年、アメリカン航空が米銀大手シティバンクと提携し、マイレージに交換可能なポイントを付与する共同ブランドのクレジットカードを発行した。次に90年代、航空各社は運賃種別を乱立させ、それぞれ異なる価格を設定した。運賃体系が複雑化するなか、3つ目の変化が訪れた。ヴァージン・アメリカが、飛行距離よりも運賃種別に基づく利用額のほうが収益にとって重要だと気づいたのだ。そこで2007年、獲得したマイレージではなく利用額に応じた見返りがあるロイヤルティプログラムを導入した。
この3つの変化が航空業界を根本から変革した。マイレージサービスは肥大化してこんにちのようなポイントシステムになった。そして航空会社は、片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在に変貌した。
現在の仕組みはこうだ。航空会社は無からポイントを生み出し、共同ブランドのクレジットカードを発行する銀行に実際のお金で売る。銀行はカード所有者に利用額に応じてポイントを付与し、銀行とクレジットカード会社はいずれもカードの利用手数料で収益を得る。カード所有者はポイントをマイレージのほか、航空会社独自のオンライン通販（EC）サイトで販売される商品やサービスに交換できる。
航空会社にとってこれはうまみが大きい。ポイントが交換されるまで（あるいは忘れ去られた場合には永遠に）、ポイントによるコストが発生しない。この仕組みがロイヤルティプログラムを実入りの大きいものにしている。
消費者は現在、デルタ航空が提携するアメリカン・エキスプレスのクレジットカードだけで米国の国内総生産（GDP）の1％近くを利用している。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」が2020年に分析したところ、ウォール街の金融機関は大手航空会社のマイレージプログラムを、会社そのものよりも高く評価していることが判明した。たとえば、ユナイテッド航空の「マイレージプラス」プログラムは220億ドルと評価されたが、当時の同社の時価総額は106億ドルにとどまる。
法学部を卒業後、法科大学院進学に怖気ついて地方公務員になった。
最近やっぱり弁護士になりたい（正確に言うと、仮に仕事を辞めて弁護士にならないとしても司法試験に合格したい）と思うようになった。
学部生の時に予備試験に合格したり、法科大学院から司法試験に合格し実務家として働いている大学の同級生たちに話を聞いたり、各予備校の体験授業を受けたり説明会に行った。
当初は平日講義が夜間にあり、社会人が多く在学している某国立大学ロースクールを考えていたが、元々法科大学院進学を目指して勉強していた（所有者不明土地等関係の改正など短答分野で若干改正あり）ことや仕事があることも考慮。弁護士の友人の後輩で今年修習をしている方から予備校のインプット教材を貰った。
そして今日は早朝出勤早上がりの日であったため帰りに書店に寄り、予備試験の短答と論文の過去問、各科目の択一六法、今年度版の六法を購入した。ダンボール一箱分くらい。
頑張る。
地元の小学校と中学校を卒業して、成績が良かったのでとりあえず学区で一番偏差値の高い高校の普通科に進学し、一番人数が多かった文系クラスにとりあえず進み、行きたい大学もなかったけど旧帝に進めるほど成績が良いわけでもなかったため親が薦める通り家から通える神戸大学の法学部に進学し、ロースクールに進んで法曹になったり東京や大阪の大手企業に採用されるような自信はなかったので同級生の多くが目指していた神戸市役所に入り、実家で親の飯を食い、平日は仕事して、土日は職場や学生時代の友達とBBQしたりドライブしたり三宮で飲んだりするような生活してる。
最近イーロンマスクの生い立ちみたいな動画を見てちょっと自分の生き方に後悔してる。俺が彼のような生き方ができるのか？ってことは置いといて。
検察官を目指して東大文一目指して、東大落ちて、神戸大学法学部とロースクール行って、司法試験受かって任官目指して田舎で修習したけど判検任官できず、田舎なので一々新幹線使って東京や大阪に行ったが就職でも苦労し、結局親のツテで地元の小さな事務所に入り離婚問題、相続問題、中小企業の税理士業務を行う底辺法律家兼税理士になった。
まあ友人や同世代の人よりかは遥かに収入は良いが、財閥系商社や外資に進んだ友人にはこれからどんどん追い上げられるだろう。
法学部じゃなくて工学部か理学部と大学院行って情報工学分野に進むか、或いはもうちょい勉強頑張って医学部医学科行けばよかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d98d4cf2e41fa78cbcf3e8c01566115605f65f0b
「すごく優秀だったロースクールの先輩が出産後、大企業を辞めて最低賃金の仕事をしていることを知り、この国で子どもを産んだら人生がめちゃくちゃになる！」
これさあ、具体的にどう人生がめちゃくちゃになってるの？
この先輩はシンママ若しくは夫がいても無職か非正規低賃金なのかな？それなら人生がめちゃくちゃになったって言うのも分かるけどさ
でも絶対に違うよね
大企業勤めのエリート女性の大半は同じ階層のエリート男性と結婚していて夫の収入に頼れるんだから
安定した保障があるしこれっぽっちも人生めちゃくちゃになんかなってないじゃん
