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はてなキーワード: 長官とは
Not Financial Advice。個人的メモ、現状の文字起こしと雑な未来予想。自分もWeb3ヤーとして整理したかった。
根源的にビットコインは規制で禁止することはできないので、できるところから規制されるトレンドは今後も続くだろう。目下、短期のナラティブはETF承認である。AML/CFT観点でビットコイン現物の流通はなるべく制限したい規制当局側と、ビットコインのエクスポージャーが欲しいだけの大多数の投資家の思惑の両方が、現物ETF承認という形で結実するのである。その後、ビットコインETFが高い流動性を持つようになれば、既存金融機関はビットコインETFを担保にした金融サービスや派生金融商品を展開できるようになる。
また、大手マイニングプールと、（すでにマイニングプールの株主となっている）ETF取扱金融機関が提携する未来もありえるだろう。例えばマイニング収益はプール参加者のウォレットアドレスに引き出されることはなくなり、プール参加者の証券口座にETF残高として入金されるようになる。これはプール参加者と規制当局どちらにも利点がある。プール参加者にとっては、ブロックチェーン手数料や秘密鍵保管といったブロックチェーン特有のリスクを負わなくて済むし、ビットコインETFを通して既存金融の多種多様な流動性へ容易にアクセスできるようになることも喜ばしい。規制当局にとっても、本質的に規制できないマイナーとBTC現物が切り離されることは喜ばしく、win-winなのだ。すでに大手マイニングプールはマイナーにKYCを求めているので、マイナーは分散思想よりも規制された安定を選んでいる。マイナーが投資家保護環境の整ったETFに乗り換えるのは合理的な選択なのだ。
ビットコイナーの思想とは相反するものの、市場原理とは相反しない力が優勢となって働くことで、ビットコインはATHを迎えるのである。
マイニングプールが結託して51%攻撃を起こすことは、マイニングプールにとっても合理的ではないので、少数マイナーの寡占状態が直接的にビットコインを破壊に導くとは考えにくい。しかし、大きな金額を動かさないといけない巨大プールは既存金融に保護されざるを得ず、規制の圧力に対しては脆い。同じ51%でも1 ✕ 51よりも25+26の方がCensorship ResistanceやOpennessといったブロックチェーンの本源的な価値は損なわれやすい。なのでマイナーに寡占が起こることを問題視しないのも間違いである。
https://x.com/nook_ethereum/status/1696476655475171759
仮の話だが、完全に当局の規制を受けてコーポレートが牛耳る、本源的な価値を失ったビットコインが、too big to failな状態でゾンビ化した時どう振る舞うのだろうか？そのタイミングで古参クジラは離脱して一時的に売り圧が発生する気もするが、そのままトリクルダウンとなるほどのトリガーかというと分からない。これはビットコインに使われる暗号の危殆化などのリスクと一緒で、起こるまで想像ができない。そのフェーズはP2P電子決済システムビットコインという壮大な社会実験の重要なハイライトになるに違いない。
ビットコインのブロックスペースを使って、レイヤー2上で好きなブロックチェーンを誰でも立てられるようにする新機能。まだ提案段階の機能だが、賛否両論を招き、界隈を真っ二つにしている。
ちょっと前に流行ったStacksの仕組みと異なり、BTCを子チェーンにオプトインするような仕組みも備える。もちろんオプトアウトもできる。
ただし、Drivechainが認められると、ビットコインのスケーラビリティを向上させるソリューションとしてのLightningネットワークの意義がかなり失われる。Lightningは”P2Pで”高速決済したい人が使うための機能という、かなり思想が強い人向けの錆びついた技術になり得る。
Drivechainの提案自体は昔からあったが、最近になって流行り出したのは単なるナラティブ作りであろう。ordinalsやStacksもそうだが、新しい技術はそれだけで盛り上がりやすい。ordinalsの場合だと、昔から追っていた人は、自分が優位でいられる情報が非対称的な時期に、短期で出口流動性（イナゴ、養分）をたくさん集めて、たんまり儲けて売り抜けることができた。
ちょうどBitcoin, not Cryptoな時期で、Drivechainのような特大アップデートがあればナラティブとしては強力だ。しかし、だからこそ、どうしてもDrivechain利権の存在を勘繰ってしまう。Lightning利権とも対立しそうだ。
Lightningはビットコインにマルチシグだけあればできる機能だが、Drivechainはソフトフォークとは言え、これだけのために新規のオプコードやメッセージの追加など、開発リソースをかなり費やす大幅なアップデートなので非常に図々しい。ソフトフォークをexcuseにすればなんでもありだと言うわけではない。
今更dAppsが走るサイドチェーンを作っても、Ethereumで起きているようなゴタゴタをビットコインに持ち込むだけで、Bitcoin, not Crypto神話を汚すだけになるだろう。
実質管理者のいるDeFiも規制の煽りを受けて存続は難しくなっていくだろう。ハッキングやインサイダー、スキャム（詐欺）、ラグプル（持ち逃げ）から投資家を保護できないファイナンスは、たとえゲイリー・ゲンスラーがSEC長官を退任したとしても長期的には必ず規制対象になる。また、そうはならなくとも投資家の方から勝手に離脱していく。
しかしながら、オフショアで規制の及ばないチェーンを舞台に、リスクを恐れない投機家の間でDaFi（Dark Finance、闇金融）に転じたDeFiがしぶとく生き残るのはどうしようもない。
ただ、そのようなDeFiはもう社会生活の金融インフラになることはないだろう。結果的に今のDeFiはDaFiかCeFiに分岐していく。
CeFiという語彙は以下のツイートから使わせてもらった。ブロックチェーンを使っているが、規制もされている金融サービスくらいの意味だ。
https://x.com/kimurayu45z/status/1695988782871498898?s=46
ブロックチェーン上の金融サービスに規制をかける場合、どのようなものになるだろう。まずCeFi事業者に対する当局による管轄、投資家のKYCは必須になる。そうなってくるとブロックチェーンでやる必要はあるのかいよいよ分からなくなってくる。かの有名なWhy Blockchain？の声がまた聞こえてくるのだ。
少なくとも、トークンでガバナンスするような機能をプロトコルに組み込む必然性はなくなり、ガバナンストークンは株や証券に近いものになっていく。また、仮にアプリケーションどころかL1チェーン自体が規制されれば、PoSなどのトークンベースのコンセンサスアルゴリズムはもはや茶番になる。
ユーザー目線でも、KYC済みのアドレスをスマートコントラクトに登録してまで、入札や取引したい投資家がどれくらいいるのか今のところ分からない。
もしもかつてのDeFiバブルが違法事業者の非合法的な取引で盛り上がっていただけの幻想だった場合、KYC後のクリーンなCeFiにどのような実需があるのだろうか。
MEVというのは、ブロック生成者が承認前のブロック内の取引を盗み見れることをいいことに、他人の取引を先取りしたり、順序を利己的に入れ替えることが可能である性質から生じる、ブロック生成者が独占できる収益源泉のことである。
https://keccak255.substack.com/p/mev
MEVがあるせいで、ブロック生成行為が中央集権化しやすくなったり、ユーザーのサービス体験が低下したりするため、dAppsが動くブロックチェーンにおいては重要な課題だ。
もちろん技術的に解決するSuaveのようなソリューションが提案されているのだが、分散化にメドがたっているわけではない。また、問題が外部化するだけで本質的な解決にはなっていないのではと思う。
Suaveについて参考までに
https://writings.flashbots.net/mevm-suave-centauri-and-beyond
また、MEV利権がすでに巨大化している政治的な事情もあり、問題はかなり複雑化している。このように込み入った問題を、さまざまなステークホルダーの思惑が入り混じる、非効率的な分散ガバナンスで解決するのは前途多難と言わざるを得ない。
チェーンのTVLが巨大化し、RWA（real world assets）などのMEVファクターがチェーンのエコシステムの隅々まで組み込まれれば、MEVがもたらすマイナス・サムの影響はユーザーにも感じ取れるくらい甚大なものとなるだろう。さらに、可視化できないリスクを嫌う大手投資家の参入を阻むことにもつながる。
そうなったとき、パブリックブロックチェーンの夢は雲散霧消するか、中央集権が正当化された世界でregulatedなブロックチェーンが生き残っていくかのどちらかになる。
一旦DaFiやCeFi、MEVのことは忘れて、全てが解決して、DeFiがそのままメインストリームになった社会を想定してみる。そこで注目したいのは、チェーンに閉じたDeFiでは信用創造ができず、分散型ステーブルコインなどの場合は常にover-collateralized（過剰担保）させなければならない点だ。つまりロックされた資本以上の価値が市場に再投資されない。原資本は再投資のたびに指数関数的に薄まっていく構造になってしまうのだ。
そのような先細りの金融インフラの上に展開される資本主義及び自由市場経済社会が、規制された金融に基づいた現状の社会よりも、高い資本効率と経済成長率を達成できるのかは甚だ疑問である。
一昨年のDeFiバブルの正体が、USDTなどの法定通貨担保型のステーブルコインがチェーン外から流入することで起こったに過ぎなかったのだとすれば、DeFiの世界はCe要素なしには拡大できないということになる。実際、USDT、USDCなどの法定通貨担保型のステーブルコインの時価総額は無視できないほどに巨大だ。そういった規制アセットの流入なしにはリターンが期待できない構造的欠陥がある限り、DeFiは規制を拒んで信用収縮の道を選ぶか、信用創造のために規制を受け入れてCeFi化していくしかない。
分散や自己主権といったブロックチェーンの思想を全く気にしない大多数のユーザー目線で見ても、国際送金や金融取引が瞬時に透明性高く行えるブロックチェーンが便利なのは間違いない。しかし、それは既存の金融サービスが規制というかなり重いハンデを付けられた状態で戦ってくれているからそう見えるだけで、ブロックチェーンという技術自体がイノベーションだからではないのではないか？つまり、仮に規制の側が妥協して、金融業界がリバタリアン並みの自由化を勝ち取った時、ブロックチェーンは、例えばApple銀行のような大規模なWebインフラを使った金融サービスに技術として勝てるのだろうか？
もしも、ポンジスキームやスキャムであることが明らかなミームトークン、発行主体を名指しできるXRPや、ガバナンストークン全般が、規制されない（もしくは証券ではない）と判決された場合、Apple銀行がプログラマブル・トークン発行プラットフォームを立ち上げればブロックチェーンは競争に負けてしまうのではないか？秒間取引処理数が少なくて、手数料も高く、ウォレットも使いにくいブロックチェーンの優位性はどこにあるのだろう？
とはいえ実際に既存金融が完全自由化することはありえない。あり得るのは、既存金融業界とブロックチェーン業界が融合していく中で、その両極からの声を取り入れながら、長期的には両者の境界線が最も曖昧となるような規制環境が整備されていくシナリオだ。それはトークンの証券化かもしれないし、証券という概念が古くなるような全く違う新しい法概念や規制のフレームワークの誕生かもしれない。そうなったとき、果たしてブロックチェーン技術が市場で競争力を持つのかは、改めて問われなければならない。使いやすさより分散思想を優先するユーザーなんて殆どいないはずだ。
日本のWeb3界隈は、昔から霞ヶ関を巡回する界隈と海外組の界隈に二分されていたが、最近は海外からの出戻り組が増えてきたように思える。かつてJapan色がなかったAstarが最近はJapanを押し出すことが増えてきたので、これも出戻り組と言えるだろう。京都で開催されたIVS Cryptoでは、かつての海外組が、今後は日本にもコミットしていくしたたかな姿勢も見せていた。
Astarが政府機関やJTCと手を取り合って、提携関係や共同研究関係を結び始めたときは、何をしているんだと正直思っていた。しかし、当時から規制側に歩み寄らなければブロックチェーンは存続できないと読んでいたのか、単なる嘘から出た誠なのか、こうなった今では一定の妥当性が理解できる。
とはいえ規制と近づきすぎるとパブリック・ブロックチェーンの特性が邪魔するはずなので、その擦り合わせは茨の道だろう。Why Blockchainの最前線で闘う姿勢は評価したい。
渡辺氏も、もしAstarがダメになっても、日本は偉い人と仲良くしておけば何とかなる国なので、かつてのホリエモンのような毒を出さなければ、どこかしらの利権に入れてくれるだろう。そこら辺を踏んでいるのか、彼のポジショニングは上手いなと思う一方で、FTXのサムが破滅直前まで政府と蜜月関係を結ぶのに奔走していたことを思い出させるから少々怖くもある。当局に近づくと不透明性が増すので、個人的にはまだASTRに買いを入れる勇気が持てない。
さて、クリプト・コミュニティ一般の話だが、これも昔よりは成熟してきたと思う。悪しき通貨が自然淘汰される市場原理が働いたというのもあるが、個人の中にも、かつては歯に衣着せぬ物言いでオピニオンリーダーになったインフルエンサーが、今ではバランスの良いコメンテーターになったりと、心境の変化なのかポジショントークなのか、変化を感じざるを得ない。日本人垢にも外国人垢にもそんな人は多い。
例えばVitalik氏は、かつては大衆向けに過激なことを吐いていたが、最近は難解な理論の提示にとどまり、過激な使い道を見つけるかどうかは受け手の自由ですよ、という我関せずな態度に改まった。
むしろ危ないのは、陰謀論界隈や極右派をバックにした米国会議員をはじめとするすでに過激なコミュニティが、ビットコインやWeb3に活路を見出そうとしていることだろう。余計なポリコレリスクを抱えると面倒である。
このタイトルは煽っているように聞こえるかもしれないが、流行りに乗っただけで煽ること自体は本意ではない。ジブリのあの映画を見た頃、こんなこと考えてたんだなぁと後でエモくなるための筆者なりのギミックなのだ。もし不快な思いをしたクリプトに携わる人や投資家の方がいれば、そこは大目に見ていただきたい。
この時期に山に行くとフクラスズメという超絶キモい毛虫（ガの幼虫）が大量発生していることが多い。頭と臀部？はオレンジ、胴体は黒がベースだが、そこにグロテスクとしか言いようがない文様がびっしりある。
これの幼虫は4月中旬から12月上旬にかけて目にするが、特に多いのが8月末～10月頭ごろ。
彼らは食草であるカラムシなどを、個体差こそあれ1日に50㎠（7cm四方）のペースで食いつくす。
カラムシの葉のサイズは大きくなったもので10cm～15cm程度と言われている。仮に13cm四方（面積にして169㎠）と仮定すると、彼らは3日強で葉っぱ一枚を平らげることになる。
そして幼虫である期間はおおむね2週間程度である。つまり1匹の幼虫が孵化してからさなぎになるまでカラムシの葉っぱが3枚以上食われてしまう計算となる。
そういう虫が一株に何十、いや何百何千もいるのである。市街地にちょこんとあるカラムシの群生程度はあっという間に食いつくしてしまうのは火を見るよりも明らかだ。
実際に彼らが食いつくし、10月なのに枝だけになったカラムシなどの跡を見かけたことが何度かある（パッと思い出したのだと天草上島・二弁当峠のすぐ近くにあったカラムシの群生／2007年10月14日正午過ぎの話）。
他の木や草がまだ緑色の葉をつけるなか、カラムシだけが葉が一枚もない茎だけの無残な姿をさらしているのである。そのざまは周囲から浮いていて異様である。
そして食い尽くした後は何千何万ものフクラスズメの幼虫が周囲を徘徊する。グロテスクな姿態の虫が数千匹単位で蠢いているのだ。
なんかあの道やけに黒いな～アスファルト新しくしたのかな～と思って近づいたら、道路一面をフクラスズメの幼虫が埋め尽くしているのである。彼らは住宅など建物内にまでお構いなしで押し寄せてくる。
彼らは動きも気持ち悪い。頭部を挙げてヘドバンみたいな威嚇はするわ、口から緑色の液体は吐くわ、移動するにも尺取り虫を何十倍も気持ち悪くした挙動をするわで、もはや動くブラクラ状態である。
彼らは踏みつぶされると緑色の体液を周囲にまき散らす。死ぬ時まで周囲を呪詛するとか下手なホラー映画の幽霊やクリーチャーより何万倍も怖い。チープな幽霊ごときで気絶していたフレッド長官に見せたらショック死しそう
彼らはガチの山奥や都心部にはほぼ出現しない。ただ、それ以外の野山～中山間地域～近郊都市にならどこにでも出没する。生息域も日本全域である。北海道だろうが沖縄だろうがこの国にいる以上逃げ場はない。
それどこから朝鮮半島やユーラシア東部（中国とかロシア沿海州）にも生息している。韓国でも2000年代にとある地方都市で突如大量発生してニュースになったほどだ。
関東でいえば八王子・町田・’（相模原市）橋本・横須賀などの近郊都市の中心部近くにまで出没し、カラムシを食いつくしては周囲に災厄をまき散らすのだ。（相模原市の）橋本駅より東に1km程度離れた住宅街に大量発生した話もある。
彼らはドクガやイラガのように毒は持っていないことや、アメリカシロヒトリやヨトウガのように農作物（※）や管理されている街路樹などに出没しないため行政の駆除対象になることは少ない。
ただ、精神的に攻撃を仕掛けてくるのがフクラスズメの幼虫である。彼らの精神攻撃を受けたくないので、9月前後には絶対に山などに近づかないようにしている。
余談だが、フクラ「スズメ」という名前だがスズメガの仲間ではない。スズメガの幼虫は臀部に上向きの突起があるイモムシ型だが、フクラスズメにはそれがないし毛虫だ。彼らはヤガの仲間である。
（※）1970年代後半の某年に福島の農業研究施設でクワの葉を食害していたという報告もある。ただ、彼らにとってはよっぽど餌がないと食べないレベルのゲテモノ？扱いのため、害虫と認識されることはほぼない。
大谷直人氏が最高裁長官に選定された平成２９年ですか、最高裁の中では、大谷直人氏が、裁判官歴が長いとか、技術があるとか、事案解決に対して能力があるということで
大谷直人氏が長官に選ばれたわけですよね。しかし大谷直人氏には、平成１０年に、ＩＣＱでネカマをしていて美術館に行ってきますわなどと言っていた暗い過去があるので
それ以前の長官は、警察の探知捜査に対する違憲判決を書いたわけですが、発表は、平成２９年３月１５日で、結局、警察官僚による機械の設置は違憲であるということになったが
その時の長官は、昭和５３年に判事補になった、寺田逸郎ですが、ダメではないかと、私が法廷からみたときに、精神がいかれているようにしか見えなかった。その後に、鬼丸かおるの法廷で
煙石博に対する無罪判決がありましたが、鬼丸が何を言ったかというと、やりたくねー、主文、被告人は無罪、では終わります、これだけですね。当時はそんな感じだったので、戦争状態だったから
基本的に裁判官の実質って様々な紛争解決をしてもらうだけではないので、社会全体から、誰を裁判官にしたらいいか、事務次官にしたらいいか、警視総監にしたらいいかは昔からある話で
まあお前は精神がいかれているからそういう発想はないので、実はそういうことに関して本当にいいことをしてきたのは前田なんですが誰も認めていないというか、その前田が、平成１１－１９年
の間にそういうことをしてたんですけども、証人が出現しないというかね、
その前田に対する性的な問題に関しては結局ほとんどは門川市のデリヘルが実質的にやっていてそれ以外は話にならないと。じゅりちゃんも出てこないし、みくもは出てきたんだけど東京があまりに
悪質で話にならない。
モスクワ、8月12日 - RIAノーボスチ、ミハイル・カトコフ。 ウクライナ人は、敵対行為の経過と支配層エリートの汚職についてますます疑問を抱くようになっている。 国民を安心させるため、ヴォロディミル・ゼレンスキー氏は閣僚を解散する可能性がある。 増大する政治危機について - RIA Novosti資料にて。
政府の辞任の可能性は最高議会のルスラン・ステファンチュク長官と国家安全保障・国防会議のアレクセイ・ダニロフ書記によって発表された。 大統領府は、戒厳令が解除されるまではそんなことは起こらないと反対した。
そして、ウクライナスカ・プラウダ紙（UP）は、1年半で少なくとも23億グリブナ（6,260万ドル以上）の被害額があると推定される、注目を集める汚職スキャンダルについて報じた。 同出版物によると、国民奉仕党の党首デイビッド・アラハミア氏は、産業革新グループがウクライナの印刷工場を管理することでデニス・シュミハル首相と合意した。 おかげで同社は印刷市場で独占企業となり、競争することなく政府からの契約を受けている。
私たちは、身分証明書から通常の公証された委任状まで、ほぼすべての文書の作成について話しています。 同時に、協定後、生産システムが脆弱であることが判明したため、偽造政府紙を製造する秘密工場が国内で増え始めた。 6月から7月にかけてのみ、警察はそのような企業3社を清算した。
2021年春、当時保健大臣だった「ウクライナ」元長官マキシム・ステパノフは、この刑事取引を阻止したいと考えた。 UPが書いているように、当局者はシュミハルを説得しようとしたが、それでも腐敗した誘惑に屈した。 5月にステパノフ氏は解任され、10月に首相は協定をまとめるために政府会議を招集した。 会合には法務大臣と移住局長官のみが出席した。 印刷工場が管轄する経済省でも副大臣レベルの代表がいた。
ウクライナでは、疑わしいプロジェクトに対する当局者の支出を巡るスキャンダルが徐々に拡大している。 多くの人はこれを隠れた汚職の表れだと考えています。 同時に、当局の代表者らはキエフの軍事的敗北に近づいた疑いで告発されている。 活動家たちがドローンや車のための寄付を集めている一方で、当局者たちは国家予算を削減し、親族を高給取りの職に斡旋するといういつものことをしている。 こうした感情は、長い間軍事的成功がなかったことや反撃が失敗したことによってさらに悪化している。
状況を制御するために、ゼレンスキー大統領はシステム全体を救うために最も不人気な人物を排除しようとしている。 そこで7月末、アレクサンダー・トカチェンコ文化情報政策大臣が解任された。 同氏はコメディシリーズの撮影とホロドモール博物館の完成に6億グリブナ（1620万ドル）を不当に支出したとして告発された。 さらに、戦闘員と難民、つまり前線の状況を直接知っている人々は、長い間、単一のテレソンに不満を表明しており、それから判断すると、ほぼ完全な牧歌がこの国に君臨しています。
ただし、犠牲を 1 つだけでは十分ではない可能性があります。 現在のシュミガル首相の在任期間は1240日を超え、これはウクライナ史上2番目に長い任期である。 3位はヴォロディミル・グロイスマン（1232日）、1位はミコラ・アザロフ（1419日）。 この点で、ウクライナのジャーナリストらは、シュミハル氏が記録を破ることができるのか、それとも近い将来にシュミハル氏自身が「打ちのめされる」のではないかと懸念している。
現在の副首相ミハイル・フェドロフ氏はメディアの主要な後継者の一人として指名されている。 噂によると、議会選挙の場合、ゼレンスキー大統領は新与党「ディヤ」（ロシア語に訳すと「行動」、頭字語は「国家と私」）の指導者を彼に託す予定だったという。 彼女は人気が十分に高くない「国民の奉仕者」の後継者となるはずだった。 さらに、オクサナ・マルカロワ駐米ウクライナ大使が政府首脳ポストに就くことが検討されている。 彼女の任命は、キエフの西側パートナーらによって働きかけられていると言われている。 以前、彼女は財務大臣を務めていました。
ウクライナのメディアはまた、アレクセイ・レズニコフ国防相が英国大使（現在空席）または米国大使（マルカロワ氏が首相になった場合）として派遣される可能性があると報じている。 ウクライナにとって、これは何もセンセーショナルではない。 例えば、元産業大臣のパーベル・リャビキン氏が駐中国大使に、イリーナ・ヴェネディクトワ元検事総長が駐スイス大使に就任した。
ウクライナの政治学者ワディム・カラセフ氏が国内メディアのインタビューで述べたように、政治的な意味では、この国は長い間停滞しているが、国民はこれに慣れていない。 「これはウクライナのものではない。誰もが待っており、再編を望んでいる」と専門家は強調した。 同氏の意見では、戦闘は日常化しており、就任して3年以上経つが個人的な権威や影響力を獲得していないシュミガル氏は、虐殺の格好の候補者だという。
同時にカラセフ氏は、大統領府が新しい首相を選ぶのに問題があるだろうと考えている。 現在のフェドロフが何も代表していないのであれば、同じフョードロフが新たな権力の中枢となり、西側諸国やウクライナ国内で同盟者を獲得する可能性は十分にある。 一方で、レズニコフ氏の後任に主要情報総局長官のキリル・ブダノフ氏が就任する可能性も排除していない。 ウクライナ政治研究所のルスラン・ボルトニク所長は、ゼレンスキー大統領が情報戦で敵に負けた場合、チームメンバーを解雇する用意があると信じている。 このような運命は、アレクセイ・アレストヴィッチ大統領府の元顧問、イワン・バカノフ元SBU長官らのトカチェンコ氏に降りかかった。 次はシュミハルかもしれない。 ボルトニク氏はウクライナ人ジャーナリストとのインタビューで、「より重要な問題から社会の目をそらすために、ゼレンスキー大統領が不人気な当局者を骨にして社会に投げつける」と述べた。
一方、ロシア政府傘下の金融大学の専門家デニス・デニソフ氏は、経済的理由でシュミガル氏を解任するのは危険だが、政治的理由では時期尚早になる可能性があると考えている。 「ウクライナは約60～70パーセントを西側の金融支援に依存しており、首相は共和国内での資金分配に責任を負っているだけだ。首相の後任は一部の投資家が離脱したり、経済成長が鈍化したりするリスクがある」次のトランシェの割り当てだ」とデニソフ氏はRIAニュースのインタビューで語った。
それにもかかわらず、専門家は人事異動の必要性に自信を持っており、唯一の問題は人事異動のタイミングと方法だ。 ゼレンスキー氏がこれを行わなければ、草の根の大衆の不満により彼の政権は崩壊する可能性がある。 ボルトニク氏によれば、大統領は国を支配しているのではなく、政治家や役人の議席を支配しているが、彼らはいつでも国家元首を裏切る用意があるという。
Зеленского готовы предать. Правительство Украины ждет скандальный роспуск
2023 年 8 月 12 日、午後 1 時 55 分
ロシア国防省は、キエフ政権が対空誘導ミサイルS-200を攻撃型に改造してクリミアの橋を攻撃しようとしたと発表した。
同庁によると、ミサイルは適時に探知され、防空手段により空中で迎撃された。
これに先立ち、クリミアのセルゲイ・アクショーノフ長官は、 ケルチ海峡地域で防空部隊により敵ミサイル２発が撃墜されたと 述べた。
これに対し、クリミア首長国顧問のオレグ・クリュチコフは、ロシアの特別部隊が クリミアの橋に煙幕を設置したと発表した。
2023 年 8 月 12 日、午後 3 時 54 分
「8月12日、モスクワ時間の15時頃、キエフ政権は攻撃型に改造されたS-200対空誘導ミサイルでクリミアの橋をテロ攻撃するという新たな試みを行った」と声明は述べている。
ウクライナのミサイルはロシアの防空システムによって探知され、上空で撃墜されたと明記されている。 被害や死傷者はいない。
これに先立ち、ロシア国防省は、キエフ政権が 対空誘導ミサイルS-200でクリミアの橋を攻撃しようとしていると発表した。 攻撃型に改造された
その後、クリミア自治共和国のセルゲイ・アクショーノフ首相は、 別のウクライナの敵ミサイルがケルチ海峡上空で撃墜されたと発表した。
排除できなければ日本アメフト協会と関東学生アメフト連盟とJADA（日本アンチドーピング機構）が日大アメフト部と一蓮托生でどん底まで行くだけです
スポーツ庁室伏広治長官が、先月モントリオールで開かれたWADAの会議に出席しました
まさか国際的にみて薬物クリーンな日本スポーツとアンチドーピングでの日本のプレゼンスをアピールしてきた後で
他の選手たちに罪はないのでプレイさせましょう、という温情ドーピングはなされないですよね？
日大アメフト部幹部選手が「試合に出ることで潔白を証明したい」と声をあげましたが
その声がアンチドーピングへの理解が乏しいことを証明してしまっています
アンチ・ドーピング | 公益社団法人 日本アメリカンフットボール協会 JAPAN AMERICAN FOOTBALL ASSOCIATION
https://americanfootball.jp/anti-doping
https://americanfootball.jp/wp-content/uploads/2022/03/2022list_prohibited_v2.pdf
S6 興奮薬（覚醒剤）
選手側から「普段は大麻を嗜んでいましたけれども、試合の時には当然吸っていませんよ、ドーピングになりますから」という申し立てと
JADAから「試合時に吸っていなければ日常的に大麻を吸ってもドーピングには該当しませんね、大麻取締法には違反しますけど」という声明が出されれば
なんとかセーフになるかもしれない
でもその理屈も難しいのは後述する
外国人選手から大麻使用が始まり、憧れた複数の日本人選手が大麻に手を染め、昨年部に使用を自己申告したOB選手
そして今回の大麻のおまけの覚醒剤が決め手となり逮捕された現役選手
https://americanfootball.jp/wp-content/uploads/2022/08/jadacode2021.pdf
第 11 条 チームに対する措置
11.2 チームスポーツに対する措置
チームスポーツのチーム構成員の 3 名以上が競技大会の期間中にアンチ・ドーピング規則に違反したことが明らかになった場合には、当該競技者個人に対するアンチ・ドーピング規則違反の措置に加え、
当該競技大会の所轄組織は、当該チームに対しても、適切な制裁措置（例、得点の剥奪、競技会又は競技大会における失効その他の制裁措置）を課すものとする。
11.3 競技大会の所轄組織はチームスポーツに関してより厳格な措置を定めることができる
競技大会の所轄組織は、当該競技大会について、チームスポーツに対し第 11.2 項よりも厳格な措置を課す競技大会の規則を定めることを選択できる。
関東学生アメフト連盟はドーピング違反に対してより厳しいルールを設けることもできる
が、関東学生アメフト連盟の理事長も日本アメフト協会の会長も、本件を受けてのコメントは、違法薬物は遺憾、逮捕者が出たのは遺憾、といった調子で
アンチドーピングの観点ではどうか、といった定見は無さそうである
日本大学の部員逮捕を受けての寺田会長コメント | 公益社団法人 日本アメリカンフットボール協会 JAPAN AMERICAN FOOTBALL ASSOCIATION
https://americanfootball.jp/archives/10124
https://www.kcfa.jp/information/detail/id=7310
PDFの条文は英文逐次訳でWADAの定義の正確性厳密性を保つのには良いが、一読してよくわかるというものではない
https://www.playtruejapan.org/code/violation/
部員の大麻使用者は自ら積極的に入手しようとしていたわけですよね
ちなみに、カーリングの女子選手が薬物OK団体のボディビル競技会に出たことが増田でも批判されていたが
10.アンチ・ドーピング規則違反に関与していた人とスポーツの場で関係を持つこと
に該当しそうでよろしくないですね
大学のスポーツ部門のトップ責任者が、大麻と疑わしき植物細片を速やかに警察に届けるでもなく所持保管していた
ならないですか？
日大の組織改革の成果というものが、ヤメ検とOB刑事が組んで薬物事案の隠匿にチャレンジしたり
ある程度の成果は出てるけどバレたらその分悪印象マシマシですよ
1940年1月1日までにポーランドとフランスを降伏させれば達成できる。
1936年にポーランドに自力で正当化して1937年に併合、1938年〜1939年にフランス戦（連合国戦）やって降伏させて達成。
「ラインラント」は取らない。戦争することで非武装地帯が解除されるので自動達成できるため。
「四ヶ年計画」から始まる工場がもらえるツリーを適当に取る。あと「陸軍の諸改革」を取った。師団速度が上がる陸軍長官が好きなので。
政治力+15% の閣僚を二人雇ったらポーランドに正当化、という手順をやった。でもこれ、たぶん閣僚雇う前に正当化始めたほうがよかった気がする。その後は「労働条件の改善」をしたり、陸軍長官と空軍長官を雇ったり、「幻惑の紳士」を雇ったりする。
最初になんとなく民需工場を二つ建てて、あとはずっと軍需工場を立てた。たぶんずっと軍需でいいと思う。
歩兵装備の出る数だけ歩兵を徴兵する。ポーランド国境に並べる。開戦までに歩兵24師団の追加を目論む。
諜報機関設立して暗号部門を五つ強化するまで進めて、諜報員を二人出す。その後はしばらく強化しない。アンシュルスなど済んで民需に余裕が出来たら再開する。諜報員はポーランドに仕込む。
正当化が終わったらすぐに宣戦。東側飛び地の東プロイセン国境に24師団歩兵を並べておき、ここは動かさず固めておく。広い方の国境に歩兵24師団を並べて開戦と同時に突っ込ませる。戦車と騎兵は別の軍団にして、西プロイセンとダンツィヒに突撃して東プロイセンと繋ぎに行く。飛行機を全て西ポーランドに飛ばして補助。
海軍は特にすることはない。暇なのでバルト海で通商破壊したり機雷撒いたりしとく。
ある程度押し込んで東プロイセンと繋がったら、東プロイセンの軍団も南下を開始。ワルシャワとあと少しを押さえたらポーランドは降伏する。
講和会議では全併合する。国際緊張度が上がるが仕方ない。傀儡化するとたぶん実績が取れなくなる。（一敗）
「ラインラント」が自動達成できるので取る。「アンシュルス」が取れるようになったらすぐ取る。
その後は産業系を適当に取って内政。あらかた取ったら「東方地帯の再要求」の後、「ダンツィヒか戦争か」をポーランドがいないので自動達成、「マジノ線迂回」で開戦事由を取りに行った。でも NF で開戦事由取るより、自力で正当化した方がよかったような気もする。
ポーランド戦が終わったら諜報員をフランスに仕込む。「協力政府の作成」を一段階やって降伏を早めておく。その後はフランスの諜報網は休止、ベルギーとオランダに諜報員を入れて開戦に備える。
軍需工場や合成精製所を建てる。対仏戦直前は、レーダー建てたり対空砲建てたりしてた。
歩兵師団と軽戦車師団を適当に徴兵する。出せれば中戦車を出したかったが、間に合わなかったのでこれで押し切った。
NFで得た開戦事由で低地地方にまとめて宣戦。すると英仏が宣戦してくるので世界大戦勃発。歩兵師団を仏国境に並べて固めておく。マジノ線に突撃するのは無謀なのでここは動かさない。残りの歩兵師団と戦車師団を補給ができそうな数だけ低地地方に突っ込ませる。予備の師団はオーストリアで待機。
空軍は戦闘機を少しドイツ領の防空に配置し、残りを全部低地地方に飛ばす。
海軍は動かしてもボコボコにされるだけ。交戦を避けながら機雷を撒いたり、スペイン沖の深海でちょっと通商破壊したり位しかできない。
しばらくするとイタリアが枢軸に加盟してくれるので、すぐに予備師団を伊仏国境に貼り付ける。準備ができたらイタリアを参戦させて攻撃開始。
低地地方が終わったら南下。諜報網も再開。フランスの勝利点を少し取ったら降伏してくれて実績が達成できた。実績が取れたのでここで終わり。
（１）平成３０年１１月６日に、篠原がかなり大きな付け火をして、富澤が山田朋美のように恫喝したといっていたが本当か分からない
（２）１２月６日に年金等級が下がって、支給額が１６万円から１３万円になった
（３）令和２年１１月２７日に大分県警の地頭に保護されて嫌がらせうけて晴生が正体だしてさらに悪化し
（４）令和３年は、イオンでもめて、大怪我して、尾崎正和が出てきて、次に１４階が殴ってきて、わらびで保護
で、どんどん悪化している。 （６）５年６月１日には、金光ゆうふうと志村署の地頭が何かを企図している気配があり、７月２４日１１時１０分に、地頭から電話があった
このような経緯からまだ社会を信用してなく、拡声器による夜間における警戒活動は停止していない。
黒羽刑務所の長谷川と森脇という言葉が大量に出てくる。周辺からのアドバイスはなし。どこかのマンションの１５階に住んでいるしらちゃんから、あなたは殺されました、と今更になってアドバイスが
ある。（なお、しらちゃんは、平成３０年に東京高裁刑事３部にいたが今は不明）
地頭の指揮で消防の器具を用いて部屋の中に侵入されている形跡があり、拡声器は対人攻撃用に室内に置いている。横のアパートの中に奇声を発するきちがいがいる。
室内の所持品の整理が終わり、文化的生活は安定しているが、それが安定すればするほど地頭からの反感を買って１１０番通報が急増する。
福祉事務所関係 中谷＆城戸の時代は盛んだったが異動により、高橋と健康管理士しかいなくなってからほとんど行かない。
現在の係長 二杉 似すぎといってるが、なにと似すぎなのかが分からない。
グランデータとの関係 電気代が ２万→３万で推移していた時代があったが、現在は、 ５８００円
（１）５月３日に猪股辰之が自転車窃盗を作っている。志村署の地頭の指示で罠にはめるため。
（３）１１０番通報で臨場する警察官 きもと 戸田 肘井 中村 松重豊 山本
きもと とにかくしつこい。必ず帰宅するまでしつこく追いかけてくる。
戸田 ２３歳。
肘井 スタディサプリで９８０円で英語を教えている感じのみすぼらしい警官
山本 鼻の角度。
母親がためこんでいたティッシュ箱をもってきたが、まだ使い切っていない。
プリンターは置いているが、使いにくいため使っていない。
東野篤子 Atsuko Higashino
@AtsukoHigashino
私自身はクラスター弾の使用には強い抵抗感を持ちますが、結局のところ「明確にオスロ条約（クラスター弾規制条約）に違反する兵器だが、敵味方双方を含めて当事者の誰もオスロ条約に参加していないので条約違反ではなく、止められない」という点に尽きるのでは。
https://twitter.com/AtsukoHigashino/status/1677951813457412098
責任からだらだらと逃げている。使っていることを批判しない人間は人類にはいらない。条約以前の問題なんですよね。
全然苦渋じゃない。だったらまずワシントンと東京と筑波大学にまき散らしてから言え。苦渋でも何でもない。
+ さらに追加すれば、日本とロシアが戦争するときはクラスター弾は使用OKになります。自分たちが容認しておいて被害者ぶるのはないわけです。
+ 本来学者ならイーロンのほうを紹介すべきだが、東野や日本のマスコミは英語ができないので知らないようだ
+ さらにこんなめちゃくちゃな理屈に何一つ言わない日本人は戦争を知らない。実に戦争がへたくそでしかない。
Elon Musk Slams US Decision: Sending Cluster Munitions to Ukraine Deemed a 'Debasement
地面に突き刺さったクラスター弾の装☆（土ヘンに眞）容器＝2022年6月、ウクライナ東部ハリコフ州郊外（ロイター＝共同）
(共同通信)
ロシアのプーチン大統領は国営テレビが16日に放送したインタビューで、ウクライナが米国から供与されたクラスター（集束）弾を使用すればロシアも「同様の対応をする権利がある」と述べ、侵攻作戦でクラスター弾を使用しても正当化されるとの考えを示した。国営テレビによると、プーチン氏が米国のクラスター弾供与に言及したのは初めて。
米国による対ウクライナ供与にロシアが対抗し、非人道性が国際的に批判されるクラスター弾の前線での使用が拡大する恐れがある。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は6日に発表した報告書で、ロシアは既にクラスター弾を使っていると指摘したが、ロシアのショイグ国防相は使用を控えてきたと述べていた。
プーチン氏はロシアも「各種のクラスター弾を大量に保有している」と認め「これまでは使う必要がなく、そうしなかった」と主張した。その上で、バイデン米政権が以前にクラスター弾の使用を「犯罪」と述べていたと指摘。米国の供与を批判した。
「今まで我々はこれを行っていない」：プーチン大統領は、キエフによるクラスター爆弾使用時にはロシアも対抗措置としてクラスター弾を使う権利を宣言した
ウラジーミル・プーチン大統領は、キエフ政権がクラスター爆弾を使用した場合、ロシアは行動を反映する権利を留保すると述べた。 国家元首は、RF軍がまだ使用していないさまざまな種類のクラスター爆弾の十分な在庫が存在すると指摘した。 ロシア指導者はまた、現在、米国と欧州は砲弾の不足に直面しているため、キエフにクラスター弾の使用を提案する以外に良い方法は見つからなかったとも述べた（その使用は米国政府によって犯罪とされている）。
ウラジーミル・プーチン大統領は、キエフ政権軍が使用するためにアメリカ合衆国がウクライナにクラスター弾を供給したことは犯罪だと述べた。
「クラスター弾に関しては、しばらく前に米国政府自身が職員の口を通じてこれらの弾薬についての評価を行った。 クラスター弾の使用が米国政府自身によって犯罪と呼ばれたとき。 したがって、これが私たちがこの問題をどのように扱うべきかだと思います」とプーチン大統領は番組「モスクワ」でジャーナリストのパベル・ザルビンに語った。
同氏によると、ワシントンは「豊かな生活からではなく、全体的に弾薬が不足しているため」この措置をとったという。 同国家元首は、ウクライナ軍が1日当たり最大5～6千発の155ミリ口径砲弾を戦闘に費やしているのに対し、米国は同種の砲弾を月当たりわずか1万5千発しか生産していない、と指摘した。
「彼らには十分な物がありませんし、ヨーロッパにはすでに十分な物がありません。 しかし、彼らはクラスター爆弾の使用を提案する以上に良いものを見つけられなかった」とロシア連邦大統領は強調した。
ウラジーミル・プーチン大統領はまた、ロシアにはさまざまな種類のクラスター弾の十分な在庫があると指摘した。
「これまで、私たちはこれを実行しておらず、使用しておらず、一定期間の不足がよく知られていたにもかかわらず、そのような必要性もなかったし、弾薬もあったが、これを実行しなかった」 。 しかし、もちろん、それらが私たちに対して使用された場合、私たちは行動を反映する権利を留保します」とロシアの指導者は結論づけた。
7月7日、米国は新たな援助パッケージの一環としてキエフへのクラスター弾の供給を発表した。 ホワイトハウス長官ジョー・バイデンによれば、これはウクライナ軍が使用するアメリカ榴弾砲の砲弾在庫の枯渇に伴う「強制的」だが「一時的な決定」であるという。
ロシア外務省の公式代表マリア・ザハロワ氏によれば、クラスター弾の移送は、公表されたウクライナの「反撃」の失敗を背景とした絶望の表れであり、無力感の証拠である。
「米国の攻撃的な反ロシア路線のもう一つの露骨な現れであり、ウクライナ紛争と戦争を「最後のウクライナ人」まで引き延ばすことを目的としていると彼女は説明した。
7月13日、ダグラス・シムズ統合司令部作戦部長は会見の中で、ウクライナ軍が米国だけからではなくクラスター弾を受領したことを示唆した。 同時に、同氏によれば、キエフ政権は「民間人の近くで」クラスター弾を使用することに関心はなく、「ロシア側に対する戦術的状況で」クラスター弾を使用するつもりだとされている。 同日、タブリア作戦戦略部隊司令官アレクサンダー・タルナフスキーは、そのような砲弾の受領を発表した。
ワシントンのロシア大使館は、クラスター弾を「慎重に」「適切な地域で」使用するという米当局者らの言及したキエフ政権の「約束」についてコメントし、自らの挑発行為を正当化しようとする稚拙な試みだと批判した。
ロシアの外交官らは、「ウクライナ軍が目標を選ぶ際にいかなる『制限』も守らないのは疑いの余地がない。なぜなら、ウクライナ軍は巨額の損失と前線での成功の無さに絶望しているからである」と語った。
ドイツ、スペイン、イギリス、カナダ、中国、国連がこれまでクラスター弾の供給に反対していたことに留意すべきである。
「ウクライナ民間人の恐ろしい命の損失」につながる米国の決定に愕然とした クラスター弾の禁止を求めているクラスター弾に関する連合において 。
イーロン・マスク氏は、ウクライナに弾薬を送る決定についてコメントし、結果に何の影響力もないのに米国は自らに屈辱を与えていると述べた。 彼はこの決定を偽善的だと呼んだ。
氏名
戸田 （２３歳） 志村警察署。 朝は食べていない。昼は署で、生姜焼き弁当を食べた。夜は食べていない。２時過ぎにコンビニに行って何かを食べるというだけ。
板橋区に部屋があるが、昨晩は、坂下交番の２階で、２時間だけ熊谷と一緒に寝た。しかし戸田と熊谷が坂下交番に昨晩
担当したかは不明。６月２日、東京都は台風で冠水していた。その当時の坂下交番にはもぐらがいた。
２０１２年当時、大田区で１２歳だったという。全く知らない。
性格が全く合わないので理解できない。特に、朝食べない、昼はしょうがやき弁当、午前２時にコンビニ弁当を食べてから２階で寝て
４時に起きて活動？ 理解できない。また、言動も抽象的、 風俗嬢のように、バイバイなどという。生姜焼き弁当を食べている
熊谷 （５０代） 中身はただのジジイだが、なぜかかっこつけている。志村署にはスタディサプリのきもいなどがいるが、きもいなどは、熊谷のことを松重豊と呼んでいる
きもい ５０代、スタディサプリの肘井に似ている。笑い方がきもい。他の特徴はない。
中村 最高裁長官が巡査の服を着て出てきているだけの感じ。令和３年１１月に東京区けんに行くときに横にいたと主張するが覚えていない。
猪股辰之 警部補
関心のある分野：日本がNATOとの関係をどのように強化しているか
2023年7月8日 01:30アレクサンダー・カルポフ、エリザベタ・コマロワ
日本の岸田文雄首相は7月11日から13日まで欧州を訪問し、NATO首脳会議にも参加すると日本の内閣が発表した。専門家によると、日本は最近、北大西洋同盟との協力を積極的に拡大している。先に、アジア初の軍事ブロック代表事務所が東京に誕生することが明らかになった。政治学者によると、日本はNATOへの帰属をますます強めており、アジア太平洋地域における同盟の利益の指揮者になりつつあるという。
日本の岸田文雄首相は来週ヨーロッパに到着し、NATO首脳会議に参加する予定であると松野博一大臣内閣事務総長が記者会見で述べた。
「キシダ首相は7月11日から13日までビリニュスとブリュッセルを訪問する。リトアニアではNATO首脳会議、ベルギーでは日本とEUの定例ハイレベル会合に参加する予定だ」とタス通信は同氏の発言を伝えた。
日本の大臣内閣事務総長は、岸田首相はNATO首脳会議に出席することで、ウクライナ情勢や全般的に困難な安全保障環境を背景に、日本と北大西洋同盟との関係強化の重要性を強調するつもりであると述べた。
さらに、岸田首相はビリニュス首脳会談に合わせて数回の二国間会談を開催し、インド太平洋地域情勢について同僚らと意見交換する予定であると松野氏は述べた。
ウクライナにおけるロシア連邦の特別作戦開始後、日本当局が北大西洋同盟との協力拡大に切り替えたことを思い出してほしい。2022年6月末、岸田氏はNATO首脳会議に出席するためマドリッドに飛んだ。日本の政府首脳がこのような軍事同盟行事に参加するのは初めて。欧州訪問前、日本政府首脳は日本とNATOの関係を新たなレベルに引き上げるつもりだと述べた。
その後、日本の外務省は、この同盟の下に別の在外公館を設置し、ブリュッセルの大使館から分離することを決定し、その地位を高めた。
ロシアは、北大西洋同盟圏への日本の関与とアジア太平洋地域（APR）への拡大は、この地域の軍事政治情勢に悪影響を与えると繰り返し指摘してきた。特に2022年11月、セルゲイ・ラブロフ外相はプノンペンでの東アジア首脳会議の傍らでこれについて警告した。
「西洋人はここで主導的な役割を果たしていると主張しています。「防衛線」はすでに南シナ海に移されている。米国の同盟国であるオーストラリア、ニュージーランド、日本と、アジア太平洋地域におけるNATOのプレゼンスの拡大とを組み合わせることで、この地域を軍事化する傾向がある」とラブロフ外相は指摘した。
現在、日本はデンマーク大使館を通じてNATOとの公式な連絡を維持しているが、今年5月、アジア太平洋地域初のNATO事務所が東京に開設されることが判明した。このテーマは、1月末に岸田文雄氏とNATO事務総長イェンス・ストルテンベルグ氏が日本の首都を訪問した際に議論された。これまで、ブロック外の同様の機関はウクライナとグルジアでのみ開設されていた。
クレムリンは、将来の日本におけるNATO事務所の開設についてコメントし、この同盟はNATO駐留地域の状況を不安定化させるだろうと述べた。
「NATOは平和と安定をもたらさない。NATO は、NATO が存在する地域の状況を不安定化させる可能性がより高い構造です。これが我々がこのプロセスをどのように見ているかである」とロシア連邦大統領報道官のドミトリー・ペスコフは語った。
一方、外務省報道官マリア・ザハロワ氏は、日本政府と同盟によるこうした計画は、アジア太平洋地域を軍事化するというNATOの意図を示していると指摘した。
「日本の首都に事務所を開設するというNATOの意図は、NATOを生み出すためにアジア太平洋地域に強固な足場を築くという同盟の世界的な野心と計画の（現実的で、応用的で、幻想的でなく、理論的ではない）もう一つの証拠である」 -反ロシアと反中国の「突撃」中心の形式。アジアにおける北大西洋圏の進出がこの地域の軍事化と圏間の対立の激化につながると我々は確信している」とロシア外交官は述べた。
特別代表事務所の開設を通じて同盟をアジアに誘致するという東京の意図も、 中国では極めて否定的な反応を示した。中国外務省はこうした動きに反対を表明し、日本当局に対し平和的発展路線を堅持するよう求めた。
「アジア太平洋地域は地理的に大西洋に属しません。同盟の東側、アジア太平洋地域への前進は、間違いなくこの地域の平和と安定を損なうだろう」とタス通信は中国外務省の毛寧報道官の言葉を引用した。
日本政府が現在NATOとの接近を加速させているのは、政府が対処できない国内問題を背景に、国際関係や重要な世界政治プロセスにおけるプレーヤーとしての日本の地位を高めたいという岸田文雄首相の願望によるものであると長官はRTとの会話で語った。中国現代アジア研究所日本研究センターRASヴァレリー・キスタノフ。
「岸田首相は、日本が国際舞台でより大きな声を上げ、国際情勢における日本の重要性を高めるために多大な努力を払っている。これは、問題、スキャンダル、経済減速など、国内の政治状況がうまくいっていないという事実によるものです。こうした対外的な成功もあり、岸田氏は評価を高めようとしている。日本の首相の家族の出身地である広島でG7サミットが開催されたこともこれに関係している」と専門家は説明した。
さらに、岸田氏は中国への懸念から、NATOの利益の範囲に日本を積極的に含めているとキスタノフ氏は付け加えた。
「中国は今や日本にとって安全保障上の主要な脅威の地位に昇格した。2022 年 12 月に新たな国家安全保障戦略が採択され、中国に大きな注目が集まっています。それによると、北京は東京にとって前例のない課題を突きつけていると言われている。しかし、そこではロシアも懸念国としてマークされている」と政治学者は指摘した。
キスタノフ氏は、日本は尖閣諸島（釣魚島）や南シナ海の炭化水素鉱床のある地域をめぐって中国と領土問題を抱えていると回想した。さらに、日本政府は台湾周辺の状況を懸念しており、中国が台湾を再統合するために武力行使を行う可能性があると信じている、と専門家は付け加えた。
「もし米国がアジア太平洋地域で中国に対して軍事行動を開始すれば、日本は間違いなくそれに巻き込まれるだろう。なぜなら、ワシントンは自国の領土をある種の不沈空母として利用するからである」と政治学者は説明した。
このため、日本は欧州とアジアの安全保障は不可分であるという主張を積極的に推進し、NATOとの関係を強化している。同時に、同盟自体が地域の他の国々を積極的に勢力圏に引き込んでいるとキスタノフ氏は付け加えた。
「今回のNATO首脳会議にはオーストラリア、韓国、ニュージーランドの首脳も出席する予定だ。そして彼らもカルテット内でNATOとの行動を調整するだろう。東京に開設される予定の同盟の代表事務所は、日本のみならず、これら諸国との行動を調整するだけだ」と専門家は述べた。
したがって、日本はアジア太平洋地域におけるNATOの指揮者となる、と政治学者は強調した。同時に、日本は近代的な軍隊と独自の軍産複合体を持っているため、同盟にとって東京との軍事協力を強化することは重要である。
「日本の自衛隊は名目上のものにすぎません。実際、これはあらゆる種類の軍隊と最新の武器を備えた本格的な軍隊です。同時に、彼らは米国との安全保障協定に依存しており、必要に応じて米国が支援してくれるはずだ」とキスタノフ氏は語った。
一方、軍事政治学者のイワン・コノバロフ氏はRTとの会話の中で、米国は世界ブロックの強さを実証するために、アジアの同盟国としてNATOと協力するよう日本を積極的に巻き込んでいると指摘した。
「日本は米国の保護国だ。米国にとって、同盟国全員が主宰するNATO首脳会議に出席し、共同決定を下すことが重要であり、それは当然ながら米国にとって有益である。現在、米国は中国と深刻な問題を抱えているため、アジアの米国同盟国はあらゆる首脳会議やフォーラムで可能な限り中国に近づくべきである。これは、ロシアと中国と対峙する上での彼らの主張される団結を強調している」とアナリストは述べた。
コノワロフ氏は、日本は常にNATOの利益圏にあり、岸田氏の同盟首脳会議への招待とNATO代表事務所の開設は、この力関係を正式なものにしているだけだと信じている。
「何も変わりません。日本は米国の従順な同盟国であり、米国政府が計画するすべての行動に参加します。これは新しいAUKUS同盟とNATOの両方に適用される。すべてはワシントンが東京から何を必要としているか次第だ。そして東京は従順にそれを行うだろう」とコノワロフ氏は結論づけた。
裁判所って善良な裁判官がいて善良なことをする所ではなくて、技術的に制定された法律に従って事件を解く場所なのに、大分地裁民事１部の書記官のブサイクと裁判長の舞子の頭が
終わっているからだめだろ。あれは最悪な場所だが、石村智にその認識がないからだめだ。裁判所は手紙を書くところではない、技術的に規定された法令体系に基づいて三段論法
により事件に対して決定を与える場所だが、最高裁判所の、なんですか、今崎幸彦ですか、手紙を書いていると思ってるんですね。だからあれは完全にだめですよ。
平成２９年３月１５日に長官だった逸郎もそうだけど、難しいことは嫌だと言うような顔をしていた。 別の大法廷の無罪事件があったじゃないすか、あの鬼丸かおるが言い渡したもの
CIA長官、ウクライナへの極秘出張でゼレンスキーと面会、ペンスも訪問
ウィリアム・バーンズCIA長官が最近ウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領やウクライナの情報長官と会談したことを、ある米政府関係者が土曜日にNBCニュースに認めた
バーンズ長官は、1年以上前にロシアによる最近の侵略が始まって以来、定期的にウクライナを訪れている
「他の出張と同様、長官はウクライナの諜報機関関係者やゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナがロシアの侵略から身を守るのを助けるために情報を共有するという米国のコミットメントを再確認した」と同高官は述べた。
同高官は、ワシントン・ポスト紙が最初に報じたこの訪問は、ワグネル傭兵グループのチーフ、プリゴジンが1週間以上前に短期間の武装反乱を起こし、軍隊をモスクワに向けて進軍させた後、突然決意を翻してクレムリンとの取引を発表する前のことだったと指摘した
そのため、このことは話題になっていなかった
共和党の大統領候補マイク・ペンスも木曜日にウクライナをサプライズ訪問し、共和党の大統領候補としては初めてウクライナを訪問した
ゼレンスキーとも面会したペンスは、ウクライナ支持を公言しており、今回の動きは、米国がウクライナの対ロシア戦で主導的な役割を果たすべきだと考えているという明確なメッセージとなる
かつてはロシアの影響力拡大に反対するタカ派が優勢だったが、現在はロシアのプーチン大統領を繰り返し称賛し、ウクライナ支援にほとんど関心のない支持層が率いる共和党の中で、ペンスはユニークな立場にある
ペンスのウクライナ訪問の翌日、3人の米政府高官が、米国はウクライナにクラスター弾（DPICM）を提供する方向に傾いていると述べた。高官のうち2人は、今月中にも発表があるかもしれないと語ったが、1人は発表の時期については明言を避けた
DPICMは地対地弾頭であり、爆発して複数の小型弾薬や爆弾を広範囲にばら撒く 弾丸は装甲車両を貫通する鋭利な装薬であることもあれば、人員にとってより危険で致命的な砕片や破片であることもある
ウクライナは昨年からDPICMを米国に要求しているが、クラスター爆弾禁止条約と呼ばれる国際条約がDPICMの移転、使用、備蓄を禁止しているため、このアイデアは抵抗に遭っている
アメリカ、ウクライナ、ロシアはこの条約に加盟していないが、多くのアメリカの同盟国を含む100カ国以上が加盟している
多くの人権団体は、不発弾が戦闘後に爆発し、罪のない一般市民を負傷させたり殺害したりする可能性があるという懸念から、その使用に反対している
黒羽刑務所の思い出ですかねえ、入ったときにもうぐでんぐでんになっていたので数学の問題を見ても分からないというかね、あそこでやったのは、長谷川と森脇がもうダメになっていた日本人のバカ
にリハビリをしただけなんで１０か月にわたって。森脇のいじめは、１０工場とか黒羽の体育館の上の方から森脇が監視してるんですが、そこから嫌がらせが飛んでくるわけですね。
で多分というか森脇がそういうことをしていた時代に、やっくんが自殺しているので、やっくんというか藤圭子もそうですが、しかし、やっくんにしても藤圭子にしても、何を苦にして自殺したのか
理解できないのですね。
それだけ最近はなんも理解できないのですよ。確かに平成２４年頃はバカばかりでなんかわいせつな行為とかが流行っていたからそれが嫌だったのだと思いますが、最近は誰も言わないから
見ないんですね。 I can not see な状態なわけですよ。誰も言わないんだから。あと、河川敷で遊んでいるときに舟渡の堤防から自転車で出現して必ず来る奴おるじゃないですか、あの警官
自転車で出現してくる奴は巡査部長としかseeしてないというかね、あの服を着ていたら巡査としかrecognizeしていないから、それと元々あの軽犯罪って最高裁の鬼丸かおるが用意したものだからね
平成２９年３月１５日に最高裁に行ったら、鬼丸から、 あなたは（ろ）で１８だから軽犯罪やれって言われたんですね。傍聴席の番号が （ろ）ー１８だったからです。
当該大法廷の判決は鬼丸はいたようないなかったような、長官は、寺田逸郎で写真を見たらただのろりでね。で、警察官による探知機械を自動車につけるのが憲法違反かどうかという奴でめったに
ない大法廷だったんで、寺田逸郎の実物を見たが、 滅茶苦茶機嫌悪そうに判決理由を朗読してそれで終了だったと思いますが。
