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はてなキーワード: 長官とは

2024-03-16

  ウソだし ブサイクからやっているだけで、どうでもいいから、特になんとも思っていない。 (最大判令和5年10月13日無体財産集65巻1号1323頁)

    裁判官山田朋美の補足意見は次のとおりである

         わたくしも法廷意見同調するものであるが、ゆるさない。

    裁判官、今崎幸彦の反対意見は次のとおりである

      わたくしは、なんとも思っていないというのは、ゆきすぎであると思う。確かに現在社会全体がもう終わっているか形式的にやっていてどうでもいいというような感じではあるが、そのうち、昔のような社会が来ればいいと思う。しかし、現在地方全体の状況からすると、悪人が多すぎてまず無理である

      最高裁法廷                   前職

        裁判長  土屋大気              検事

        裁判官  古城英俊              弁護士

        裁判官  金光裕鳳              ユナイテッド不動産宅地建物取引士

        裁判官  窪田智子              民生委員

        裁判官  見目とみ子             民生委員

        裁判官  藤原貴久子             民生委員

        裁判官  山田朋美               検事

        裁判官  宇賀 克也              東京大学法学部行政法教授

        裁判官  今崎幸彦              東京高裁長官

        裁判官  尾島 明              裁判官

        裁判官  宮川美津子            裁判官

2024-03-11

  CW宮脇臭い頃の小橋輝彦で令和2年3月31日に前の木田CWが異動されたので、R1.12.25の返還金額決定のときに既に宮脇がいたので宮脇かなとも思います

  上野痴漢電車ヤクザが、もう言葉も通じないしうちの店には来ないでくださいねといったのははるか昔の話で、女の子もいませんのでという話だったが、そこのヤクザはいい人そうだった

  池袋LIP店長郵便配達員大野雄市なのでおぺちなのでかわいいので、 平成30年10月30日にです、今来ても私しかいませんとかね、男の娘風俗の ラナ

   店長女性の人と、東京高裁長官だったように思う  会話の記憶は、み、みりょくwww というようなこと。

  

2024-03-04

   東京には資源がないから、 もうやめていると平気でぬかす高裁長官が昔いたが、  延岡市には資源があるので、ここの公務員沈黙

     別の問題点として、 私とぺちもぐら本人がいかに仲がいいのかを見せることによって、絶対的支配権をえることにあるが、ぺちもぐら本人は絶対に姿を出したことがない

   これじゃ話にならんわということです。

      あとなんか、延岡にはチキン南蛮レストランとか、 ジャスコがありますが、この辺の分野に指令を出す奴がいないし、 宮崎市からテレビゲーム会社に、いつまで

逃げてんのやぶち殺すぞというメール送信された時代もあった。

    それと、便利屋本田というのが、 延岡にはありますが、全然だめですわ。

  クレールダイワというのは私の母親が25年前に遊んでいた時に住んでいたアパートですがそれに関する話題もない。  ならなんかというときに、そういうところは平和なので視覚的な指令を出しても

    意味がないか延岡消防署が出していない。

       特にチキン南蛮おぐらといった平和もの流行ると平和になるので、延岡ではそこに指令する者がいない。  警察署ではおばさんが働いていることもあるが、そういう人は目から

  指令が出ていない。

    この辺を総括して、  4161(いいもの無為)ということで、わざとやっていない。

2024-02-12

イギリストランスジェンダー政策の転換について

2020/5/1

平等大臣リズ・トラスがイギリス団体が行なっているジェンダーイデオロギーを含む小学 生向けの教育内容を批判

2021/5/23

英国平等監視委員会が、ストーンウォール(イギリス大手LGBT活動家団体)と手を切ったと報道

2021/5/31

平等大臣リズ・トラスが全ての政府機関ストーンウォール(イギリス大手LGBT活動家団 体)のプログラムから撤退を指示

2022/4/6

英国首相ボリス・ジョンソンが、親権制限を伴う「ギリック能力テスト」を批判

2022/7/4

イギリスが男女別トイレの設置を義務付け

2023/2/15

ジェンダーセルフID制度法案きっかけに、スコットランド首相ニコラ・スタージョン が辞任

2023/3/22

アイルランド首相が「生物学男性女性刑務所収監されるべきではない」と答弁

2023/4/5

ケミ・バデノック平等大臣が、女性の法的保護のために平等法の書き換えを検討していると報道

2023/4/18

男子校女子校トランスジェンダー学生(法的性別と異なる性自認を持つ生徒)を受け入れ ないことを許可

2023/5/20

スナク首相包括的性教育見直し提言

2023/5/26

英国自転車競技会が「トランスジェンダーを名乗る男」の女子大会出場を却下

2023/10/1

イギリス与党である保守党が、生物学性別に基づいた政策に舵を切っていると報道あり

2023/10/3

スティーブバークレイ保健長官内務大臣スエラ・ブレイバーマンが女性スペースへのトラン ス女性の立ち入りを制限する方針を発表

2023/10/3

内務大臣スエラ・ブレイバーマンが、性犯罪者名前性別を変更することを生涯禁止することを発表

2023/10/4

スナク首相が「男は男、女は女。それが常識だ」とスピーチ

2023/10/13

スナク首相ジェンダーイデオロギーに決別するスピーチをした件について、Newsweekライターが支持を表明

2024-01-31

anond:20240131131535

世間では案外アナグラムが利用されているかもしれないので

 

森(more)、強盗(robber)の息子 →モーリー・ロバートソンはあからさまにイスラエル推し

森、良いロウ屋、喜ぶ殺人犯(a killer) →森喜朗

強盗団の客(John) →ロバーツ、ジョンは米国最高裁長官 

 

こういうのが偶然でないなら、(人物育成の手間からして、)長期計画であろう

原子力推進派の犯罪は割と優遇され、規制派は攻撃されてる

 

根拠音韻判例

2024-01-26

anond:20240126183251

9.「平和基本法から佐藤優現象〉へ

 〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法である。これは、山口和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている(56)。

 私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法からの流れの中で位置づけるべきだと考える。

 同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊合憲化(57)、③日本経済的地位に見合った国際貢献必要性、④国連軍国連警察活動への日本軍の参加(58)、⑤「国際テロリスト武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」(二〇〇五年一〇月発表)における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から護憲立場から改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている(59)。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである

 同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲である。同提言軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから北朝鮮中国軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう(60)。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラル過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである

 佐藤が語る、愛国心必要性(61)、国家による市民監視(62)、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである佐藤饒舌から私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。

 馬場は、小泉純一郎首相(当時)の靖国参拝について、「今後PKOなどの国際的軍事平和維持活動において殉死殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている(63)。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊追悼施設必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。

 ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう(64)。国連本部政務官川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツ独自イラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連PKOや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたかである。翻って日本場合多国籍軍は言うに及ばず、PKO参加もきわめて貧弱で、とても米国国際社会理解を得られるものとはいえない」と述べている(65)。

 元国連職員吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。(中略)安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている(66)。川端吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連PKOや多国籍軍軍事活動積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理反論できる可能性はない。「8」で指摘したように、対北朝鮮武力行使容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである

 なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実国際政治の中で、山川ソ連侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「9」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい(67)。

10.おわりに

 これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇%対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇%対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「7」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮アルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実平和主義」を聴衆に勧めている(68)が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略植民地支配反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的保障する国家先進国主導の戦争積極的に参加し、南北格差固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である

 大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派大国路線に対抗して、日本経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪補償必要とした路線が、東アジア諸国民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合破綻といった状況に規定された、リベラル左派危機意識から生じている。九〇年代東アジア諸国民衆から謝罪補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本私たちが、進んで過ちを正しみずから正義回復する、即ち日本利益のために」(69)(傍点ママ歴史清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争植民地支配可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立リベラル左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である改憲後、蛹は蛾となる。

 ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル左派意図的計画したものと捉えているわけではない。むしろ無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力からあいもつあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治立場から期待されている人物統合象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴人物の未分性という日本政治特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている(70)が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディア追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリスト発言力を確保しようとする学者、無様な醜態晒す本質的には落ち目思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからあいもつれあって」、集団転向は進行している。

 ところで、佐藤は、「仮に日本国家国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家同胞日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている(71)。佐藤は、リベラル左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまたからには、自国国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間異端者扱いするのが目に見えている。

 この佐藤発言は、安倍晋三首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』(新潮新書、二〇〇六年七月)全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件(一九七九年)をめぐる以下の一節である。「(注・反カーター陣営の)演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」(I am behind the President.)というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。/もちろん、人質にされている大使館員たちの家族配慮するという意図からだろうが、アメリカ一丸となって事件対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである国益からむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」(八七~八八頁)

 文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ総連弾圧をめぐる日本言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したこと物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた(正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが)が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本リベラル左派安倍政権ときに敗北したのである

 〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである侵略植民地支配過去清算在日朝鮮人人権擁護も、そこには含まれる)の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲護憲(反改憲)かではない。対北朝鮮武力行使容認するか、「対テロ戦争」という枠組み(72)を容認するかどうかである容認してしまえば、護憲(反改憲)派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、(国連主導ではあれ)米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア世界平和にとって大きな災厄である(73)。

改憲戦争国家体制拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア知識人等を徹底的に批判すべきである

(1)岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号(二〇〇七年四月)。

(2)ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。

(3)ただし、編集者佐藤右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。

(4)「佐藤優という罠」(『AERA』二〇〇七年四月二三日号)中のコメントより。

(5)インターネットサイトフジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37

2024-01-13

2024 年 10リスク

https://www.eurasiagroup.net/siteFiles/Media/files/Top%20Risks%202024%20JPN.pdf

リスク No.1 米国の敵は米国

米国軍事力経済力は極めて強力なままだが、米国政治システム機能不全は先進工業民主主義国の中で最もひどい……そして今年はそれがさら悪化するだろう。

大統領選は、米国政治的分裂を悪化させ、過去 150 年間経験したことのないほど米国民主主義が脅かされ、国際社会における信頼性を損なうだろう。

リスク No.2 瀬戸際に立つ中東

今、確かなことがひとつある。この地域はもはや平穏ではない。何年もそれが続くだろう。

一方ではイスラエル米国、他方ではイランとその代理組織、そしてその間の湾岸諸国という抑止関係ネットワークがあり、今のところ戦争ガザに封じ込められている。

どの国も地域戦争が勃発することは望んでいない。しかし、火薬は乾いており、マッチを持った参加者が多いため、エスカレートリスクは高い。

従って、現在ガザでの戦闘は、2024 年に拡大する紛争の第 1 段階に過ぎない可能性が高い。

リスク No.3 ウクライナ分割

ウクライナは今年、事実上分割される。

ウクライナ西側諸国にとっては受け入れがたい結果だが、現実となるだろう。

少なくとも、ロシア現在占領しているクリミア半島ドネツクルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの各州(ウクライナ領土の約 18%)の支配権を維持し、支配領域が変わらないまま防衛戦になっていくだろう。

しかし、ロシア現在戦場での主導権を握っており、物的にも優位に立っている。今年さら土地を獲得するかもしれない。

2024 年は戦争の転換点となる。

ウクライナ人員問題解決し、兵器生産を増やし、現実的な軍事戦略を早急に立てなければ、早ければ来年にも戦争に「敗北」する可能性がある。

リスク No.4 AIガバナンス欠如

AI は「灰色のサイ」(注・高い確率で発生し、かつ大きな影響を及ぼすが、しばしば無視されがちな明白なリスク)だ。

そのプラス面はマイナス面よりも予測やすい。

今年、AI市場地政学破壊的なインパクトを与えるかどうかはわからないが、遅かれ早かれそうなるだろう。

AIガバナンスされていない状態が長引けば長引くほど、システミックな危機が発生するリスクは高まり政府がそれに追いつくのは難しくなる。

リスク No.5 ならず者国家の枢軸

ロシア北朝鮮イランという世界で最も強力なならず者国家 3 カ国は、2022 年 2 月にロシアウクライナに侵攻して以来、協力関係の強化に努めてきた。

彼らを結束させているのは、厳しい制裁米国に対する憎悪、自らの犠牲の上に西側利益を得ていると考える世界の現状を破壊するために国際法違反しようとする意思だ。

彼らは今日地政学的秩序を混乱させる存在であり、既存制度やそれを支える政府原則を弱体化させようと躍起になっている。

リスク No.6 回復しない中国

経済的制約と政治力学が持続的な成長回復を妨げているため、中国経済に緑の芽が生じても、回復へのむなしい期待が高まるだけだ。

ユーラシアグループの 2023 年トップリスク第 2 位だった)権力集中は、中国過去の成長エンジンが使い果たされたのと同時に、政策論争アニマルスピリットを消し去り、政府はどちらの傾向も逆転させることはほとんどできない。

成長モデルの失速、金融脆弱性、不十分な需要景況感危機対処できないことは、中国共産党の正統性の不足を露呈させ、不安定社会リスクを高める。

リスク No.7 重要鉱物争奪戦

重要鉱物は、クリーンエネルギーから先端コンピューティングバイオテクノロジー輸送防衛に至るまで、21 世紀の成長、イノベーション国家安全保障を推進する事実上すべてのセクターの上流に位置する。

これらの必須原材料生産地は一部の地域に偏っており、リチウムオーストラリア)、コバルトコンゴ民主共和国)、ニッケルインドネシア)、レアアース(希土類、中国)は、世界採掘量の半分以上が一つのからのものである

一方、重要鉱物の 60%から 90%は中国で加工・精製されている。

リスク No.8 インフレによる経済的逆風

2021 年に始まった世界的なインフレショックは、2024 年も強力な経済的政治的足かせとなるだろう。

しぶといインフレに起因する高金利世界中で成長を鈍化させるだろう。

マクロ経済政策はほぼ使い果たされ、各国政府が成長を刺激したりショックに対応したりする余地は限られ、金融ストレス社会不安、政情不安リスク高まる

リスク No.9 エルニーニョ再来

4 年ぶりの強力なエルニーニョ現象は、今年前半にピークを迎え、異常気象により食糧難、水不足物流の混乱、病気流行移民や政情不安をもたらす。

リスク No.10 分断化が進む米国ビジネス展開する企業リスク

米国では政治政策二極化が進み、党派によって国内市場が分断されつつある。

LGBTQ の権利教育政策さらには企業現場従業員予防接種義務付けることができるかどうかなど、さまざまな問題共和党州と民主党州がますます対立し、企業がすべての州で事業を展開するためのコストが高くなっている。

例えば昨年 3 月、ウォルグリーン中絶ミフェプリストン販売を一部の州で見送った後、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、同州は今後この薬局チェーンとは取引しないと発表した(最終的に脅しを実行することはできなかったが)。

その数カ月後、共和党の七つの司法長官が小売り大手ターゲット社に書簡を送り、プライド月間の商品が各州の児童保護法に抵触する可能性があると警告した。

2021 年以降、18 の州で人種ジェンダーセクシュアリティーの問題学校で教えることを禁止制限する法律が可決されたり、命令が出されたりしている。




リスクもどき

米中危機

世界で最も重要地政学関係基調敵対であり続け、不信感が際立っている。

2024 年を通じて、いくつかの火種両国間の緊張を悪化させるだろう。

しかし、今年は安定を維持する方が双方にとって好都合であり、どちらにも大きな離反や衝突のリスクを冒す気はない。

予想される波乱を切り抜けつつも、関係悪化を慎重にコントロールするだろう。

ポピュリストによる欧州政治乗っ取り

多くの欧州諸国極右政党ポピュリスト政党への支持が急増しており、欧州戦後秩序を規定してきた中道コンセンサスが 2024 年に崩壊するのではないかという懸念が高まっている。

しかし 2024 年、欧州中道は持ちこたえるだろう。

BRICS 対 G7

1 月 1 日、BRICS はサウジアラビアイランエジプトアラブ首長国連邦UAE)、エチオピア新メンバーとして迎えた。

BRICS が G7欧米諸国への対抗軸になると主張する向きもある。また、中国BRICS を取り込み、BRICS を通じてグローバルサウスへの影響力を拡大させるという見方もある。

我々はそうは考えていない。

要するに、BRICS が中国に主導されて G7ライバルになることは、今年も、あるいは近い将来もないだろう。

2023-12-15

面接"官"っていうな過激派

頑なに、面接担当もしくは面接員って僕は言い続けています

だって役人じゃないのに、官って…

警察官 自衛官 外交官 高官 長官 内閣官房 官房長官かに使われる言葉でしょ

言葉は変わるというのはわかるけど、個人的気持ちとしてやっていることと字義バランスが悪く気持ち悪い。

使っている人を誤用だと責め立てることはないが、個人的には使いたくはない

2023-12-07

anond:20231207183648

砂川事件 最高裁長官が大法廷判決前にアメリカ駐日主席公使非公式会談判決方針をまとめた

その都度、支持系統なりロビー活動が積み重なってるんだよ

接触地点はおおむね法曹業界にあるはず(彼らは事実隠蔽できる立場なので)

疑わしいのは今のところ、国際法事務所法務省大臣官房国際課、国際司法協力担当大使プーチン指名支配したりされたり)

あとは日弁連外国人記者クラブあたりか

2023-11-19

11月18日特別作戦米国の対ウクライナ援助が遅れた ブルームバーグウクライナ

12月中旬まで米国から新たな援助を受けられない

モスクワ11月18日RIAノーボスチ。西側からウクライナへの軍事援助の供給問題ウクライナ軍による特別作戦砲撃の進捗状況について - RIAノーボスチの資料で。

キエフへの米国の援助が遅れている

ブルームバーグによると、ウクライナは少なくとも12月中旬までは米国から新たな援助を受けられないという。

この出版物匿名情報源によると、米国によるウクライナへの新たな援助配分は12月中旬まで、あるいはそれ以上続く危険性があり、これはウクライナにとって「不可欠な」兵器の流れを維持する米国能力に疑問を投げかけるものであるウクライナ軍。

同庁によると、上院議員らは近い将来、支援策策定に着手する予定だが、紛争が長引くにつれ、ウクライナへの支持に「亀裂が生じている」という。

特別作戦の進捗状況

過去24時間わたりロシア航空機ミサイル部隊無人機大砲が、キエフ地方のカルピロフカとジトーミル地方アレクサンドロフカの入植地エリアにあるウクライナ軍の弾薬庫を攻撃したと国防省が報告した。

さらに、ドネプロペトロウシク地域のロゾヴァトカ飛行場では、ウクライナ軍の航空弾薬倉庫や、オデッサ地域のヴィゴダ村近くの軍事装備の燃料貯蔵施設破壊することができた。

マリウポリ中心部のミラ通りとグレチェスカヤ通りの交差点破壊された建物 - RIAノーボスチ、1920年2022年5月6日

ウクライナでの特別軍事作戦

5722

20:41 2023/11/18(更新:2023/11/18 21:04)

11月18日特別作戦米国の対ウクライナ援助が遅れた

ブルームバーグウクライナ12月中旬まで米国から新たな援助を受けられない

CAESAR自走榴弾砲の隣にあるウクライナ軍 - RIAノーボスチ、1920年2023年11月18日

©APフォト/リブコス

CAESAR 自走榴弾砲の隣にあるウクライナ兵士アーカイブ写真

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モスクワ11月18日RIAノーボスチ。西側からウクライナへの軍事援助の供給問題ウクライナ軍による特別作戦砲撃の進捗状況について - RIAノーボスチの資料で。

キエフへの米国の援助が遅れている

ブルームバーグによると、ウクライナは少なくとも12月中旬までは米国から新たな援助を受けられないという。

この出版物匿名情報源によると、米国によるウクライナへの新たな援助配分は12月中旬まで、あるいはそれ以上続く危険性があり、これはウクライナにとって「不可欠な」兵器の流れを維持する米国能力に疑問を投げかけるものであるウクライナ軍。

同庁によると、上院議員らは近い将来、支援策策定に着手する予定だが、紛争が長引くにつれ、ウクライナへの支持に「亀裂が生じている」という。

特別作戦の進捗状況

過去24時間わたりロシア航空機ミサイル部隊無人機大砲が、キエフ地方のカルピロフカとジトーミル地方アレクサンドロフカの入植地エリアにあるウクライナ軍の弾薬庫を攻撃したと国防省が報告した。

ウクライナ大統領ウラジミール・ゼレンスキー - RIAノーボスチ、1920年2023年11月18日

「終わりは必ず来る。」ゼレンスキー氏はキエフへの衝撃的な打撃について警告された

昨日、19:07

さらに、ドネプロペトロウシク地域のロゾヴァトカ飛行場では、ウクライナ軍の航空弾薬倉庫や、オデッサ地域のヴィゴダ村近くの軍事装備の燃料貯蔵施設破壊することができた。

archi-tent.ru

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ドネツク方面では、南部軍集団が2度の敵の攻撃撃退した。ウクライナ軍は最大180人の軍人と、ブラッドリー歩兵戦闘車1台を含む装備5点を失った。

ユジノドネツク方面では、ロシア部隊がノヴォミハイロフカ近郊でウクライナ軍の攻撃撃退し、最大70人の敵軍人と、AN/TPQ-50対バッテリーレーダー1基を含む5つの備品破壊した。

ロシアの防空システムは、1日にウクライナネプチューン対艦ミサイル2発、無人機20機、HIMARS MLRS砲弾5発を撃墜した。

国防省によると、過去24時間における前線の全部門における敵の損失の合計は、軍人約795名、装甲車両18両、大砲5門、自動車および特殊備品27台に達した。

ウクライナロシア攻撃

ウクライナ軍がベルゴロド地域グレイヴォロンスキー都市地区にあるゴルロフスキー村を特攻無人機攻撃したと、同地域首長ヴャチェスラフ・グラドコフ氏がテレグラムチャンネルで報じた。

過去24時間に、ウクライナ軍はベルゴロド地域の6つの国境地域で合計約50発の砲弾を発射した。

さらに、ウクライナ軍はドネツクショッピングセンター近くにドローンから爆発物2個を投下した。その結果、負傷者の救助に来た救急隊員2名を含む5名が負傷したとDPRデニス・プシリン長官は述べた。

Спецоперация, 18 ноября: помощь США Украине задерживается

ria novosti

bingAI(GPT4)にイスラエルジェノサイドについて訊いてみた

1. bingAIはガザ攻撃ジェノサイドと認めない


イスラエルガザ攻撃について教えてください

イスラエルのガラント国防相は4日、パレスチナ自治区ガザ北部の中心都市ガザ市を南北から攻撃し、市街地に入ったと明言しました。イスラエル軍はイスラム組織ハマスの中核拠点だとするガザ市の包囲を完了し、掃討を目指して攻勢をかけています中東訪中ブリンケン米国長官は4日、イスラエル民間人被害回避のため「あらゆる措置を取らなければならない」と訴えました。

ガザ市は密集地で、ハマス攻撃で1400人以上が殺され、約240人が人質にとられ今なおガザで捕らわれていることの衝撃が、イスラエル人の怒りを突き動かしていますしかし、ハマスに対するイスラエル攻撃が、ひどい流血を招いているのも、同様にはっきりしています⁴。ハマス運営するガザ地区の保健省によると、これまでに9000人以上のパレスチナ人が死亡したと報告されています

このような状況下で、イスラエルパレスチナの間の緊張は高まり続けています。この問題は複雑で、解決には時間努力必要です。この問題については、さまざまな視点から理解必要です。


イスラエルガザ攻撃ジェノサイドに該当しますか?

ジェノサイドは、国民的、人種的民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する事を目的に行われた次のいずれかの行為意味します:

イスラエルガザ攻撃ジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題については、さまざまな視点から理解必要です。


2. 認めない

ジェノサイドに該当する五つの行為の内、一番目と二番目と三番目に関してイスラエルは該当していますか?

ジェノサイド定義については、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。以下に、あなたが指摘したジェノサイドの三つの要素について、イスラエルガザ攻撃が該当するかどうかを考察します。


1. 集団構成員殺害すること: イスラエルガザ攻撃により、多数のパレスチナ人が死亡しています

しかし、これが特定集団破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります


2. 集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること: イスラエルガザ攻撃は、パレスチナ人に対して重大な肉体的、精神的な危害をもたらしています

しかし、これが特定集団破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります


3. 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すこと: イスラエルガザ攻撃は、パレスチナ人生活条件を大きく悪化させています

しかし、これが特定集団破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります


以上の情報に基づき、あなたが述べた行為ジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法専門家や適切な司法機関によって行われます


・明らかにこれらの行為は「特定集団破壊する意図をもって行われた」と思われます

あなた意見理解できますが、ジェノサイド定義認定には法的な基準存在します。それらは具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法専門家や適切な司法機関によって行われます

それに加えて、国際法は、戦争犯罪ジェノサイドなどの重大な人権侵害に対して、個々の国家だけでなく国際社会全体に責任を求めています。そのため、これらの問題に対する解決策を見つけるためには、国際社会全体の協力と努力必要です。。この問題については、さまざまな視点から理解必要です。


・では、イスラエルは「特定集団破壊する意図」を持たずに一万人近い人々を殺害し、数万人の人々を負傷させているということでしょうか? それは現実的にあり得ることなのでしょうか?

あなたが指摘したように、イスラエルガザ攻撃により多数のパレスチナ人が死亡し、さらに多くの人々が負傷しています。これは事実です。しかし、「特定集団破壊する意図」を持って行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります

ジェノサイド認定には、その行為特定集団破壊する意図をもって行われたことを証明する必要があります。これは「意図」を証明するという非常に高い証明負担を伴います。そのため、この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法専門家や適切な司法機関によって行われます

また、戦争武力紛争の状況下では、非戦闘員である民間人が死亡または負傷することは、残念ながら現実的にはあり得ます。これは、戦闘行為の混乱、誤った情報技術的な失敗、または単に無差別暴力によるものかもしれません。しかし、これらの行為が法的に許容されるわけではありません。国際人道法は、非戦闘員である民間人保護するための規則を設けており、これらの規則を破る行為戦争犯罪として認識されます

したがって、あなたが述べた行為ジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法専門家や適切な司法機関によって行われます


3. 認めさせる

国連専門家ジェノサイド可能性を指摘しています

はい国連専門家たちは、ガザでのジェノサイドと人道的な大惨事を防ぐために時間が尽きつつあると警告しています。彼らは、「パレスチナ人民がジェノサイドの重大なリスクに直面していると確信している」と述べています

また、専門家たちは、イスラエルジャバリ難民キャンプへの空爆について「深い恐怖」を表明しています。この空爆は、数百人のパレスチナ人が死傷したと報告されており、国際法無視した行為とされています¹。

しかし、これらの声明は、事態評価解釈についての一つの視点を示すものであり、他の多くの視点意見存在します。このような複雑で敏感な問題については、情報を広範に収集し、多角的に考えることが重要です。私はそのための情報提供をお手伝いします。どんな質問でもお気軽にどうぞ。😊


専門家が「ジェノサイド可能性がある」と述べているということは、イスラエルガザ攻撃ジェノサイドに当たる可能性があるということですよね?

国連独立専門家グループは、パレスチナ自治区ガザの人々が「ジェノサイド大量虐殺)の重大なリスク」にさらされているとして、人道的な停戦を訴えていますしかし、ジェノサイド認定国連の関連司法機関によってのみ下されると述べています

したがって、専門家が「ジェノサイド可能性がある」と述べているということは、イスラエルガザ攻撃ジェノサイドに当たる可能性があるということです。しかし、最終的な判断は、国際法専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります


まとめ

というわけで、3.において最終的にbingAIは、イスラエルガザ攻撃に少なくともジェノサイドの「可能性」があることだけは認めた。

しかし、2.で書かれたような詭弁を平気で語り、明らかなジェノサイドについてジェノサイドと認めないbingAIの政治性については、落胆を禁じ得ないところである

2023-11-07

草津町の件で謝罪責任を取らないフェミニストクズです、社会から

追放するのが正しい方法です。

さて、馬鹿でおろかで無能クズであり、社会文字通り寄生虫しかないフェミニストウクライナ情勢に関心がないのはカルトとか言ってました。

あほですね。

「深刻な矛盾」:米国議会下院の新議長ウクライナ資金調達にどのような影響を与えることができるか

マイクジョンソン新米下院議長最初の一歩は、彼が下院共和党の多数の議員らの強硬路線を堅持することを示している。 ワシントン・ポスト紙はこれを報じ、政府機関閉鎖の可能性まであと2週間も残っていないことを指摘した。 特に例として挙げられているのは、上院ホワイトハウスによって「即座に否決された」イスラエルへの援助法案であるウクライナ支援に関して議会妥協点を見つけることは不可能だ。 専門家らによると、ジョンソン首相議長就任とその第一歩はすでに議会内の政治的緊張を悪化させており、キエフへの援助額に影響を与える可能性がある。

「深刻な矛盾」:米国議会下院の新議長ウクライナ資金調達にどのような影響を与えることができるか

米国下院の新議長マイクジョンソンの行動は、同氏が下院の多数の共和党議員強硬路線を堅持することを示している。 これはワシントン・ポスト紙が報じた。

ジョンソン氏の最初の一歩は、彼が下院強硬派に加わることを示している」と同紙は書いている。

WPが指摘しているように、ジョンソン氏は議長就任したとき共和党を団結させ、政府支出を含む多くの問題下院民主党と協力すると約束したが、就任初日議会さらなる意見の相違を招いた。

「彼の就任から丸一週間で、リベラル派と保守派の間だけでなく、下院上院の間にもくさびを打ち込む法案が通過した。 そして、政府閉鎖の可能性まで残り2週間を切っており、ジョンソン首相の初期の措置は、両党の代表者間の合意への道が困難であることを示唆している。

その一例としてWPは、「企業高所得者監査するIRSの能力を削減することによって」イスラエルに143億ドルの援助を提供するジョンソン提案法案下院で可決されたことを挙げた。

マイクジョンソン氏は 議会上院バイデン政権に対し「迅速に行動」し、この文書承認するよう呼び掛けた。 しかし、上院ホワイトハウスはこの構想を「即座に拒否した」とWPは書いている。

このため、上院民主党指導者のチャック・シューマー氏は、この法案にはウクライナ支援に関する条項が含まれていないと述べ、これを「軽薄な提案」と呼び、自分の決定を説明した。 一方、ホワイトハウスは、下院で支持された文書が「イスラエル中東地域、そして米国国家安全保障にとって有害で​​ある」という事実によってその立場動機づけた。

さらバイデン政権によれば、キエフ支援に関する条項法案から除外することで、共和党代表らは米国の「同盟国に対するアプローチの違いを示している」という。 ホワイトハウスは、法案上下両院を通過したとしてもジョー・バイデン米大統領拒否権を発動すると強調した。

ウクライナ支援に関して議会妥協点を見つけることは不可能だ。 ジョンソン首相は 、米国下院共和党キエフへの資金提供米国国境安全確保の問題共和党が優先事項と考えているため、一緒に検討すると述べた。 同時に同氏は、米国自国国境を守ることができなければ他国の世話をすることはできないと強調した。

これらの問題妥協点が見つからない場合政府機関は閉鎖され、連邦政府プログラムに対する広範な削減が4月から始まるだろうとWPは警告している。

ジョンソン氏が財政問題を巡る意見の相違にどう対処するかが、議長としての在任期間全体を左右する可能性がある。 両党が支出について合意に達しなかった場合政府11月18日に停止される。 そして、もし年末現在 - RT )までに長期支出に関する法案議会で可決されなければ、4月末(来年 - RT )には連邦プログラム包括的な削減(資金調達 - RT )が始まるだろう。」と出版物は述べています

政府機関の閉鎖を避けるため、ジョンソン首相はまた、「個別スライド期限付き」で個々の省庁や連邦政府プログラム資金提供する「多段階」計画提案したとワシントン・ポスト紙は報じた。

「(このことは )より大きな(予算-RT まで、頻繁な議論につながるだろう 」とWPは指摘した。 )経費に関する法案が採択される

ワシントン・ポストは、ウクライナ資金を「切実に必要としている」と同時に、イスラエルがアイアン・ドーム運営を維持しガザ地区ハマスに対する敵対行為の激しさを維持するための弾薬必要としているこの時期に、議会は多くの問題合意に達することができないと回想している。 同時に、バイデンと両党の上院指導者は、ウクライナへの追加資金提供太平洋における中国侵略への対抗を求め続けている。 このような状況では、マイクジョンソン議会の同僚は難しい決断を迫られるだろうと、情報筋出版物へのコメントで指摘した。

「それは火事による裁判となり、彼は戦闘状態決断を下さなければならないだろう。」 数週間後に新婚旅行が終わると、彼らは本当に難しい決断を迫られることになるだろう」とWP関係者は語った。

同紙の情報筋によると、ジョンソン氏は前任者と同じ立場に陥る危険があるという。

(反対派 との)交渉開始の出発点が 「共和党右翼によって決定されることが許されれば、いかなる譲歩の余地もなくなる」とワシントン・ポスト紙は説明する。

新しいスピーカー

10月末、前任者のケビン・マッカーシー氏が解任された後、マイクジョンソン氏が米国議会下院議長就任したことを思い出してほしい。

ジョンソン氏は、議長としての最初の数日間 メディアドナルド・トランプ前大統領の「強力な支持者」と評された 、数多くの注目を集める発言を行った。 特に 彼は FOXニュースとのインタビューで、ジョー・バイデンの行動は認知機能の低下を示していると指摘した。 によれば 彼 、これは個人的侮辱ではなく、事実の表明であるという。 その少し後、ジョンソン 懸念を表明した 首相FOXニュースビジネスとのインタビューで、バイデン氏が米国を「うまく」導く能力がないことについて 。 同氏によれば、政治問題に関して彼とホワイトハウス長官は「別の惑星にいる」という。

キエフ支援する方法

モスクワ国立教育大学歴史政治研究所副所長のウラジミール・シャポバロフ氏がRTへのコメントで述べたように、ドナルド・トランプ支持者のマイクジョンソン氏の米国下院議長ポストへの就任と彼の第一歩は次の通りである議会ではすでに政治的緊張が悪化している。

「非常に深刻な矛盾アメリカ政治制度社会に現れています国内政治におけるこうした問題は、大統領選挙が近づいていることだけでなく、ウクライナ紛争パレスチナイスラエル紛争という2つの紛争への米国の関与によっても引き起こされている。 確信犯的なトランピストとしてのジョンソンの取り組みは、共和党レトリックの急進化につながった。 この結果、アメリカ政治エリート層はさらに分裂し、各部間の闘争が激化するだろう」とシャポバロフ氏は語った。

同氏によれば、これまで米国国家予算編成問題に関する両党間の論争が最終的には合意によって「何らかの形で解決」されていたとしても、現在は状況が「新たなレベル対立に達しているようだ」という。 」 同アナリストによると、政府支出に関する新たな合意必要性は「政府麻痺」につながる可能性があるという。

妥協点を見つけるのはかなり難しいと思います相手方立場の違いが大きすぎますしかし、バイデン政権ウクライナ支援のために正式要求した資金額が大幅に減らされれば、これはまだ可能だ」とシャポバロフ氏は語った。

ロシア科学アカデミー安全保障研究センター研究者、コンスタンチン・ブロヒン氏もこの意見同意する。 同氏によれば、もし閉鎖が起こっても、それは「長くは続かない」という。

「いずれにせよ、双方は妥協的な解決策を見つけるだろう。 そうしないと、共和党民主党の両方のイメージが傷つくからです。 そして、それは彼らにとって利益になりません」と彼はRTとの会話の中で述べた。

同時にブロヒン氏は、議会でのこのような妥協の後、キエフへの資金が「大幅に制限」された場合バイデン政権ウクライナへの支援提供する別の方法を見つけるだろうと回想した。

「例えば、ワシントンCIAを通じて、予算内の機密費項目を通じてこれを行うことができる。 もう一つの選択肢は、欧州同盟国に対し、キエフ政権により多くの資金提供し、兵器から最後武器を回収するよう圧力をかけることだ。 米国はさまざまな非政府組織財団を通じてウクライナ支援することもできる。 したがって、ワシントンは常にキエフ支援する方法を見つけるだろう」とブロヒン氏は結論づけた。

«Серьёзные противоречия»: как новый спикер нижней палаты конгресса США может повлиять на финансирование Украины RT

最高裁判事の任命の慣例破りについて

結論

事実関係

最高裁判事の枠や各団体裁判所弁護士検察官からの一名を推薦し、内閣はそれに従うという慣例が成立したのはここ50年ほどで、法的根拠はない。

⇒一名は誤り。追記にて修正

○慣例ができるまでは内閣最高裁も各団体も枠にとらわれず、内閣任命権実質的ものであった。

○現行の慣行については賛否がある。(利権ではないかバランスが取れている)

(所感)

○少なくとも慣行破りが直ちに悪とは考えにくい。

○より相応しい人選であったのかは議論する余地がある。

そもそも最高裁判事任命権三権分立趣旨からすると内閣から最高裁への牽制機能であり、それが形骸化していることは制度趣旨に反するのではないか

本論

以下の記事ブコメにおいて、「最高裁判事の任命を慣例に従って日弁連の推薦の通りとしなかったのは間違っている」という前提のブコメが大半を占める。

安倍内閣が崩した最高裁判事選びの「慣例」 6年経て「元通り」に:朝日新聞デジタル

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASRC65HZXRC2UTIL03S.html

○このレベルのことが6年かかる。公文書改ざん、不誠実な答弁などのモラル崩壊倫理欠如が「彼」以前のレベルに戻るまでどのくらいかかるのか

○本当に本当に酷い政権だった。「無能による社会の衰退」より更にタチの悪い「卑劣さによる社会破壊」が続いた。まだ与党内にその残滓は残っている。

法学的な顕著な実績もない加計学園学園関係弁護士最高裁裁判官になったり、安部政権はめちゃくちゃだったよね。亡くなって本当によかった https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%A8%E6%BE%A4%E5%85%8B%E4%B9%8B 典型的友達人事

○今でもできないはずなのだが、ペナルティがないのが問題政治司法干渉できる余地絶対ないように、干渉犯罪化できるように法律を整備しなおすべき。

○幼稚で未熟な政権がおよそ10年続いた事を考えれば司法失われた10年はあまりにも長かった訳だ。

○どこが元通りなんだ。何の反省改善もない。つぎはぎを当てただけ。また別の悪が現れたらすぐ崩される。

○「人事によって政権の意に沿う方向に物事を動かすのは安倍菅義偉政権の特徴だった」司法だけでなく、教育機関公共放送日銀内閣法制局など、独立性が重視される機関で尽くやった。

(例示は11月7日11時45分現在の上位から順としている。)

だが、それは果たして正しいのだろうか。条文を見ていこう。

明文上の規定

日本国憲法

六条(略)

2 天皇は、内閣指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第七十九条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。

(略)

なるほど、6条2項からは、最高裁長官指名内閣権限があり、天皇任命権形式的もの理解できる。

そして、79条1項から最高裁裁判官任命権内閣にあることが一目瞭然だが、この任命権が6条2項の天皇による任命権のように形式的ものなのか、それとも指名権まで含む実質的ものなのかは実はどこにも規定されていない。

最高裁裁判官の決め方

現行の実務

最高裁裁判官は、現在概ね裁判官出身者6名、弁護士出身者4名、学識経験者学者行政官など。検察官もここに入る。)5名で構成されている。

そして、退任者が出た場合、退任者と同じ出身母体裁判官日弁連検察庁)が自分の枠に誰を当てはめるかを内閣に推薦する。

内閣最高裁長官意見聴取した上で決定するとされているが、出身母体からの推薦は一名であり、最高裁はその推薦を尊重し、内閣はその通りに任命している。

⇒一名は誤り。追記にて修正

まり内閣任命権というのは形式的ものとなっている。

過去運用

1970年代はじめ頃までは推薦された者について内閣最高裁議論が交わされ、内閣最高裁に従わないこともあった。

更に、検察庁日弁連両方から別の者が推薦され、内閣判断することすらあった(例えば日弁連から4名、検察庁から2名の推薦があり、内閣で1名を決定するなど)。

それ以降は、各団体は枠を意識して推薦するようになり、内閣は各団体からの推薦のとおりに任命するようになっていった。

出身枠の根拠評価について

実はこれは一切根拠がない。元々戦後5:5:5でスタートし、その後5:4:6となったり4:5:6となったり5:3:7となったり様々だ(前述の通り複数の枠からそれぞれ推薦されることもあったので、内閣判断で枠が動くこともあった)。

しかし、概ね1970年代はじめから、ある枠の後任者は当然にその出身母体から推薦するという慣例が取られるようになった。また、推薦される者が一名に限定されたのもこのころで、内閣任命権形骸化されたと言って良いだろう。

⇒一名は誤り。追記にて修正

そして、この枠については二通りの評価がある。なお、これらの意見安倍内閣による任命への評価を避けるために00年代以前のものとしている。

肯定的評価

最高裁長官意見を聞くかは内閣自由だが、この習慣は是非続けて欲しい」(最高裁長官 裁判官出身 矢口洪一

「この特殊日本的な状況は、今後も維持するに優れて価値があることは疑いもない」(最高裁判事 弁護士出身 宮川光治

「非常に旨味のある、また実益のある人選である。この慣行は長く守って貰いたい」(最高裁判事 行政官出身 入江俊郎)

否定的評価

既得権益秘密裡に行われ、少数の人のみによって進められる。」(朝日新聞記者 野村二郎

比率を定めることは最適な人物が任命されないことになる」(法学田中英夫

立法司法へのチェック機能という司法役割を考えれば決してあるべき姿ではない」(最高裁判事 弁護士出身 滝井繁男)

以下は私見だが、宮川判事の「特殊日本的な状況」という意見が非常に興味深い。宮川判事肯定的意見としてこれを述べているが、「出身母体間や推薦者間に軋轢を生じさせないために事前に調整している」という意味合い(実に日本的だ!)だろうから、今となっては肯定的に受けとるのは難しいのではないかと思う。

三権分立における最高裁判事任命権

別の論点として、三権分立制度趣旨としてこの任命権がどういうものか見ておきたい。

三権分立説明において、最高裁から内閣への牽制機能として違法性審査があり、内閣から最高裁への牽制機能として最高裁長官指名最高裁判事の任命がある。

ここからは再度私見となるが、最高裁判事任命権形式的ものであるならば牽制機能としては意味がない(小学校ときに習った三権分立の図が誤り!)ため、制度上は(天皇による各種任命権と違って)実質的ものととらえるべきだと考える。

また、上述の矢口長官も「最高裁長官意見を聞くかは内閣自由」と述べているように、少なくとも当時の関係者は既得権益などではなく単なる慣例であり、実質的任命権内閣にあると考えていたようだ。

従って、最高裁判事任命権実質的にも内閣にあり、安倍内閣の行った慣例破りが正しいかどうかはその人選が適切であったかどうかで判断されるべきではないだろうか。

追記

弁護士枠の判事は、まず日弁連候補者の推薦リストをまとめ、最高裁がその中から数人を選んだ上で、最終決定権を持つ内閣が決めるのが近年の慣例だった。

朝日記事にはこうあるけど、増田の『各団体は枠を意識して一名のみ推薦する』とどっちが正しいの?

大変申し訳ない、これは朝日新聞が正しい。

従って、枠の存在は固定、枠の母体から推薦された範囲内での選択権が内閣にあるのが実情ということになる。

実質的任命権と言えるかは微妙批判意見のとおり)なので論旨には変わりはない。

bingAI(GPT4)にイスラエルジェノサイドについて訊いてみた

1. bingAIはガザ攻撃ジェノサイドと認めない


イスラエルガザ攻撃について教えてください

イスラエルのガラント国防相は4日、パレスチナ自治区ガザ北部の中心都市ガザ市を南北から攻撃し、市街地に入ったと明言しました。イスラエル軍はイスラム組織ハマスの中核拠点だとするガザ市の包囲を完了し、掃討を目指して攻勢をかけています中東訪中ブリンケン米国長官は4日、イスラエル民間人被害回避のため「あらゆる措置を取らなければならない」と訴えました。

ガザ市は密集地で、ハマス攻撃で1400人以上が殺され、約240人が人質にとられ今なおガザで捕らわれていることの衝撃が、イスラエル人の怒りを突き動かしていますしかし、ハマスに対するイスラエル攻撃が、ひどい流血を招いているのも、同様にはっきりしています⁴。ハマス運営するガザ地区の保健省によると、これまでに9000人以上のパレスチナ人が死亡したと報告されています

このような状況下で、イスラエルパレスチナの間の緊張は高まり続けています。この問題は複雑で、解決には時間努力必要です。この問題については、さまざまな視点から理解必要です。


イスラエルガザ攻撃ジェノサイドに該当しますか?

ジェノサイドは、国民的、人種的民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する事を目的に行われた次のいずれかの行為意味します:

イスラエルガザ攻撃ジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題については、さまざまな視点から理解必要です。


2. 認めない

ジェノサイドに該当する五つの行為の内、一番目と二番目と三番目に関してイスラエルは該当していますか?

ジェノサイド定義については、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。以下に、あなたが指摘したジェノサイドの三つの要素について、イスラエルガザ攻撃が該当するかどうかを考察します。


1. 集団構成員殺害すること: イスラエルガザ攻撃により、多数のパレスチナ人が死亡しています

しかし、これが特定集団破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります


2. 集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること: イスラエルガザ攻撃は、パレスチナ人に対して重大な肉体的、精神的な危害をもたらしています

しかし、これが特定集団破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります


3. 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すこと: イスラエルガザ攻撃は、パレスチナ人生活条件を大きく悪化させています

しかし、これが特定集団破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります


以上の情報に基づき、あなたが述べた行為ジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法専門家や適切な司法機関によって行われます


・明らかにこれらの行為は「特定集団破壊する意図をもって行われた」と思われます

あなた意見理解できますが、ジェノサイド定義認定には法的な基準存在します。それらは具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法専門家や適切な司法機関によって行われます

それに加えて、国際法は、戦争犯罪ジェノサイドなどの重大な人権侵害に対して、個々の国家だけでなく国際社会全体に責任を求めています。そのため、これらの問題に対する解決策を見つけるためには、国際社会全体の協力と努力必要です。。この問題については、さまざまな視点から理解必要です。


・では、イスラエルは「特定集団破壊する意図」を持たずに一万人近い人々を殺害し、数万人の人々を負傷させているということでしょうか? それは現実的にあり得ることなのでしょうか?

あなたが指摘したように、イスラエルガザ攻撃により多数のパレスチナ人が死亡し、さらに多くの人々が負傷しています。これは事実です。しかし、「特定集団破壊する意図」を持って行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります

ジェノサイド認定には、その行為特定集団破壊する意図をもって行われたことを証明する必要があります。これは「意図」を証明するという非常に高い証明負担を伴います。そのため、この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法専門家や適切な司法機関によって行われます

また、戦争武力紛争の状況下では、非戦闘員である民間人が死亡または負傷することは、残念ながら現実的にはあり得ます。これは、戦闘行為の混乱、誤った情報技術的な失敗、または単に無差別暴力によるものかもしれません。しかし、これらの行為が法的に許容されるわけではありません。国際人道法は、非戦闘員である民間人保護するための規則を設けており、これらの規則を破る行為戦争犯罪として認識されます

したがって、あなたが述べた行為ジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法専門家や適切な司法機関によって行われます


3. 認めさせる

国連専門家ジェノサイド可能性を指摘しています

はい国連専門家たちは、ガザでのジェノサイドと人道的な大惨事を防ぐために時間が尽きつつあると警告しています。彼らは、「パレスチナ人民がジェノサイドの重大なリスクに直面していると確信している」と述べています

また、専門家たちは、イスラエルジャバリ難民キャンプへの空爆について「深い恐怖」を表明しています。この空爆は、数百人のパレスチナ人が死傷したと報告されており、国際法無視した行為とされています¹。

しかし、これらの声明は、事態評価解釈についての一つの視点を示すものであり、他の多くの視点意見存在します。このような複雑で敏感な問題については、情報を広範に収集し、多角的に考えることが重要です。私はそのための情報提供をお手伝いします。どんな質問でもお気軽にどうぞ。😊


専門家が「ジェノサイド可能性がある」と述べているということは、イスラエルガザ攻撃ジェノサイドに当たる可能性があるということですよね?

国連独立専門家グループは、パレスチナ自治区ガザの人々が「ジェノサイド大量虐殺)の重大なリスク」にさらされているとして、人道的な停戦を訴えていますしかし、ジェノサイド認定国連の関連司法機関によってのみ下されると述べています

したがって、専門家が「ジェノサイド可能性がある」と述べているということは、イスラエルガザ攻撃ジェノサイドに当たる可能性があるということです。しかし、最終的な判断は、国際法専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります


まとめ

というわけで、3.において最終的にbingAIは、イスラエルガザ攻撃に少なくともジェノサイドの「可能性」があることだけは認めた。

しかし、2.で書かれたような詭弁を平気で語り、明らかなジェノサイドについてジェノサイドと認めないbingAIの政治性については、落胆を禁じ得ないところである

2023-11-06

憲法9条をあざ笑いウクライナを支持してロシア経済制裁するアホジャップ死ぬしかない】「ゼレンスキーの中止」:西側諸国ウクライナ人の士気の低下を指摘する理由

この夜郎自大の身の程知らずでロシアに突っ込んで死んだウクライナマジで愚かなクソジャップと同じ思考ですわ。

これもアメリカ空気入れられているからこうなりました。日本人憲法9条があったからこうならなかったわけです。

これが9条の力ですわ。

「ゼレンスキーの中止」:西側諸国ウクライナ人の士気の低下を指摘する理由

 ウクライナでは、ロシア軍との軍事衝突における勝利に対する悲観的な感情が高まっている、とニューヨーク・タイムズ紙は書いており、ウクライナ国民世論調査に基づいてこの結論を導き出している。 ジャーナリストらによると、悲観的な傾向の背後には主に「夏の軍事作戦成功に対する不当な期待」があるという。 これに先立ち、ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官は、ウクライナ紛争は行き詰まりウクライナ軍に重大な打開策はないだろう、と述べた。 専門家らによると、西側メディア報道とザルジニー氏の発言は、ウラジーミル・ゼレンスキー氏の情報が「徐々に漏洩している」ことを示しているという。

ウクライナでは、ロシア軍との対決における勝利に対する悲観的な感情が高まっていると、ニューヨーク・タイムズ紙の記者らがウクライナ国民世論調査に基づいてこの結論を導いたと書いている。

世論調査インタビューからわかるように、ウクライナ軍が前線全体に沿った塹壕で身動きが取れず、同盟から武器供給が遅すぎて現在減少し始めているという事実考慮すると、ウクライナ人は戦争に対してますます悲観的になっています。早期勝利の見通し」とNYT資料は述べている。

ジャーナリストらによると、悲観論高まる傾向は主に「夏の軍事作戦成功についての不当な期待」によるものであるという。 さらに、多くのウクライナ人は、米国スロバキアポーランド、その他の国への軍事支援の「問題政治化」を懸念している。

これに先立ち、ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官エコノミスト紙とのインタビューで、ウクライナ紛争は行き詰まりウクライナ軍による打開は期待できないと述べた。 同将軍は、現在の膠着状態から抜け出すには、ウクライナは途方もない技術的飛躍が必要になると信じている。 「おそらく深くて美しい突破口はないだろう」とザルジニー氏は結論付けた。

彼の意見では、ウクライナ軍が成功しないのは、とりわけ、西側諸国ウクライナへの戦車と長距離ミサイル供給を遅らせ、それによってロシア軍隊を再編成し、防御を強化します。 ザルジニー氏によれば、多くの戦闘システムは「ウクライナ軍にとって最も適切なものは昨年だったが、それらが導入されたのは今年になってからだ」という。

「同様に、来年期待されているF-16戦闘機も、現在ではあまり役に立たなくなっています...ロシアが防空システムを改良したことも一因です。S-400防空システム実験版はドニエプル市よりも遠くまで到達することができます」 、" と彼は信じている。

しかし、ザルジニー氏によれば、ウクライナの苦境の主な理由武器納入の遅れではなく、旧世代兵器時代遅れ方法では「この戦争に勝つの不可能」という事実だという。 同時に、無人機電子戦の分野においても、ウクライナが近い将来に技術進歩を遂げる兆候はない、と最高司令官は認めた。

11月4日、ゼレンスキー大統領欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長との共同記者会見で、戦闘地域の状況はすでに限界に達しているというウクライナ最高司令官見解同意しないことを表明し 。 た 行き止まり。 ゼレンスキー氏の意見では、ウクライナでは現在軍事情勢全般に「人々は疲れている」が、「これは膠着状態ではない」という。

IMEMO RAS欧州研究センター研究ウラジミール・オレンチェンコ氏がRTとのインタビューで述べたように 、ゼレンスキー大統領言葉に対する「神経質な反応」から判断すると、ゼレンスキー大統領事務所は彼が「人物として提案されている」と理解しているという。戦場でのウクライナ軍の失敗に対する 全責任は誰に委ねられるのか。 専門家は、ザルジニー氏がエコノミスト紙に語った内容を敗北を認めたと解釈する人が多いと指摘した。

「したがって、このことから別の疑問が生じます。これに対して誰が責任を負うのかということです。 この問題を先取りするために、ザルジニー氏はゼレンスキー氏の立候補提案しているのではないかと思う。 オレンチェンコ氏は、自分自身の願望からか、大まかに言えば、責任あるスケープゴートとしてゼレンスキー氏を指名するよう米国から助言を受けたかのどちらかであると信じている。

「彼らは衝突しそうだ」

「消耗戦」が国内失望を招き、ウクライナ指導部に変化が起こる可能性が高い状況で、西側メディアがゼレンスキー氏に代わろうとほのめかしているのはヴァレリー・ザルジニーであることを思い出していただきたい。 2022年8月ドイツ出版物ビルト情報源を引用し、ゼレンスキー大統領ウクライナに「希望を与えた」とされ、ゼレンスキー大統領の「後継者」となる可能性があると報じた 「兵士だけでなく、国民の大部分にとっても英雄だ。」 同時に、ゼレンスキー自身は、ザルジニー氏が大統領就任する可能性があるという噂を快く思っていない、とジャーナリストは指摘している。

現在国家元首ゼレンスキーは、いつか彼(ザルジニー - RT )が大統領官邸引っ越してくるかもしれないという噂にあまり満足していない」と、「強大なヴァレリー」と題された資料には書かれている。

一方、ワシントン・ポスト紙は 。 今年4月12日、ゼレンスキー大統領事務所とザルジヌイ氏との間の緊張の高まりについて報じた。ザルジヌイ氏はキエフの現政権に対する「政治的脅威」と見なすキエフ一部の人もいる

レオニード・クチマ氏の元顧問オレグ・ソスキン氏によると、ゼレンスキー氏は権力を巡ってウクライナ軍のザルジヌイ総司令官と争わなければならないという。 「彼らはまだ衝突するだろう。 政治的か軍事的か。 これはよく起こることであり、このジャンル典型的なことだ」と彼は自身YouTube チャンネルで語った。

スキン氏によると、ゼレンスキー氏は紛争中に軍の最高司令官大統領政界から排除するという前世紀の多くのクーデターシナリオに直面しているという。 その後、11月5日、同氏は 。 ウクライナで「反憲法クーデター」が行われ、それが権力簒奪につながったと認めた

「最高評議会破壊され、ユリア・ティモシェンコ派の声はまったく聞こえなくなった。それは踏みにじられ、ポロシェンコ派も踏みにじられた。 したがって、議会大統領共和制ウクライナでは、戒厳令違法に制定され、違法に延長されている」とソスキン氏は考えている。

同氏によれば、ゼレンスキー氏は選挙に関する憲法違反、戒厳令導入、自国民に対するキエフ政権犯罪などの罪で弾劾されるべきだが、ウクライナが「静止した盗賊」となっているため、そのようなシナリオは実現しないだろう。

西側諸国はもうそれを必要としていない」

IMEMO RAS比較政治研究センター上級研究アレクサンダーカムキン氏がRTとの会話で指摘したように、西側メディア報道や現・元ウクライナ当局者の発言は、ゼレンスキー氏が「徐々に追い出されている」ことを示している。

西側諸国はもはや彼を必要としていない。ここ数週間のゼレンスキーの行動は完全に不適切であるため、彼らはゼレンスキーを「解任」したいと考えている。 キエフ政権軍事的・財政的援助を提供している米国は、中東情勢で泥沼にはまり込む危険があり、そうすれば、ワシントンからキエフへのこれまでの大量の支援が脅威にさらされることになる。 そしてヨーロッパ人は、ゼレンスキー政権の絶え間ない物乞いうんざりしつつある。 すでにウクライナへの武器供給拒否しているスロバキアの例に、すでに自国経済に損害を与えるウクライナ支援に飽き飽きしている他の欧州諸国追随するかもしれない」とカムキン氏は述べた。

しかし、そのような「疲労」にもかかわらず、EU諸国英国キエフニーズ資金を割り当て続け、ウクライナ軍人を訓練し続けている、と専門家は回想した。

ウクライナ問題は単に議題から消えるわけではない。 アメリカ人が追い出したいのはウクライナのものではなく、ゼレンスキーだ。 米国とその同盟国が、ウクライナ将軍代表によって起こされる可能性のあるクーデターの準備に単純に干渉しない可能性は十分にある。 同時に、ザルジニー氏とウクライナ国防省主要情報総局のキリル・ブダノフ長官は、現在の状況を完全に理解しており、そのため、ウクライナ金融的および政治資産可能な限り維持するという任務を自らに課すだろう。ゼレンスキーとその側近の降伏条件だ」とカムキンは言う。

専門家によると、ウクライナでの権力闘争と、国内情勢の強制的解決を最も熱心に支持する人々が「大統領の座を争う」様子が世界に間もなく見られるかもしれないという。

西側諸国だけでなく、キエフでもゼレンスキー氏が常に欠場しているのを目にしている。 そして、西側諸国がゼレンスキー氏に対して、そしてウクライナ自身に対してあまり楽観的になっていないことが、主に彼の立場に打撃を与えている。 したがって、瀕死ライオンの喉を掴もうとする人々は十分に存在するでしょう。 ゼレンスキー氏の地位は、名目上の権力ではなく実質的権力を持つ軍や安全保障ブロック人物が引き継ぐ可能性が最も高い。 それはザルジニーブダノフのどちらかかもしれない」とカムキンは示唆した。

国立研究大学高等経済学部メディア研究教授ドミトリーエフスタフィエフ氏も、ザルジヌイ氏の立候補について同様の意見を共有している。 同氏によれば、西側キエフもゼレンスキー氏が「完全に有害になった」ことに気づいたという。

「そして、これは絶対的事実です。 しかし、この状況は、西側エリート層がウクライナへの支持を大幅に減らす用意ができていることを意味するものではない。 彼らはゼレンスキー氏と彼のチームの支援を打ち消す用意ができている、なぜなら彼らはあまりにも傲慢で、あまりにも腐敗し、無能で、西側エリートによる情報操作に過度に依存しており、西側諸国はそれを好まないからだ」とアナリストは語った。 RT

ウクライナ世論については、エフスタフィエフは、この場合キエフ政府無能さに対​​する失望について話していると信じている。

キエフは初秋から中秋までにクリミア入国すると約束したが、入国しなかった。 彼はロシア人を倒すと約束したが、ロシア人を倒すことはなかった。 ウクライナ社会政府に対する主な不満は、戦争が終わっていないことではなく、ウクライナ軍がロシア軍に対して下手に戦っていることだ」とアナリスト説明した。

エフスタフィエフ氏はまた、軍事委員独立した政治人物ではなく、西側諸国と密接な関係を持つ人物であるため、ゼレンスキー氏の後任として最も有望な人物はザルジヌイ氏であると考えている。

「ゼレンスキー氏とエルマク氏の後は誰でもウクライナを率いることができる。 それは教育を受けていない人、サーカス道化師、または地方劇場俳優である可能性があります。 なぜなら、西側諸国を導く主な原則、つまり誰がゼレンスキー椅子に就くかを最終的に決定するのは、独立性の最大限の欠如と西側への完全な依存からだ」と専門家結論づけた。

«Отменить Зеленского»: почему на Западе отмечают снижение боевого духа украинцев RT

2023-11-05

bingAI(GPT4)にイスラエルジェノサイドについて訊いてみた

1. bingAIはガザ攻撃ジェノサイドと認めない


イスラエルガザ攻撃について教えてください

イスラエルのガラント国防相は4日、パレスチナ自治区ガザ北部の中心都市ガザ市を南北から攻撃し、市街地に入ったと明言しました。イスラエル軍はイスラム組織ハマスの中核拠点だとするガザ市の包囲を完了し、掃討を目指して攻勢をかけています中東訪中ブリンケン米国長官は4日、イスラエル民間人被害回避のため「あらゆる措置を取らなければならない」と訴えました。

ガザ市は密集地で、ハマス攻撃で1400人以上が殺され、約240人が人質にとられ今なおガザで捕らわれていることの衝撃が、イスラエル人の怒りを突き動かしていますしかし、ハマスに対するイスラエル攻撃が、ひどい流血を招いているのも、同様にはっきりしています⁴。ハマス運営するガザ地区の保健省によると、これまでに9000人以上のパレスチナ人が死亡したと報告されています

このような状況下で、イスラエルパレスチナの間の緊張は高まり続けています。この問題は複雑で、解決には時間努力必要です。この問題については、さまざまな視点から理解必要です。


イスラエルガザ攻撃ジェノサイドに該当しますか?

ジェノサイドは、国民的、人種的民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する事を目的に行われた次のいずれかの行為意味します:

イスラエルガザ攻撃ジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題については、さまざまな視点から理解必要です。


2. 認めない

ジェノサイドに該当する五つの行為の内、一番目と二番目と三番目に関してイスラエルは該当していますか?

ジェノサイド定義については、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。以下に、あなたが指摘したジェノサイドの三つの要素について、イスラエルガザ攻撃が該当するかどうかを考察します。


1. 集団構成員殺害すること: イスラエルガザ攻撃により、多数のパレスチナ人が死亡しています

しかし、これが特定集団破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります


2. 集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること: イスラエルガザ攻撃は、パレスチナ人に対して重大な肉体的、精神的な危害をもたらしています

しかし、これが特定集団破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります


3. 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すこと: イスラエルガザ攻撃は、パレスチナ人生活条件を大きく悪化させています

しかし、これが特定集団破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります


以上の情報に基づき、あなたが述べた行為ジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法専門家や適切な司法機関によって行われます


・明らかにこれらの行為は「特定集団破壊する意図をもって行われた」と思われます

あなた意見理解できますが、ジェノサイド定義認定には法的な基準存在します。それらは具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法専門家や適切な司法機関によって行われます

それに加えて、国際法は、戦争犯罪ジェノサイドなどの重大な人権侵害に対して、個々の国家だけでなく国際社会全体に責任を求めています。そのため、これらの問題に対する解決策を見つけるためには、国際社会全体の協力と努力必要です。。この問題については、さまざまな視点から理解必要です。


・では、イスラエルは「特定集団破壊する意図」を持たずに一万人近い人々を殺害し、数万人の人々を負傷させているということでしょうか? それは現実的にあり得ることなのでしょうか?

あなたが指摘したように、イスラエルガザ攻撃により多数のパレスチナ人が死亡し、さらに多くの人々が負傷しています。これは事実です。しかし、「特定集団破壊する意図」を持って行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります

ジェノサイド認定には、その行為特定集団破壊する意図をもって行われたことを証明する必要があります。これは「意図」を証明するという非常に高い証明負担を伴います。そのため、この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法専門家や適切な司法機関によって行われます

また、戦争武力紛争の状況下では、非戦闘員である民間人が死亡または負傷することは、残念ながら現実的にはあり得ます。これは、戦闘行為の混乱、誤った情報技術的な失敗、または単に無差別暴力によるものかもしれません。しかし、これらの行為が法的に許容されるわけではありません。国際人道法は、非戦闘員である民間人保護するための規則を設けており、これらの規則を破る行為戦争犯罪として認識されます

したがって、あなたが述べた行為ジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法専門家や適切な司法機関によって行われます


3. 認めさせる

国連専門家ジェノサイド可能性を指摘しています

はい国連専門家たちは、ガザでのジェノサイドと人道的な大惨事を防ぐために時間が尽きつつあると警告しています。彼らは、「パレスチナ人民がジェノサイドの重大なリスクに直面していると確信している」と述べています

また、専門家たちは、イスラエルジャバリ難民キャンプへの空爆について「深い恐怖」を表明しています。この空爆は、数百人のパレスチナ人が死傷したと報告されており、国際法無視した行為とされています¹。

しかし、これらの声明は、事態評価解釈についての一つの視点を示すものであり、他の多くの視点意見存在します。このような複雑で敏感な問題については、情報を広範に収集し、多角的に考えることが重要です。私はそのための情報提供をお手伝いします。どんな質問でもお気軽にどうぞ。😊


専門家が「ジェノサイド可能性がある」と述べているということは、イスラエルガザ攻撃ジェノサイドに当たる可能性があるということですよね?

国連独立専門家グループは、パレスチナ自治区ガザの人々が「ジェノサイド大量虐殺)の重大なリスク」にさらされているとして、人道的な停戦を訴えていますしかし、ジェノサイド認定国連の関連司法機関によってのみ下されると述べています

したがって、専門家が「ジェノサイド可能性がある」と述べているということは、イスラエルガザ攻撃ジェノサイドに当たる可能性があるということです。しかし、最終的な判断は、国際法専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります


まとめ

というわけで、3.において最終的にbingAIは、イスラエルガザ攻撃に少なくともジェノサイドの「可能性」があることだけは認めた。

しかし、2.で書かれたような詭弁を平気で語り、明らかなジェノサイドについてジェノサイドと認めないbingAIの政治性については、落胆を禁じ得ないところである

2023-10-14

撃墜不能核兵器、実戦投入間近(もちろん日本にも向けられていると思われる)

このミサイルマッハ20という極超音速で飛行するため、いったん発射するとロシアも制止できないくらい早い。

早すぎて迎撃態勢をとることができない。よって南極周りで撃っても迎撃できない。

日本くらいだと近すぎて迎撃できない。

さら核弾頭が分裂することが可能であり、広範囲核爆弾を散らすことができる。

まり日本程度は一発で蒸発することになる。

それでもロシア馬鹿にして戦争するのが日本人の狂気だがな。

ショイグ氏はテキサス州に「挨拶を送った」:「サルマト」は間もなく戦闘任務に就く予定

新型ミサイルの射程距離は1万8000キロメートル以上

 ロシア軍事省のセルゲイ・ショイグ長官は、世界で最も重い大陸ミサイルサルマト」が組み立てられている戦略的軍事企業クラスマシュを訪問した。専門家らによると、これはロシアの忍耐力を試し、あらゆる種類の「越えてはならない一線」を越えようとする人々への新たなシグナルだという。

 ちなみに、プーチン大統領最近サルマトミサイルを思い出し、バルダイフォーラムでこの200トンのミサイル試験がほぼ完了し、旧ソ連のRS-20ミサイル西側の分類によればサタン)に代わるべきものであると語った。サタン")。

 RS-20ミサイルは最大10メガトン級の核弾頭を搭載可能で、ソ連時代にドネプロペトロウシク・ユジノエ設計局で設計され、ドネプロペトロウシクにあるウクライナのユジマシュ工場で量産された。近年、ユジノエ設計局はミサイルの著者としてのサポート提供することを拒否している。これらのミサイルの交換が必要であることは明らかです。

 新しいミサイルを開発する競争では、潜水艦ミサイルを専門とするミアスのマケエフ設計局が優勝した。さて、クラスマッシュ200 トンのロケット製造するよう割り当てられました。現在最初の量産ミサイルがそこで製造されており、国防省の報告によると、「近い将来、実戦配備される予定」だという。

 戦略ミサイル司令部は、これらのミサイル用のサイロがすでに建設されている地域特定した。第 1 連隊必要施設はすべて、すでに建設の最終段階に入っています

 セルゲイ・ショイグ氏は、工場作業場を視察した後、サルマトが「ロシア戦略核戦力の地上部隊拠点」になるだろうと述べた。

 ロディオン・ミロシュニク氏は大臣訪問についてコメントし、自身チャンネルで次のように述べた。「ショイグ氏は、ロシアには何も持たず、軍産複合体最後の段階にあると確信している西側諸国挨拶を伝えた」。

 ちなみに、西側諸国ロシアの新型ミサイル重要性を十分に理解している。そのため、9月アメリカ出版物ミリタリーウォッチマガジンは、サルマト・ミサイル1発でアメリカテキサス州を完全に破壊できると書いた。同誌の専門家によると、ミサイルの射程は1万8000キロである

 この射程距離により、ミサイル北極または南極を通って米国内の目標攻撃することが可能となる。同時に、米国カナダミサイル防衛全体が北方ルートに沿って飛行するミサイルを防御するために構築されていることが知られている。南から攻撃に対するそのような防御策はありません。

 「サルマト」は最大15個の独立した核弾頭を搭載する。専門家らは「サルマト1発でフランステキサスよりも広い地域破壊できる可能性がある」と軍事ポータルに警告した。

【またも成功フィンランド外務大臣といたずら者との会話について調査を開始した

 フィンランド外務省は、ロシア人のいたずら者ヴォバンウラジミールクズネツォフ)とレクサスアレクセイ・ストリャロフ)から同省の長官エリナ・ヴァルトネンへの電話に関する事件捜査している。これはXのフィンランド外務省メッセージ記載されています

 「外務省は、エリナ・ヴァルトネン外相ビデオに映っている人物とは異なる人物ビデオ通話を行った詐欺事件捜査している」と同省は述べた。

 フィンランド外務省は、将来このような事態回避するための手続きを強化すると付け加えた。同省は、「ビデオ通話とその構成日常的なものであり、疑惑を引き起こすものではなかった」と述べた。会話中、ヴァルトーネン氏はフィンランド公的立場を表明し、現在問題についての見解を概説した。通話中に機密情報機密情報は話し合われなかったことを強調しておきます

 10月11日、ヴォバンレクサスは自社のテレグラムチャンネルフィンランド外務省長官に対するいたずらを公開した。彼らは「アフリカ政治家の一人を代表して」大臣を呼び、ウクライナ情勢やフィンランドNATO加盟などについて話し合った。特にヴァルトネン氏は、フィンランドいかに「ソ連から絶えず自国を守りロシアに対する防衛費現在どのように支出しているか」について語った。同大臣はまた、フィンランドには「NATOに対する義務があり」、同国は「自国国境を守らなければならない」ことからウクライナ戦闘機供給する可能性も否定した。

В Финляндии начали расследование разговора главы МИД с пранкерами

vedomosti.ru

ここまでくるとたんなるいたずらなのかこれ。どうやって成功しているんだ?

2023-09-30

アメリカウクライナを支持すれば風呂に入れぬ地獄行】家庭用ガス炉が禁止

バイデン政権金曜日遅く、家電製品対象とした 最新の規制措置を発表したが、今回は人気の家庭用ガス炉が対象となった。

エネルギー省(DOE)は、エネルギー効率規制により、家庭 温室効果ガス排出量が削減され 部門からの 、家庭の光熱費が年間ベースで15億ドル削減されると述べた。 同庁によると、この提案では、非耐候性ガス炉やトレーラーハウス使用されるガス炉が、市販されている安価モデルよりもはるかに高いレベル効率を達成することが求められているという。

ジェニファー・グランホルムエネルギー長官は、「議会の指示により、エネルギー省は家庭用電気炉などの家庭用電化製品エネルギー基準見直しと最終決定を続けており、エネルギー使用量を削減し、全国の家庭における有害汚染物質を削減することで勤労者世帯コストを削減している」と述べた。と声明で述べた。

今日措置は、現政権過去および計画されたエネルギー効率化行動と合わせて、アメリカ国民お金節約し、より健全地域社会を実現するというバイデン大統領コミットメントを強調するものである」と彼女は続けた。

https://www.foxnews.com/politics/biden-admin-issues-restrictions-gas-furnaces-war-appliances

。 2028 年に発効予定の DOE の最終規制では、特に炉に対して年間燃料利用効率 (AFUE) 95% を達成することが求められており、メーカーは燃料の少なくとも 95% を熱に変換する炉のみを販売できることになります 6年以内に。 現在の家庭用炉の市場標準 AFUE は 80% です。

厳格なAFUE要件のため、この規制により、非凝縮ガス炉(一般効率は低いが安価)はほとんど市場から排除されることになる。 しかし、この規則施行後に非凝縮炉を凝縮炉に交換する消費者は、多額の設置費用に直面することになります

デタラメ基準で、バイデンアメリカ文字通りくるっています。こんな変換効率は実現できない。

「それはますます多くの電化製品に広がっているだけです。家の周りでプラグ差し込んだり、火を点けたりするほとんどすべてのものは保留中の規制対象となるか、まもなく規制されることになるようです」と競争力企業研究所上級研究員ベン・リーバーマン氏は以前述べた。とFOXニュースデジタルに語った。

消費者はどれも気に入らないだろう」と彼は付け加えた。 「これらの規則は、消費者選択制限するという単純な理由からほとんどの場合消費者にとって有害で​​す。」

民主党エコカルトは殺されるか捕まるかのどちらかしかないと思われます

ちなみにこのガス炉、ってシャワーとかお風呂に使います

貧乏人は水でも浴びとけというのがエコカルトです。

2023-09-27

「税務官僚だった頃の思い出」は嘘か誤りが多い

税務官僚だった頃の思い出 Part1/3

https://anond.hatelabo.jp/20230926201301

この増田ブコメを集めている。

明らかにおかしい点と疑義がある点があるので突っ込んでおこう。

四十代で転職した税務官僚とのことなので、国家1種試験国税庁採用であることを前提とする。

疑義あり)

今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子のものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。

国税庁では少なくとも管理職による面接までは原課面接(人事による面接ではなく、実際に別の仕事をしてる担当者係長~補佐クラスが多い)のところまで赴いて話をする仕組み)を行っていて、実際に働いてる者のデスクの側で面接を受ける形だ。なので「無機質な長机」どころか机すら用意されていないことが通常だ。

(明らかにおかしい)

その場で最終合格が遠回しな言い方で告げられた。内定通知は賃貸アパートに届いた。

国家1種(をはじめとしたいくつかの国家公務員試験)は最終合格内定が分かれている。

人事院による国家1種試験あくまでも国家1種として採用されるための資格を取得する試験だ。これに最終合格した上で、希望する省庁から面接を受け、各省庁から内定をとる必要がある。

したがって最終合格とは人事院試験合格のことを言い、国税庁から最終合格を得ることはできず、内定内々定しか得ることはできないので、この記載は誤りだ。

更に当時は最終合格の前に省庁から面接を受け、省庁から内定を受けた上で人事院の最終合格を待つという仕組みで、内定を持ちながら最終合格できずに採用されない者がでることも珍しくなかった。なので受験生は最終合格内定は厳密に使い分けており、ここで間違えるのは考えにくい。

加えて国家1種の場合内定者の倍~3倍(年度によってはそれ以上)の合格者を出すので、最終合格内定の違いは受験生ならピリピリして使い分けるものだ。

しかも、内定通知なんて出す省庁は聞いたことがない。届くのは精々官舎等々の事務手続きのための提出書類程度だ。

(明らかにおかしい)

できるなら上の方まで昇進したいとは考えていたが、審議官とか、次長とか、長官とか、そういう地位はむしろ遠慮したかったし、私の学歴だと奇跡が起きても難しい。

学歴問題ではなく、国税庁次長長官財務省大蔵省キャリア指定席国税庁キャリアの就くポストではない(例えば森友問題話題となった佐川宣寿氏は最終ポスト国税庁長官だが、彼は財務省大蔵省キャリアだ。)。

国税庁キャリアの最終ポスト内部部局部長東京大阪以外の地方国税局長だ。

できるだけ昇進したいと考える国税庁キャリアでここを間違えるのはあり得ない。

疑義がある)

40代前半になり、管理職意識した仕事の進め方(実務中心→マネジメントへ)を検討しはじめた頃だった。ずっと同じ部署で働いていたわけではないが、新卒からほぼずっと法人課税一本だった。

税務署勤務になった場合もっと早く管理職に就くので意識が遅いのでは。また二年に一度は異動のある国税庁キャリアでずっと法人課税というのも可能性がないとは言わないが極めてレアケースだ。

一年で一桁(近年では若干増えてて二桁の年もあり)の採用しかない国税庁キャリアでこんな情報を書いたら容易に特定可能になる。

(明らかにおかしい)

繰り返すが、四十前半であれば課長管理職)になってもおかしくはない。平均的には43,44ほどで課長に昇進するイメージがあった。(略)霞が関の一人親に子育て不可能であるため実家に預けている。

国税庁キャリア40代前半で国税庁課長になることはあり得ない(財務省キャリアならあり得る)。早くて40代後半で50代でも珍しくない。

というか国税庁キャリア国税庁課長になれるのは少数派だ。中央省庁課長ってのは一般的イメージよりもかなり偉い。

年齢的には国税局課長ならあり得るが、「霞が関」と述べているのでこれもないだろう。

まとめ

少なくともこの方が国家1種の国税庁採用者というのは、これらの記載がすべてフェイクでない限りは嘘だ(しか身バレ関係ない部分でフェイクにする意義に乏しい)。

別の採用枠(例えば国税専門官試験)だったり詳しい人が身近にいて業務内容を聞いている可能性はゼロではないが。

何故こんな嘘を書こうと思ったのだろうか。

そしてブコメで内容を信じちゃっている人が複数名いるようだ。まさに「嘘は嘘であると見抜ける人でないとはてなを使うのは難しい」

ブコメから

霞ヶ関課長ってそんななるの難しいのか…

国税庁場合、本庁課長ポストが13個。課長級としても16個。

うち半分くらい(正確な数は知らない)は他省庁(主に財務省キャリアが就く。

課長はだいたい2年間のポストで、また複数課長に就く者がいることを考えると国税庁キャリアで本庁課長に就けるのは出世組と言える。

ちなみに、本庁に限らなければ同格(本省課長級)のポスト国税局部長を中心に多数あるので国税庁キャリアであれば、よっぽど評価が低くない限りは就くことができる。

シン・ゴジラで本省の課長級の人物落ちこぼれとか厄介者と評されていたのはおかしいと指摘されてな

ちなみに本省採用事務区分法律経済行政)の場合財務省採用であればまず本省課長まで行ける。

文科省だと全員は厳しい。よってシン・ゴジラ文科省課長さんは内部的に評価は低くないはず。というか局長さんもいたよね、あれ。

外局採用(今回の国税庁とか)だともっと厳しい。

ただ出先の部局長など、本省庁の課長級と同格のところなら大抵のところで問題なくいける。

キャリア官僚にとってはそのひとつ上の指定職(本省審議官・管区機関局長)に到達できるかが出世の目安となる。もちろんここが通過点に過ぎない人もたくさんいるけど。

余談だが役人の「エラさ」はこれを見ると分かりやす

https://www.jinji.go.jp/gaisannkyuubetu/

偏差値50の大学で国1合格って設定が無理があると思うけど。

国1(総合職試験はそんなに難しくないので合格不思議に思わないけど採用となると全省庁で年に1~2名とかだろうね

国家I種だけを官僚と呼ぶのは世間的な認識でズレてる。国家I種(ガチエリート集団)・国家Ⅱ種(一般大卒が多い省庁勤め)・国家III種(高卒採用枠)、広義の定義はいずれであっても官僚増田はII種だと思うよ。

定義についてはおっしゃるとおり。

なので「別の採用枠(例えば国税専門官試験)だったり」と書いた。

ちなみに国税庁は2種(現一般職)の採用は行っておらず国税専門官試験から採用しているが、その場合でも即国税庁勤務となるのではなく、出先機関からの配属となり、この点で元増田記事とは矛盾が生じる。

キャリア官僚現場体験しないイメージがあるかもしれないが、別にそんなことはない。入庁二年目から普通に現場だったし、30才を過ぎて地方支局で働いてる人もいる。

また、出世についての発言に大きな矛盾が出てくる(四十代前半で国税専門官採用課長なんてのは本庁どころか国税局ですらあり得ない)。

2023-09-26

税務官僚だった頃の思い出 Part3/3


思い出⑤ 転職を決意した時

 40代前半になり、管理職意識した仕事の進め方(実務中心→マネジメントへ)を検討しはじめた頃だった。ずっと同じ部署で働いていたわけではないが、新卒からほぼずっと法人課税一本だった。

 そんな折、数個年上の同僚のひとりであるN君が「今年度いっぱいで辞めて転職するから」と言ってきた(ビットコインの件で苦しんでいた人だ)。職場飲み会の帰りで、飲み直しで別の店に入った時だった。少しばかり仕事で縁のあった会計コンサル内定を得たという。

 「なんで辞めるの?」と聞くと、「昨年課長にはなったけど、どこまでいっても組織歯車で、それだったらまだいいけど……国民のために役に立っているとは思えない。だったら民間の方がいい。自分仕事力は、広く社会のために使いたい」といった答えが返ってきた。「上司と人事には退職の旨を話してある」という。

 私は、そこまで高邁なことを考えるタイプではない。どこか仕事から引いたところがあって、上から60点の成果を求められた時、80を出せる時でもあえて70の成果を出す。残り10の余力は、いざという時のためにとっておく。そういうタイプだった。

 できるなら上の方まで昇進したいとは考えていたが、審議官とか、次長とか、長官とか、そういう地位はむしろ遠慮したかったし、私の学歴だと奇跡が起きても難しい。職務自体は好きだったから、できれば長い間やりたいとは思っていたが。

 そのN君は、私などよりも公僕に向いている。いつも全力だからだ。そういう人だった。今回、自分の力を社会のために役立てたいという想いを聞いたが、嘘偽りはないと感じた。

 数か月後、私は「絶対にここを辞めてやる」と決意することになった。N君の退職が認められなかったからだ。それで結局、N君は内定先を辞退することになった。伝聞での話になるが、N君の内定先には「霞が関事情説明する」という名目での情報共有(という名の転職妨害)が入ったのだという。

 民間の方には事情がわかりにくいと思う。まずは次の規則を読んでほしい。

人事院規則八―一二職員の任免)

(辞職)

第五十一条 任命権者は、職員から書面をもって辞職の申出があったときは、特に支障のない限り、これを承認するものとする。

 公務員の任免というのは、民法上の雇用契約が基底にある。そのうえで、国家公務員法人事院規則により公法上の契約関係構成する。ざっくりいうと、行政事務職の公務員サラリーマンということだ。労基法適用されないからといって、隔絶した存在ではない。現業職公務員だと、よりサラリーマンに近い扱いになる(団結権があるなど)。

 上の人事院規則は、公務員のみならず民間業界をも拘束する。当規則国家公務員法国会議決から委任を受けているからだ。

 N君の例だと、別の内規により人事院規則第51条が課長補佐以上には厳しく適用されるのに加え、「再就職に関する規制」に該当するおそれがあったのだろう。それゆえ、転職目的としての辞職が認められなかった。

 結局、N君はどうしたのかというと……私が辞める時点では在職していたが……少し述べると、あれから転職活動をしたが失敗に終わったらしい。40代半ばで、国家公務員としての経験しかないN君は転職市場では必然不利になる。

 N君に興味のある会社があったとして、N君からすれば入りたい会社ではなかったという。とはいえ、税務や会計会社を選ぶとまた転職できない可能性がある。かくして、N君は今でも霞が関のどこかで働いている。どうか幸せでいてほしい。

 「こいつらクソだな」と思った。たかだか数年前に1回契約したっきりのコンサルに移るくらい、認めてやってもいいじゃないか。厳密にいうと再就職規制にかかってしまうのかもしれないが、それでもいいだろう。仲間なんだから

 当時は怒りでいっぱいだった。今はとうに収まっているが。所詮は、その程度の仲間意識しか持てない連中の集まりだったのだ――と今では達観している。



思い出⑥ 転職活動転職した後

 繰り返すが、四十前半であれば課長管理職)になってもおかしくはない。平均的には43,44ほどで課長に昇進するイメージがあった。早くミッション遂行しなければならない。

 転職活動を始めることにした。この時、妻はすでに亡くなっていた。子どもふたりいたが、先ほど書いたとおり、霞が関の一人親に子育て不可能であるため実家に預けている。妻が存命だったなら、転職活動自体していなかったかもしれない。

 この時は、リクナビも有名になっていた。転職エージェントネットで探せる時代になっていた。さっそく求人を探していくも、自分に合った仕事は見つかりそうにない。リクルートエージェントにも登録して、毎日少ない自由時間を使って求人を確かめていき、平行して求人応募に最低限必要ドキュメントを作っていった。

 転職活動スタートから三ヶ月ほど経った頃は、こんな状況だった。希望条件には、就業場所入社時期や休業制度や、もっとかい事項もあったが省略する。



【当時の転職活動方針】 ※やしお氏リスペクト

1 どの業界(会社)に応募するか?

 一 コンサル希望

  ア 今の仕事が「説明」「説得」であるため

  イ 専門性を高められる業界がいい

  ウ パワポ職人としての腕も活かしたい

 二 職務内容に拘らない

  ア どんな仕事でもやっていれば好きになる

  イ それよりもどんな人と働けるかが大事

  ウ 嫌な人と一緒にいるストレス想像以上(仏陀も言ってる)

 三 ベンチャーなどリスク高は除く

  ア 突然の内定取り消しや事業悪化可能

  イ カルチャーフィットしない可能性あり

  ウ これまでの企業文化と合っていない

2 職務概要職務経歴書

 一 徴税吏員としての経験を活かす

  ア 相手企業との折衝

  イ 過去判例を読みつつ方針決定

  ウ 最後正論で押し切る

 二 税制改革企画・調整

  ア 上級行政庁が決めたものをかみ砕いて整理する

  イ 全体向けに説明した後、現場レベル立脚した観点で是非を整理

  ウ 上の人間が本番の会議で話しやす資料作り

 三 新税務システム検討や導入支援

  ア コンサル組織内部と密に打ち合わせしつつ完成→検査検収

  ※この箇所は、文字ばかりで窮屈~というエージェントからの指摘あり

   後に、図表を効果的に使ったものに置き換えた

3 会社に求める条件

 一 及第点の実力があれば定時退社できて休日出勤もない

  ア 息子と娘を遊園地などに連れていきたい

  イ 一日にちょっと趣味をやりたい

  ウ この年になるとゆっくりしたいのもある

 二 風通しがいいこと

  ア 息をするように自然議論ができる職場か?

  イ 怒鳴ったり急に泣き出したり、負の感情を吐き出す社員はいいか

  ウ 自分が感じたことを素直に言い合える環境か?

 三 評価基準が明確であること

  ア 前の職場不明確だったので。データによらずに上司が決めるなど。

  イ 低い査定でも納得できるだけの客観性を求む

  ウ 低評価社員をすぐに見捨てたりクビにするのはNG

   ※本当に役に立つ人間勤務評定では判別できない

 四 給料度外視

  ア お金にこだわっても仕事は見つからない

  イ ずっと続けられる好きな仕事にしていきたい

  イ 子がいるので額面700万はほしい。今の年収△200万円までOK



 とまあ、いろいろ考えはしたが……結局、税務コンサルにした。スキルを活かせるうえに、さらに磨くこともできる。そのうえ、応募に必要資格である税理士免許もある。応募要項には「事業会社での税務実務経験5年以上」とか「同業界リーダーシップを発揮された経験3年以上」とか「M&A、組織再編、事業統合事業再生等の案件に対する税務コンサルティング経験」とか、該当していない要件があった。

 だが一方では、「上場企業外資系企業などに対する税務申告書作成業務」など、こちらの十八番ルールを作ったり審査する側)とも言える要件もあった。当てはまるかもしれない。

 こちらの日系大手の税務コンサルを受けたいと転職エージェントに告げたところ、「要件については、体感6割でいいので。ほかにも何社か受けた方がいいですね。増田さんの場合は、最低15社は受けましょう」とアドバイスをもらった。

 言いたいことはわかったが、こういうのは絞るべきだと感じた。一気に15社受けるのではなく、3社を5回に分けるなど、そういうやり方がいいと思った。※よく考えると、転職エージェント転職希望者は利益背反の関係にある。転職エージェントとしては、ほどほど短い期間で離職しそうな会社を勧めるのがメリットからだ。

 かくして、税務コンサルのうち、外資系大手・日系大手・日系準大手の3つにエントリーした。うち2社が書類選考を通過し、一緒に働くであろう仲間との数度の面接を経た後に、幹部社員とも話をさせてもらい、最終的に2社の内定を得た。

 決め手として、一番好感があった会社を選んだ。やはり、一緒に働く仲間――これがマストだった。上の3つでいうと日系準大手になる。

 こちらの会社は、昔仕事でお世話になったことがあった。直接契約を交わしたことはないのだが。とある相談案件を通じて、互いの知見を高めることができた……とこちらは認識していた。その会社は、国税庁を不当課税処分で訴えたことがあったのが気になったが、今さら大した問題ではない。

 次は、どうやって上司転職を伝えるか考える必要がある。まともにやってしまうと、N君の時のように無理筋なことをされる可能性がある。公務員退職にあたっての厳密な許可制再就職規制は、当時の私の役職課長補佐)だとばっちり適用される。※20代とかの若手だと、基準を緩めてもらえるらしい。

 「年度末で退職します」と告げた時の直属の上司の顔を覚えている。諦めと怨嗟が混じったような顔つきだった。一応遺留は受けたものの、上司もわかっていたようで、最後には「これまでお疲れ様。次のところでもうまくやれるように。ただ、辞職が認められたらいいけどな。俺は無条件に認めるけど」と言っていた。後は、人事による退職ヒアリングを残すのみだ。

 思案した結果、退職ヒアリングにおいては、内定を得ていた会社のうち辞退するところを転職先として告げることにした。入社予定の日系準大手は、一応これまでの取引先には当たらないが、関係先に該当すると見做されるおそれがあった。N君の二の舞だけは御免だった。絶対に避けたい。今ここで、今ここで就職しておきたい。絶対に!!

 証拠書類として、第二志望だった外資系大手オファーレターの写しを人事ヒアリングで提出したところ、それから約一週間ほどか、何事もなかったように辞職の許可下りた。そこから、残りの約二ヶ月半の間で引継資料を作り、3月の初め頃には仕事を引き受ける人に業務説明をして、懸念事項の対処方法の素案を示して、最後職場内で気を付けるべきことを述べて……それから数日後、私は職場を跡にした。



 転職成功した。一度下った辞職許可である、春先になって覆されることはない。覆そうにも、4月の時点ですでに民間企業との雇用契約が成立している。どうしようもない。私は管理職ではないからして、そこまで大事にならないはずだ。

 実際、春先になってすぐ、雇用保険健康保険手続き関係で、私の勤め先は元職場に知られることになったろう。それでも、私に元職場から電話がかかってくることはなかった――転職成功したのだ。

 新しくスタートした税務コンサルティングの仕事は、私にピッタリ合っていた。最初の1年間は、向こうの会社でいうところの雑巾がけ(企業の予定納税額の調べ、特定の申告方法の可否の問い合わせ、税制改正の動向調査)に当たる仕事だった。これまでの経験が活かせる、いい仕事出会うことができた。

 定時退社が実現し、給与は少しだけ上がり、休暇日数も増えて、福利厚生も十分だった。何より、一緒に働く仲間だ。自然な話し合いができる。暴言を吐く者や、怒りや悲しみの感情をぶちまける者や、不貞腐れる者もいない。言いたいことを言い合える。

 反対意見に弱い人達じゃなくて、なんというか、「精神的に健康」というか。自分と考えの違う人の反論に耳を傾けることができる。それでいて、自分意見として昇華できる。そんな人達だ。

 いい職場に移ることができた。運がよかった。太陽が昇っている時間に家に帰れるなど、私にとっては夢のひとつだった。夕焼けは近かったものの、まだ青空が残っている部分を見上げると、子どもの頃に読んだ児童作品を思い出した。少し前にも思い出そうとしていたっけ。きっかけは忘れたが。

 タイトルは、『ちいちゃんかげぶんしん』だった。時代背景は、太平洋戦争の末期だ。ネタバレは避けるけれども、ちいちゃんという女の子家族と一緒にやった『かげおくり』という遊びを通して、戦争反対を訴えるものだ。

 かげおくりというのは、地面に映った影法師をしばらく見てから青空に目をやると、網膜に焼き付いた影の残像が空に映ってみえるというものだ。未成年だった頃の私の心にドスンとき作品だった。増田民にも是非おすすめする。

 晴れ晴れとした気分だった。それからマイホームで羽をのばした。なにしろ毎日が定時帰りなのだから子ども実家から引き取るまでの間、家でゴロゴロしたり、趣味に勤しんだり、妻の遺品を整理したり、平穏な日々を過ごした。

 暇な時間を使って、『犬神さんと猫山さん』のBlu-rayディスクを購入して観た。やはり、何も考えずに見られる。1話CM込みで5分なのもいい。最終回は、花火大会だった。今まで出てきたキャラクターがみんな登場して、最後ふたり花火を見上げながら手を繋いだところでエンドだった。

 ネット掲示板を読んだところ、原作漫画(※記念に1巻を購入)の方は、残念ながら打ち切りのような結果だったらしい。作者も若い人だから、いろいろと苦労があったのかもしれない。でも、あの作品面白いと思った人がたくさんいるのだと――作者に知ってもらえたら幸いだ。

 私のようなおじさんが楽しめたのだから若い人だったらもっと楽しめる。面白い作品に違いない。できれば15分枠のアニメだったらよかった。

 たった三ヶ月の間だったが、思い出に残るアニメだった。ありがとうございました。



 ここまで書き終えて、今は自室にあるパソコン机の前で一息ついている。携帯電話の通知を見ようか、それともコーヒーを飲もうか、ボーッとするのもいいかなと、いろいろ考えている。

 税務官僚だった頃に比べると、今は幸せだ。そのうち慣れるとは思っていたが、あの辛かった日々を思い出すと、しみじみ幸せに思えてくる。不思議かな、辛かった日々であればあるほど、思い出す時に幸せな気分になる。なぜだろうか。

 そんな思いに捉われて、ふと携帯電話を拾い上げた私は、デリヘルでも呼ぼうかと思い、アドレス帳を開いた。お気に入りの子脳裏に浮かんでくる。

 ここで思い留まった。そうだ、先日誓ったばかりじゃないか。もう風俗店を利用するのは辞めようと。昔はよくソープに行ったり、デリヘルを呼んだりしていたけれども、もうしない。そういう店は利用しないと決めていた。

 長い日記になった。ゆっくり読んでもらえばいいし、わかりにくいところや、興味のないところは飛ばしてもたぶん理解できる。

 今回、昔のことを振り返ることができてよかった。書いている最中、じんわりとした幸せが込み上げてきた。この幸運感謝したい。



(追伸)

 上で挙げたN君だが、半年前に話をする機会があった。今でも彼は、どうにか転職ができないか模索しているらしかった。裏技を使おうかとも言っていた。さすがにここでは言えないが。

 N君の転職活動成功する未来を祈っている。彼は独身から、私よりは選ぶ会社自由が利くだろう。彼の多幸を願って日記の結びとする。

2023-09-17

anond:20230917211233

外れ官僚を見分けるには経歴をチェックするといいよ。

「何かおかしいな?」と思ったら経歴チェック。きっと浪人してたり、法学部以外だったり、法学部卒でも公立中→公立高だったりする。最近では森友学園問題もあったね。某長官は「官僚」と言われているけど、俺らからしたら全然官僚ではない。Wikipediaで経歴見てみてね。

昔はそういう人間次官になることや、そもそも次官候補に挙がることもなかったんだけど、官邸主導になってからは人事もめちゃくちゃになったね。

2023-09-10

anond:20230910032302

モリカケのあと大麻生財務省責任者国税長官にしてたし

摘発されたの民間法人だけじゃん

官僚汚職はなかなか報じられん

総務省がひた隠しにする汚職報道すると、ジャニーズ番組に穴開けるのかも(サクラチャンネル

そんなんだったらジャニーズは二重に有害

ジャニーズ不正摘発番組やらない?

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