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はてなキーワード: 財務とは
私は創価学会員ではありません。
１，大聖人（だいしょうにん）
（厳密にいうと「本仏」という。）
なお、一般的な日蓮宗系の宗教では「大菩薩」ということが多い。
菩薩は仏に次ぐナンバー２という意味であるため、創価学会系の人とは
相容れないのである。
２，謗法（ほうぼう）
３，境涯（きょうがい）
４，財務（ざいむ）
強制ではないのだが、もし行う場合は最低1万円出さなければならない。
一般家庭でも100万円出すところもある。
５，折伏（しゃくぶく）
「勧誘」のことだが、無理やり入信させるというイメージである。
６，破折（はしゃく）
「論破」のこと。「破（は）す」ともいう。（後者の方が文語的）
７，御書（ごしょ）
８，仏法（ぶっぽう）
「仏教」のこと。
９，広宣流布（こうせんるふ）
公明党もかつてはそれに必要な「国立戒壇」（創価学会（厳密には日蓮正宗）員になるための儀式会場）
を作ることを目指していたが共産党などから追及されたり学会側の不祥事により破棄せざるを得なかった。
現在では池田大作創価学会名誉会長兼創価学会インターナショナル（SGI)会長
が世界各国で対話を行ったり、支部を作ったことで事実上達成したというのが公式見解である。
１０，功徳（くどく）
まじで試されてんぞ。
変わらないといけないんじゃないかまじで。
結局民主党にいれた国民のせいかもしれないけど、安倍が仮病かなんかで抜けて誰も選んだ覚えのない頼りないひょろひょろのおっさんが来てめちゃくちゃにしてんのよ。
殺しとかやっても、テロに屈したら敗北になるから五輪はやる方向に傾くだけだろうし、
https://jp.reuters.com/article/idJP2021061401001042
バーチャルで4000人
https://www.google.com/amp/s/mainichi.jp/articles/20210515/k00/00m/050/002000c.amp
著名人の参加で日本の主要メディアで報道がぬいと大きなムーブメントもありえない。
反発してもどうせ強行できるんでしょ。
むなしいよね。行動しても。
暴動しかこっちの声届かないんかな。でもみんなシラケてて、怒りのまえに呆れ、諦めが先にきてるならほとんどが傍観するのが関の山だよね。
このままブツブツ良いながらなぶられて気持ちの悪いスポーツを見せられるんだろ。最悪だよ。まじで。納税すらしたくないわ。
スポンサー一覧しといた。
個人の力では本当にどうしようも出来ることはないと思う。誤差程度だろうけど、
みんなできることあったら気が済むまでやってたらいいよ。
俺はここに書かれてある企業を出来るだけ忘れないようにネガキャンしつづけるわ。
五輪のスポンサーだったとこだよね！って言ったら、みんな「あぁ…そうなんだ」っていっきにヘイト高められるでしょ。
もし仕組んでる黒幕がいるとしたら
どこの誰が望んだか知らんけど、
国内で殴り合い始めてくれて潰し合ってくれるんだから、黒幕からしたら仲間割れさせるのが得策だよな。
仮にそうならそいつらの思う壺になってるんだろうな。この流れ。くやしいわあ。
ALIBABA（オンラインモール、決済サービス、クラウド・コンピューティング：中国）
P&G（家庭用品）
Education First Japan（語学トレーニング）
airweave（寝具）
KNT－CTホールディングス（旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティーサービス）
JTB（旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティーサービス）
東武トップツアーズ（旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティーサービス）
久光製薬（外用鎮痛消炎剤）
三菱電機（エレベーター・エスカレーター・ムービングウォーク）
リクルート（人材サービス&オンライン学習及び教育サービス）
Aggreko（仮設電源サービス）
EY Japan（プロフェッショナルサービス（監査、財務、税務、プロジェクトマネジメント、企画・運営管理コンサルティング））
パソナグループ（人材サービス＝人材派遣、人材紹介・斡旋、人事採用・管理・配置支援サービス、企業向け研修（オンライン及びオフラインのテストサービスなどの語学研修は除く））
ボストンコンサルティンググループ（プロフェッショナルサービス（戦略コンサルティング、プロジェクトマネジメント、企画・運営管理コンサルティング））
丸大食品（ハム、ソーセージ、ウインナー、ベーコン、魚肉ソーセージ、かまぼこ、ローストポーク、スペアリブ）
＊参考：https://tokyo2020.org/jp/organising-committee/marketing/sponsors/
・ギリ落とせそうな自民現職
→前回立憲の道下大樹に破れ比例復活。麻生の元秘書。IR関連で中国企業から賄賂受取疑いで捜査。麻生派。
・道下大樹 立民
野党一本化
→前回約2万票差で本多平直に勝利。IR関連で中国企業から賄賂受取疑いで捜査。麻生派。本多のロリコン発言で優勢か。
・本多平直 立民
野党一本化
・山岡達丸 立民
→階猛に連敗中。父が元共産党の地方議員。祖父母は無産運動家（反資本主義運動）。祖母の横田チエは初の女性岩手県議。
・階猛 立民
→細田派。丸川珠代と一緒に選択的夫婦別姓に反対する文書を送ったメンバー。
・岡本あき子 立民
野党一本化
公約に「宮崎駿（ジブリ）ワールドの実現」を掲げる。2017年には『ジブリワールド構想』を出版。
・鎌田さゆり 立民
野党一本化
・寺田学 立民
野党一本化
・緑川貴士 立民
野党一本化
→前回、立民の金子恵美に敗れ比例復活。過去に暴○団との交流も。
・金子恵美 立民
野党一本化
→前回、小熊慎司に約1000票差で勝利。対抗馬の小熊慎司は自民〜みんな〜維新〜民進〜希望〜国民〜立民の政界渡り鳥。
・小熊慎司 立民
野党一本化
→国士館大で神道学の修士〜自民党職員13年。前回浅野哲に僅差で勝利。
野党一本化
→麻生派。中村喜四郎に5連敗中。年々票差を縮めている。衆議院議員だった夫は郵政国会で賛成票を投じた後に自殺。後を継いだ。
文科族。原発ゼロの会。
・中村喜四郎 立民
野党一本化
→菅グループの3回生。夫婦別姓反対。対抗馬は立民の山川百合子（比例復活）
野党一本化
→前回大島敦に破れて比例復活。2006年に女性への暴行で起訴猶予処分。2015年、公設秘書が「逮捕監禁致死罪」で懲役6年の実刑判決を受けた人物であることが報じられた。（辞職済み）
・大島敦 立民
野党一本化
・森田俊和 立民
野党一本化
・田嶋要 立民
野党一本化
→安倍政権で復興大臣。竹下派。法務族。更生保護活動の環境整備や再犯防止などに取り組む。
・生方幸夫 立民
野党一本化
・本庄さとし 立民
→脱原発派。「自民党発!『原発のない国へ』」を出版。出版記念講演を水戸市で開催して、原発推進派の自民茨城県連が激怒。県連から二階に除名要請される。
・奥野総一郎 立民
→前回は海江田万里に僅差で敗れる。
・海江田万里 立民
→石原派。伸晃と良純の弟。前回は松原仁に僅差で勝利。松原は比例復活し、現在立民。
・松原仁 立民
→竹下派。防衛副大臣や安全保障委員長を務める。前回は手塚仁雄に僅差で勝利。
・手塚仁雄 立民
・たぶち正文 維新
→前回は立民の落合貴之に敗れ比例復活。叔父は福田康夫。衆議院財務金融委員長。
・落合貴之 立民
・山岸一生 立民
・南純 維新
→IR汚職事件の収賄罪で逮捕起訴。無罪を主張。離党したが二階派には所属のまま。
・柿沢未途 立民？
・小堤東 共産
→元経産副大臣。
・末松義規 立民
野党一本化
→小泉内閣で若くして金融担当大臣を務めるも、その後は石破派で干される。最近石破派を退会。
・山花郁夫 立民
→緊急事態宣言下に後輩2人連れてクラブへ。離党。麻生の側近。おそらく無所属で出馬し、自民は公認候補を出さず。
・篠原豪 立民
前回は浅尾慶一郎との保守分裂選挙になり、立民の早稲田夕季に敗れ比例復活。保守分裂予定。
・早稲田夕季 立民
→元財務官僚。財務副大臣、外務副大臣。選択的夫婦別姓や同性婚を党内で主張。
野党一本化
→元みんなの党。前回は江田憲司に敗れ比例復活。離婚後共同親権論者。
・江田憲司 立民
野党一本化
・阿部知子 立民
→ヤンキー先生。反日教組、表現規制推進、体罰肯定派、ジェンダーフリー教育反対。前回は後藤祐一に勝利。
・後藤祐一 立民
野党一本化
→前回は立民・西村智奈美に敗れる。秘書への暴行で略式起訴され離党。自民党は塚田一郎を公認。石崎は無所属で出馬予定。
・西村智奈美 立民
■新潟2区 細田健一（比例・細田派・当選3回）、鷲尾英一郎（二階派・当選5回）
→前回は鷲尾英一郎に敗れ、比例復活。二階派に入党した鷲尾英一郎も出馬予定。保守分裂選挙へ。
・たいらあやこ 共産
→前回は黒岩宇洋に50票差で敗れ比例復活。夫婦別姓反対、原発推進派。
・黒岩宇洋 立民
野党一本化
→世襲。夫婦別姓反対、安倍に靖国参拝を要請、東京裁判は不当だと主張。
・梅谷守 立民
政務官時代に被災地視察で長靴を忘れ、職員におんぶされる。おんぶ政務官として一躍有名に。
・下条みつ 立民
→前回希望の党で当選し、自民党に入党。立民は羽田元首相の甥を擁立予定。
・神津健 立民
野党一本化
→前回は中島克仁に敗れる。
元幹部自衛官。はんこ議連。押印を廃止した河野太郎をFacebookで批判。
・中島克仁 立民
野党一本化
→世襲3世。前回は今井雅人に僅差で勝利。今井は比例復活し、立民に所属。
・今井雅人 立民
・伯てつや 維新
・近藤和也 立民
野党一本化
・小山展弘 立民
野党一本化
→世襲。前回は細野豪志に敗れ、比例で繰り上げ当選。細野が二階派に入党したため、保守分裂選挙へ。
・小野のりかず 立民
→渡辺周に3連敗中。前回は数百票差僅差まで追い詰める。
・渡辺周 立民
野党一本化
→元文科大臣。緊急事態宣言中に浜松まつりに参加、100人規模のセミナーを開催、20人の会食に参加。
対抗馬は前回比例復活の源馬
・源馬謙太郎 立民
・ひらが高成 共産
→学生時代に女性教師を閉じ込め、爆竹を投下したことをサイトで自慢して炎上。
・吉田統彦 立民
→安倍に対して「辞めろ」とコールした聴衆を「共謀罪で逮捕すべし!」と求めるフェイスブック（FB）の投稿に対し、「いいね!」ボタンを押していた。
・牧義夫 立民
→税理士で、かつ総務省の政治資金適正化委員会に監査人登録しているにかかわらず、2019年まで4年連続で政治資金収支報告書を法定の期限までに提出していなかった。
前回はベテランの赤松に敗れたが、赤松は引退を表明。立民から赤松の元秘書が出馬予定。
・西川厚志 立民
野党一本化
・森本和義 立民
・すやま初美 共産
・伴野豊 立民
野党一本化
→菅内閣で経済産業副大臣兼内閣府副大臣。前回は岡本充功に勝利。岡本は比例復活。
・岡本充功 立民
引退する意向を示していたが、後継候補が決まらず、引退を撤回。
・古本伸一郎 立民
いや、民事再生申立前に全従業員は解雇されたので、「私が勤務していた」とするのが正しい表記なのだろう。
これまで何度も転職を経験しているが、勤務先が経営破たんしたのは今回が初めてだ。
一時は時価総額が1000億円近くまで増え、将来有望なスタートアップ企業として注目されていた会社の終わりは非常に呆気の無いものだった。
その日私は自宅から日本橋へ向かい、もう立ち入ることが出来ない本社オフィスビルをじっと見つめた。
大学を出てから、ずっと金融業界に身を置いてきた私が畑違いの当社に入社したのは何年か前の4月だった。
きっかけは知人からの紹介だったが、「IT化が進んでいない電力業界に革命を起こす」という社長の夢に惹かれ入社を決めた。
当時の新電力は雨後の筍のように異業種からの新規参入が続いていたが、参入業者は大まかに2パターンに分類出来た。
1つはガス・通信・石油元売など既存顧客基盤に対する電力販売を狙うインフラ系企業と、そしてもう1つは太陽光やバイオマス発電など自家発電設備を保有する新興系の企業。
当社はそのどちらのパターンにも当てはまらず、「AIによる電力需要の予測」という独自のやり方を売りにしていた。
通常の場合、電力需要の予測は過去のデータや気象データ等を元に行うので、かなりのマンパワーが必要となる。
それを当社はAIで行うため、運用コストが大幅に削減出来て、しかも予測精度が高いので電力の過不足もほぼ発生しない。
今にして思えば、当社はここで「旧一電へのプラットフォーム提供」という事業に特化すべきだったのだろうと思う。
そうすることで自社で多大なリスクを負わず、旧一電とも共存共栄の関係でいられたはずだ。
ところが当社は旧一電にプラットフォームを提供する一方で、事業拡大と自社AIの性能を誇示するため電力小売事業の拡大も進めてしまった。
パートナーとして旧一電と手を組みながら、その一方で自治体案件等を安値で落札し旧一電と敵対する。
電力の市場価格が安定している間はそれでも問題は無かった。ところがLNG価格の急騰により状況は一変した。
これまでは1kwh5～10円で推移していたJEPXのスポット価格が暴騰し、最安値で50円、最高値だと250円というとんでもない相場となってしまったのだ。
これについては色々な要因があるのだが、JEPXが歪んだ市場、欠陥を抱えた市場であることが最大の理由だろう。
JEPXにおいて電力の売り手は、ほぼ旧一電で占められている。つまり市場への供給量を容易にコントロール出来る立場にあるわけだ。
一方で買い手である新電力側はJEPX以外で調達する手段が無く、どれだけ高値をつけようが電力を買わざるを得ない立場にある。
もし仮に新電力会社が調達しなければならない電力量100のうち、50しか調達出来なかった場合どうなるのか。
新電力の契約者である法人個人に電気が行き渡らず停電となる、などということはなくて、各地の旧一電から調達することとなる。
この場合、自社での調達義務を果たせなかったというペナルティで、市場価格に更にインバランス料金を付加された額で電気を買い取ることとなる。
これが何を意味するか、新電力側はインバランス料金の支払いを回避するため、どれだけ暴騰しようが買い注文をいれなければならない。
一方で売り手の旧一電は「原発稼動しねーし、LNG高いし電力供給するのつれーわ、もうこれ以上市場にだせねーわ」と電力を出し渋った方がインバランス料金が付加されるので儲かる仕組みとなっているのだ。
これはもうマーケットと呼べるシロモノではない。豊富な資金量に支えられたインフラ系新電力は生き残ることが出来たが、財務基盤の弱い新興の新電力は資金繰りに行き詰った。
そしてこの局面で当社のもうひとつの弱点であった「取引金融機関とのリレーションの弱さ」が露呈してしまった。
本来なら取引行のまとめ役を引き受けるべき役目のメインバンクが支援に消極的姿勢を示したため、各行の足並みが揃わなかったのだ。
そして当社策定の再生計画についても全行同意を得ることが出来ず、取引行のうち一行が外資系の投資ファンドへ債権譲渡を行ってしまった。
一度崩れだしたバンクフォーメーションは非常に脆い。投資ファンドへの債権譲渡を行う銀行が次々と出てきてしまったのである。
ここで債権譲渡について簡単に説明しておく。債権譲渡には2種類あり、1つは銀行が1社との取引集中を避けるために行うもの。
代表例としてはみずほ銀行がソフトバンクへの超大口融資案件を一旦自社で引き受けたのち、国内の各銀行へ譲渡した案件で、この場合の譲渡はほぼ額面価格で行われる。
もう１つはいわゆる「バルクセール」と呼ばれるもので、回収見込の低い複数の不良債権をひとまとめにして投げ売りするもので、当社のケースは後者にあたる。
ただ通常のバルクセールと異なり、本件ではファンドは明確な意図をもって当社債権の買い集めに動いていた。
過去でいえば、過払い金訴訟に耐えかねて金融再生ADRを申請した消費者金融向けの債権を外資ファンドが買い集め、多大な利益を上げた事例もある。
当社のケースではなぜ外資ファンドが債権を買い集めているのか。ここからは推測となるが、ファンドの狙いは当社と首都電力との共同JV株式であったと思う。
当社は国内最大手の首都電力とJVを設立しており、この事業は好調に推移していた。
ただ、前にも言った通り、一方で手を組みながら一方で敵に回るというやり方を首都電力が良しとするわけがない。
首都電力は当社から役員や従業員を引き抜き、ソフトウェアについても無断で複製するなどして当社のノウハウをそのまま奪い取ってしまったのだ。
この件について当社と首都電力とは裁判で係争中であり、今後も協業は見込めない。
そこに目をつけた外資ファンドの手口は恐らくこうだ。まず当社債権を銀行から買い集める。通常のバルクセールなら相場は額面の1％なので、5％で提示すれば銀行側は喜んで譲渡するはずだ。
そして大口債権者となって発言力を高めたうえで、当社に対し裁判の早期和解を要求する。裁判の長期化は両者にとって望むところではない。
首都電力サイドにしても裁判で争った先にJVの株式を保有されたままではまずい。「JV株式の適正価格での買い取りを条件として早期和解を」と提示されれば恐らく呑むだろう。
ファンドがJV株式の価値をどの程度に見積もったのかは分からないが、事業規模や資産背景から考えると20億円は下るまい。
JVの出資割合は首都電力60％、当社が40％なので当社保有分の価値は8億円。当社の負債総額60億円に対して株式売却額を全額配当した場合の配当率は約13％になる。
ファンドが債権を簿価の5％で買い集めたとすれば差額の8％がファンドの利益となる。彼らは全体の3分の1、20億円程度買い集めていたので20億円の8％を利益として抜く計算だった。
結果として彼らの目算は、当社の民事再生申立によって完全に狂った。管財人がJV株式をどう評価するか分からないが、当初の見立て額には到底及ばないだろう。
私は日本橋の本社オフィスをあとにすると、そのまま東京駅まで歩き山手線へと乗り込んだ。
今日はどうせ何の予定もない、こういう日は憂さ晴らしに限ると決めると、鶯谷で電車を降りた。
適当に飛び込んだ店は平日の昼間ということもあって空いており、「この子たちなら待ち時間無しでいけますよ」と店員がパネル写真を数枚見せてきた。
ここからが真剣勝負だ、私は全神経を集中して写真を凝視した。この手の写真は多少修整されているので各パーツを見ても駄目、全体を･･･大局観を大事にしなければ･･･
全身写真と3サイズに違和感がある子は消し、下半身が写ってない子は腹回りが怪しいので消し、と私は脳をフル回転させ1億と3手を読む勢いで分析を続けた。
「いくらAIが進化したところで、こんな作業は人間の感と経験が一番なんだよ」と思いながら、私は一人の女の子を指名した。
店員に奥に通され、部屋の前で女の子と目が合い、そのとき私の体には電流が走った。
「いやこれ多少の修正とかそういうレベルじゃなくて、完全な別人だろ。こんなのならパネル写真見る意味ないじゃないか！」
膝から崩れ落ちそうになるところを必死に堪えながら、私はこう呟くのがやっとだった。
「･･･これ･･････パネ･･････要る？」
先日「銀行業務検定試験 投資信託2級」なる試験に合格しました。
この試験、あんまりにもマイナーなのか（受験者が全国で500人くらいしかいない）、受験した人をインターネットで全く見かけません。
せっかく合格したので、私が増田に受験記をしたためようと思います。
こんな試験を受けてるくらいなので、金融機関に勤めてます。この試験は「役席者・専担者」が対象らしいのですが、実際はそんなに偉くないので、かなり背伸びして受けています。私はいわゆる普通のセールスではないのですが、販売実務にかかわる機会はある（外務員登録が必要な程度にはかかわっています）ので、いちおう業界の端くれにはいるって感じです。
銀行員の知識を測定する試験です。法務とか税務とか財務とかいろいろ種類があり、それぞれの種類が2級～4級まで分かれています（3段階になっていない試験種も多い）。
法務3級とか財務3級とかは新卒行員が研修の一環として受けさせられるのですが、業界以外にはさっぱり通用しない資格でもあります。純然たる民間資格のため、持っていないとできない業務も別に存在しません。
実際のところ、業務に役に立つか立たないかで言えば3割くらいは役に立つと思うのですが、この3割の中には他の資格と被る範囲も多いので、銀行業務検定でなければならない理由があるのかは謎です。
もともと趣味が資格取得だったのと、暇なときによその銀行の投信のページを眺めているのが好きだったという2点に尽きます。
投信2級はあんまりにもマイナーゆえ、とくに受けるよう会社から言われたこともありません。
銀行業務検定といえばマーク式の印象持つ方も多いと思いますが、投信2級は大問10問すべて記述式、かつ必答です。
出題分野は8～9割固定されており、例年大問1問だけ新傾向の問題（直近の制度変更に関するものなど）が出題されます。
（今年は二重課税調整にヤマはってたのですが、実際に聞かれた新傾向問題はiDeCoでした）
とはいうものの、固定されているのは分野だけで、微妙に方向性の異なる聞き方をしてくるケースも多いです。
あんまり数えてないのですが、おそらく30時間くらいじゃないでしょうか。会社から受けろと言われているのではない限り（投信2級を受けろって言う会社がどれだけあるのか謎ですが）そんなに時間かけてもしょうがないと思います。
公式の過去問題集があります。前述の通り、出題分野はほぼ固定のため、過去問を回すのが最大にしてほぼ唯一の試験対策です。採点所感として減点されるポイントが書いてあるので、自己採点に不都合はありません（所感はわりと辛辣に書かれているので怖いな～ってなります）。受験者がほぼ金融機関行職員だからか、それを前提に解説や所感も書かれているため、そこは注意点かもしれません。
日本証券業協会が出している冊子で、本来は証券外務員試験のための教本です。立ち位置としては運転免許の更新の時にもらう教本に近いです（ずっと重いですが）。「必携」とはいうものの、べつに携える義務があるものではなく、携えている人を見たことはありません。
証券外務員試験の勉強に使うにはやや不親切ですが、投信2級にはそこそこ役に立ちました。債券のこまごまとした用語とか、販売規制に関するこまごまとした点とか、細かい点を確認するのにある程度有効です。ググって出てくる情報は適当だったり古かったりする可能性がありますが、外務員必携は毎年改訂ですし、なにより日証協が直々につくっているという信用度があるので、意外と頼れます。
出やすく、かつ引っかかりやすいポイントだけでも重点的に過去問回すのが大事です。出やすいとこで、重みおいて勉強していた出題分野は私だとこのあたりでした。
もっとも、成績通知見たうえで振り返ってみると財務（PERやROE計算させてくる問題）とか解約価額計算とかの大問でも落としていたっぽいので、舐めずに計算問題は一通りさらっておくのが丸いと思います。
正直落ちたかなと思ってたらボーダーで合格していたという程度なので、投信2級が求めるレベルに自分が達していたのかというとかなり微妙です。
また、投信2級の勉強通じていろいろ新たに知った点は多いですが、それゆえ有益とはいいがたいです。というのも、（勉強したことないのでわからないですけど）おそらくここで問われている内容って証券アナリストみたいな他資格でも要求されることだと思うんですよね。また、上で書いたように難しいことを聞かれることもありますが、しょせん販売会社側の、それも販売するセクションからの視点の資格ですから、投信2級がカバーしていない部分も多々あります（たとえばほふりの話なんかは全く問われません）。
そう考えると、会社から取得を要求されているわけでもない限り、あまり勉強にコスト割く資格ではやっぱりないよな、というのが正直なところです。
とはいえ内容自体は面白いと感じる人にとっては面白いと思うので、運用報告書を読むのが趣味の方なんかは受験を検討されてはどうでしょうか。
機械翻訳です。
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デルテクノロジーズ、VMwareの81%の株式をスピンオフし、VMwareのさらなる成長につなげる
Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMwareに戦略的および経営的な柔軟性をもたらす
VMwareは全株主に対して115億ドルから120億ドルの特別配当を実施し、投資適格格付けを維持する予定
米カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 独立取締役で構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会とデル・テクノロジーズは、VMwareをデル・テクノロジーズから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware株主に対して宣言した115億ドルから120億ドルの特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としています。Dell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMwareの株式を比例配分で受け取ることになり、Michael DellとSilver Lake PartnersはVMwareの株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値を提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。
ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドやハードウェアインフラに対応したユビキタスなソフトウェアおよびSaaSプラットフォームを構築し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーズからのスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造とガバナンスモデルを簡素化し、戦略、運用、財務の柔軟性を高めることができます。
"ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスのインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションとサービスを提供していきます」と述べています。
2020年7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMwareの取締役会は、Dell Technologiesの提出書類に記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesからの提案の可能性を検討・評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当の承認を評価し、推奨しました。
"VMware特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造を確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主に利益をもたらすものと確信しています」と、VMwareの独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会のメンバー、報酬・コーポレートガバナンス委員会の委員長であるPaul Sagan氏は述べています。
"ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケル・デルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デル・テクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要なパートナーであり続け、お客様にソリューションを提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています。
ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客に戦略的価値を提供するソリューションの共同開発を継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオに市場規模を提供します。
今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的、運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在のデュアルクラスの株式構造の廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。
ヴイエムウェアが全株主に提供する115億ドルから120億ドルの特別現金配当の推定額は、2021年3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから28.62ドルとなっています。
この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。
VMwareは、2021年4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントのライブWeb放送は、VMwareの投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけます。ウェブ放送にはスライドが添付されます。ウェブ放送とスライドの再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます。
VMwareについて
ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウド、アプリケーションのモダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタル・ワークスペースなどのサービスを提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイスに提供できるよう支援しています。カリフォルニア州パロアルトに本社を置くヴイエムウェアは、画期的なテクノロジー・イノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html。
追加情報とその入手先
VMwareは、株主の承認を必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareがSECに提出したすべての文書のコピーは、SECのウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareのウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了、効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額、VMwareの将来の投資評価およびプロファイル、スピンオフ後のVMwareとデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ、商業的取り決めおよび協力関係、VMwareの事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項の対象となります。
VMwareは、
(1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、
(3)VMwareのその他の失敗、
(4)その他の要因により、提案されている取引を上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります。
(3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフの完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、
(4)VMwareが特定の格付け機関の基準を満たさないこと、
(5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業的関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックがVMwareの事業、財務状況、VMwareの顧客、ビジネス環境、世界経済および地域経済に与える影響、
(9)価格圧力、業界の統合、仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業や資産をVMwareに正常に統合し、VMwareから売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力、
(11)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、
(12)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。
(12) コンテナ化、最新アプリケーション、本質的なセキュリティとネットワーキング、クラウド、デジタル・ワークスペース、仮想化、通信とエッジ・コンピューティング、ソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMwareの顧客が新しい製品、プラットフォーム、サービス、ソリューション、コンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、
(13) VMwareがスピンオフ後に戦略的に効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力。
(17)サイバー攻撃、情報セキュリティ、データ・プライバシーに関連するリスク、
(18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的な販売に伴うリスク、
(21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係や市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMware と Dell Technologies の商業関係および市場開拓と技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客やサプライヤーとの関係を維持する VMware の能力、および VMware の経営成績と事業全般に及ぼす影響、
(23)配当基準日における VMware の発行済株式数、および
(24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在の報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態、重要性、価値、効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm 10-KおよびForm 10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレント・レポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性があります。VMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。
businesswire.comでソースバージョンを見る： https://www.businesswire.com/news/home/20210414005849/en/
pziots@vmware.com
650-427-3267
マイケル・タッカー(Michael Thacker)
mthacker@vmware.com
650-427-4454
Source: VMware, Inc.
商社の財務にいる姉も、理系の専門職の父親もここ一年ほぼテレワークだ。出社するのは1ヶ月に数回程度。
なんというか大変羨ましい。彼らは別にテレワークを望んでその職についたわけじゃない。たまたまコロナ禍以前からそういう職だったのだ。それで運良く恩恵を受けている。姉なんか漫画家になる！(作品は描かない)と言い出して就職しないでいた所、親が見兼ねて親戚に頭を下げて、コネで入った所がそうなったのだから本当にラッキーだ。
そういう視点で見れば、自分は運が悪かったのかもしれない。金融系の会社の事務委託会社(いわゆるBPO)、顧客の個人情報を扱っているためテレワークは絶望的なのである。(ていうか言われた)
というわけで、テレワークできる職に転職したい。オタクで引きこもりで人と関わらないと死ぬ病でもないのでずっと家にいれる環境はむしろウェルカムだ。
が、いざ調べてもどういう業種や職種がテレワーク出来るのかいまいちわからない。
SEはまあそりゃ出来るだろうという感じなのだが、新卒ならともかく未経験で出来る仕事には思えない。
人事や労務なら個人情報もないし、テレワーク出来るのかもしれない。現にウチの会社の人事はほぼテレワークらしい。
他に何かあるだろうか？
余談だが、自分の周りの女性友達はほぼテレワークの恩恵に授かれていない。それも相まってテレワーク出来る仕事のイメージが尚更ピンとこない
イキりまくってるコンサルにクソムカついたという話が出てたので、そのついでに自分の話もしてみたい。
今から数年前、自分の担当していた企業の業績が急激に悪化し、再建支援(これは表向きの理由、真の目的は債権保全)のため自分がそこへ出向することとなった。
年商数百億円規模の会社で銀行借入も百億円近くある企業なので、管理体制はそれなりに構築されているのだろう、そう思っていたのだが実際には酷い有り様であった。
社内の情報共有は全く成されていない、損益管理も決算を締めてみるまで分からない(月次で試算表は作っているが、進行基準ではなく完成基準なので全く参考にならない)
資金繰りの管理すら行われていない、「月末の不足分は銀行の当座借入枠で調整」という中小企業でよくある典型的パターンとなっていた。
「このままではとても自力再建など出来ない」と気づいた私は、危機感も能力も全くないプロパー社員を指導しながら、社内管理体制の構築に努めた。
出向から1年が経過し、それなりに社内の管理体制が整い、月次の損益管理や資金繰り管理もそれなりに形になってきた。
その結果、「決算を締めてみて大赤字が判明する」という幼稚園児レベルから「決算を締める前に大赤字だと分かる」という小学校低学年レベルへ進化することが出来た。
そして私は遅まきながらようやく悟ることが出来た。
今私がやっていることは高血圧の人に対して「毎日血圧を測定しましょう」と言っているに過ぎないのだと。
毎日血圧を測れば高血圧だということは分かるが、測定したからといって血圧が下がるわけではない。
リアルタイムで赤字を認識しようが、決算を締めて認識しようが赤字は赤字にしかならないのだ。
ベンチからの指示は「とりあえずもう少し続投」であったが、私は「どうやったって自力再建は無理なんで、そろそろ敗戦処理を送り込んで貰えませんかね」と強く要請。
そしてここでようやく本題である「あまりイキってないコンサルの人たち」が登場することとなった。
私の想像でしかないが、所謂イキり系コンサルはIT系、システム系に多いのではないかと思う。
経営改善コンサルや事業再生コンサルと比べると、システム系コンサルは歴史が浅いのでイキり系が産まれやすい土壌でもあるのだろう。
私が一緒に仕事をすることとなった人たちは「事業再生コンサル」であり、弁護士・公認会計士・元銀行員といった顔ぶれであった。
ネット上でイキる意識高い系のコンサルと違い彼らはみな紳士的な対応であったが、逆にその丁寧さが私には慇懃無礼に見えて仕方がなかった。
彼らの登場により、私の業務についても次のステージへ進められることとなった。
プロパー社員たちに知られることが無いよう、一日中別室でコンサルたちと事業DD、財務DDを行い企業の清算価値を査定した。
当社は3つある事業部のうち、製品製造を行っている2事業が海外との競争に晒され赤字垂れ流し状態。
しかし幸いなことに、一番規模の小さいメンテナンス事業部だけがコンスタントに黒字を計上していた。
法的整理を行い担保物件等を処理した場合、百億近くある融資のうち回収出来るのは1割未満。
一方で、大幅なリストラを行い黒字の事業部だけを新会社に移し、今後10年間で返済可能な借入を背負ってもらうとなると3割程度は回収可能。
この試算結果を受けて、経済合理性の観点からも再生は可能であると判断された。(ここで再生不可能と判断されれば破産するしか手はない)
ちなみに事業再生系のコンサルの費用は本当にアホかというくらいに高い。
各種資格保有者ばかりということもあるが、当初3ヶ月の契約で3000万円。
そしてここから半年かけて行う事業リストラ、再生計画策定、解雇された従業員の再就職支援等の費用として5000万円請求された。
(費用のほとんどが彼らの人件費であり、駄目元で値下げ交渉したところすぐに5～10％値引いてくれた。にしても利益率高すぎじゃね？)
ここまで書いていてふと思い出したのだが、そんな彼らにも少しだけこちらをイラっとさせる癖があった。
会話の中でとにかくやたらと良く分からない横文字のビジネス用語を使いたがるのである。
「リストラについては一律にやると優秀な人から抜けるリスクがあります。まずは経営陣でバイネームでリストを作成してください」
「増田さん、これだとアップルトゥアップルの比較にならないですよ」
(あっぷるあっぷる？りんごが溺れてあっぷるあっぷるなのかな…）
「スポンサー候補先とはNDA締結してExclusiveでの交渉になりますね」
彼らとの会話にときたま苛々させられながらも、Google翻訳の力を借りて再建に向けた作業は着々と進みつつあった。
法的整理と異なり私的整理は基本的には迷惑をかけるのは金融機関だけなのだが、法的拘束力が無いのでこの調整が一番難航する。
高い費用をかけてコンサルを導入する理由は、この対金融機関折衝を乗り切るためといっても過言ではない。
債権放棄額の妥当性、再生計画の蓋然性について、各金融機関を納得させるための資料作りに関しては彼らの能力は非常に高い。
まあ高いコンサル費用払ってるんだから当然といえば当然なのだが、彼らは凄まじいスピードで計画や報告書を作り続けた。
私が出向してきて3年が経過したところで、ようやく事業再生手続がひと段落した。
黒字事業と借入の一部を新会社へ移管したうえで、旧会社は銀行団が債権放棄を行ったのち清算。
1000名以上いた従業員も8割以上が解雇となり、人材引き受けの協力を得られた他企業へ転籍したり、転職支援サービスを利用して転職したりしていった。
そうして私もようやく長い任務から解き放たれ、出向元へ復帰することが決まった。
コンサル会社との契約もここで終了となったので、慰労を兼ねて私はコンサルチームのメンバーと最初で最後の飲み会へ行くこととなった。
私としては3年間という短い期間だったとはいえ、一時は同僚だった人たちの大半をリストラするという後味の悪い仕事が完結したということもあり目一杯呑みたい気分だった。
しかし残念ながらコンサルの人たちは飲み会の場ですらもスマートであり、1杯目だけはアルコールだが2杯目からは皆ソフトドリンクへ切り替えていた。
「恐らくこの後もビジネスホテルに帰って他の仕事をしたり、自己啓発したりするのだろうな」と思っていると、予想通り飲み会は開始からきっかり2時間で終了。
まだまだ飲み足りない私を残し、コンサルたちはタクシーに乗り込み帰ってしまった。
一人残されてしまった私は「憂さ晴らしにデリヘルにでも行くか」と考えた。
しかし私はすぐに反省した。リストラされ再就職先も決まっていない従業員も大勢いる。
そんな状況で呑気に風俗に行くなど道義的に許されることではない。自分よりももっと辛い状況の人は大勢いるのだ。
デリヘルに行くことは断念し、私は駅前のレンタルショップでアダルトDVDを借りることで手早く性欲を満たすこととした。
帰宅後、風呂に入ったあとでDVDを入れたのだが「このDVDは再生できません」というエラーメッセージが出てしまった。
記録面が汚れているのかな…と思いティッシュで綺麗に拭き取ってみたが、何度やっても読み取りエラーが出てしまう。
これではやむを得ない、やはり最初からこうするべきだったなと思い私はデリヘル店へと電話をかけた。
（１枚目）
小学校用地として豊中市野田１５０１の国有地を買売予約附定期借地として契約。（国土交通省航空局の土地）交渉先は近畿財務局
当方としても買収をしたかったが資金調達都合があったので１０年以内に購入希望としたところ、１０年定借という当方にとっては切迫感のある契約となった。事業用定借というのは長期間借りることにより経営が安定するのだが長期間使用する必要がある学校という扱いが財務省側はしていないので非常に不安である。
学校が事業用地で定借１０年は短かすぎ（１０年以内に買い取りし、それができなければ建物を取りこわして原状に復する）、１０年で買い取るつもりではあるが、事業環境が変わったりするのでやはり５０年定借として早い時期に買い取るという形に契約変更したいのです。でないと安心して教育に専念できない。
Ａ※ さらに現在、借地契約のあと、土壌汚染や埋蔵物（ガラなど）を撤去しており、本来国が契約前に撤去するか、撤去をしている間は賃借料（２５０万円／月）が発生しないのが民民契約だが、国との契約だから従ってもらわねばならぬということで現在に至る。建物建築時から借料が発生するのが本来であるのにおかしいと思う。
（２枚目）
安倍総理が掲げている政策を促進する為に※国有財産（土地）の賃借料を５０％に引き下げて運用の活性化を図るということです。
※学校の用地が半値で借りられたらありがたいことです。
Ａの関係してですが、平成２７年２月契約事前の段階で、財務と航空の調整の中で学園側が工事費を立て替え払いして平成２７年度予算で返金する約束でしたが、平成２７年度予算化されていないことが９月末発覚し、平成２８年度当初に返金されるという考えられないことも生じています。１１月中に土壌工事が終わりますのに、４ケ月間のギャップはどう考えているのか航空局の人間の感覚が変です。４ケ月間の利息は？ ふりまわされています。
新聞記事と当方の契約書を同封いたしますのでよろしくお願いします。
参照→https://www.sankei.com/politics/photos/170403/plt1704030053-p1.html 他
10年ほどIT系中小企業で働いていたが、途中で就任した2代目の新社長にクビにされ、それから5年経った今も、鬱々としている。一部フェイク含むが、もやもやとした気持ちを吐き出すために記載したい。
新卒で中小IT企業に入社し、人事や財務などの間接部門で働いていた。入社5年目ごろに、社長の息子が2代目として就任した。
新社長は「親父は社員に甘い。この会社は無駄がたくさんある」と全社員の前で宣言し、数々の改革を行った。特に「賃金規定の改定」はその効果が大きく、社員の平均年収を30%ほど下げることに成功した。
その結果、社員数は2年間で350名から200名まで減少した。特に稼ぎ頭（優秀で給与が高い分、派遣単価が高く、利益率はバツグン）の社員の退職が多かった。当然、売上も30億円ほどから20億円ほどにまで落ち込んだ。
新社長は「社員1人あたりの売上は上がった」と豪語していたが、実態は他社から人を回してもらって仕事をこなしていたため、利益率は激減していた。創業以来の大赤字を前にしても「膿を出すには必要なこと」「節税につながった」と自画自賛していた。
2年間の赤字垂れ流しの結果、現預金が尽き、新社長就任3年目には、たびたび社員の給与遅配も起こすようになった。資金繰りに困った新社長は、銀行から追加融資を受けようとした。当時、既に10億円近い融資を受けていた上、3期連続赤字という条件ではまず融資は厳しいと思われた。だが新社長は、実態と異なる決算書を作成することでV字回復を達成したことにして、1億円ほどの融資を勝ち取った。余談だが、この融資で添付した資料において、実際は4000万円近い社長の報酬は、1000万円と記載されていた。
就任3年目になると、新社長は、新卒採用に力を入れると発表した。プロパー社員が減ると利益が減ることをようやく理解したんだろう。従来は毎年10名程度の採用目標であったが、新社長は保守的だと一掃し、30名の目標を掲げた。
まずは従来付き合いのあった学校に営業したが、給与を一方的に大幅カットしたことが卒業生から伝わっており、遠まわしに出入り禁止を通達された。採用予算もカットされたので、そうすると時間対効果の悪い手法も取らざるを得なくなり、自分の残業も慢性的に60時間を超過するような有様が続いた。当然サービス残業である。
なんとか最終面接まで学生を送り込んでも、新社長がガンガン不採用を下したり、圧迫面接を行ったりしたことで、採用率は減り、辞退率も増え、最終的に採用できたのは数名だった。
余談だが、新社長は「君が稼げるか分からないから、契約社員としてだったら採用してあげる」と学生に放言し、大学就職課から文書でクレームを貰い、自分が頭を下げに行ったこともある。クソが。
当然、30名の目標に対して採用人数が数名だったことで、自分の査定も大幅に下がった。
こんな状況でもなんとか働いていたが、新社長就任4年目の中ほどで、さすがに体調を崩した。はてなーなら共感してくれると思うが、通勤途中にトイレに駆け込むことが増え、3日に1回ほど遅刻をするようになった。当然、遅刻は午前半休で処理した。さすがに辛くなり上司に休職を申し出たが承認できない、と回答された。
その翌日、出勤したら、入退室カードが無効化されていた。外線から上司を呼び出すと、「昨今勤怠が悪いので懲戒解雇にする。今ここで退職届にサインすれば温情により自主退職にする」と告げられた。
さすがに絶句するも、上司から「社長が納得するように退職届が必要。あとで撤回してやるからサインだけしろ。今週は有休にしてやるからそのまま休め」と口頭で促され、うかつにもサインして帰宅してしまった。録音をしていなかったことが悔やまれる。
翌日、退職届を受理した通知が内容証明郵便で届き、私物一式も宅配便で送り届けられた。当たり前だが、それから鬱になった。1年ほど寝たきりが続き、体重も30キロ増えた。
ようやく多少は動けるようになった退職2年後に、知人から弁護士を紹介されて不当解雇で訴えるも、退職後では証拠をほとんど持ちだすことができず、むしろ申請したはずの有給が無断欠勤にされていたり、また、退職届にサインしたことが決め手になって、最終的には裁判官から促された年収半年分程度の額で和解するしかなかった。労災も申請したが、採用活動で外出が多かったためタイムカードで長時間労働を証明することができなかったりして、認定されなかった。むしろ後日、会社側への調査報告を請求したところ、上司の承認を取らず勝手に外出したり出張したことにされていた。死ねよ、クズが。
退職から5年が経ち30代後半になったが、今でも働けるのは週に2日程度なので、緩い自営業でなんとか収入を得ている。昔のツテで、財務計画や人事制度設計などを請け負い、年商で300万、費用と税・社保を除いて手取りで200万ぐらいか。当然、生活できないので、実家に寄生している「こどおじ」である。
隔週で心療内科に通ってはいるが、頭の回転は戻っていないような気がして、様々なサプリや海外薬の個人輸入などにも手を出している。それでも、やる気は出ないし、自己評価や自己肯定感は最低、性欲は消え、幸か不幸か酒は食道炎で飲めなくなった。当然、恋愛や結婚も諦めた。トラウマもひどく、前職がある駅には近寄りたくもないし、通らなければならないときは遠回りする。リストラの記事や、最近のなろう系小説で流行っている「追放」という言葉すら見たくはない。
裁判で登記簿を取ったので社長の自宅住所は知っており、今でも年に数回は用もなく行ってしまう。自制心が低ければ火をつけたりするのだろうが、それは妄想だけに留めている。過去の囚われから解放されたくて様々な本も読んだが、「憎い相手を許す」という表現には馬鹿野郎と思ってしまう。それができたら苦労するか。
かたや粉飾した金で年収4000万を得て、多くの他人の人生を破壊しつつも、会社の金で六本木で遊び歩きながらのうのうと暮らしている。こなたいきなりクビになって年収200万で、まともな人生も送れない。
死ね、と思う。
せめて会社が倒産し、本人が破産してくれれば多少なりともこの呪縛からも解放されると思うが、転職口コミサイトを見ると、社員の待遇悪化を続けながらも、まだ生存しているらしい。一方、帝国データバンクで業績を見ると、あり得ない業績が記録されているので、引き続き粉飾は行っているようである。
昨夜眠れなくなって泣きながらこの文章のハイライトを作成し、今日の昼過ぎから書き始めたが、諸々思い出して、途中で3回ほど机を殴ってしまった。人の人生狂わせたヤツは、同じように狂い死んでほしい。
つい先日、地方から東京に引っ越しをしてきた会社の同期（彼は転職した）と久しぶりに会った。
その時に、就活や会社のキャリアの話になったので、備忘として書こうと思う。
私は、一時期は業績悪化に苦しんだが、今は（一応）絶好調の某メーカで勤務している。
就活した時は、アベノミクスのおかげで、売り手市場であったこともあり、いくつか内定を貰った中で、何となくこの会社を選んだ。
その時に、私は所謂「意識が高く、よく分からないけど凄い人」が同期にまぁまぁの数がいた。彼らは留学で海外に1-2年在籍しているため語学堪能であり、何やら学生団体のトップ（副リーダではない。なぜこそこを拘っていた）をやっていたりなどである。そうした人達は、採用担当者が主催する複数のメーカと人材会社が集まる「日本のメーカ再興！」を標榜するセミナーに参加していた。
正直、当時の僕は、「こいつら貴重な学生時代を何に使っているのやら・・・」という不思議な面持ちで眺めていた。
また、このイベントを担当する採用担当者が「海外大卒、NYの投資銀行に内定貰っていた、人事一筋にも関わらず、現場を、顧客を知っている感」を出す人で、何となく馬が合わない気がして、距離を置いていた。
ある時、イベントに参加している同期と会話しているうちに何とな参加意図に気付いた。採用担当者と仲良くなることで、配属に有利になるようにアプローチしていたのかなと。
というのも、採用面接時は職種・担当業界別で希望を提出の上、面接・内定を貰うのだが、実態は内定で頭数を揃えた後に、全てシャッフルするのである。なので、シャッフルされた時に、行きたい部署に行けるようにアプローチしていたのである。これを聞いた時は強かだなと思った。入社前からちゃんとそういうことを抜かりなくするのだなと。彼らは、意識高いと揶揄されるけど、こういった強さがあるのかと。
加えて、さらに「意識が高く」かつ採用担当者が「一本釣り」した学生は、そうしたシャッフル関係なしに、行きたい部署に配属が約束されていることも知った。つまり、同期には、なぜか日銀、DBJ（DBJ！、DBJ！、DBJ！）、外銀、コンサル、国家総合職等の内定を蹴った不思議な同期が何人かいたのだが、そうした「真に優秀で意識高い学生」には、企画部門、財務・投資部門などの新卒では配属が難しい、もしくは殆どない部門の配属を約束することで獲得していたのである。
この時、人事の建前と本音を知った。すなわち、「建前」としては新卒一括採用でみんな平等に競争だが、「本音」としては平等に競争ではなく、すでに評価に当然として差がついているということである。ただ、知ったとしても私は、当時はピュアに、入社後頑張れば、チャンスが貰えるのだろうと思っていた。
営業部門の配属になったが、長年信頼関係を築いてきた顧客ではなく、新規の顧客であったため、苦労する。
商材もよく言えば新しい製品、悪く言えば実績のない製品であるため、売れない。
新規顧客ゆえに営業の人員が足りず、人を獲得できないため、海外に行くチャンスもなく、異動のチャンスもない。
キリが上げれば仕方ない。ただ、正直、この点に実はあまり不満はなかった。なぜ何ら、これは自分が創っていけるということであるからである。それは凄く楽しい。
ただ、一歩引いて見れば違った景色が見えてくる。
長年築いてきた顧客から注文も定期的に獲得し、実績を順調に積み上げる同年代の営業。
実績のある製品ゆえに、顧客の関心の獲得がしやすく、受注につなげやすい。
得意様である顧客ゆえに、専属のリソースがあり、案件を形成できる。
自分が泥を啜るような労力をかけても、その労力もかけずに実績と経験値を積んでいく同年代の営業を見ているうちに、何とも言えない疲労が募る。
自分が泥を日本で啜るような労力をかけている間、簡単に、若くして海外駐在にいく同年代達。
会社曰く「異動しなくても、経験は積める。チャンスは用意されている。」
仕事は楽しい反面、何か変なギャップ、異物を抱えつつ仕事していた。
そして何となく会社の建前と本音に気付いた。すなわち、「建前」としては人財でありみんな大切だが、「本音」は一部の人を除いて、特に大切でも何でもないので見ていなく、その人のキャリアや志向に応える気はないという、今に思えば至極当然のことにである。
気付いた時、悔しいとかではなく、納得感と、会社に対する忠誠心や義務感から解かれた気分だった。別にあなたが期待に応えなくても、自分でどうにかすれば良いのかと。
近日、私は会社に辞表を表明する予定である。不思議と怖いというよりは、もっと自分で人生を創れるチャンスがあるのだなという気持ちで期待感にある。現職には色々学べたゆえに、特に恨みも辛みもない。ただ、感謝も、私も育てくれた人々以外は、特にない。単に、仕事の楽しさ以上に、不満があったから辞めるだけ。
