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はてなキーワード: 財務とは
だからそれはおめーの会社の資金繰りがよっぽどヤバくてそんなことしてる場合じゃないか、もしくは経営層が投資に積極的じゃねーのよ
財務経理は良くも悪くも金勘定しかしねーんだから、お前のやりたい投資が確実に回収できるものならその根拠データまとめて出せばいいだけ
まあお前にそんなものをまとめて主張する手腕があるとは思わねーけどな
そろそろこの事実に気づくべきではなかろうか
日本企業の財務経理畑の連中は、時間あたりの生産性を上げるための投資をしたがらない。社内インフラの強化などといった固定費増加に繋がるものが中心になるからだ
むしろ、固定費を下げるために社内インフラをグレードダウンしたがる。当然時間あたりの生産性は下がるが、社員に裁量労働制や高プロを適用すれば何時間働かせても人件費は同じだから問題ない
また固定費を増やさないために、正規雇用を増やさず、極力外注するよう現場にオーダーするのも財務経理畑の連中だ。これでは現場の士気も上がらない。
君は仕事や職場をすごくぼんやりとしか把握してなくて誰が何を担当してるのかすらわかってないんだと思う
経理って言うのはみんなが動いた結果の金の流れを把握してデータ処理する仕事で、
「ヤバいですよ」「このままだと破綻しますよ」と警告するのは経理の仕事だけど
（ほかに出来る奴がいないとか、本格的に破綻してきて整理前提になったら経理が出ばることはある）
君みたいに仕事の職域も担当も正確にわかってないボンクラが「〇〇が悪いー」って簡単に指摘できるならプロの経営者なんかおらんわな。
そろそろこの事実に気づくべきではなかろうか
日本企業の財務経理畑の連中は、時間あたりの生産性を上げるための投資をしたがらない。社内インフラの強化などといった固定費増加に繋がるものが中心になるからだ
むしろ、固定費を下げるために社内インフラをグレードダウンしたがる。当然時間あたりの生産性は下がるが、社員に裁量労働制や高プロを適用すれば何時間働かせても人件費は同じだから問題ない
また固定費を増やさないために、正規雇用を増やさず、極力外注するよう現場にオーダーするのも財務経理畑の連中だ。これでは現場の士気も上がらない。
弊社はベンチャー企業でゾンビ企業だ。第三セクターぽい会社だと思ってくれ。
5月から社長になってしまった。上層部が言うには、事業をするうえで、今の社長は不要らしい。
経常赤字で債務超過、そんな会社に外部から人を招くわけにもいかず、俺が指名された。
正直、末期癌みたいな会社を渡されても困るが、まぁ借金の個人保証はしないし、
20代でそういう経験ができるのは、今後のキャリアにとってもチャンスかなと思って引き受けた。
債務超過で経常赤字の会社の株なんていらんので、俺は株は買わない。雇われ社長といったところだ。
社長の経験はないが、もともと金融機関にいたので、財務と経営についてはある程度知識があった。
今はなんとか立て直している。
中小零細企業なのに大企業病に患っているような節があり、形式を大事にする会社運営がされている。
理念などが制定されておらず、社員の向いている方向がバラバラ…etcと、問題は山積み。
社長になって変わったのは、給料をもらう側から払う側になったという意識だ。
利益を出さないと社員の給与すら払えない、ただ会社にいるだけで金が降ってわいてくるわけではないのだ。当たり前だが。
労働者は法律で保護されすぎている。使えない社員はマジで負債だ。使えるように教育するまでは。
産休とか有給とか残業代とか育児休暇とかヌルいことを言えるのは、大企業だけだと感じるようになった。
中小零細にそんな余裕はないのだ。有給休暇とか申請されると、マジでぶん殴りたくなる。断れないから許可するけども。
そんな労基法すら守れない会社は潰れてしまえ、という意見もあるかもしれない。
仮の話だけどわかりやすいように、Suicaが日本で完全に覇権握ったとする。それでチャージ額の上限もなくなって、すべてのありとあらゆる店で使えるようになったとする。
そういう場合「現金の管理めんどくさいしうちは現金廃止しよ」っていうお店も出てくると思う。現金支払いの場合は手数料もらうとか。こういうのは実際にスウェーデンとかで起こっているらしい。詳しく知らんけど。
それで、銀行も「えっ現金ですか。現金持ち込まれると困るんですよね。まあ一応預かりますが手数料もらいますよ」みたいなふうになってくるのではないだろうか。
そうなってくるとみんな「現金持つ意味マジでなくね？使えるところなくね？」ってなりはじめる。民間企業の給料もSuicaで支払われ、事業感決済もSuicaで行われるようになる。そうするとJR東日本だけが潤い、Suicaの流通量を「ポイント還元」という名のもとにコントロールできる。「今日は100円＝101Suica」のようなレートコントロールも可能になる。JR東日本が「この店は気に食わないからSuica使わせるの禁止」とするだけで、その店は客から「現金しか使えないからこの店はパス」とされるようになる。
公務員はさすがにキャッシュで支払われるけど、そのキャッシュも結局Suicaに変換しないとまともに使えないわけだから、だんだん中央銀行よりもJR東日本の財務部とかの方が権力が強くなる。国がJR東日本に頭を下げて次の政策をどうするか決めるようになる。
それがもっと進むと「現金マジで本当に何も使えねえな」みたいな感じになり、税金もSuicaで納めるようになる。もはやここに至ると「現金は持っていれば持っているだけ損。今すぐSuicaに変えないと紙くずになる！」みたいになって、ハイパーインフレが起きるのではないだろうか。
別にそのときにハイパーインフレが起きてたとしても、みんなSuica持ってるから「別に現金とかいらないしな……」ってなると思うけど、権力構造が完全に違うものになってしまうのではないかなあ？と思っている。妄想だけど。
別にSuicaじゃなくても、たとえばGoogleやらAppleやらAmazonやらが協同して参入して、どこかが覇権を握れば同じようになると思う。
まあ上のはあくまで仮定の話だから、まずSuicaとか他の電子決済サービスがそこまで国内の覇権を握れるかという話ではあるけど。
ならなんでエロ広告を嫌がってる増田の元に出す？その時点で御前の言う「求めている奴に求めている広告がでる」は破綻してんだよ。
増田と類似する行動(WEB閲覧)をとっているユーザーがエロ広告を打って効果のあるユーザーだから表示されるのよ
Adblockも知らず会社のフィルタリングすらも想像せず、社用スマホでゴシップサイトの閲覧することからも分かる通り、程度が低いので、おかしな分析結果ではない
人事／財務系のサイトを見ていて、バナー広告にエロ広告が打たれると本気で考えてる？
サイトの管理者が許している範囲での広告が表示されるやで。クレームにもなるし
まぁわかってて無視したけど、
「インターネットの広告もリアルで展開出来るような内容にしましょう」って言いたいのよね？
平均学歴MARCH程度の会社じゃあなあと鼻で笑われるかもしれないけど、東京特別区とか政令市とかみずほ銀行とか首都圏の第一地銀とかサイバーエージェントとか楽天なんかも平均学歴MARCHくらいだろう。
俺のとこは無名だけど東証一部上場の大手メーカー。売上1500億の本体社員数2000人弱ってところ。
新卒だと280万くらい。これはまあわかる。30歳主任で400万（申請上限36時間の残業代込）くらい。頭おかしい。
40歳の課長代理で600万くらい、45歳の課長（同期の多くはなれない）で750万くらい、50歳の次長（同期のほどんどがなれない）で850万くらい？、53歳の部長（同期のほとんど全員がなれない）でようやく1000万弱。
おかしくね？ずーっと黒字の超優良健全財務状況の大手企業だぞ？
確かに東京一工卒は少ないし、ニッコマ卒もそれなりにいるけど早慶や地帝はゴロゴロいて周り優秀な人ばっかって会社だぞ？
もしかして大卒者だらけでMARCH卒がボリューム層の会社ってこのくらい薄給なのが普通なのか？
東大卒が当たり前にいるレベルの会社じゃないと30歳600万、40歳800万、50歳1000万円みたいな年収水準にならないのかこの国は？
てか、粗利はどこに消えた？
https://meymao.hatenablog.com/entry/2019/01/06/232031
これが早速はてな民に食いつかれてるなー。
あーあって感じ。
「子の欲目」を差し引いてもまあ正直にやってる会社だという感触はあるね。
ただねー
監理費ってなかなか高いんだよねー。
業界や団体によるけど、自分の感覚や見聞では下は３万円から。５万円ぐらいも珍しくない。
これ月々の分だけだからね。
受け入れ時にはもっといろいろかかるよ。
些少な経費というには高すぎる。
日本人とベトナム人を同時に雇うとこで、同じ給料を払って、かつ監理費を負担するってなると
３年パックで計算してざっくり２人分の人件費で日本人３人雇える計算になるかな。
このインパクトは勤め人でもちゃんと経営計画か財務触ってる人ならわかるよね。
（けど経営者を忌み嫌ううえに経理財務税務一切に弱い職人風プログラマーが多いはてなでどこまで理解されるか。）
つまりさー
３・篤志で埋め合わせてる（それでも監理費とかある程度負担してもらう…）
のどれかみたいになんのね。
それでこれよ。法令違反。
どう？
（ちなみに世間は１かつ最低時給キワキワみたいなのが多いねー。
工場労働ならまだしも体のきつい建築関係で最低時給はもうアカン時期にきてるよねー。）
初期費用でも50万円100万円てかかるもん。
送り出し機関を買い叩いて受け入れ企業（を通して実習生）からもかっぱぐ、みたいなこと出来ちゃうでしょ。
団体も色々だけどね。）
税理士が気にするのは税法に沿ってるかだけなので監理費のことなんか関知しない可能性ある。
（まあ給与計算まで見てもらってるかによる。給与計算を見ながら監理費が気になって調べない税理士いたらアホたれだとは思うが。）
なんかの聞き間違いで法令が守られてることを祈る。
ってことは理解してあげてほしいわ。
実施まで１年を切ったことで、最近にわかに軽減税率のニュースを目にするようになってきました。いま話題になっているような規定はずいぶん前から決まっていたことではありましたが、これまで政府やマスコミからの広報は十分でなく、広く国民が知る機会は少なかったといえるでしょう。
軽減税率制度の内容を突き詰めていくと、みなさんの直感どおり「めんどくさい」。われわれ税理士もこんな制度はめんどくさい、やめてくれと思っています。税務署の職員さんもめんどくさいと思ってます、言わないけど。
この面倒臭さの中身について、書いてみようと思います。
軽減税率は「食品」に適用されます（新聞の話はおいておきましょう）。スーパーに並んでいるものはほとんどが軽減対象ではありますが、紛らわしいものも含まれています。例えば次のようなもの。
| 食品（8%） | 食品でない（10%） |
|---|---|
| 料理酢 | 料理酒 |
| ノンアルコールビール | ビール |
| みりん風調味料 | みりん |
| オロナミンC | リポビタンD |
| 龍角散のど飴 | 龍角散 |
| 食品添加物としてのクエン酸 | 掃除用のクエン酸 |
全く同じ物なのに提供の仕方で軽減か標準か分かれてしまうものがあります。例えば次のようなもの。
| 軽減8% | 標準10% |
|---|---|
| 「テイクアウト」で会計したハンバーガー | 「イートイン」で会計したハンバーガー |
| ファミレスのレジで買う食玩 | おこさまランチについてくる食玩 |
| 屋台で買って近くの公園で食べるおでん | 屋台のカウンターで食べるおでん |
| シネコンで買うコーラやポップコーン | カラオケボックスで注文するコーラやポップコーン |
| 自動販売機で買う烏龍茶 | 居酒屋で提供される烏龍茶 |
| 農園のおみやげコーナーの果物 | 果物狩りで狩る果物 |
| 食品の通販 | カタログギフト |
| 宅配した商品の「とりわけ」 | 宅配した商品の「もりつけ」 |
中身は全く同じものなのです。なのに「食品の提供というサービス」として購入すると標準税率になってしまうのです。このような区分に納得感があるでしょうか。
カナダのように「ドーナツ5個以下は軽減税率」「ドーナツ6個以上は標準税率」、などとなっていないだけマシでしょうか…？
この制度の危ういところは、軽減税率が適用される分野が今後も追加される可能性があることと、税率が二段階のままであるという保証はどこにもないことです。たとえばいま出版業界が軽減税率適用に手を上げています。他にも生活必需品の範囲に入る業界－電気やガス、交通など－が軽減税率適用を目指さないとも限りません。そして、適用される税率が8%とも限らないのです。これは8%、こっちは9%、標準は10%などと。分野が増えたり税率が多段階になれば、今以上の混乱は必至です。
（ちなみに、非課税の取引－医療費や住宅家賃や利息など－を考えれば、今の段階ですでに二段階税率なのです）
軽減税率適用は、業界と政治家が何らかのバーター取引をするインセンティブになりえます。消費税は広く国民が負担する税金である以上、すべからく簡潔な制度にすべきですが、軽減税率に絡むロビー活動はこの原則をないがしろにする懸念があります。
新聞社が良い例でしょう。自身への軽減税率適用と引き換えに、消費税率引上げや軽減税率導入にダンマリを決め込んだのには呆れた方も多いはずです。施行まで一年を切った今になってようやくぽちぽちと記事になり始めましたが、それも些事にとどまり、事務負担やヨーロッパなどでの失敗例については全く触れられていません。軽減税率とバーターに、マスコミ本来の役割である批判を忘れてしまったようです。
消費者とは直接関わりありませんが、会社内部で経理をする方の事務負担は増えます。会社の「売り」も「買い」も、軽減と標準に区分しなければならないからです。そのために販売管理やPOS、仕入や財務のソフトの入替えをする必要もあるでしょう。
SEとしてご苦労されている方もたくさんいるはずです。ソフトウェアや券売機の改修では混乱が生じているだに耳にします。
我々税理士も負担が増えます。一取引ごとに軽減か否かをチェックせねばなりません。税務署の調査官も同じです。
レジなどの販売の現場も大変です。軽減か否かの区分を理解するのはもちろんですが、それ以上にクレームめいた客も懸念されます。「残した分は持ち帰るから軽減税率にしろ」「軽減が適用できる容器に入れろ」。そんな対応をレジのパートの方にやらせるのでしょうか。
軽減税率の先例であるヨーロッパでは、軽減税率は非常に使い勝手の悪い、その割に効果の薄い制度であると聞きます。それが本当ならば、同じ轍は踏むべきではありません。（これサマータイムでもやりましたよね）
長文になりましたが、いかがでしょうか。軽減税率に皆さんが感じている「めんどくさい」が深掘りされ「ほんとやめてくれ」と思っていただければ幸甚です。
まあ、来年の施行日までには公明党さんと新聞各社さんが、国民の納得がいくような説明をしてくれるのでしょう。それが導入を推進した者と批判しなかった者の責任かと思料します。
米連邦破産法の適用申請から１週間後。リーマンは投資銀行としての活動をすぐに止めたわけではなく、顧客やメディアに向けた調査リポートなどの配信は細々と続けていた。
メモを書いたのは、ベテラン政治アナリストのキム・ウォレス氏。周囲の同僚はリストラや転職先探しでリポートの執筆どころではなかったに違いない。そんな状況で最後まで声をあげ続けたウォレス氏の胸の内にあったのは、アナリストとしての使命感だったろうか。
後日談がある。リーマンの北米事業を承継した英バークレイズでアナリストを続けていたウォレス氏は09年、オバマ大統領（当時）によって立法府担当の財務次官補に抜てきされる。危機の象徴であるリーマンのＯＢが政府の要職に就き、「反ウォール街」の急先鋒（せんぽう）だった米議会との間で景気対策作りの調整役を務める。こんな展開は日本では考えにくい。
人材が官民を行き来する回転ドア社会の米国。危機（失敗）を知る人にこそ危機対応を任せるという、あの国らしい考え方のおかげで、ウォレス氏は新しい働き場を得た。
年月がたっても、世間から称賛されなくても、地道に本分を果たし続ける人たちがいる。今年８月。リーマン破綻後に清算会社が債権者に返済したお金の累計が当初計画の約２倍にあたる1246億ドル（約13兆8000億円）に達したというニュースが流れた。清算会社には現在も80人近い従業員がおり、保有資産の売却などを通じて返済資金の捻出を続けていくという。
ちょっといい話だなー。
