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中国不動産大手の社員がデータベースを消去し懲役7年の判決 原因は上司との口論？
中国の不動産仲介大手Lianjiaの元データベース管理者・ハン・ビンが、同社のデータを削除したとして7年間の禁固刑を言い渡された。
2018年6月、ビンは管理者権限とルートアカウントを使って同社の財務システムにアクセスし、データベースサーバー2台とアプリケーションサーバー2台に保存されたデータをすべて削除した。結果、Lianjia社の業務の大部分に支障をきたし、数万人の従業員は長期間給与を受け取ることができず、同社は約3万ドルの費用をかけたデータ復旧作業を余儀なくされた。
市場価値が60億ドルと推定されるLianjiaは数千のオフィスを運営し、12万人以上のブローカーを雇用し、51の子会社を所有するため、同社の事業の中断は莫大な間接的な損害ももたらした。
北京市海淀区人民検察院が発表した資料によると、ビンは単独犯ではなく、主要な容疑者5人のうちの1人だ。ビンは、会社の調査員にノートパソコンのパスワードを教えることを拒否したため、すぐに疑われた。「ハン・ビンは、自分のコンピュータには個人データがあり、パスワードは公的機関にしか提供できないと主張した」と、中国メディアが詳述している。なお、データを削除する操作の痕跡はノートパソコンに残らないことを調査員は把握しており、ただ反応を見るためだけに5人の従業員にアプローチしていた。
その後、調査員はサーバーのアクセスログ、IP、Wi-Fi接続のログとタイムスタンプを割り出し、最終的にはCCTVの映像と関連付けることで容疑者を特定した。
ビンは過去に金融システムのセキュリティに問題があると、雇用主や上司に何度も報告し、他の管理者にもメールを送って懸念を共有していた。しかし、ビンが提案したセキュリティ対策のプロジェクトは承認されず、彼の提案は無視されてしまった。同社の倫理部門のリーダーは裁判での証言として、ビンは自分の提案が評価されていないと感じ、しばしば上司と口論になったと語っている。
過去に同様の事例として、2021年9月にニューヨークの元信用金庫職員が、自分を解雇した上司に復讐するために、21.3GB以上の文書を削除した事件があった。
セキュリティ対策と従業員の心のケアは、怠ると取り返しのつかない事態になるようだ。https://news.yahoo.co.jp/articles/8734aefaf0c66696080ca822444f1c095860285a
2019年にクーデター騒ぎがあった全日本テコンドー協会。
当時の会長だった金原氏は「ヤクザ」「資金を使い込んでいる」と罵られて引き摺り下ろされ、当時の理事は全員が理事会から追放されてテコンドー界の外部から理事が入った。
しかし、不可解な事がある。このクーデターの際にJOCから監査のメスが入ったが、金原氏を始めた当時の理事の不正は明るみに出ることはなかった。
クーデター派がいう様な使い込みがあれば、業務上横領罪に相当する行為だが、理事達は一人も書類送検すらされていない。
外に居る分には彼等が白か黒かを誰も分からない。
見事にクーデターが成功した。しかし、結局クーデター派の指導者は誰一人として新しい理事になる事はなかった。そういう判断をJOCが下したのである。
金原会長時代に日本で国際大会を開いた事がある。大きな会場だった為、主催地の県警に金原氏名義での申請書を提出している。
本当に金原氏が反社とのつながりがあるヤクザなら、この申請書は通らない。
このクーデター以前に警察が金原は反社じゃないと認めていたのだ。
クーデターに賛同した理事は勿論、この事は知っている。知っていてなお「無理が通れば道理が引っ込む」の理屈で金原氏をヤクザだ反社だと罵ったのである。
ただ「金原体制では東京五輪でメダルが取れないから体制を変えるべきだ」と事実のみを言えばよかったのだ。
当時の強化委員長だった小池氏を「テコンドー未経験の素人」とする嘘のリークをマスコミに流したのも明らかに不要だった。
「国内には小池氏よりも実績のある指導者が居る」と事実のみを言えばよかったのだ。それを有りもしない嘘をマスコミに流して炎上させた。
確かに、金原氏は水商売や不動産の世界に生きる実業家でありグレーゾーンの人物である。
ヤクザに払うみかじめ料を拒絶する為に、排斥運動をおこしてヤクザから銃で撃たれている。２発も。
「2発撃たれたからといって彼がヤクザであるという証拠にはならない」
この文脈が理解できない人間がテコンドー界には多数居る。金原氏はヤクザだと信じてやまない人間が多数居る。
何故なら、WTテコンドー界（ITFテコンドーを持ってきたのは朝鮮総連の幹部であり、この話とは別なので悪しからず）を80年代初頭に日本に持ってきたのは義人党というヤクザの親玉だからだ。
当時は暴対法もない時代だったからヤクザが大手を振って町を歩けた。金もあった。国際試合に出るにも総裁の鶴の一声で金が出た。
今思えば異様な時代だが、テコンドーなどというマイナー武道の選手をやってるだけでスポンサーがついて金がもらえる狂った時代がそこにはあったのである。
その時代を知っている人からすれば「金原はヤクザ」という言説を信じたくもなるのだろう。そして、その時代を知る人間に育てられた選手達も。
勿論、全ての道場がヤクザに直結するわけではない。WTテコンドーが韓国から日本に来たルートは複数ある。
中には右翼の空手家が韓国に空手を教えに行った手土産にテコンドーを持って帰ってきたような道場もある（昔の大会では街宣車が駐車場に並んでいた。今思えば異様な景色である）。
或いは、ニューカマー（朝鮮戦争後に渡ってきた）の在日韓国人のテコンドー師範が民団の支援を受けて始めた道場もある。
日本人師範の中にはアメリカなど別の国でテコンドーを学んで日本に持ち帰ったという例もある。
ただ、現実にはヤクザの持ってる不動産を格安で借り受けて道場をやっている様なところもある。今も有る。
このように、ヤクザが身近にいる世界に過ごして居たのが古い日本WTテコンドー界なのだ。（……勿論、昔から今に至るまで完全にクリーンな道場も沢山ある）
だから「金原はヤクザだ」という言説が平気で信じられる。見た目が厳つい水商売やってる怪しい実業家を捕まえて「ヤクザ！」と呼ぶのである。
テコンドーと無縁で空手界の片隅に居た彼を連れてきたのがヤクザではなく●●であるにも関わらず、だ。
今のテコンドー界には金がない。
しかし、狂った時代を知っている人は金がない事を信じられない。
「高橋総裁の埋蔵金がある」「それを金原が使い込んだ」「理事たちは1000万貰っている」
と信じている。
2014年に【全日本テコンドー協会は、専任コーチへの補助金で不適切な会計処理があり、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から約３０００万円の返還を求められている問題で、３０年間で返還する計画でＪＯＣと合意】というニュースが流れた。
当時、スポンサーだった風俗雑誌の出版社が潰れて、協会には本当に金がなくなっていた。
スポンサーがいないから専任のスタッフも雇えない。大会を開くには多数のボランティアの善意が必要だ（金原氏のお膝元の長野県では全日本ジュニアが行われていたが、あれも金原氏の関係者たちのボランティアで成り立っていた）。
それを当時のJOC事務局長川杉氏に金原氏が相談した所、「専任の強化スタッフを雇う為の補助金をJOCに申請し、その強化スタッフとして任命した師範から寄付金名義で金を集めれば協会運営費に回せる」という明らかなマネーロンダリングを提案され、飲んでしまった。
それが明るみに出たのが、このニュースだった。
他の複数の競技団体でも同様の不祥事が起こっていたが、テコンドーの30年間の返済計画というのは余りにも異例であり、JOCが全日本テコンドー協会の財務が余りにも貧弱である事や事の経緯を忖度しての決定だった。
勿論、飲んだ金原氏が全面的に悪い。川杉氏も悪いが金原氏が全面的に悪い。
ただ、この事件に対してクーデター派が「金原が3000万使い込んだ」とするのは曲解が過ぎる。
当時の理事会の議事録には金原氏が自腹で建て替えた額が500万を超えていた事が残されているからだ。
この事件の後に反金原派が協会を離れて独立し、WTテコンドー界の競技団体自体が分裂する。
そして、全日本テコンドー協会は公益社団法人を返上。外部から弁護士を理事に招き入れ、団体内でコンプライアンス遵守の姿勢を打ち出していく。
協会のコンプライアンスやスポンサーを重視した姿勢は選手・指導者の希望とかけ離れた組織運営になっていった。
例えば協会が余りにも貧弱な財務を立て直す為、スポンサー企業を探したり奔走した結果、スポンサー企業の意向で大きな選考会・大会・強化合宿の会場が交通の便が悪い地方都市が使われる様になった。
金原氏や当時の理事が良かれと思って動く事の全てが裏目に出て、多くの選手や指導者達と全日本テコンドー協会の首脳陣との間に溝が出来ていった。
東京五輪も終わった。
選手達は頑張っていた。韓国代表の強豪選手を破ってメダル獲得まであと一歩の所まで辿り着いた選手が居たのは驚きだった。
日本テコンドー界という狭い世界で見れば大変立派な結果であるといえば立派な結果だ。
予選無しで出場枠が確定している東京五輪でメダルを取ってテコンドーを盛り上げるというテコンドー指導者たちの淡い夢は潰えた。
あのクーデターは一体何だったんだ？
テコンドー界の外の人たちはマイナースポーツの問題なんて誰も興味を持たないから、誰も振り返らないし総括もしない。面白い話題があれば炎上させて楽しむだけだ。
金原氏がヤクザの様な風体なら「あいつはヤクザで悪い奴だ」と石を投げて火を付けるだけだ。
このマイナーなスポーツを少しでも良くしようと不器用にも努力していた人達に火を付けた人たちは満足したのだろうか？
東京五輪という大きな祭りの直前で、それまで祭りの準備をする為に努力してきた人間のクビを全部切り取って、最後の美味しい所だけを持って行った人たちは祭りを楽しめたのだろうか？
谷町の総会屋つれて殴り込みかけた選手も居たな。東京五輪は楽しかったか？
おいマスコミ。おい文春砲。この件はメッチャ面白いから、調べてくれよ。先入観持たずにあのクーデターが何だったのか書いてくれよ。
山崎猛 - 第38代衆議院議長、運輸大臣、自民党幹事長、経済審議庁長官、水戸市長 明治39年卒
佐野学 - 戦前の日本共産党委員長、元早稲田大学教授 明治43年卒
与謝野馨 - 元通商産業大臣、元自民党政調会長、元経済財政担当大臣、元官房長官、元財務・金融担当大臣 昭和33年卒
佐藤観樹 - 元自治相、元国家公安委員会委員長 昭和35年卒
谷垣禎一 - 元自由民主党総裁、元金融再生委員会委員長、元国家公安委員会委員長・食品安全担当相、元財務相 昭和38年卒
丹羽雄哉 - 衆議院議員（自由民主党）、元厚生相 昭和38年卒
中川雅治 - 参議院議員（自由民主党）、元環境相、元環境事務次官 昭和40年卒
中川昭一 - 元経産相、元農水相、元財務・金融担当相 昭和47年卒
鈴木俊一 - 衆議院議員（自由民主党）、元五輪担当相、元環境相 昭和47年卒
――国内事業が軌道に乗りきらず、資金が潤沢にあるわけでもないなかで、シンガポールや台湾への積極的な進出を決めました。普通であれば、まずは国内事業を軌道に乗せて財務的な体力の回復を待つことを優先しそうですが、なぜあえて攻めることができたのでしょうか？
日本でずっと同じことをやっているよりも、海外でやった方が面白いと思ったんです。国内にいようが海外にいようが、どうせ戦うことに変わりはないじゃないですか。
――失礼なことを言いますが、日本企業の海外進出ってだいたい失敗しますよね？ 貴社の海外事業がうまくいっているのはなぜなんでしょうか？
まず、海外に出ていく会社は基本的に日本でうまくいった会社ばかりです。だから日本に軸足が残っているんですね。「背水の陣」で臨んでいるようにはあまり見えない。
つまり日本で成功している企業の海外進出にはその会社の「二軍」が来るんです。一軍の部隊は日本で仕事をしている。日本のマーケットはかなり大きいので、成長の限界がなかなか来ないんですね。だから、国内で首位になっても伸び続けられる。
――私も海外駐在をしたり、海外で会社の経営をしたりしたことがありますが、言葉や文化の違いもあり、大変なことも多いですよね。
当社の現地法人の社長を任せる人材を選ぶ際には国籍は関係なく、適性があるかどうかで決めます。当社は既に社員数をみると海外の方が多いんですけど、僕が英語が話せなかったのがよかったと思っています。僕はカタコトの英語でコミュニケーションをしています。英語は勉強したんですけど、ムリですね（笑）。
自分自身で英語を頑張って身に付けるよりは、翻訳ではなく自分の伝えたいことをきちんと“意訳”できる人を雇った方がいいなって。海外進出すると急に「英語ができる人がエラい」みたいな雰囲気が社内にできるじゃないですか。当社も最初はそんな雰囲気がありました。でも今では、そんな「英語ができるマウンティング」みたいな文化は当社には全くない。だって、社長の僕が全くしゃべれないですから（笑）。
それによって、例えばデザイナーとかエンジニアとか各部門のプロフェッショナルが「英語ができる、できない」という理由で活躍の機会が削がれることがなくなりました。
社長が英語をペラペラ話せると、英語を話せない社員たちが一歩引いてしまう。そうすると、せっかく日本でそろえてきた有能な人材を活用しきれない。英語はただのスキルなんです。全員が中途半端に勉強するぐらいなら、語学が堪能な人を雇って通訳してもらった方が断然効率がいい。
――確かに海外進出は社長のカラーが出やすいですね。大手企業には英語を公用語化した会社もありますね。
大人になってから語学を勉強しても、費用対効果がとても悪いんですよ。言語は人間が持っているもともとの能力です。どんな人でも現地にいればしゃべれます。逆に、使う環境がない中で習得するのは非常に難しい。海外進出した当初は英会話教室でビジネス特訓講座を受けていたんです。家でもやっていたので、カタコトのコミュニケーションは3カ月ぐらいで、なんとかできるようになりました。
そのころ、新入社員に英語がペラペラの人がいて、「社長もあと2年くらい今みたいに勉強し続けて、そこから半年くらい海外留学すれば僕みたいに話せるようになりますよ！」って言われたんですね。「2年半かけて新卒と同じスキルを身に付けてどうすんだよ！」って思って、英語の勉強はそのときにすっぱりやめました（笑）。
僕の仕事は会社経営であって、海外には英語の勉強をするために行っているんじゃない。ビジネスを伸ばしに行っているんですよね。そのために今自分が一番時間を使わないといけないのは、中学生レベルの英語を勉強することではない。進出した先の国の歴史や文化的な背景、経済や政治の仕組み、その国の会計基準を真っ先に勉強しなきゃダメだろって。そこを履き違えないようにしています。
https://twitter.com/ChnConsul_osaka/status/1476387652563832843?s=20
ロシア大統領プーチンが言った。「ソ連崩壊は悲劇だ。ソ連は40％の国土、生産力と人口を失い、数千年の蓄えが幻となった。」その時、米学者フクヤマが「歴史の終焉」を作り上げ、米式資本主義が人類歴史の最終形態だとした。正に米国の冷戦勝利宣言かのようだ。
ソ連の崩壊で米国は集合的興奮に陥り、ベトナム戦争のトラウマが一掃され、「単極世界」を迎えた。しかし、30年後の状況を見て、米国も同じく失敗の運命から逃げられず、冷戦には勝者がなく、米国の失敗はソ連に比べ30年遅れただけだと分かる。
今日の米国は弊害にまみれ、とりわけ新型コロナ発生以来、米国のコロナ対策が大失敗、社会が引き裂かれ、「民主の灯台」はその輝きを失った。「米国は自信かつ断固たる足並みで、ソ連の古い道を歩んでいる」とプーチンが言った。
①思想の狂い
冷戦が終わってから、米国は自らの制度に対する反省を完全に捨て、盲目的な傲慢に陥った。まさに思想家ジャック・ルソーのいう通り。「選挙投票日その一日に限って民主的で、その後国民は奴隷になる」。
米国は自称「民主」だが、実は民主と選挙、多元と平等、問題提起と問題解決を混同している。国民に問題が解決されなかったことに気づかれたら、権力者を変えて同じことをもう一回繰り返す。
米国は自称「自由」だが、「ポリティカル・コレクトネス」が冷戦後の米国のあらゆる所に存在。米国は自由そのものを資本が巧に設計した遊園地に持ち込み、完璧な自由リアリティショーを毎日演じている。
米国は自称「市場経済」だが、「資本主義は真の市場経済でない。その特徴は独占、つまり反市場だ」と歴史学者ブローデルが言った。市場の本質は自由競争、公正取引だが、米式市場は利益第一、米国優先。米国の独占を守るため、手段を選ばず、貿易戦を起こし、国際分業を破壊する。
②政治の腐り
冷戦時代、米国はソ連の政治腐敗を攻撃し、自国の政治問題を棚上げしていたが、事態は深刻化する一方。元大統領ジミー・カーターは「世界は故障した民主政体を目撃している」と、米学者フクヤマも「米国は失墜しつつあり、政治的失敗は続く」と認めざるを得なかった。
「われらが仕事をする振りをし、彼らは給料を出す振りをする」というソ連を皮肉る昔の笑い話がある。今は主役が米国に変えてよかろう。「われらは投票の振りをし、彼らは政務を執る振りをする」。
政治の腐敗は結局エリートの腐敗。餓鬼偏執、政治献金、高額報酬、サヤ取り、ロビーグループ、受託収賄は既に米制度の不可分の一部となった。大統領バイデンは就任百日演説で、「55％の米国最大手企業が交付した連邦税はゼロ。タックス・ヘイヴンで税を免れている」と述べた。
悲しいことに、バイデンの訴えは多くの米国人にこれが世界中のエリートを引きつける米国の「ソフトパワー」と認識されている。米国は貧乏人とお金持ち、大衆とエリートが完全に隔絶し、価値が対立する「並行世界」、「二次元世界」になりつつある。
③経済の衰え
今日の米国のインフレ高進が激しく、大口商品の価格が大幅に上昇、経営環境が悪化する一方。米元財務長官サマーズとルービンは米国がすでにスタグフレーションに入ったと判断。今後の一時期、米国の景気回復の道筋は不確実性が高い。
米国をいわゆる冷戦勝利に導いた新自由主義、貨幣主義経済革命は結局大仕掛けのペテンにすぎないと多くの人が反省している。今年初、米財務長官ジャネット・イエレンが就任初日に財務省の全員への公開状の中、「米国は50年にわたって累積した経済危機に面している」と指摘した。
これは1971年、米国がドルと金の兌換を停止し、金本位制の貨幣体制を廃し、負債・貨幣増発・金融化、産業空洞化の後戻りできない道を歩んだことを指す。2008年金融危機から2020年新型コロナパンデミックまで、米国は問題解決のため無闇にドルを印刷し、病みつきになっている。
このように、米国は「金融マジック」で自らのバブルを膨らませ、他国の利益を奪い取ってきた。しかし、因果応報というものがある。来年、米国は第六回の利上げの圧力に直面している。金融危機のカウントダウンが既に始まっている。
④社会の分断
この30年、米国の貧富の分断は深刻になる一方。米国の家庭の財産はこの20年で増加しなかった。もっとも豊かな1%の米国人は43万億ドルの富を所有し、最下層50％の米国人の14.3倍に達する。目下、米国企業CEOの報酬は従業員平均報酬の320倍、歴史最高水準だ。
今の米国は南北戦争前の状態に似ている。社会の中流階級が萎縮し、左右両極分裂のポピュリズム社会になりつつある。赤い州と青い州の矛盾が激化し、52%のトランプ支持者と41％のバイデン支持者は米国の分裂を望んでいる。
1月の米議会襲撃事件は1933年ドイツ国会議事堂放火事件を想起させる。白人至上主義、軍産複合体、大金融資本集団というファシズムの三角が形成しつつあり、次回の大統領選挙でファシズムが復活するかもしれない危機的な状況だ。
ワシントンポスト、CNNなどの米主流メディア及び多数の米退職将軍は政治上の不一致によって米軍が二つの対立の陣営に分裂し、2024年大統領選挙後米国に内戦が勃発する可能性があると予測した。現在、米軍の中では既に動揺の兆しが出てきている。
正味業績が悪化したのはリモートワークのせいではないはずだが、コロナ下での特別体制だったので解除するのが当然という考え方。交通費の計算とか日割りでやってて財務部大変なことになってるのが平常化できるとかいろいろあるだろう
機密情報をどうやって機密のままにするか。インターネットでの盗聴の危険も（実際やろうとしたら従業員が相当なポンコツでない限り難しくはあるだろうが）経営者なら考えるだろうし
リモートワークと一言で言っても環境の準備はタイヘン。インターネットも各家庭に必ずあるかと言われれば違うし、先の機密保持の観点からVPNを使いたいだろうけどFace to Faceで会議をしたい場合とか相当に会社側の回線が太くないと難しいだろう。現状リモートワークで会社を回せていたとしても、そもそも準備期間がほとんどなかったため応急措置的なネットワークしか用意できておらず、従業員はリモートワークでいいじゃんとなってもＩＴインフラと経営者は将来的に対応するかはともかく今はすぐにリモートワークやめないとほんとマジヤベエって思ってる可能性は高い。
古いなとは思うが直接会って話をしたほうが取引が進むというケースがまだある。検疫を緩める方向で政府が動いているが、これはそういうニーズが諸外国にもあるということを示唆するものでもある。ワクチン接種が多数派になった国で感染がまた広がっていることを考えるとやめとけとは心底思うんだけど。
リモートワークをしているということは空調が完備していることが前提（人間以上にコンピュータは気温・湿度の要件が厳しい）で交通費が出ていかない代わりに主に電気代を負担する必要がある。交通費のほうが高い可能性は否定しないが、交通費はこれまで運用してきたことで支給するプロトコルが確立しているのに比べ従業員の各家庭の電気代を支払う仕組みはおそらくこれまで存在していた企業はないだろう。ＩＴインフラと話が重複する部分もあるが、会社の資材（財産）として各従業員に貸与しているＰＣが壊れた時どうやって誰が対処するんだみたいなことも業務や業績を圧迫している可能性が高い。あまり大企業ではないだろうが私物ＰＣで会社のネットワークに接続ＯＫにしていた場合、この私物ＰＣがぶっ壊れたとき誰が保障するんだ見たいなことを最初から決めてる会社は恐らくなくて、毎日リモートワーク特有の問題が部下からひっきりなしに上がってきて経営者は頭を抱えてた可能性はある。もちろん発生確率はそこまで高くない。だがある程度の規模の会社なら最低１日１回はそういった報告を受けてる可能性はある。故障が1%の確率で起きるとして、従業員が200人いれば200回1d100を振ることになる。事業所内ならＰＣの交換はたやすいがリモートではそうもいかないうえ、そもそもコミュニケーションをそのＰＣでのみ行っていた可能性すらあってややこしい。
マイクロソフトが社内調査して公表してたので調べてみてくれ。ここでは省略する。googleも社員食堂がタダであれだけ豪勢だとアピールするのはオフィスで働いてほしいからで、おそらくそこには合理的判断があったはずだ。googleの全面リモートへの切り替えが早かったのは言うまでもないが、オフィスとリモートどちらも選べたコロナ以前のときは、オフィスでの業務遂行を望んでいたことがうかがわれる
ウェイウェイ言いたい人がたくさんいるイメージで大体合ってます。一部のまともな人達や優秀な人達で成り立ってます。見てて思うのは「ウェイウェイ」言うことで、実は奴隷なことから目を背けようとしてるとか、承認欲求オバケが沢山いるとかな感じ。社内イベント多過ぎて内向きになっていくのどうなんだろうとか、戦略出させたら、凡庸な「打倒！競合！！」みたいな小さいことしか出てこない。世の中を変えるインパクトある案を出せば良いのにとか、認められたいなら、裏で地道な泥臭い準備や努力をしなさいとか説教したくなるのを抑えてる。ムーブメント的なことを起こすとか言ってるけど、略語を社内で流行らせようとしてるだけとか、内輪で騒いでおしまいとか、勘違い甚だしい。多くの人の共通問題意識に火をつけて騒ぎ出すのがムーブメント（運動）なだけなのをちょっと調べれば分かるはずなのにね。カタカナ語とか3文字略語とかも多く、誤用も多い。
ロジとかジョインとかアジェンダとか使う割に、チームのまとめ方を知らない人の多いこと。
エモさよりも、体制とか役割とか使命とか、軸になることを示せば良いのにそんなこともできない人間がマネージャーとか執行役員とか片腹痛い。
お前ユニコーンに夢見過ぎ。ユニコーンと名乗ってるのなんてちょっとチャンスが「掴めそうな」段階の中小企業に過ぎんぞ。
大方経理経験者ということで募集をかけて、受け答えもしっかりしてて、財務の知識は中小企業を転がせるぐらいはあったから雇われたんだろう。生まれたてのユニコーンなんざそんなもの。
結論から言うとそんなことできっこない。しかし、公益を保つための統制なら次の幾つかのルールを守ればやっていいのではなかろうか。
デマを拡散したいがためにエビデンスと逆行するのであればまあ捕まってもしょうがない。ただし、感情論での議論はここで考えない。でも最近厄介な奴らは理論的な話できないからなぁ。フェミ然りウェイ然り。
言論統制のために監視社会を導入するということは無様だ。そんなことをしないと成り立たない国家ほど惨めなものはない。あくまでも目立ってきたら切り倒すだけ。
容疑者になったら静かに捕まえてどこかにでも送る。北とかいいかもしれない。人手を提供して代わりに現在の問題を解決してもらう。取引カードとしては有効だ。
証拠のない感情論的思想論的政治的意見ほど有害なものはない。そんなことをよく喋る鸚鵡に喋らせたら、被害者が増えていく。とっ捕まえないと。逆に言えば、証拠や骨のある政治的意見はたとえ右派でも左派でも推進されなければならない。
放送免許を年限制にして更新には査察や試験をパスしなければならないと言う仕組みが放送免許年限制。之を導入しない限り政治的中立制は保たれない。政府のゲンロンカイニュウガーと言ってる奴らは放置に放置されまくった報道機関の現状を見てほしい。中立なのはテレ東くらいだろう。
さらに財務体質は積極的に逐次チェックし、法律違反があればいつでも経営陣を豚箱送りが最低限ラインだろう。そうでないといつまで経っても守らない。また、親会社に多少の影響を受けるのだから、親会社の報道的中立性を検討し検査するための法整備機関創設は免れられない。
また、大手ネットメディアに対しても同様に適用し、デマを抑止しなければならない。結局モラルが云々よりも力がデマを防ぐのだ。
