The Working Group was informed about the sexual harassment and abuse of female journalists and the lack of remedial action taken by broadcasting stations,
which, at best, send them on leave, transfer them to another department or advise them to consult a doctor.

「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待や人権侵害を防止するという人権尊重の責任を果たしていません。

彼らは、ビジネス上の関係を活用して人権のリスクに対処しています。」

Key businesses, such as broadcasting stations, publishing companies and advertising giants, are failing to uphold their responsibility to respect human rights by 　preventing sexual abuse and using leverage in their business relationships to address human rights risks.

メディア企業、特に「SMILE-UP.」の見解を報じているNHKは以上の報告に関して「放送局、出版社、広告大手などの主要企業」からコメントを取るべきでしょう。

ジャニー喜多川の性加害は本人がいなくなるまで噂、過去のこととしか認識されていませんでした。

ジャニーズ問題で生じた失態をくり返さないためにも、徹底した調査報道をすべきです。

③ジャニーズ問題に関するNHKを含むメディア 企業への言及を報じていない。

ジャニー喜多川の性加害問題を取り上げた段落75には以下のようにメディア企業が言及されています。

「ワーキンググループのミッション・ステートメントの最後にあるように、日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠蔽に関与してきた。」

As noted in the Working Group’s end of mission statement, media companies in Japan have been implicated in covering up such scandals for decades.

このNHKの記事は報告書での上の指摘を取りあげておらず、NHKを含む各メディア企業のコメントも掲載していません。

NHKを含むメディア企業はジャニーズ問題から何を学んだのでしょうか？

まさに国連人権理事会の報告書においてメディア企業によるジャニーズ問題の隠ぺいを批判されているのに、それをメディア企業が報じないのなら何も変わっていないのではないでしょうか。

むしろ、①・②の指摘を合わせると、テレビ業界の重役に"生きた"ジャニー喜多川のような人物がいるのではないかとすら思わせます。

くり返しますが、NHKの記事はメディア企業の報道として、不十分です。

NHKはジャニーズ問題を受けて、「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組むとしました。

NHKは国連人権理事会でジャニーズ問題が取り上げられていることを報道ました。

しかし、メディア企業がジャニーズ問題の隠蔽に関与してきたという指摘・放送局における性的虐待被害の報道をしませんでした。

主要な民間メディア企業のネット上での報道でもほぼ同様でした。

日本のメディア企業の放送局における性的虐待加害問題に言及した報道はありません。

※国連人権理事会の報告書について以下補足(読まなくてもいいです)。

国連人権理事会日本の他にも20か国以上訪問しており、各国のテーマは様々です。（ポーランドは女性・少女に対する暴力の問題、フィンランドは教育など）

日本は主に職場での人権侵害の問題が取り上げられています。

訪問期間や違い、日本 2023年7月24日～8月4日までに対し、アメリカは2日間のみです。

訪問先での会談も日本は政府系の代表の数々・複数の企業・団体連盟・市民団体・海外実習生など、アメリカは連邦政府、州政府、市政府の高官や関係者です。

日本で会談が行われた政府系の代表・企業名・団体連盟の名前や詳細は報告書で見ることができます。

ちなみに同じところには以下のPDF ものもありますが、これは日本政府によるコメントです。

主にアイヌ民族への差別・海外実習生制度・福島原子力発電所での労働者の人権侵害などへコメント（反論）しています。

「visit to Japan - Comments by the State」

https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports

各国の報告書の要約を読むと、雰囲気が全然違って興味深いです。というのも報告者が1人か2人と少数でやってるいるようだから。

フィンランドーフィンランドの教育ってエクセレントだよね。世界一。けどちょっと高齢化とか心配なとこもありますね。

日本ー頑張って進歩してるようだけど課題もあります。職場での差別が特にひどく、マイノリティへの差別、女性・LGBTQ・障碍者・部落差別など心配です。

アメリカー今が岐路です。ヘイトスピーチ・外国人排斥に緊急に(argent)対処することが極めて重要です。

中でもアメリカは指摘が段違いで目次に"Gun Violence"があるのはすごい(よくない)。

日本は要約では優しめだけど、詳細読むと辛辣だったりします。以下は報告書の段落 20です。

「実際、法務省人権局は人権侵害の申し立てを調査することができるが、この機能は国家人権機関としての役割を果たしていない。」

Indeed, although the Human Rights Bureau of the Ministry of Justice can investigate allegations of human rights violations, this function does not fulfil the role of a national human rights institution.