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2017-12-07

NHK法廷判決に関与した裁判官国民審査対象になることは絶対ない

今回の大法廷を受けて、やれ次の国民審査で全員落としてやろうだのという話を散見する。

判決の内容については判決文を読んでいないので当然論評の対象にならないが、契約の申し込みによって契約が成立するとの論理はかなり無理があるので、その点が否定されたのは良かったと思う。

しかしその点は下級審では肯定されていたとの話、本当なのだろうか?


さておき、表題の件であるが、結論から言うと大法廷判決に関与した裁判官(つまり、今の最高裁裁判官)が今後国民審査対象になることは間違いなくないと断言できる。以下の論理である


1 国民審査対象となる裁判官

憲法第79条1項

最高裁判所裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民審査に付し、その後10年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。

とあるように、任命後初めての衆議院選挙とその後10年後経過して初めての衆議院選挙の際に国民審査対象となる。すなわち、

・任命されてから一度も衆議院選挙がなかった裁判官

国民審査を受けてから10年経過した裁判官

国民審査対象となる。


2 裁判官の定年

同条5項

最高裁判所裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。

とあり、定年制が取られている。そしてその法律

裁判所法第50条

最高裁判所裁判官は、年齢七十年、高等裁判所地方裁判所又は家庭裁判所裁判官は、年齢六十五年、簡易裁判所裁判官は、年齢七十年に達した時に退官する。

とあるように、最高裁判所裁判官の定年は70歳だ。

上で述べたところと併せて考えると、

・任命後初回の衆議院選のときに60歳未満だった人

けが2度の国民審査にかけられる可能性があることになる。


3 退官予定日

以上が法制度だが、ウィキペディアさんが各裁判官の退官予定日をまとめてくれている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/最高裁判所裁判官

これを見れば一目瞭然だが、任官から退官まで10年ある人は1人もいない。

これは過去に遡ってもだいたいそうで、例外は何人かいるが、現在裁判官は皆そうである

そして、上の命題は当然に

就任後10年以上任期がある事が含まれている。


4 直近の衆議院

皆さん御存知のとおりつい最近衆議院選挙があり、最近任命された裁判官もみな国民審査を受けた。


以上を踏まえると、現在最高裁判所裁判官国民審査対象になるということはない。残念でも何でもないが。

2016-10-30

http://anond.hatelabo.jp/20161030123301

限界はそら殺されることよ。下級審SM過程で男が死んだという事件殺人罪同意殺人かで争われたケースが記録に残っている。

2015-04-14

しばらくは

昭和40年代までの下級審民商民事訴訟法研究に埋没することとする。それ以外のゴミ判例は捨てる。

平成に入ってからDNA鑑定の刑訴法判例にもいいものがあるが,それ以外はゴミから

上代位の研究をしようとして

判例検索したら昭和40年以前の下級審判例があったのでDLしてじっくり読んでみることとする。

2015-04-03

司法

戦後最高裁が最悪なのは今や確定

じゃあ下級審に神がいるかというと知的財産関係しか居ない

流動集合動産譲渡担保なんてかっこいいこといっているけど

こういうのが導入されたのは民事司法キチガイ化して以降で

民事司法存在したのは一体いつの事か

戦後民商事界の悲惨

下級審裁判例を探しても滅多に神様は居ない

戦後最高裁は一貫して理解不能

なんだこれ

2013-05-30

アメリカにおける児童ポルノも含めた猥褻物表現規制歴史について

 児童ポルノ禁止法改定案に漫画などが含まれることについて覚書でも書いておこうかと思う。

 そのためには、まずアメリカ合衆国における事情を考えたい。というのも、アメリカは"表現の自由市場"という言葉存在しているように、世界で最も表現に関しては自由のある国だからだ。(そしてその理由は4つほど上げられるのだが本題には関係ないのでここでは置いておく)

 まずアメリカにおいて表現の自由の根拠となるのは合衆国憲法の修正第一条であり、その内容は在日アメリカ大使館からそのままコピペすると

合衆国議会は、国教樹立、または宗教上の行為を自由に行なうことを禁止する法律、言論または報道の自由を制限する法律、ならびに、市民が平穏に集会しまた苦情の処理を求めて政府に対し請願する権利侵害する法律を制定してはならない。

 こんな具合になっている。

 まあ表現の自由も無制限の自由じゃなくて、ポルノ(本当はObscenityで意味合いが違うんだけど、ここでは全部ポルノで統一)関係反社会的言動は規制されるってのが通説で、この覚書では前者にのみ焦点をしぼる。

 まず、アメリカにおいてポルノ定義が問題になったのは1868念のRegina v. Hicklinなんだが、当時のイギリス裁判所採用していた基準に

Whether the tendency of the matter charged as obscenity is to deprave and corrupt those whose minds are open to such immoral imfluences and into whose hands a publication of this sort might fall.

 てのがある。通称Hicklin test。で、この判示には三つのポイントがある。

1.ガキに見せたときにアウトかどうか

2.ポルノであるかどうかは一部だけでも判断できる

3.当該作品の社会的価値とかは完全無視して、とにかく該当箇所の効果だけを見る

 まあこれだけ見たら分かるようにめちゃくちゃ(政府にとって)緩い。つまりいくらでも言論弾圧できる。

 で、アメリカ最高裁1878年Ex Parte Jacksonで、堕胎だとかの情報も含めたポルノブツアメリカ郵便システムを使って送ることを刑事罰化したComstock法案を合憲と判断してよりいっそう規制を強くした訳だ。

 まあこんだけ政府にとってゆるゆるなことやってたら下級審もなんか苛々して、もっとリベラルになろうぜ!っていうことで色々と新しい判断が1900年代になって出てきた。その中で一番引用されてるのがUnited States v. One Book Called Ulysses(1933)における判例。ここでは、

著者がポルノを書こうと思ってたらそれはポルノ

 という異常に分かりやすい判示をAugustus Handって人がした。

 ぶっちゃけ身もフタもない話をすると、1950年代アメリカってポルノ産業が最盛期を迎えていて、ぎゃーぎゃー騒いで規制しようとしていた保守系の奴らと弁護士グループの戦いの結果こういうことが起きたのであって、そういう意味では今の日本と似ているかもしれない。

 閑話休題

 Butler v. Michigan(1957)で最高裁ポルノ作品を規制するミシガン州法を廃止させて、さっきのHicklin test実質的にひっくり返して、Roth v. United States(1957)で新しい基準を出した。それが、

the material must be calculated to debauch the minds and morals of those into whose hands it may fall and...the test in each case is the effect of the book, picture, or publication considered as a whole, not upon any particular class, but upon all those whom it is likely to reach. In other words, you determine its impact upon the average person in the community.

 というクソみたいに長いの。

 これのポイントも3つあって、

1.普通人間からしてどうか

2.当時の社会情勢からしたらどうか(後に社会とは国家全体としてと補足される)

3.当該作品(もしくはブツ)が全体としてポルノかどうか

 今度は大分書く方にとっては緩くなった。これをRoth Testと言って、この基準はJacovellis v. Ohio(1964)やMemoirs v. Massachusetts(1966)などの判決を通して確認・洗練されていくことになる。二番の要件は地域じゃなくて、国としての社会から見たらどうかになったし、作品の重要性についてもそんな要求しなくもなった。

 ただ、ここからアメリカ連邦最高裁面白いところで、裁判官大統領によって任命されるもんだから大統領保守派になると、保守的判決を下す裁判所になる。で、当時の大統領ニクソンで、そのとき最高裁に怒り心頭裁判長保守派のBurgerにやらせて色々判断も変えさせた。具体的には、1と3はそのままに、2とさっきの作品の重要性基準が変更されて、

2'.当時の社会情勢の判断基準は州だ

重要性:文学的、芸術的、政治的、あるいは科学価値を欠くものはアウト

 こんなことにした。これが1973年のMiller v. Californiaで判示されたことから、Miller testと呼ばれることになる。

児童ポルノについて

 こっから本題。

 1982年New York v. Ferberが児童ポルノにおいて先駆け的な判決になる。リベラル判事保守派判事も、全会一致で児童ポルノ映像に関する政府規制をよしとした。

 そして、インターネット関係について言えば、2002年Ashcroft v. Free Speech Coaltionがすごい興味深い判例を残していて、子供の役を大人がするポルノ規制されえないとしている!という訳で違憲判決を下された。いや、もちろん他にもまともな理由、例えばもっと緩い方法規制できるだろとかいうのもあるんですけどね。でも、次の裁判判決非実在児童規制してもいいとする判示をくだしている。

 United States v. Williams(2008)より

The statute's (先の違憲判決を受けて作り直したPROTECT Act of 2003のこと 筆者注)definition of the material or purported material that may not be pandered or solicited precisely tracks the material held constitutionally proscrible in Ferber and Miller: obscencematerial depicting (actual or virtual) children engaged in sexually explicit conduct, and any other material depecting actual children engaged in sexually explicit conduct.

こうしてみるとアメリカって面白い国だ。

もしこの辺の話に詳しい人がいたらじゃんじゃん指摘してください。お願いします。(見ている人がいれば)

追記

ブコメより

http://www.nicovideo.jp/watch/sm10637547

http://www.nicovideo.jp/watch/sm10645407

白田先生表現規制についてすごく分かりやすく説明している動画があったなんて!教えてくださった方(id:Barak)、ありがとうございます

つの方が遥かに丁寧で分かりやすい上にちゃんと猥褻(obscenity)とポルノ(porn)を使い分けて厳密な解説をしていらっしゃるので、是非こちらを見てください。

というか、朝起きて自分の文章読んでたら徹夜の勢いで書いていたせいでひどい…増田に書いといて良かった。

今度はもっと推敲して厳密にかつ分かりやすく書くようにします。

2012-08-09

http://anond.hatelabo.jp/20120809020645

一般にはやくざが小指詰めるのは同意があっても違法性阻却しないんじゃなかったっけ?

下級審判例があったような

それと同じように考えても良い気がするけどな

2009-03-08

脅迫」ってさ

脅迫罪においての脅迫は、人の生命財産、身体、名誉、自由(通説によれば貞操や信念も含む)に対して害悪する告知を行うことである。相手が恐怖心を感じるがどうかは問わない

脅迫対象となる人物は、被害者本人(1項)か、「親族」(2項)に限られる。

具体的には、「お前の子供を殺す」と言われた場合は脅迫となるが、「お前の恋人を殺す」と言われた場合は脅迫にはならない。ただし「お前の夫(妻)を殺す」は脅迫になる。罪刑法定主義要請である(ただし、養子縁組前の養子又は養親や内縁関係にある人物に対する害悪の告知が脅迫罪を構成するかどうかは講学上争いがある)。

法人に対して脅迫罪が成立するかどうかは争いがあるが、保護法益から考えて、成立しないという下級審裁判例がある。(ただし、代表取締役など法人の機関である人物に対する脅迫罪は成立する。)

つまり「自分」を人質にして脅すのは法解釈的にはOKというわけか。 勝手に死んでろとーーーいいことを知った。

2008-05-21

http://anond.hatelabo.jp/20080521104728

あれは一般論なので、もちろんケースによるといえます。

自転車の事例では大正9年に、自転車利用窃盗について、一時使用の意思があるにとどまるので窃盗罪が成立しないとしたものがあります。

もちろん、これをあまりにも広く認めすぎると、「一時借りるだけだったんですよw」という弁解がまかり通るようになって不都合です。

なので、戦後は客観的状況を考えて権利者排除意思を検討するようになっています。

強盗が逃げるために船を短時間利用したという事件については、

時間であっても乗り捨ての意思がある以上、権利者排除意思があるとしています(昭和26年7月13日)。

自動車を数時間乗り回したという事例は、窃盗罪の成立を肯定するものが二つあり、否定する下級審裁判例もあります。

そこでは、利用の目的や、利用の態様などから、権利者排除意思を推認しています。

これらの違いが結論を分けたのでしょう。

自転車だと窃盗に当たるかが微妙なので、もっと簡単に考えると、

隣の友達が席を立ったすきに、消しゴム万年筆勝手に使った場合を考えてみましょう。

こんなもんどう考えても窃盗じゃありませんよね?

モノは取っていませんから(厳密にはインクとかを奪ってますが無視できる量でしょう)。

自転車も、純粋にただ借りるだけなら、タイヤがちょっと摩耗するくらい?で被害はありません。

このようなものまで窃盗とするのは常識に反しますよね?

権利者排除意思が必要な理由はこういうことです。

2008-01-29

裁判リテラシー講座第四回 控訴? 上告?(2)>

第一回 第二回 第三回 第四回 第五回

コンセプトは、ニュースなんかで裁判の話が出たときに、そのことをきちんと理解して、

その内容を適切に評価する能力の涵養、です。

今回は前回の続き、上告からです。

上告

さて、控訴してもダメだった場合、最高裁に上告する道が開けています。

誤った判決から当事者を救済するのが上告審というわけです。ビバ三審制度

と言いたいところなんですが、上告審への道は非常に狭き門なのです。

第一審、控訴審事実審と呼ばれ、事実認定をすることが出来るのですが(前回参照)、

上告審法律審と呼ばれ、法律論しか問題としえないのです!

ここ、超がつくほど大事です。あまりご存じないかと思われます。

要するに、基本的に最高裁は、法の解釈適用を誤った、とかしか判断しないのです。

事実認定は控訴審のものに尽きるので、そんな売買していない、とか

事件当日の夜俺はそこへは行ってない、なんていう主張は封じられることになります(例外はあります)。

なぜかというと、上告された事件全てに証拠調べ、とかやってられないからです。

なので、事実誤認の主張とかは基本的に全て門前払いです。

上告理由も、憲法違反の主張に限られるなど、厳しく制限されています。

もちろん、これではあんまりなので、重要法律問題を含むものについては、

上告受理という制度を設けてこれを救済する手段を設けています。。

なので、最高裁で闘いたい、と言う場合には、違憲だという主張を無理やり構成するか、

この上告受理をしてもらうお願い(上告受理申立て)をするしかありません。

下手な鉄砲ではないですが、両方やることが多いみたいです。

なお、民事の上告の場合は、控訴までに払った印紙のうえに、さらに2倍の印紙代を上積みする必要があります!

もちろん、敗訴すれば訴訟費用は全部水の泡です。

こういう酷に見える条件も、アホくさい事件を回されるのをおそれるためです。仕方ない。

代理人にそそのかされて、記念受験的にする上告もあるそうですから。

こういったリスクを考えて、上告するかしないかは慎重に行う必要があります。

話を簡単にするために無視しましたが、高裁上告審となる場合や、

第一審から上告審にいきなり飛ぶ跳躍上告(刑事)・飛越上告(民事)なんていう制度もあります。

これらの場合はいろいろと性質が異なりますが、レアなケースなので省略しました。

上告審の審理

先に述べたとおり、上告審法律審であって、しかも上告理由が厳しく制限されています。

したがって、その審理は民事刑事を問わず、上告理由について法律上問題がないかという点にのみ行われます。

審理といっても、基本的に口頭弁論(代理人や弁護人が立ち会ってやるやりとり)は開かれません。

裁判官たちが、専門の調査官の報告を元に、ああでもないこうでもないと判決を書きます。

ただ、判決を変える場合には口頭弁論を開く必要があります。

よく、最高裁口頭弁論を開いたから判決が変わる可能性が高いというのはこれです。

もちろん、変える場合に開くのが必要なだけで、開いたからといって必ず変わるとは限りません。

上告審の判断

上告審判決については、控訴審とほぼ同様と思っていただいていいです。

細かい手続の違いは面倒なので省略します。

ひとことで言えば、民事でも、明白に理由がない場合を決定で棄却出来ることとしていて、

上告自体をあっさりと門前払いしやすくなっています。

上告審での破棄差し戻しは、控訴審差し戻すこともあれば、第一審にまで差し戻すこともあります。

前回述べたとおり、差戻判決には拘束力があるので、差し戻された下級審裁判所はこれに従って裁判しなければなりません。

再審

さて、上告審でもダメだった場合や、第一審や控訴審で上訴を断念すると判決は確定します。

それでもマズい事態に対応するために再審制度というものがあります。

よく死刑判決を受けた人がやっていますが、これは三審制度の例外をなすものです。

なにも刑事だけに限らず、民事でも再審制度は完備されています。

上告よりもさらに厳しい条件の下に、当事者の申立てにより認められます。

抗告

判決に対しては、控訴上告となりますが、決定や命令については別のルートが用意されています。

それが抗告制度です。

判決の審級に対応して、決定が出された場合の異議申し立てが抗告、それに対する不服が再抗告

さらなる最高裁への不服申し立てが特別抗告(上告に近い)・許可抗告(上告受理申立てに近い)となります。

細かい話が多いのでこれくらいにしておきます。

ところで、上記に上げた再審については、地裁段階で決定により判断されるので、抗告で争うことになります。

再審の事件を見てみると、おそらく特別抗告却下された、なんていうニュースになっているかと思いますよ。

※追記

日教組と品プリの事件で、東京高裁抗告棄却していましたね。

あれは、民事保全法上の仮処分の決定に対する不服なので抗告となります。

民事保全法も余裕があれば解説したいのですが、簡単に言うと、

後々の訴訟のために権利を保全しておく時に使います。

今回は、契約を解除するのを、仮に無効にしておいて当日ホテルを使わせてもらい、

その後改めて裁判契約の解除の無効を争うというために行ったものです。

今日ポイント

最高裁事実認定をせず、法律判断しかしない。

上告するのは狭き門なので、上告と上告申立てという手段が用意されている。

判決を変更するには口頭弁論を開く必要がある。

確定しても再審で戦える。

決定には抗告で上訴出来る。

2007-02-28

裁判官日本を滅亡に導く

裁判官日本を滅亡に導く

http://school6.2ch.net/test/read.cgi/shikaku/1139370784/764

上級審判決が変わって確定した場合、下級審裁判官は「判定過誤」として相応の処罰を受けるべきだ。

医者が「医療過誤」として受けている処罰は、似たようなものだ。後付の結果論で責められているんだからな。

裁判官はどんな判断をしようが罰せられないというのは構造的におかしい。極論、私怨主観のみで判断することも出来る。

で、医療裁判の一審は、今、必ず医療側に不利に判断する裁判官の下で裁判が行われるように工作されている。

二審以降では判決は必ず翻る。だが、一審で敗訴した医療側はそれだけで名誉の面でも業務の面でも多大な損害を受けている。ふざけるな。

あと、刑事訴訟無罪判決になった場合、検事警察も処罰を受けるべきだな。

書類送検されるだけで実名公表されてマスコミに騒ぎ立てられて名誉毀損を受けるんだ。無罪になったってぬぐえるものじゃない。

なぜ医者結果論で責められて、裁判官検事警察結果的に間違っていても処罰を受けない?

そんな状態だから「とりあえずやっておくか」的に他人の人生を簡単に狂わせられる。

 
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