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はてなキーワード: 公定歩合とは
NECをグローバルスタンダードに育てたらよかったんか？
回避するためにはアメリカ依存してなければよかったんやけど、それなら高度経済成長もないわけで
製造業の海外移転を促進させたのは自民党より民主党だみたいな記述は噴飯もの。
左派はこれまで経済活動を邪魔された者達へなにか補償はしたのだろうか？就職氷河期世代へ補償せよと言われ、(内容は非常に薄いながらも)補償をしようとした自民党
自民党と比較し、製造業の海外移転を促進させてしまった民主党政権を生んだ左派は就職氷河期世代の就職率を下回ったリーマン・ショック世代へ対して何か補償せよ！と誰もが記憶に残る形で強く訴え出たことがあっただろうか？
プラザ合意後、日本円は急速に価値を上げ、1985年の1ドル＝240円から1987年末には120円台まで下落しました。この急激な円高は、日本の輸出産業に深刻な打撃を与え、輸出競争力が低下しました1その結果、多くの企業が生産コストを削減するために生産拠点を海外に移転することを選択しました。
まず、プラザ合意は1985年に行われた国際的な通貨政策の調整であり、主にドル高を是正することを目的としていました。この合意により、急速な円高が進行し、日本の輸出産業に深刻な影響を与えました134。
自民党は、当時の中曾根康弘首相の下で、米国との交渉を通じて円高を受け入れる姿勢を示しました。特に竹下登大蔵大臣は、円高を容認する意向を示し、1ドル＝200円までの円高を許容する考えを持っていたとされています4。このような姿勢は、他国との協調を重視する一方で、日本国内の経済への影響を軽視していたとも言えます。
プラザ合意後、自民党は円高による輸出産業への打撃を軽減するため、公共投資や住宅投資の拡大を図りましたが、十分な内需拡大策が講じられなかったため、経済全体が「円高不況」と呼ばれる状況に陥りました23。また、金融緩和策が後にバブル経済を引き起こす要因ともなり、長期的には日本経済に深刻な影響を及ぼしました34。
自民党内でも意見が分かれ、経済界からは内需拡大や金利引き下げの要望が強まったものの、財政再建路線を堅持する声もありました。このような内部対立が政策決定に影響を与え、自民党の責任が問われる要因となりました4。
総じて、自民党にはプラザ合意に至るまでの経済政策や円高容認の姿勢に対する責任があります。また、その後の円高不況への対応も不十分であったため、結果的に日本経済に深刻な影響を及ぼしたと言えるでしょう。
プラザ合意後の円高による製造業の海外移転に対して、自民党はどのような対策を取ったのですか？その対策の効果と問題点は？
プラザ合意後の円高は、日本の製造業に大きな影響を与え、多くの企業がコスト削減を求めて海外移転を進めました。この状況に対して、自民党はさまざまな対策を講じました。
まず、自民党は「内需拡大政策」を強化しました。具体的には、公共事業の拡大や住宅建設の促進、民間投資の喚起を目指す施策が取られました。1985年10月には、経済対策閣僚会議で「内需拡大に関する対策」が決定され、経済摩擦の解消を図るために市場開放や円高の定着を目指しました。この政策は、円高による輸出減少を補うために国内需要を喚起しようとするものでした5。
次に、金融政策としては、公定歩合の引き下げが行われました。1986年には数回にわたり公定歩合が引き下げられ、これにより企業の資金調達コストが軽減されることが期待されました。特に、中小企業への支援策も強化され、円高による影響を緩和するための融資制度が設けられました5。
これらの対策の効果としては、一時的に内需が刺激され、経済成長率が改善する兆しも見られました。しかし、根本的な問題として、製造業の海外移転は続き、特に自動車や電子機器などの輸出産業では競争力が低下しました。また、内需拡大策は短期的な効果しか持たず、長期的には持続可能な成長につながらないとの批判もありました5。
問題点としては、円高による製造業の海外移転を防ぐためには、より根本的な産業構造の改革が必要であったにもかかわらず、自民党は主に短期的な対策に依存していたことです。また、公共事業や住宅建設への依存度が高まりすぎた結果、財政負担が増加し、持続可能性が疑問視されるようになりました。さらに、金融緩和によって資産価格が上昇し、不動産バブルの懸念も生じました5。
総じて、自民党は円高による製造業の海外移転に対して一定の対策を講じたものの、その効果は限定的であり、根本的な経済構造改革には至らなかったという評価があります。
と、このように、製造業の海外移転を主に誰が促進させたかって、自民党だよね。五十歩ほど譲ってプラザ合意を避けることはできなかったとしても、その後の製造業の海外移転、バブル崩壊からの日本経済の長期停滞、長引いた就職氷河期、それらの一因はまちがいなく自民党にあり、それを棚に上げて、国民に対して雀の涙の補償をしたのしないのの話へと問題を矮小化すんのはおかしい。おまけに民主党のほうが製造業の海外移転を促進させたかのような言い回しは責任転嫁でしかない。
まぁ、ただね、自民党の経済政策はバブル期以前からこんな具合で、お世辞にも良いとは言えないクソに近い代物だけど、じゃあ野党のはどうなの？と言えば、輪をかけてクソだから国民は歯がゆい思いをしてるんだってところは増田と合意できる気もするし、野党の皆様には何よりもまず経済政策を磨くべきって点をご理解いただきたいね、ぜひとも。
1. 行動ファイナンスは個人の振る舞いを説明するもので、企業の株価や利回りを予想するものでない。そりゃ、国力と株価のアンマッチなんてアラムコをみればわかるでしょ。
2. 外国債券と国内債券の利回りはその国の公定歩合にリスクプレミアムを加えたものになる。そして、それは通貨の流動性のある国ではアービトラージされることで為替によって無意味な差となる。ただし、これは金融危機のない場合に限る。
3. 株式はインフレに中立は厳密には嘘だと思うが、それでも通貨やモノに比べれば相対的には中立だとは思う。デフレ下では、株価がヤバいのは昨今の日本では周知の事実。
4. ドルコスト平均法は逆説的に言えば、投資に貪欲でなかった人にとっては機会損失を意味するからね。マクロで見たら受精した瞬間から投資しないのは不勉強だったというわけ。
5. ゼロサムは参加者のB/S を積分すると損も利益もないという話じゃなかったけ？分散してリスクを下げて時間をかけて儲けようというのは、努力というか、なんというか投資とは思えんよな。気持ちはわかる。
1991年1月の中旬だったかな、ニュースでバブルはじけたって騒いでた気がする。
どうでもいいような土地に価値が有るように見せかけて担保にして、
バブル崩壊とは、1991年から1993年頃にかけて起きた株価や地価（土地の値段）の急落のことです。歴史（近現代）の教科書にも載るほどの大きな現象で、長い不況の入り口になりました。バブル崩壊は、投資家や不動産のオーナーだけでなく、企業経営者から会社員にまで広く影響を与えました。バブル崩壊に至るまでの歴史を振り返ります。
バブル崩壊の「バブル」とは泡のこと。泡のような急速な好景気と一瞬ではじけ飛ぶ様子を「バブル景気」と呼びます。日本がバブル景気に入るのは、1980年代後半のことです。
1985年9月、アメリカの貿易赤字を改正するために、先進国5カ国での「プラザ合意」がされました。合意内容は、アメリカの製造業を守る円高ドル安の路線。これを受けて市場は急激な円高になり、それまで順調だった日本経済は、不況に陥りました。
そこで、日本政府は公共事業拡大と低金利政策を実行することになり、結果としては企業・個人にお金が余る状況を作り出します。余ったお金は株式投資や不動産投資に回され、株価は急激に上昇し、土地の価格も高騰しました。いわゆるバブル景気の状態と言えます。
バブル景気は長く続くことはなく崩壊しました。直接的な原因は、1989年の金融政策転換と1990年の総量規制の実施です。
株価を引き下げる要因になったのは、金融政策の転換です。1989年5月以降、公定歩合が段階的に引き上げられた結果、1989年末に3万8,915円だった日経平均株価は、わずか1年後の1990年末には、2万3,848円にまで下落してしまいました。
不動産価格を下落させたのは、地価の高騰を抑えるために政府が行った総量規制です。銀行の不動産融資を実質的に制限する政策でした。総量規制が実施されると、まもなく地価は下がりそれとともに、バブル景気は終焉を迎えました。
総量規制が出されていたのは、1990年から1991年までの1年3カ月間のみです。しかし、この政策は、政府・大蔵省が予想していた以上の結果を招きました。それが「土地神話」の崩壊と90年代後半以降のデフレ経済です。まさに「失われた20年」の原因となった政策でした。
過去数十年にわたる不自然なまでの金融緩和は、多くの人々が必要以上に借り入れをする「モラルハザード」の世界を作り出しました。
今、金融が厳しくなり、企業や個人だけでなく、一部の政府も、昔から言われている国家破産が「いきなり」起こることを見つめているのです。
日本は、金融の崖に向かってゆっくりと歩き、突然転げ落ちている見本です。
ここでは、日本に何が起こっているかを10ステップで紹介します。
ステップ1：巨額の負債を積み上げる。1990年代、不動産バブルが崩壊し、日本政府は、残酷な不況を受け入れ、債務不履行によって債務の大半を解消するか、
ゾンビ銀行や建設会社を救済し、最善を尽くすかの選択を迫られた。1991年にGDPの40%だった連邦政府債務は、2000年にはGDPの100%に達した。
ステップ2：金利を下げて利払い費を最小にする。GDPの100%に相当する負債を6%で支払うのは破滅的な負担となるため、
日銀は負債が増えるにつれて金利を下げ、政府の金利負担を許容できるレベルに維持した。
ステップ3：実質的に無利子で借り続ける。金利が下がる一方で、公的資金を吸い上げるゾンビ企業に加え、
日本の社会保障制度やメディケアを利用する退職者が増えていった。その結果、政府の支出は増え続け、財政赤字は拡大し続け、金利引き下げ圧力はさらに強まった。
日銀は、新たに作った円で国債を買い、金利をゼロ、あるいはそれ以下にまで引き下げることに成功した（つまり、日本国債を購入する残りの民間企業は、実際にその特権を支払うことになった）。
政府は借金をすることでお金を稼ぐようになったので、それを止める理由はないと思われ、負債は現在のGDPの262%まで急増し、これは主要な政府によって記録された最も高い数字かもしれない。
ステップ4：突然の急激なインフレを経験する。2022年、すべての新しい通貨が、金融緩和の批判者が予測していたインフレをついに引き起こした。日本の公定歩合は年率4%で上昇し、0%の国債の実質利回りは-4%になった。
ステップ5：通貨の急落を体験する。他の多くの中央銀行がインフレ対策として引き締めを行っている中、日銀は低金利を維持するために債券を買い続けた。
この利回り差に気づいた投資家は、円建て債券を買わなくなり、円の為替レートは米ドルに対して急落した。
ステップ6：しぶしぶ金利上昇を認める。2022年、日銀は、政府が発行するすべての紙を買いたいのでなければ、金利を少し上昇させなければならないことに気づきました。0％から0.25％、そして0.5％へと、非常に迅速に金利を上昇させた。
ステップ7：利払い費用に振り回される。さて、日本政府が発行したり、ロールオーバーしたりする債券には、すべてコストがかかっている。
仮に平均利回りが現在の0.5%まで上昇したとしよう。GDPの260%に相当する借金の場合、支払利息はGDPの1.3%に相当し、すでに巨額の赤字に加え、負債全体、ひいては支払利息も増加する。
さて、ここからが「いきなり」編です。
上記のすべてが起こりつつあるか、起こっており、次のステップは、近い将来に予定されている。
ステップ8： 必死で金利を下げようとする。日銀は、金利の高騰が国家の破産を意味することを認識し、新たに作り出した大量の円で国債をさらに購入することで、この傾向を止め、逆転させようとする。
しかし、世界の他の中央銀行は緩和が遅れているため、日本の国債の利回りと、例えばアメリカやドイツの国債の利回りの差は拡大し続ける。
ステップ9： 円が暴落するのを無気力に見守る。政府債務が放物線を描いて増加し、その結果生じた紙の津波を買ってくれるのは日銀以外にはいないため、
日本は完全な現代通貨理論の領域に入り、政府は新しく作った通貨で資金を調達するだけとなる。世界の国々は、インフレの影響を認識し、円を捨て、通貨の為替レートは自由落下となる。
通貨が下落すると輸入コストが上昇し、インフレが進み、さらに円安が進み、金利が上昇し、といった具合に、いわゆる「デス・スパイラル」に陥ってしまう。
ステップ10ゲームオーバー。日本は公式な通貨切り下げ/通貨リセットを余儀なくされ、今後の消費とインフレの能力が制限される。
政府を信頼し、旧通貨を保有していた人々は困窮し、詐欺に気づき、現金や国債を実物資産に換えた人々は豊かになる。よくある話である。しかし、今回は重大な国で起こっている。
https://www.zerohedge.com/markets/how-country-goes-bankrupt-10-steps
そうとでも思わなければ何に駆り立てられてるのかがわからないってのはわかる
１：気候と耕作
ロシアとウクライナの人口ってちょうど日本と韓国くらい。しかも倍差しかないんだよね
メルカトル図法を除いても17,130,000 km²で日本の４５倍
つまり土地に対して日本の１／４５の人しかいない、めちゃくちゃ人口密度が薄い
世界一広いは広いんだが中国のゴビ砂漠よりも永久凍土（ツンドラ）＋白樺しか生えない貧しい森林が広くてほぼ使えない
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1220644797
ほぼ北海道をみればわかるが暖房だけで税金がすっとぶ国なんだろうな。
似たような人口密度のオーストラリアは２５００万人でも暖かいから一応牧畜とかできて公定歩合が５％くらいずっとついてただけど
ほんとうに気候はやだね
ロシア人みんなオーストラリアとかに移住すべきでは…。とおもうだろ？
２：コロナ
世界のコロナ患者(回復済み含む）の５％がロシアにいていま延べ罹患者１６００万人、一日の新規患者数も３０万人超えたね
オーストラリアなどの国は封鎖して前半はほぼ全然コロナ居なかった（今年に入っていきない３００万人にブレイクアウトした）
それでも中国（すぐ南にある経済発展国）となかよくしてワクチンもらわないといきていけないんだろうな
寒いせいもあってもともと多いからコロナで渡航できない国が増えてハブられ感でもあったんだろうなぁ
３：謎要因
それでも謎は謎なのでプーチンの脳疾患（コロナのブレインフォグ）の可能性をのぞけば
ここのところ貸しはがしが是が否かの話だったが？
格差云々については今は議論しとらん。論点をそらそうとしてるのはどっちだ？
何より、景気が良くて、そのうえで格差云々の話だ。景気が悪ければ「全員が」不幸になる。
僕は貸しはがしが今の景気の低迷の原因だと指弾していて、
君は貸しはがしは正当だ、税金の無駄遣いだってスタンスでしょ。
僕は、こういうのはバランス問題ではあるが、現時点であれば貸しはがしが行き過ぎて融資を受けずに銀行も融資先がなくてボロボロな状態で悪であるというスタンスだ。
で、先も述べたが、金利というのは、資金不足と資金余剰のバランスだ。
資金余剰が資金不足より大きければ、借り手が強いので、金利は下がる。
資金不足が資金余剰より大きければ、貸し手が強いので、金利は上がる。
君はその金利がどうやって決まるかの基本も分かっていないようだけどね。
公定歩合はあくまで誘導であって、全体としては社会の資金余剰と資金不足のバランスで決まる。
金利が高騰して不景気だったアメリカの場合は貸しはがしをして、不合理な企業をつぶして金を作るのが良いという立場だったが、
預け入れぱなしの通帳を久しぶりに開いてみた。
平成15年利息161円
平成16年利息241円
平成18年利息419円
平成19年利息1968円 公定歩合久しぶりに0.75%くらいの時期
平成20年利息2001円 公定歩合久しぶりに0.75%くらいの時期
平成21年利息385円
平成22年利息335円
（公定歩合0.75%だった19年20年以外の公定歩合は0.3%とか0.1%とか）
こうやってみると、いくら貯金してても
デフレ期の公定歩合0.3%時代では、数百円しか利子つかないんだなあと思いつつ、
バブル期の公定歩合5%時代では、利子だけで2万円くらい貰えてたのかなあ、と思った。
ぶっちゃけ自分の年間消費300万円(年収-貯蓄や社会保険や税金類)に、
2011卒の人間で、そろそろ社会人生活がすぐそこに来ているわけで、こういったことを考えなきゃならないときが来た。
俺の働く理由は何だろう。飯を食うため。それもある。というか、それが大前提だ。
しかし、それだけだとやはり働く面白みがない。何か、もう一つくらいは目標があった方が、楽しく働ける気がする。
考える。
働くとはどういうことだろう。実際に、労働の現場に入って、利益を出すために行動するということだ。
ところで、最近経済の本を読んで勉強している。円高、円安、公定歩合、日銀がどうのこうの……。今までは全くもってちんぷんかんぷんだったが、いろいろと経済用語が理解できてきた。……しかし。
理解はできた。できたのだが、どうもすっきりしない。仕組みはわかった。しかし、何故か釈然としない。
その理由は何か。
たぶん、実感がないからだ。円高になったとニュースになっても、株価がどうのこうのと新聞に載っても、俺はそういったものに関わる行動を何もしていない。そりゃ、買い物ぐらいはするので一応経済に関わっているのだが、そんなもの無意識的すぎて関わっている実感がわく訳がない。ファンドやら銀行で働く人やらトレーダーみたいな、積極的に経済活動に関わるようなことは何もしていない。なら、実感を持って経済の知識を理解できるわけがない。少なくとも、俺はそこまで賢くない。
物事を勉強するには、俺には実感がどうしても必要なのだ。
そこで、実際の現場に入って働く事により、実感を得て物事を勉強する。これを働くもう一つの目標にしたいと思う。
勉強する目的は何か。自分の能力を向上し、属す組織が不安定でも自分が安定していられるように。それと、自分の人生をより豊かにするために。特に、後者を重視したい。
人生を豊かにするにはどうするべきか。それは、何らかの物事に情熱を持つことだと思う。
正直、俺は人生の目標という大層なものは用意できてない。強いて言えば、面白い物語を書けるようになりたいというくらいだ。まったくもって、目標が定まっていない。だから、何を勉強すべきかもおぼろげで、あっちこっちの分野に中途半端に手を付けている。
こりゃいかん。
目標のない人生ほど面白みのないものはない。俺は、それをこれまでの人生で十分実感している。
しかし、人生の目標を作るにしても、そうそう簡単にできるものではない。今まで自己啓発本やあなたの才能は云々とかいう本を結構読んだが、さっぱり目標は作れていない。
どうすりゃいい。考える。
そうするとして、人生の目標を作るにはどうすれば良いか。……わからん。わからんが、多くの人と接せれば、何らかのヒントを得られるのではと思う。人の生き方は十人十色なわけで、その人その人の価値観、人生観がある。そういうものをぼんやりとでも良いから知り続ければ、何らかの衝撃は得られるのではないか。そう考えた。
また、そういう経験は、面白い物語を書くためにも、結構役立つと思う。
じゃあ、多くの人と接するにはどんな仕事がある？ やっぱり営業かな。そしてより深く一人一人の人間を知るには、新規開拓系は少し適さない。何度も何度も同じ人と顔を合わせるルート営業の方が良いかもしれない。
決まった。俺はルート営業ができる会社に就き、その中で実感を持って人間について勉強する。
そうか、もう公定歩合って存在しないのか。基準割引率および基準貸付利率なんだな。
勉強になった。
いまどき公定歩合とか言うのも突っ込みたくなるが、利上げしたら貨幣価値が下がりにくくなる（どころか最近はデフレであがる）ので後半の産業空洞化はインフレじゃなくて金融引き締めによるデフレ円高の弊害だろう。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/87c9f18f491b31cc06e697cba4d87073
デフレの状態で中央銀行がインフレ目標を掲げて「インフレにするぞ」と宣言し、通貨を過剰に供給すればデフレを脱却できるというクルーグマンの提案は、日本の経験では効果がなかった。クルーグマンも明示的に撤回し、バーナンキも実施しない。かつて人為的インフレを「世界標準だ」と称して日銀を罵倒した岩田規久男氏の一派は、過去の言説に責任をとれ。
付録：「あと0.1下げろ」などという批判は、金融実務を理解していない。政策金利は、かつての公定歩合と違って誘導目標なので、実際の金利は0.1％以下になっています。これはFRBが「0??0.25％」としたのと同じことで、要するに「存在する金利の最低限」です。金利が存在するのとしないのでは大きな違いがあり、ゼロ金利の期間にインターバンク市場が消滅したことが、日本の金融システムの機能をそこなった、と山口副総裁は総括しています。
付録：「金利は下がったが通貨供給は増やせる」などという批判も、金融理論を知らない。金利は通貨の価格だから、それがゼロに近づいたということは通貨供給が絶対的に需要を上回ったということであり、それ以上増やしても銀行の日銀口座に「ブタ積み」になるだけ。こういう政策は、金融政策の効果に疑問をもたせて弊害が大きかったというのが、白川総裁の反省です。
白川 方明 (著) ￥ 6,300
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/6ee8453127a32a36c7722e79bcc294f1
「リフレ派の立場は、世界の学界レベルではすでに十分すぎるほどの合意を得られたものなのであって、完全に決着済みなのである」（野口旭）などと称して日銀総裁を罵倒するのは、目に余りました。経済学に「決着済み」の真理なんてない。そんなものがあると思っているのは、昔の学説を受け売りする学説史屋だけです。
補足：念のためいうと、インフレ（抑制）目標は正統的な金融政策です。しかし、これについても資産価格など他の政策目標も見るべきだという批判があり、「完全に決着済み」どころか、日銀もFRBもECBも採用していない。採用しているのは、変動相場制の中でペッグを守りたい小国が多い。
しかしクルーグマンのいうように人為的にインフレを起すのは非正統的な政策で、これは彼自身が認めたように、理論的にも経験的にも破綻した。こんなナンセンスな話をかつぎまわった自称エコノミスト、翻訳家、『経済セミナー』を初めとするB級経済誌は反省してほしいものです。
