はてなキーワード: 選挙戦とは
今回の大統領選がどうなるかと言うより、これから先の10年程度のスパンでどうなるかについて色々思うことを適当に書く。
なぜなら一度トランプの対抗馬に立ったが最後、「トランプの敵」という呪いがその後の政治活動にずっとついて回るから。
トランプが政治的に引退しない限り、老兵がその呪いから身を挺して若手を守らなければ有望な若手が呪いに蝕まれて潰される。
ホワイトハウス襲撃扇動の暴挙すら支持する人達を身内に抱えてる共和党の議員は民主党議員より辛い立場になりつつある。
トランプという根本原因が存在する限り、共和党も民主党も身動きが取れない。
無責任な有権者が自民党だけに社会のドブ掃除を押しつけてる日本も色々問題はあるが、選挙に積極的な有権者をより多く抱えてて二大政党がしのぎを削るアメリカも、大きな危機に直面してる。
どこも大変だね。
居住・就労経験のある都道府県のうち大都市について県民性を書きます。
初対面の人物には距離を置く。良くも悪くも本音を隠すことに寛容で、要件・体裁さえ整っていれば文句を言わない。悪くいえばひとを一種の装置のように見て人格を気にしない感がある。物事を順序立てて話すことを重要視する。
私がいたのは港区。
本音をオープンにすること=良いことの等式が存在する。本音を隠す人物を嫌う。
仕事では奇策を用いることを好む。手間や調整が必要な場面で怠けがち。
会話ではユーモアを好む。大阪で転職活動をし大企業3社で面接を受けたが、3社とも面接官がジョークで笑わせようとしてきた。長い話が嫌い。
武田薬品工業、伊藤忠商事、パナソニックと大阪から離れる大企業が相次いでおり、経済的な動揺が激しい。浮上策として近年は観光に並々ならぬ力を入れている。大阪万博にこだわるのはそのせい。
過去に報道されたが、名古屋市や高松市といった自治体において生活保護申請者に大阪へ行くよう指導があり、大阪市はいわば押し付けられた立場だったが、生活保護者はかわいそうな立場なので受け入れざるを得ないという世論が強かった。そのように弱者に優しい面がある。
表面上は柔和・寛容だが裏表が激しい。酒の席で人が変わったように悪口を言うのを何度も見た。
洛中(京都市の中心、平安京跡地)の住人は洛外と一緒にされることを嫌う。東京の山手線内側に対するこだわりを5倍の強さにした感じ。
大阪のことをうっすら下に見ており、大阪人を馬鹿だと思っている。選挙戦では「京都を大阪のようにはしない」「京都には京都の文化や政治がある」といった趣旨のアピールを聞いた。
公務員の立場が非常に強く、一昔前はバス運転手が年収1000万円超とか、1日の勤務時間がほんの数時間といった報道があった。最近は財政健全化のためそのような放漫はないはずだが。
京都市は大学が多いが、特に高齢者は京都大学・同志社大学以外を大学と認めていない場合がある。
自己主張が強い。自らの要求をはっきりと述べる。相手にも自己主張の強さを求める。自己主張の強い人を「意志のある人」「きちんと考えている人」として信頼する。
自己主張の弱い人に対して主張を押し付けてしまいがちで、相手が主張しないのは不満がないからだと解釈する。
nanaminoさんに100文字では足りないお返事。
本当に個人的な見た目の好み(ルッキズム全開で)を言うなら、私は(追記:今回の候補者の中では)安井南さんの顔が好みです。でも彼女の顔もべつにいわゆる「和顔」ではないね、。歴代のミス日本を見てもいわゆる和風美人な人ばかりではないしバタ臭い感じの顔の人がずらっと並んでいる(古いたとえで恐縮ですけど、吉永小百合じゃなくて原節子って感じ。「有色人種としての美しさ」って言われても定義は難しそう)。
ちなみにハリウッドの俳優たちの多くは(まぁ米国なので当然ではあるけれど)結構多様なルーツを持っている。世界はだんだんゆっくり、そういう方向(どんどん混ざっていく)に向かっていくのでは。
あと、まぁ悪い大人の顔をして言うのなら、ミスコン運営サイドは西欧的ルッキズムというよりも「お、ウクライナルーツなのか、反戦アピールできるし、(ミス日本をありがたがるような保守層から見たら)革新的に見えるんじゃね?」みたいな下種な話も出てたんじゃという気もしています。
なのでまぁミスコン止めろもう、というのなら共闘できるよ。でもその戦いは別の誰かや戦っている相手を差別する言葉を使ってするなら、なんかいやだなー、という感じです。
派閥とは、木曜の昼間に一緒に弁当食べる定例会をやっている、掛け持ち不可の組織である。
ただし過去には他の曜日に定例会やってた派閥や、掛け持ち可だけど木曜日に定例会やってたグループもあるので、本質は「掛け持ち不可」というところにある。
谷垣・石破グループや他党内の集団は掛け持ち不可を明言はしていない(だからといって掛け持ちしている人はほとんどいないけど)ため派閥とは呼ばれない。
なんで派閥を作るかというと、日本の政治制度は長らく自民・社会の二大政党かつ当選数3~6の中選挙区制だったため、党内で複数の候補を出す必要があったからである。
派閥の力関係で党内候補者を決め、選挙戦は主に派閥単位で戦うため、どっちつかずの掛け持ちは許されない。
社会党内にも派閥はあったが、こちらは理論集団である社会主義協会との距離感というイデオロギー的な意味が強かった。
で、中選挙区制が終わった今派閥が存在しなければならない理由というのは本質的には存在しないのだが、資金集め・選挙協力・総裁選の推薦人集めなどに便利だから惰性で存続している。
いわゆる当選師、選挙プランナー、選挙ブローカーといわれる人たちについて、実は郷原氏が原稿を書いていたことがわかりました。
当然マスコミはこのような連中の味方です。だから朝日新聞も一度触れた程度で無視していますし、長崎県知事のことも一切言及しません。
2022年2月「史上最年少」で大石氏が長崎県知事に当選(現時点では在職)
2022年10月長崎県知事選について郷原氏が告訴状を提出。地検が受理します。
答弁を拒否するようになりました。
長崎県知事選めぐる告発状を地検が受理 現職陣営の公選法違反容疑
https://digital.asahi.com/articles/ASQBM5WC2QBMTOLB008.html
長崎県の大石賢吾知事が当選した今年2月の知事選をめぐり、長崎地検は19日、元検事らから提出されていた、大石氏陣営の出納責任者と選挙コンサルティング会社社長の2人への公職選挙法違反(買収)容疑での告発状を同日付で受理したと明らかにした。
告発したのは、元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)の2人。選挙運動費用収支報告書によると、大石氏側がコンサル会社に「通信費(電話料金・SMS送信費ほか)」として402万円を支出し、その領収書を添付している。告発状では、コンサル会社の事業内容に電話に関する業務は含まれておらず、402万円に選挙運動の対価が含まれている可能性があると主張している。
知事選をめぐっては別の政治団体も同じ容疑で2人に対する告発状を県警に提出したと発表している。大石氏は12日の定例会見で「公選法にのっとり適切に対応してきた。捜査には全面的に協力する」と述べている。(寺島笑花)
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022102200002.html
「選挙コンサル」は民主主義の救世主か、それとも単なる「当選請負人」か
長崎県知事選から考える、選挙関係者への報酬ルール整備の必要性
「選挙コンサルタント」という職業が、最近、注目をあつめている。
「候補者と共に選挙戦を勝利に導くため科学的根拠に基づいた調査・戦略・戦術の企画を行う者」としての「選挙プランナー」が原形であり、候補者に適した選挙キャンペーンのプランニング、アドバイス等を的確に行うことで有権者の支持を拡大し、当選を果たすための、合理的な選挙戦略の策定をサポートする仕事である。
それが、公職選挙に立候補しようとする者自身に対する助言・指導だけではなく、候補者の当選のため、選挙全般にわたって、当該候補者の陣営をサポートする活動を業務として行う「選挙コンサルタント」として、選挙陣営内部に入り込んで「選挙参謀」的に関わるようになると、「選挙運動」と境を接することになる。
特定の候補者の当選をめざして活動を行う「選挙コンサルタント」が、報酬を受領することは、公職選挙法221条1項の「当選を得若しくは得しめる目的をもつて選挙運動者に対し金銭を供与する」という買収罪に当たる可能性が生じる。
2020年に放送された選挙コンサルタントを描いたテレビ朝日ドラマ「当確師」の冒頭のシーンでは、候補者の陣営の会合で、主演の香川照之が演ずる選挙コンサルタントが「選挙参謀を務めているのはあくまでボランティアで、報酬などもらっていない」と言ったのに対して、陣営幹部が「こっちは1000万円以上のコンサル料を……」という言葉を遮って、「政治活動支援費のことでしょうか。であれば告示前までのアドバイスに対する報酬、告示後にコンサルが報酬を受け取れば公職選挙法違反になる。だから、今はただのボランティア」と言い放ち、陣営側を唖然とさせるシーンがある。
選挙コンサルをめぐる買収罪での摘発事例
しかし、活動全体がボランティアというのであればともかく、候補者の当選をめざす一連の活動のうち、「告示前は有償」「告示後はボランティア」という説明は通りにくい。選挙コンサルタントが、公示後の選挙期間中も選挙運動に直接的に関わることを前提に、公示前に報酬を受領したのであれば、「特定の候補者に当選を得させるための活動」の対価を受領したと認められ、買収罪が成立する可能性が生じる。
長崎県知事選挙での選挙コンサルをめぐり告発
2022年2月20日に投開票が行われた長崎県知事選挙で当選した大石賢吾氏の選挙運動をめぐって、選挙後に、大石氏側から、選挙コンサルタント会社J社に、「選挙運動費用」として400万円を超える金銭が支払われたことが、公職選挙法に基づく選挙運動費用収支報告書に記載されていることが明らかとなり、公選法違反(買収)の疑いがあるとして、長崎地方検察庁に告発状を提出していたが、10月19日付けで、告発が受理された。
長崎県知事選挙では、4選をめざす現職知事に、公示の2か月前に出馬表明した大石氏が挑み、現職が有利という事前予想を覆して、大石氏が541票差という僅差で現職を破って当選した。
このJ社の代表者のO氏は、大石陣営の選挙で、大石氏の街頭演説に同行するなどしていたが、選挙後、ネット番組に出演し、長崎県知事選挙で、証紙添付のポスター、チラシ、ハガキの作成、インターネットによる選挙活動の企画、SNS選挙の専任者手配など、上記大石氏の選挙運動全般を統括していたかのように話すなど、選挙期間中も大石候補の選挙運動に積極的に関わっていたことを公然と認めていた。
選挙運動関与者への報酬をめぐるルール整備が必要
昔ながらの、選挙カーによる連呼、街頭活動での有権者への挨拶、握手などを中心とする「どぶ板選挙」を、「科学的根拠に基づいた有権者の投票行動を把握し、支持を高めていく戦略・戦術による選挙」に変えていくのであれば、選挙コンサルタントの存在は、選挙運動の質を向上させ、選挙に対する国民の関心を高め、民主主義を活性化する上でも、意義のあるものだということになる。
しかし、それが手段を選ばない「当選請負業」のようなビジネスとなり、「違法スレスレ」のやり方まで使って、公職選挙での当選を得させようとすることになると、「金権選挙」を助長し、公職選挙法の趣旨に反し、民主主義の健全な機能を阻害することになる。
選挙コンサルタントの活動は、公職選挙への立候補を検討している人の相談を受け、情勢調査等の結果に基づいて当選可能性を分析し、情勢に応じた、選挙戦略・戦術の企画提案をすることと、公選法のルールに則った選挙活動を指導することなど、候補者本人又は限られた陣営幹部への指導・助言を行う範囲であれば問題ない。しかし、戦略・戦術の実施としての選挙運動に直接的に関わると公選法との関係で様々な問題が生じることは避けがたい。
自分はどちらかと言うと無党派層だと思っているけれども、自民党の一強体制には不満。自民党単独で好き勝手に政策が決められる状況は良くないと思うので、政権交代とまではいかなくても、野党には頑張ってほしいと思っている。
最近の選挙では、比例は迷わず野党に入れているのだが、いざ選挙区の候補者に票を入れようと思うと悩むことがある。政策の書き方、街頭演説の頻度・熱意などから、(自分の主観的には)自民党の候補者の方が洗練されていて、魅力的に感じることが多い。この辺は、自民党の資金の豊富さ、議席獲得の期待値の高さから、質の高い候補者が集まりやすいのかもしれない。
選挙が特定されてしまうかもしれないが、ある民主党の候補者に投票しようと思ったら、尊敬する政治家にチェ・ゲバラ、と書かれていた。それでもいいと思う支持者ももちろんいるんだろうが、もうちょっと最大公約数を狙った選挙戦略を取れないものなのだろうか?
自分は野党への投票を続けるけれども、野党にはもう少し中道左派的なところを狙って一般受けする候補者選定、広報戦略を採用してほしい。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想③の続き。
では、左翼政党が日本維新の会が減らした分の議席を最大限獲るにはどうするのが良いかですが、左翼政党はれいわ新撰組を中心にした野党共闘を行うのが最善と考えられます。
参政党は30代~40代の候補者を国政選挙の候補者の主力として立ててくる可能性が高いです。
特に、参政党は2023年9月24日に投・開票の行われた東大阪市議会議員選挙で既に30代の候補者を立てて1議席を獲得しています。
対して、日本保守党は党首の百田尚樹さんは60代後半、一緒に党を結党する有本香さんも60代前半であり、60代前後の支持者しか獲得できず伸び悩む形になるのではないかと考えられ、大した脅威にならないと考えられます。
先にも述べましたが、東大阪市長選挙と東大阪市議会議員選挙の票の動きは、次の国政選挙に大きく影響すると考えられます。
そして、次の国政選挙に大きく影響すると考えられる東大阪市議会議員選挙で、参政党の候補とれいわ新撰組の候補がどちらも、日本維新の会の候補達の票数に負けない(一部の維新候補を上回る)票数で1議席ずつ当選しています。
最近、政治の話で全国的に見ると左翼政党の中でれいわ新撰組に対する注目度が上がっている傾向があります。
野党共闘の戦略次第になりますが、日本維新の会が減らした分の議席を一番取り込む事ができるのは、れいわ新撰組になる可能性が有ります。
立憲民主党も日本共産党も社会民主党も、政党としては「古臭い」「年寄り(老人)が党首をしている党」というイメージが若者の間にある中、れいわ新撰組の山本太郎は、立憲民主党と日本共産党と社会民主党の党首に比べたら「若い」という印象を持たれている所があり、党首の山本太郎の若さがれいわ新撰組への好感の理由になっている様です。
立憲民主党、日本共産党、社会民主党の党首がいずれも50代後半~60代後半なのに対し、山本太郎は2023年時点で48歳。
この年齢の差・・・若さは、今の政治では非常に強い武器となります。
この点で他の3党よりもれいわ新撰組と山本太郎議員に優位性が有り、左翼系政党が真に野党共闘を図るならば、立憲民主党と日本共産党と社会民主党は党利を捨てて、れいわ新撰組と山本太郎を中心にして選挙戦略を練るのが左翼全体での議席数を増やすのには一番効果があると考えられます。
一人区となる選挙区の全てにれいわ新撰組の候補者を立てて、立憲民主党と日本共産党と社会民主党は「れいわ新撰組の候補者への投票をお願いする」という形にするのが最善ではないかと思います。
改めて、結論を述べます。
次の国政選挙(衆議院議員選挙・参議院議員選挙)で政党勢力は、下記の様になるというのが、当記事主の推測・予想です。
・自由民主党は僅かに議席を減らすが、減らした分の議席が国民民主党に流れるため、「自由民主党+国民民主党」の議席数で見た場合、議席数に大きな変化はない。
・日本維新の会は議席数を減らす(微減になるか大幅減になるかは、選挙までの間に日本維新の会に非難が集まる大きな出来事が起きるか否かによって変わる)。
・立憲民主党は議席を減らし、日本共産党と社会民主党は現状維持。立憲民主党が減らした分の議席がれいわ新撰組に流れる。
ここまでは、次の国政選挙までの間に東日本大震災級の災害が起きない限り、確実に起こると考えられます。
ここからは、左翼系政党(立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党)が、真剣に野党共闘を行った場合と、野党共闘を行わなかった場合でそれぞれ考えられる結果です。
真剣に野党共闘(一人区の全部に統一候補(特に、れいわ新撰組の候補)を置く)を行った場合
日本維新の会が減らした分の議席の大半が、れいわ新撰組に流れる。
野党共闘を行わなかった(一人区に統一候補を置けなかった)場合
日本維新の会が減らした分の議席が参政党とれいわ新撰組に半分ずつ流れる。
「他の党(立憲民主党、日本共産党、社会民主党)ではなく、れいわ新撰組の候補者だから」という理由で左翼系政党に投票する人というのが(特に、若い人に)少なからず存在するというのは、2022年の衆議院議員選挙と2023年の参議院議員選挙で実をいうと、私も数例見ています。
そして、彼らは左翼だから投票しているのではなく「党首が山本太郎の政党だから」投票しているという色合いが強い傾向が有ります。
これはこれで危うい側面がありますが。思想よりも山本太郎人気と言えるでしょうか。
この事から、次の国政選挙では「国民民主党」と「参政党」と「れいわ新撰組」の動きが注目点(立ち回り方に寄っては議席を伸ばせる見込みが有る)になると思いますが、皆さんは如何考えますか?
皆さんの考えなどがあれば、コメントで書いていただければと思います。
以下は、ロバート・パリー氏(米国の調査報道ジャーナリスト)の記事『文鮮明の蛇はいかに米国にはびこったか』のChatGPT要約です。
この記事は、文鮮明(Rev. Sun Myung Moon)と彼の組織である統一教会が、アメリカ政界と犯罪組織とのつながりについて探求するものです。以下に、要約いたします。
文章の背後には、ジャーナリストのRobert Parryがいる。記事では、文鮮明の新聞であるワシントン・タイムズの経営状況が悪化していると報じられ、その新聞の建物にはヘビとネズミが侵入していると述べられています。ワシントン・タイムズは長らくアメリカの右派政治に対してディスインフォメーションを広め、アメリカの民主主義に不合理さや汚い手法を持ち込むプロパガンダの温床となっていました。
ワシントン・タイムズの財政危機は、文鮮明の90歳を超えた統一教会の創設者の子供たちの間での激しい後継者争いが原因であると言われています。統一教会のアジアでの活動を統括しているJustin Moonと、ワシントン・タイムズを統括していたPreston Moonとの間での対立が影響しています。現在、ワシントン・タイムズは売却の交渉中であるとされています。
ワシントン・タイムズのスタッフは、厳しいリストラの連続に生き残っていますが、建物内にヘビとネズミが入り込んでおり、駆除のための資金が不足していると述べています。記事は、資金力ある保守派がアメリカ右派の旗艦新聞を救う可能性があるものの、ワシントン・タイムズが外国に支配され、疑惑の資金供与のプロパガンダ機関としての役割が終了する可能性が高いと指摘しています。
文章は、アメリカ政界がワシントン・タイムズの奇妙な存在に無頓着であったことについても言及しており、文鮮明が数十億ドルの資金を投じてアメリカ政治の決定に影響を与えてきたことに驚きを表しています。文鮮明はその資金源についての詳細を明かさず、アメリカ政界における保守派の指導者たちとの関係を活用してきました。
また、文鮮明は保守派の政治家たちと提携し、彼らの政敵を中傷するプロパガンダを広めることで役立つ存在でした。特にレーガン大統領とブッシュ家との関係が重要であり、文鮮明は彼らを支援するためにプロパガンダを行いました。彼らもまた文鮮明を保護し、特に1970年代以降はそのような関係が強化されました。
記事は、文鮮明とその組織がアメリカ政界において犯罪組織とのつながりを持つようになり、その中には日本のヤクザや南米のコカインカルテルなどが含まれていたと指摘しています。これらのつながりはアメリカ政府によって無視され、文鮮明はワシントン・タイムズなどにお金を投じて右派のメディアを支援し、保守派の政治家たちにも資金提供を行いました。
文章は、文鮮明の組織が疑わしい活動にお金を使う手段として、アメリカ内外のビジネスを利用していた可能性を示唆しています。彼の組織は、外国からのお金をアメリカに持ち込むために、ビジネス取引や不動産取引などを利用していたとされています。統一教会の元嫁であるNansook Hongは、現金をアメリカに密輸し、税関を欺いたという証言を提供しました。
さらに、文鮮明の組織と犯罪組織とのつながりはアジアや南米での交渉から始まり、彼の組織は莫大な資金を洗浄し、右翼の反共主義組織を支援しました。彼の組織は「World Anti-Communist League」などの国際組織で活動し、これらの団体は元ナチスやラテンアメリカの死の部隊と連携しました。
一方、アメリカ政府は文鮮明の活動にあまり干渉せず、その資金源についても公式には問題視しないことが多かったとされています。統一教会がアメリカ国内外で犯罪組織と関与し、多額の資金を洗浄していた可能性があるにもかかわらず、政府の監視が不十分であったとされています。
記事では、文鮮明と統一教会のアメリカ政界と犯罪組織との関係についての深刻な懸念を提起しており、アメリカ政府の対応についても疑念を投げかけています。
以下は記事の残り部分で、文鮮明(Rev. Sun Myung Moon)と彼の組織である統一教会が、アメリカ政界および政治家、特に共和党関連の活動にどのように影響を与え、不正な活動に関与してきたかについて探求しています。
この記事は、過去25年間にわたり、文鮮明が顕著な共和党関係者に多額の投資を行ってきたと指摘しています。その一方で、アメリカ政府は彼の不正行為に対する無関心さを維持し続けました。文鮮明の元信者たちが犯罪陰謀への自身の関与を告白した際も、政府の無関心は揺るがず、文鮮明の不正な活動は続いてきました。
例えば、元統一教会信者であり、ニューヨーク市にある音楽会場およびレコーディングスタジオであるマンハッタンセンターで働いていたMaria Madelene Pretoriousは、1993年の12月または1994年の1月に、文鮮明の息子のひとりであるHyo Jin Moonが韓国から帰国し、「父親から受け取った60万ドルの現金」を持参したと証言しました。この現金は、Manhattan Centerで働く他の3、4人のメンバーと一緒に、バッグに入った状態で確認されたと述べました。彼女によれば、アジア系の統一教会メンバーは現金をアメリカに持ち込み、それが文鮮明のビジネス組織を通じて洗浄される手段として使用されていました。
文章は、この金融オペレーションの中心にあるのが「One-Up Corp.」というデラウェアに登録された持株会社であると述べています。この持株会社は、マンハッタンセンターやワシントンタイムズの親会社である「New World Communications」など、多くの文鮮明の企業を所有していました。現金がマンハッタンセンターに到達したら、それを帳簿に記載する必要があり、それは現金を洗浄する手段として行われました。
1996年には、ウルグアイの銀行従業員組合が文鮮明のもう一つの資金洗浄計画を暴露しました。約4,200人の日本の信者が、文鮮明が支配するウルグアイのBanco de Creditoに訪れ、最大で2万5,000ドルずつ預けたとされています。このお金は「Cami II」という匿名の協会の口座に入り、それは文鮮明の統一教会がコントロールしていました。この協会は1日で1,900万ドルを受け取り、最終的には約8000万ドルに膨れ上がりました。このお金の出所や、文鮮明の組織が「スマーフィング」として知られる追跡不能な現金をウルグアイに移動させるためにこの手法をどれだけ使用したかは不明ですが、当局はこの資金洗浄の捜査を進めなかったようです。これは文鮮明の政治的な影響力とウルグアイの銀行業界を乱すことを恐れたためかもしれません。
文章は、文鮮明がアメリカ政界において数十億ドルの資金を広め、共和党のトップ層に多額の資金を提供してきたことにも言及しています。例えば、共和党のダイレクトメールの専門家であるRichard Viguerieが1980年代末に困難な状況に直面した際、文鮮明はその財団が指導するBo Hi PakによってViguerieの財産の一部を1,000万ドルで買い取りました。文鮮明はまた、ワシントンタイムズおよび関連出版物を使用して、資金を個人や企業に流すための合法的な経路を作成しました。
また、文鮮明は保守派アメリカ政治家の演説に多額の報酬を支払う手段として、Women’s Federation for World Peaceを使用しました。例えば、元大統領ジョージ・H・W・ブッシュは、文鮮明主催のイベントで演説するために報酬を受け取りました。さらに、ジョージ・H・W・ブッシュは、1995年に文鮮明の支持者に向けて東京で行った演説でも報酬を受け取りました。
1996年には、文鮮明が南アメリカで新聞「Tiempos del Mundo」を開設しようとしましたが、彼の歴史との関連性、韓国の情報機関との関係、および様々な新ファシスト団体との関連性について不正規なレポートが南アメリカのジャーナリストたちによって取り上げられました。このため、アルゼンチンの選出大統領であるカルロス・メネムは文鮮明の招待を辞退しました。しかし、文鮮明は元米国大統領ジョージ・H・W・ブッシュの支援を受けました。ブッシュは新聞の就任式で演説し、文鮮明の影響力を高めました。
ブッシュの支持により、文鮮明は南アメリカでの影響力を高め、ビジネス、宗教、政治、メディアの帝国を広げました。ブッシュの演説は文鮮明の信者にとっては大きな意義があり、彼の言葉に安心感を感じたと伝えられています。
文章は、文鮮明が共和党関連の活動に多額の資金を提供し、共和党に対する影響力を行使し続けたことを強調しています。ワシントンタイムズのようなメディア機関を通じて、共和党の政治的な優越性を築くのに貢献しました。ワシントンタイムズは左派および中道派のアメリカ政治家を攻撃し、その正気性に疑念を投げかけ、しばしば彼らを非難しました。
また、文鮮明のメディアは2008年の選挙戦で、バラク・オバマ上院議員の選挙運動を破壊しようと試みました。文鮮明のオンラインマガジン「Insight」は、オバマがイスラム教の「マドラサ」に通っていたという主張を広め、彼を「欺瞞的だ」と描こうとしました。この記事は後に証拠不十分とされましたが、その後も右派メディアとティーパーティー運動の中でオバマに対する怪しい擁護が続きました。
この記事は、文鮮明のメディアの政治的な干渉が終わりつつある可能性についても指摘しています。その要因は、文鮮明の子供たちの対立以外の何かしらである可能性があります。また、右派のメディアの世界では、文鮮明よりも問題の少ないメディア機関や自己資本の蓄積されたトークショーのホストが台頭しているため、文鮮明の宣伝機関の価値が低下した可能性も考えられます。
要するに、この記事は文鮮明と統一教会の長い歴史にわたるアメリカ政界への影響と、彼らが不正な活動に関与してきた可能性について詳しく説明しています。文鮮明の活動は資金洗浄や政治への影響力行使、メディアの操作など多岐にわたり、アメリカ政治への影響は大きかったとされています。
ロバート・パリー氏(調査報道ジャーナリスト)の連作記事のChatGPT要約です。
内容がよく理解され、岸田政権は統一教会に解散命令を出すことを希望します。
https://consortiumnews.com/archive/moon.html
この記事は、文鮮明(文中では単に" 文"と呼ばれています)と元アメリカ大統領ジョージ・ブッシュとの関係に焦点を当てています。記事の内容を要約すると以下のようになります:
文鮮明は、韓国に本拠を置く統一教会の創設者で、高価なメディアと政治の世界への進出を試みていました。彼は南米で新聞「Tiempos del Mundo」を開設し、この新聞を通じて南米での影響力を高めたいと考えていました。
しかし、開設に際して、南米の新聞は文の過去に関連する不名誉な出来事を取り上げ、彼と韓国の恐れられる情報機関および暴力的な反共組織とのつながりについて批判的な記事を書いていました。
記事では、文が過去にアルゼンチンとウルグアイの軍事独裁政権と友好的な関係を築き、これらの国々に投資していたことも触れられています。
この新聞の開幕ガラには、元アメリカ大統領ジョージ・ブッシュが招待されましたが、アルゼンチンの選出大統領であるカルロス・メネムはこの招待を辞退しました。しかし、ブッシュの出席は文にとって重要なもので、ブッシュは「Tiempos del Mundo」の開幕イベントでスピーチし、文とその新聞事業を称賛しました。ブッシュのスピーチは、文の信者たちを驚かせるほど賞賛的でした。
記事ではさらに、ブッシュが文の関連団体から報酬を受けてスピーチを行ったと報じられており、その報酬は数百万ドルに上る可能性があると述べられています。
この記事は、文の統一教会が資金力を背景に、アメリカおよび南米で影響力を拡大しようとする試みと、その試みに協力する政治家や有力者、特にジョージ・ブッシュとの関係に焦点を当てています。また、文の教団がアメリカと南米でのビジネスと宗教的な活動を結びつけ、その富を増やすためにさまざまな手段を用いていることも強調されています。
この記事は、1990年代に公開されたもので、ムーン(文鮮明)とJerry Falwell(ジェリー・ファルウェル)の関係について述べています。以下に要約します:
1995年1月28日、ジェリー・ファルウェル牧師は彼のテレビ伝道番組で、Liberty University(自由大学)の財政危機を救った2人のバージニアの実業家を賞賛しました。ファルウェルは、ダニエル・リーバー(Daniel Reber)とジミー・トーマス(Jimmy Thomas)を、Liberty Universityをおおよそ7300万ドルの借金から救った財政の救世主として称賛しました。ファルウェルは、Reberの背後に立って喜んでおり、Thomasは不在でした。
しかし、この記事の中で語られていないことは、ファルウェルの財政利益を遠くから、公にせずに守ってきた大天使の正体でした。この秘密の後援者は、文鮮明牧師であり、彼は自身を韓国の救世主として称賛され、独自の聖書解釈と洗脳的手法によって批判的な基督教徒の間で物議を醸していました。文鮮明は、Liberty Universityの借金を購入した非営利団体であるChristian Heritage Foundationを通じて、Liberty Universityを救済するために350万ドルを供給しました。
文鮮明のこの行動は、記事の筆者によって偶然発見されました。彼は、文鮮明のWomen's Federation for World Peaceが1995年にジョージ・ブッシュ大統領に支払った講演料を調べていたところ、350万ドルの教育的な助成金がChristian Heritage Foundationに提供されたことを発見しました。
この記事には、ジェリー・ファルウェルがLiberty Universityの救済に文鮮明の助けを求めた証拠が含まれており、彼の政治的な関与や右派の陰謀論の普及にどのように影響を与えたかについても指摘されています。文鮮明の寄付が政治的影響力に与える可能性がある問題も議論されています。
この記事は、1980年代から1990年代初頭にかけて、宗教指導者の文鮮明が率いるワシントン・タイムズ新聞と彼の関連団体に焦点を当てています。以下に要約します:
ワシントン・タイムズは、1982年に創刊され、長らく右派の新聞として知られていましたが、ワシントンの政治メインストリームに進出し、その影響力が増大しています。
1980年代には、ワシントン・タイムズはロナルド・レーガン大統領とその政権を支持し、大統領批判者に攻撃を仕掛けました。この新聞は、共和党の戦闘員として議会闘争や選挙戦で活動し、1988年にはマイケル・デュカキスの精神的健康についての誤った噂を広めました。
ビル・クリントン大統領の就任後、ワシントン・タイムズはクリントン政権を攻撃し、Whitewaterや副大統領補佐官ヴィンセント・フォスターの死に関する報道で注目を浴びました。
ワシントン・タイムズはアジアからの資金援助に関して他のメディアを非難しながらも、自身のアジアからの資金援助を隠そうとしています。特に、この新聞の編集長であるDong Moon Jooと創設者である文鮮明が登場しません。
文鮮明は、アメリカでの初期の活動に関連するスキャンダルが存在し、アメリカ国内の国家安全保障に対する潜在的な脅威としてアメリカの法執行機関や情報機関によって監視されていました。CIA、FBI、防衛情報局(DIA)の報告書によれば、統一教会は韓国の情報機関KCIAと密接なつながりがあり、日本のヤクザと関連する右派実業家ともつながりがあったとされています。
1970年代後半には、"Koreagate"として知られるスキャンダルが爆発し、Tongsun Parkなどがアメリカ政府への影響力を買収し、統一教会とKCIAの関連性が明らかになりました。
文鮮明は、ワシントンでの影響力を高めるために多額の資金を提供し、政府関係者に接触しました。報告によれば、300人以上の女性が議会議員にロビー活動を行う役割を果たしました。
文は、大統領リチャード・ニクソンのウォーターゲート事件からの脱出を助けるために国家祈祷と断食委員会を組織し、大統領から感謝の言葉をもらいました。
1980年にロナルド・レーガンが大統領に選出され、文の影響がさらに高まりました。教会の前面組織が増加し、政治、ジャーナリズム、学術などの分野で影響を持つ人々が文の資金を受け取り、彼の集会に出席しました。
しかし、統一教会内部では対立と奇怪な行動が広がり、1989年には文自身の指示で高官のBo Hi Pakが殴られ、その後日本に転任するという事件が発生しました。
この記事は、文鮮明と彼の統一教会がアメリカでの活動において政治的、経済的な影響力を高め、その歴史的背景と連携について説明しています。 文と統一教会のアメリカでの役割に関する洞察を提供しています。
この記事は1995年に発表されたもので、統一教会の指導者である文鮮明(ムーン)とその家族、特に長男のヒョ・ジン・ムン(Hyo Jin Moon)に焦点を当てています。以下に、記事の要約を提供します。
この記事の中心的な話は、文鮮明の娘婿であるヒョ・ジン・ムンと彼の妻であるナンソク・ムン(Nansook Moon)の問題についてです。ナンソクは、ヒョ・ジン・ムンの妻として結婚し、統一教会の財政を支える役割を果たす予定でした。しかし、ヒョ・ジン・ムンの暴力、コカインの乱用、奇妙な性癖などに苦しむうちに、ナンソクは彼から逃れ、子供たちを連れて逃亡しました。この出来事が、統一教会の権力、お金、性に関するトラブルな国際的なスキャンダルの秘密を暴露する鍵となりました。
ナンソクはヒョ・ジン・ムンからの暴力や虐待についての証言を提供し、ヒョ・ジン・ムンが大金を手に入れていたことを主張しました。ヒョ・ジン・ムンは、教会の資産を不正に使用し、コカインの乱用、アルコール依存症、そして奇妙な性的習慣を持っていたとされています。記事では、ヒョ・ジン・ムンが大金を適切に処理しなかったことや、統一教会のお金が海外から流入していたことについての詳細も示されています。
また、この記事は文鮮明とその家族が教義とは異なる生活を送っていたことを指摘し、特に文鮮明の性的な儀式や統一教会の資金洗浄についても触れています。これにより、統一教会とその指導者が合法的な問題に直面する可能性が高まり、連邦政府などの機関に対する調査が加速する可能性があることが示唆されています。
記事はまた、統一教会とその指導者がアメリカ政治に対して多大な影響力を行使し、保守派の政治家やメディアに対して資金提供を行っていることにも言及しています。文鮮明は特にワシントンD.C.で影響力を増しており、その背後には海外からの資金があると考えられています。
要約: この記事は、統一教会の指導者である文鮮明とその家族、特にヒョ・ジン・ムンとナンソク・ムンの問題に焦点を当てており、彼らの生活や行動に関する告発を含んでいます。また、文鮮明とその家族が合法的な問題に直面する可能性が高まっていることも示唆されています。
この記事は、1997年にRobert Parryによって投稿されたもので、文鮮明と彼の組織に関連する一連の問題を取り上げています。以下に、記事の要約を提供します:
この記事は、文鮮明と彼の組織がアメリカで政治的な影響力を購入し、資金提供を行っている問題に焦点を当てています。記事は、文鮮明の組織がかつてアメリカの政治的指導者、特にジョージ・ブッシュ大統領と宗教右派の指導者であるジェリー・ファルウェルに秘密の支払いを通じて影響力を購入し(て庇護を受け)、The Washington Timesなどのメディア機関を資金提供してきたことを示しています。また、文鮮明は、アメリカを「サタンの収穫」と表現し、アメリカの人々を韓国を拠点とする神権主義の支配下に置くと誓っている一方で、アメリカでのネットワークを構築しています。
さらに、記事は文鮮明の組織が依然として疑わしい財務取引を行っていることを示しており、裁判記録によれば、文鮮明の組織が資金洗浄を行い、息子であるHyo Jinにコカインを含む個人的な贅沢品を買うために資金を流用していることが明らかにされています。これらの金融取引は、文鮮明が1982年に脱税罪で有罪判決を受けた事件に関連するものと似ています。
さらに、記事は文鮮明の国際的な政治的なつながりについても言及しており、特にアジアの組織犯罪とラテンアメリカの麻薬取引に関連する極右の人物との長いつながりに焦点を当てています。このようなつながりと文鮮明の南アメリカでのビジネス活動の拡大は、アメリカ政府が文鮮明がどのようにしてアメリカの政治的な帝国を資金提供しているかを正確に把握する必要性を強調しています。
最後に、記事では、麻薬取引や武器密売に関連して利益を得ているという繰り返しの非難に対して、文鮮明は公に詳細を明らかにしないと述べ、これらの疑惑を否定しています。
要約:この記事は、文鮮明と彼の組織に関連するアメリカの政治的な影響力と疑わしい金融取引に焦点を当てており、アジアの組織犯罪やラテンアメリカの麻薬取引との長いつながりを示唆しています。文鮮明の組織の資金源についての疑念が存在し、アメリカ政府が調査を行う必要性があると強調されています。
2021年12月22日(水) 19:00〜カタリバ大学123講 25歳で国政選挙にチャレンジしてみた
https://www.katariba.net/news/2021/11/25034/
◆タイムテーブル(予定)
18:40~ カタリバ事務所・開場
19:00〜 開始・オリエンテーション
21:00〜 終了
◆参考資料
「立候補したいな…」24歳のカノジョは言いづらそうに切り出した
https://www.asahi.com/articles/ASPC173JXPBZOIPE00R.html
25歳新顔 選挙に出た
第49回衆院選に立候補した20代(年齢順、重複立候補の場合は選挙区のみ)
野中美咲(25):大分1区/NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で
近藤真衣(25):比例北陸信越ブロック/自由民主党
矢島秀平(29):広島3区/NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で
◆お申込
ということになると、列挙されている人間が気になる。
https://home.kingsoft.jp/news/news/mainichi/20230207k0000m010155000c.html?from=content
2021年衆院選に立憲民主党公認で岐阜5区から立候補して落選した今井瑠々(るる)氏(26)の政治活動費を巡る問題で、今井氏が同年に東京都内で講演した際、交通費を主催者から受け取りつつ政党支部の政治資金からも支出した可能性があることが判明した。専門家は「交通費を二重計上すれば政治資金規正法違反(虚偽記載)に当たる恐れがある」と指摘する。
講演を主催した認定NPO法人カタリバ(東京)によると、今井氏は21年12月22日夜、NPO事務所を1人で訪れ、若者の政治参画などをテーマに講演した。毎日新聞の取材にNPOは「地元と講演場所間の往復交通費と講演謝礼を、内訳を示して今井氏に支払った」(広報)と証言した。
他方、今井氏が支部長だった立憲県第5区総支部の21年分政治資金収支報告書によると、21年12月22日の電車代(計2万2090円)が政治活動費として支出された。多治見駅と東京・高円寺駅で発行された領収書などから、地元と東京との往復交通費とみられる。
今井氏は講演と同じ日付で、都内での整体や気功によるメンタルトレーニングのセミナー代(3万3100円)を資金管理団体「今井るる後援会」の政治活動費として支出していた。セミナーを含め、NPOが負担した交通費で参加可能だったとみられる。
今井氏は毎日新聞の取材に「収支報告書は監査を受けて提出した。今後とも、政治活動を通して誠心誠意想(おも)いを伝えていく」などと回答。NPOからの交通費の授受の有無は答えなかった。
@luluimai
【お知らせ】
2月7日付の毎日新聞に掲載された記事につきまして、NPO法人カタリバ様に改めて事実の確認を行ったところ、カタリバ様から私に対する交通費の支給はございませんでした。
というかNPO法人は金を出したといっているから不正経理ですけどね。交通費の二重計上。。。
4月の岐阜県議選多治見市選挙区(定数2)に自民党推薦で立候補を決めた今井瑠々(るる)氏(26)の演説会が5日夜、同市内であった。立憲民主党の衆院岐阜5区総支部長からの「転身」について、初めて有権者に直接説明する機会。今井氏は「人生をかけた決断だった」と振り返った。
演説会には約100人が参加した。今井氏は、前回の衆院選で、支持者に「立憲だと表だって応援できんのや」などと言われたとして、「必要なのは政党の戦いではなく、地域のために仕事することだと気づいた」と話し、子育て支援の政策などを訴えた。フロアからの質疑応答の時間はなく、演説会は1時間ほどで終わった。
県議選は3月31日告示、4月9日投開票。多治見市選挙区ではともに新顔で、自民公認で元共同通信記者の友江惇氏(36)と無所属で印刷会社員の判治康信氏(46)も立候補を表明しており、16年ぶりの選挙戦が見込まれている。(本井宏人)
実は転身の理由なんて今に至るまで一切説明していないわけ。じゃ、お金ですね。
「今井さんごめんね。苦しい中支えきれなくて」今井瑠々氏の自民接近で支援団体が解散
https://www.huffingtonpost.jp/entry/gifu-imai_jp_63bcd874e4b0d6724fc6bfbe
今井るるさんの支援団体「今井るるサポーターズ」も7日に解散を発表。今井氏から報告を受けたのがごく最近だったことを明かした上で、連続ツイートの中で「今井さんごめんね。苦しい中支えきれなくて、本当に申し訳ない。しかしながら、今井さんの判断は受け入れることは難しく、ショックでした」と思いを打ち明けている。
いや、こういう嘘つき女をサポートして市民をだましていたことに責任は感じないんですか?バカかこいつらは。何がサポーターだ。
だが、今井瑠々は
「裏切り」批判も含めて知名度に 今井瑠々氏が選んだ「空中戦」
そこで選んだ戦略が「知名度を生かした空中戦」(選対幹部)だった。「SNSでの広がりが勝負の分かれ目になる」。2021年の衆院選で小選挙区の全国最年少候補となり、立憲から自民への転身で批判も含めて全国の注目を集めた今井氏は、自らの強みをそう自覚していた。
インスタグラムやツイッター、ユーチューブ、ライン、フェイスブックなど若者を中心に広く利用されているSNSを多く使った。演説や街頭活動の様子をライブ配信し、女性や子育てに焦点を当てた政策を訴えることで、若者や子育て世代への浸透を図った。
自民入りの背中を押したとされる野田聖子・前男女共同参画相(62)は、3月以降に計2回、応援に駆けつけた。「30年後の今井瑠々は私です」「私の娘として、みなさんがびっくりするくらい大きく育てていく」。今井氏と同じ若者や女性政策を重視する野田氏がそう訴えると、聴衆が沸いた。
市民から「ガン無視」の声も…立憲から自民に鞍替えし岐阜県議選へ 初当選の今井瑠々氏「思いを県政に届ける」
https://www.tokai-tv.com/tokainews/feature/article_20230410_26649
選挙に当選するのは金が目的としか言いようがない。これでもなんの政策もないでしょ。
空中戦。。。無駄な金を選挙プランナーに使ったということですわ。
ちなみにルッキズムとかジェンダーロールとかなんの意味もないというのがよくわかるでしょ。
トップ当選の判治氏は、市内で約3千人がいる連合岐阜などの支援を受けて得票を伸ばし、1987年から続く非自民の1議席を守った。連合岐阜は立憲、国民民主の両党と合同選対本部を設け、告示前後に両党の幹部クラスが応援に入るなど、手厚く支援した。
選挙戦では「2議席とも自民系では、国や県にモノが言えない」と訴え、古川雅典・多治見市長も頻繁に応援に加わった。
判治氏は、2021年衆院選で立憲民主候補だった今井瑠々氏を支えた1人。「転身は後ろ脚で泥をかけられた思い」とくり返していた今井氏批判を、告示後はぴたりとやめた。陣営幹部は「今井氏に大量得票してもらった方が、友江氏との勝負に有利になるとの読みもあった」と話した。
https://youtu.be/M6SWucqqKN4?si=uJySbnWrvB9P1Ort&t=1892
この3分くらい前。
なんにお金がかかるのか?
政務調査費を減らせとか議員報酬を減らせとか言っているけど、公金チューチュースキームでお金をもらうんだから全くいらないんだよね。この手の泥棒女は。
そして、結局答えていない。
実践政治学講座として、選挙プランナーの三浦博史先生をお招きして「選挙とは何か」という題で講義を頂きました。
講義の前半では、今年8月の埼玉県知事選挙の事例など、三浦先生が経験された多くの選挙事例を基に、「どうすれば政策を有権者に伝えることが出来るのか」について学びました。
後半では、塾生一人一人が事前に提出した法定ビラを例に、三浦先生からアドバイスを頂きながら効果的なビラの作り方について理解を深めました。
ビラについては、自らの思いや政策を正確に有権者に伝えるために、使う写真や文言の一言一句まで拘りが必要です。三浦先生には法定ビラの写真や政策、文言など細部に至るまで丁寧なアドバイスを頂きました。
選挙においては、自らの思いを正確に有権者に伝え、共感を得ることが大切であると改めて感じました。今後も、自らの志を研修で磨くと共に、多くの人に対して志を理解していただくために必要なことも考えていきます。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/98750.html
選挙プランナーは情勢の調査・分析を行うほか、どう選挙戦を戦っていくか、その全体の方向性についてアドバイスし、当選への道筋をつけていく。
三浦はその役割について、立候補したいという人が合法的に、なおかつ「地盤(組織力)・看板(知名度)・かばん(資金力)」がなくても選挙で戦うことができるようにすることだと話す。
この三浦だ。
そういうお金を払っているわけか。
しかも留学とかもしているからお金がなかったから免許を獲れないという言い訳はない。
そして長くやる気がない。といいつつ20年(はぁ?)2か月で辞職だろマジで。
「船橋駅にサリンばら撒く」と市議選立候補の女が逮捕…資質に疑問ありの候補者が相次ぐナゼ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/322461
「免許失効」を知った翌日も…“最年少”女性県議が無免許運転 「議員活動で償いたい」辞職を否定
https://news.yahoo.co.jp/articles/63995f51aaab0f3a65877eed4120355e9b61f67c
山本はまた選挙に出ようとしています。そして最年少女性市議もやめようとしなかった。
なぜでしょうか?当然選挙プランナーに払う金のためですね。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/98750.html
あっ。。。
費用はかかるが、新聞の折り込み、ポスティング、指定した地域の全戸に郵便物を届ける「配達地域指定郵便物」の活用など、大規模に配るのが効果的という。
ただし、せっかく費用をかけても効果は中身に左右される。松田さんの分析では「新人は、候補者になるまでのストーリーを知ってもらうことで有権者の関心を集められることが多い」そうだ。
また、「物価高やウクライナ情勢など、有権者の関心があることについてどう考えているかを書くのもポイント」。関心がある分野の主張が載っていれば有権者としては目が行きやすく、自分の意見と近いか遠いかもわかる。
ところで、問題を起こした女性議員のバックには誰がいるんだろうね。
松田氏はこれまでに地方選挙、国政選挙含め250を超える選挙に関わり、勝率は7割を超えるという。高島氏は芦屋市長選に向け、支援の依頼と助言を求めに来ていた。
また、市長なのにいきなり教育論をぶち上げているの、政治ができないバカの特徴です。無能な馬鹿が政治をやったふりをするのが、教育、行政ですね。
全国最年少の高島崚輔・芦屋市長、所信表明で「徹底的に行動」「対話続けたい」
4月の兵庫県・芦屋市長選で当選し、全国で史上最年少市長となった高島崚輔市長(26)が18日、初めて議会に出席して所信を表明した。選挙戦でアピールした「世界で一番住み続けたいまちづくり」への思いを改めて強調。その上で「市民が納得できる結論にいたるまで徹底的に行動し、対話を続けていきたい」と述べた。
(略)
所信表明では、まちづくりの目標として▽何歳になってもいきいきと活躍できる▽圧倒的に子育てしやすい▽最高の学びができる――の3点を改めて掲げた。一部見直しを表明しているJR芦屋駅南地区再開発事業については「芦屋の魅力を体現する場にしたい」などと述べるにとどめた。
ね、役立たない馬鹿でしょ。選挙プランナーがいかに意味がないのかってことなんですよ。地方をめちゃくちゃにしているだけでなんの意味もない。政策が全くない。選挙に通るためにイメージだけ振りまいているからこうなる。
だから選挙プランナーは立候補者も住民も騙しているわけですわ。
そういう選挙プランナーに騙される若者はNHKがこうやって宣伝しているからです。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/98750.html
ちなみにNYNJの記事を書いた人が
金澤 志江
並木 幸一
2011年とぴったり同じ。しかも立憲民主党とかネットワークとか、政治に一切いらない要素しか取材経験がない。
というかこんなものは取材でもなんでもない。単に遊んでいるだけです。お金の無駄です。
堀口英利もその犠牲者です。そら何らかの形で見返してやりたい、出世したいと思っているなら、こういう記事に騙されてしまうよね。
8/13 RIA Novosti
Золотой век США дал миру куклу Барби и атомную бомб
ドミトリー・コシレフ
香港出身の映画評論家、アリス・ウーは 活字面で大喧嘩 :ここアジアの私たちはハリウッドの傑作「バービー」に会えて喜ぶべきだった――これはスクリーン上のフェミニストの饗宴だ。 むしろ… 韓国はフェミニズムにとってひどい場所で、選挙戦が行われているが、候補者たちは親フェミニストに同情していると疑われるのではないかと疫病のように怯えている。 こんな映画は要らない。
中国はどうですか? そこでバービー人形が注目されなかったわけではないが、ピンクの服を着た人形に命が吹き込まれた映画が公開週末に1億6,200万ドルの興行収入をあげ、大量の記録を打ち立てたアメリカのような状況ではなかった。 中国でのこの人形は、地元の大ヒット作 2 作に大きく遅れをとっていまし た 。 1 つは「嵐の王国」です。これは、私たちの時代よりずっと前に、実際に国家の形成に関与した多くの中国の神々についての物語です。 何千人ものエキストラと技術者、壮大な効果、少なくとも空中に飛ぶ無数の矢の響き。 2番目は「長安」で、唐の時代の偉大な詩人についての物語です。 最高の技術的品質を備えた 2 つの作品、さらには戦争と詩。これは高級です。 そして、ここには子供の頃からなんとなく馴染みのある海外のブロンドが、私たちの世界における女性の役割についていくつかの判断を下しています。
誰かが、「世界平和」とは、アメリカが映画や芸術的責任を軽減したその他の作品で、考えられるすべての文化を押しつぶすことだと恐れていました。 まあ、心配する必要はありませんでした。 中国とアジアの映画市場は少なくともアメリカの映画市場と同じくらい大きいため、今日のハリウッドにとってグローバリズムはほぼ逆に見えます。 そしてハリウッドはそこで何かを売らなければなりません。 そして、問題が発生しました。フレーム内で、バービーは 入れました 北京版で南シナ海の領土の地図を手に が、映画はベトナムとフィリピンで上映禁止になりました。 しかし、これらは細かいことであり、重要なことは、この復活した人形はアジア人にとって興味深いものではないということです。
しかし、米国の住民にとって、それは貴重なものであり、その理由はかなり予期せぬものでした。 アメリカ人の誰もこれが傑作だとは言っていないことに注意してください。 さらに、フェミニズムの観点から言えば、少なくとも西洋人にとっては、ここには特別なことは何もありません。テロや狂信もなく、ボスガールは新しいものではありません。 このような映画に対するアメリカ人の反応という点では、喜びと悲しみが入り混じった別のものが感じられる。
人生が下り坂になっている人々は喜ぶべきです。 そして、映画評論家たちはこのことについて 極めて率直に書いており/*/ 、ロサンゼルスやニューヨークといった民主党の領域ではそもそも生活が悪夢になっていると述べている。 そしてここ - バービー、あなた自身のもの、親愛なるもの、祖母からの贈り物、国の絆と価値、あなたはピンクのドレスを着て映画館に来て、あらゆる方法で日々の恐怖から休憩することに友達と同意することができます。 今はウイルス、そしてトランプは負けた女子スポーツチーム、そしてニジェール、そしてウクライナ、そして言うまでもなく中国に対して失礼だ。 そして地球上の気候は非常に悪いです。 一般的に、人々を追い詰めて、リラックスさせてください。
/*/ https://www.theamericanconservative.com/barbie-and-the-triumph-of-the-feminine/
正統派リベラルを含む平均的な西洋人が自分自身をどのように感じているかというこのテーマは、どういうわけか私たちには理解されていないままです。そうです、それは単に不気味です。 そして私たちはどう感じているか。 控えめに言っても違いはあります。 さらに、それは適切で有能な比較によってのみ明らかになります。しかし、私たちだけがこの比較社会学に達していないのです。
そして、彼らは他のいくつかの理由で米国で動揺しています。 ここで面白い偶然が起こりました。同じ日にそこで2本の新作映画が公開されました。「バービー」と、アメリカ原爆の父の伝記映画「オッペンハイマー」です。 そしてそれらは今日のアメリカ人の心の中に溶け込んでいて、誰かが冗談を言っているのではないかと思えるほどになっているようだ――これがひとつの映画だ、バービンハイマー。
冗談は面白くありませんが。 私たちアメリカは、世界に爆弾とバービー人形を与えてアメリカの世紀に入りました。 今は何ですか? つまり中国人は大太鼓に乗っているのだ。 彼らは恐れもせず、幸せも感じません。
ここで、オッペンハイマーと彼のチームが 1945 年 7 月 16 日に爆弾を爆発させ、化学王デュポンのチームがプルトニウムの生産に従事していたことを思い出さなければなりません。 そして 1959 年の春に、同じデュポン社の関心によって作成されたプラスチックからプラスチック人形が作られ始めました。 それ以来、世界中で平均して毎分 100 個が販売されています (ちなみに、そのうちの何個が中国で製造されているかは興味深い問題です)。 しかし一般的には、それは私たちの黄金時代の夜明けでした。
そう、 。 この事実に反応しているのは映画評論家ではなく、アメリカの環境活動家タイラー・ハーパーです。「加速する軍国主義と無制限の消費」がプラスチックと微量のプルトニウムで地球を汚染したとき、こうして新しい時代が始まったのです そして、これらの痕跡は、人類が自ら墓場に追い込まれるときでも残る可能性があります。
一般に、地球上で跡形もなく過ぎ去るものは何もありません。私たちがどれほど若かったか、爆弾が爆発し、世界中でバービー人形が大量に売れました。 そして今、中国人や他のアジア人は気にせず、そこで生活を送り、自分たちの神や詩人についての映画を見ています。