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はてなキーワード: 選挙戦とは
今回の大統領選がどうなるかと言うより、これから先の10年程度のスパンでどうなるかについて色々思うことを適当に書く。
なぜなら一度トランプの対抗馬に立ったが最後、「トランプの敵」という呪いがその後の政治活動にずっとついて回るから。
トランプが政治的に引退しない限り、老兵がその呪いから身を挺して若手を守らなければ有望な若手が呪いに蝕まれて潰される。
ホワイトハウス襲撃扇動の暴挙すら支持する人達を身内に抱えてる共和党の議員は民主党議員より辛い立場になりつつある。
トランプという根本原因が存在する限り、共和党も民主党も身動きが取れない。
無責任な有権者が自民党だけに社会のドブ掃除を押しつけてる日本も色々問題はあるが、選挙に積極的な有権者をより多く抱えてて二大政党がしのぎを削るアメリカも、大きな危機に直面してる。
どこも大変だね。
nanaminoさんに100文字では足りないお返事。
本当に個人的な見た目の好み（ルッキズム全開で）を言うなら、私は(追記：今回の候補者の中では）安井南さんの顔が好みです。でも彼女の顔もべつにいわゆる「和顔」ではないね、。歴代のミス日本を見てもいわゆる和風美人な人ばかりではないしバタ臭い感じの顔の人がずらっと並んでいる（古いたとえで恐縮ですけど、吉永小百合じゃなくて原節子って感じ。「有色人種としての美しさ」って言われても定義は難しそう）。
ちなみにハリウッドの俳優たちの多くは（まぁ米国なので当然ではあるけれど）結構多様なルーツを持っている。世界はだんだんゆっくり、そういう方向（どんどん混ざっていく）に向かっていくのでは。
あと、まぁ悪い大人の顔をして言うのなら、ミスコン運営サイドは西欧的ルッキズムというよりも「お、ウクライナルーツなのか、反戦アピールできるし、（ミス日本をありがたがるような保守層から見たら）革新的に見えるんじゃね？」みたいな下種な話も出てたんじゃという気もしています。
なのでまぁミスコン止めろもう、というのなら共闘できるよ。でもその戦いは別の誰かや戦っている相手を差別する言葉を使ってするなら、なんかいやだなー、という感じです。
派閥とは、木曜の昼間に一緒に弁当食べる定例会をやっている、掛け持ち不可の組織である。
ただし過去には他の曜日に定例会やってた派閥や、掛け持ち可だけど木曜日に定例会やってたグループもあるので、本質は「掛け持ち不可」というところにある。
谷垣・石破グループや他党内の集団は掛け持ち不可を明言はしていない（だからといって掛け持ちしている人はほとんどいないけど）ため派閥とは呼ばれない。
なんで派閥を作るかというと、日本の政治制度は長らく自民・社会の二大政党かつ当選数3～6の中選挙区制だったため、党内で複数の候補を出す必要があったからである。
派閥の力関係で党内候補者を決め、選挙戦は主に派閥単位で戦うため、どっちつかずの掛け持ちは許されない。
社会党内にも派閥はあったが、こちらは理論集団である社会主義協会との距離感というイデオロギー的な意味が強かった。
で、中選挙区制が終わった今派閥が存在しなければならない理由というのは本質的には存在しないのだが、資金集め・選挙協力・総裁選の推薦人集めなどに便利だから惰性で存続している。
自分はどちらかと言うと無党派層だと思っているけれども、自民党の一強体制には不満。自民党単独で好き勝手に政策が決められる状況は良くないと思うので、政権交代とまではいかなくても、野党には頑張ってほしいと思っている。
最近の選挙では、比例は迷わず野党に入れているのだが、いざ選挙区の候補者に票を入れようと思うと悩むことがある。政策の書き方、街頭演説の頻度・熱意などから、(自分の主観的には)自民党の候補者の方が洗練されていて、魅力的に感じることが多い。この辺は、自民党の資金の豊富さ、議席獲得の期待値の高さから、質の高い候補者が集まりやすいのかもしれない。
選挙が特定されてしまうかもしれないが、ある民主党の候補者に投票しようと思ったら、尊敬する政治家にチェ・ゲバラ、と書かれていた。それでもいいと思う支持者ももちろんいるんだろうが、もうちょっと最大公約数を狙った選挙戦略を取れないものなのだろうか？
自分は野党への投票を続けるけれども、野党にはもう少し中道左派的なところを狙って一般受けする候補者選定、広報戦略を採用してほしい。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想③の続き。
では、左翼政党が日本維新の会が減らした分の議席を最大限獲るにはどうするのが良いかですが、左翼政党はれいわ新撰組を中心にした野党共闘を行うのが最善と考えられます。
参政党は30代～40代の候補者を国政選挙の候補者の主力として立ててくる可能性が高いです。
特に、参政党は2023年9月24日に投・開票の行われた東大阪市議会議員選挙で既に30代の候補者を立てて1議席を獲得しています。
対して、日本保守党は党首の百田尚樹さんは60代後半、一緒に党を結党する有本香さんも60代前半であり、60代前後の支持者しか獲得できず伸び悩む形になるのではないかと考えられ、大した脅威にならないと考えられます。
先にも述べましたが、東大阪市長選挙と東大阪市議会議員選挙の票の動きは、次の国政選挙に大きく影響すると考えられます。
そして、次の国政選挙に大きく影響すると考えられる東大阪市議会議員選挙で、参政党の候補とれいわ新撰組の候補がどちらも、日本維新の会の候補達の票数に負けない（一部の維新候補を上回る）票数で1議席ずつ当選しています。
最近、政治の話で全国的に見ると左翼政党の中でれいわ新撰組に対する注目度が上がっている傾向があります。
野党共闘の戦略次第になりますが、日本維新の会が減らした分の議席を一番取り込む事ができるのは、れいわ新撰組になる可能性が有ります。
立憲民主党も日本共産党も社会民主党も、政党としては「古臭い」「年寄り（老人）が党首をしている党」というイメージが若者の間にある中、れいわ新撰組の山本太郎は、立憲民主党と日本共産党と社会民主党の党首に比べたら「若い」という印象を持たれている所があり、党首の山本太郎の若さがれいわ新撰組への好感の理由になっている様です。
立憲民主党、日本共産党、社会民主党の党首がいずれも50代後半～60代後半なのに対し、山本太郎は2023年時点で48歳。
この年齢の差・・・若さは、今の政治では非常に強い武器となります。
この点で他の3党よりもれいわ新撰組と山本太郎議員に優位性が有り、左翼系政党が真に野党共闘を図るならば、立憲民主党と日本共産党と社会民主党は党利を捨てて、れいわ新撰組と山本太郎を中心にして選挙戦略を練るのが左翼全体での議席数を増やすのには一番効果があると考えられます。
一人区となる選挙区の全てにれいわ新撰組の候補者を立てて、立憲民主党と日本共産党と社会民主党は「れいわ新撰組の候補者への投票をお願いする」という形にするのが最善ではないかと思います。
改めて、結論を述べます。
次の国政選挙（衆議院議員選挙・参議院議員選挙）で政党勢力は、下記の様になるというのが、当記事主の推測・予想です。
・自由民主党は僅かに議席を減らすが、減らした分の議席が国民民主党に流れるため、「自由民主党＋国民民主党」の議席数で見た場合、議席数に大きな変化はない。
・日本維新の会は議席数を減らす（微減になるか大幅減になるかは、選挙までの間に日本維新の会に非難が集まる大きな出来事が起きるか否かによって変わる）。
・立憲民主党は議席を減らし、日本共産党と社会民主党は現状維持。立憲民主党が減らした分の議席がれいわ新撰組に流れる。
ここまでは、次の国政選挙までの間に東日本大震災級の災害が起きない限り、確実に起こると考えられます。
ここからは、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）が、真剣に野党共闘を行った場合と、野党共闘を行わなかった場合でそれぞれ考えられる結果です。
真剣に野党共闘（一人区の全部に統一候補（特に、れいわ新撰組の候補）を置く）を行った場合
日本維新の会が減らした分の議席の大半が、れいわ新撰組に流れる。
野党共闘を行わなかった（一人区に統一候補を置けなかった）場合
日本維新の会が減らした分の議席が参政党とれいわ新撰組に半分ずつ流れる。
「他の党（立憲民主党、日本共産党、社会民主党）ではなく、れいわ新撰組の候補者だから」という理由で左翼系政党に投票する人というのが（特に、若い人に）少なからず存在するというのは、2022年の衆議院議員選挙と2023年の参議院議員選挙で実をいうと、私も数例見ています。
そして、彼らは左翼だから投票しているのではなく「党首が山本太郎の政党だから」投票しているという色合いが強い傾向が有ります。
これはこれで危うい側面がありますが。思想よりも山本太郎人気と言えるでしょうか。
この事から、次の国政選挙では「国民民主党」と「参政党」と「れいわ新撰組」の動きが注目点（立ち回り方に寄っては議席を伸ばせる見込みが有る）になると思いますが、皆さんは如何考えますか？
皆さんの考えなどがあれば、コメントで書いていただければと思います。
以下は、ロバート・パリー氏（米国の調査報道ジャーナリスト）の記事『文鮮明の蛇はいかに米国にはびこったか』のChatGPT要約です。
この記事は、文鮮明（Rev. Sun Myung Moon）と彼の組織である統一教会が、アメリカ政界と犯罪組織とのつながりについて探求するものです。以下に、要約いたします。
文章の背後には、ジャーナリストのRobert Parryがいる。記事では、文鮮明の新聞であるワシントン・タイムズの経営状況が悪化していると報じられ、その新聞の建物にはヘビとネズミが侵入していると述べられています。ワシントン・タイムズは長らくアメリカの右派政治に対してディスインフォメーションを広め、アメリカの民主主義に不合理さや汚い手法を持ち込むプロパガンダの温床となっていました。
ワシントン・タイムズの財政危機は、文鮮明の90歳を超えた統一教会の創設者の子供たちの間での激しい後継者争いが原因であると言われています。統一教会のアジアでの活動を統括しているJustin Moonと、ワシントン・タイムズを統括していたPreston Moonとの間での対立が影響しています。現在、ワシントン・タイムズは売却の交渉中であるとされています。
ワシントン・タイムズのスタッフは、厳しいリストラの連続に生き残っていますが、建物内にヘビとネズミが入り込んでおり、駆除のための資金が不足していると述べています。記事は、資金力ある保守派がアメリカ右派の旗艦新聞を救う可能性があるものの、ワシントン・タイムズが外国に支配され、疑惑の資金供与のプロパガンダ機関としての役割が終了する可能性が高いと指摘しています。
文章は、アメリカ政界がワシントン・タイムズの奇妙な存在に無頓着であったことについても言及しており、文鮮明が数十億ドルの資金を投じてアメリカ政治の決定に影響を与えてきたことに驚きを表しています。文鮮明はその資金源についての詳細を明かさず、アメリカ政界における保守派の指導者たちとの関係を活用してきました。
また、文鮮明は保守派の政治家たちと提携し、彼らの政敵を中傷するプロパガンダを広めることで役立つ存在でした。特にレーガン大統領とブッシュ家との関係が重要であり、文鮮明は彼らを支援するためにプロパガンダを行いました。彼らもまた文鮮明を保護し、特に1970年代以降はそのような関係が強化されました。
記事は、文鮮明とその組織がアメリカ政界において犯罪組織とのつながりを持つようになり、その中には日本のヤクザや南米のコカインカルテルなどが含まれていたと指摘しています。これらのつながりはアメリカ政府によって無視され、文鮮明はワシントン・タイムズなどにお金を投じて右派のメディアを支援し、保守派の政治家たちにも資金提供を行いました。
文章は、文鮮明の組織が疑わしい活動にお金を使う手段として、アメリカ内外のビジネスを利用していた可能性を示唆しています。彼の組織は、外国からのお金をアメリカに持ち込むために、ビジネス取引や不動産取引などを利用していたとされています。統一教会の元嫁であるNansook Hongは、現金をアメリカに密輸し、税関を欺いたという証言を提供しました。
さらに、文鮮明の組織と犯罪組織とのつながりはアジアや南米での交渉から始まり、彼の組織は莫大な資金を洗浄し、右翼の反共主義組織を支援しました。彼の組織は「World Anti-Communist League」などの国際組織で活動し、これらの団体は元ナチスやラテンアメリカの死の部隊と連携しました。
一方、アメリカ政府は文鮮明の活動にあまり干渉せず、その資金源についても公式には問題視しないことが多かったとされています。統一教会がアメリカ国内外で犯罪組織と関与し、多額の資金を洗浄していた可能性があるにもかかわらず、政府の監視が不十分であったとされています。
記事では、文鮮明と統一教会のアメリカ政界と犯罪組織との関係についての深刻な懸念を提起しており、アメリカ政府の対応についても疑念を投げかけています。
以下は記事の残り部分で、文鮮明（Rev. Sun Myung Moon）と彼の組織である統一教会が、アメリカ政界および政治家、特に共和党関連の活動にどのように影響を与え、不正な活動に関与してきたかについて探求しています。
この記事は、過去25年間にわたり、文鮮明が顕著な共和党関係者に多額の投資を行ってきたと指摘しています。その一方で、アメリカ政府は彼の不正行為に対する無関心さを維持し続けました。文鮮明の元信者たちが犯罪陰謀への自身の関与を告白した際も、政府の無関心は揺るがず、文鮮明の不正な活動は続いてきました。
例えば、元統一教会信者であり、ニューヨーク市にある音楽会場およびレコーディングスタジオであるマンハッタンセンターで働いていたMaria Madelene Pretoriousは、1993年の12月または1994年の1月に、文鮮明の息子のひとりであるHyo Jin Moonが韓国から帰国し、「父親から受け取った60万ドルの現金」を持参したと証言しました。この現金は、Manhattan Centerで働く他の3、4人のメンバーと一緒に、バッグに入った状態で確認されたと述べました。彼女によれば、アジア系の統一教会メンバーは現金をアメリカに持ち込み、それが文鮮明のビジネス組織を通じて洗浄される手段として使用されていました。
文章は、この金融オペレーションの中心にあるのが「One-Up Corp.」というデラウェアに登録された持株会社であると述べています。この持株会社は、マンハッタンセンターやワシントンタイムズの親会社である「New World Communications」など、多くの文鮮明の企業を所有していました。現金がマンハッタンセンターに到達したら、それを帳簿に記載する必要があり、それは現金を洗浄する手段として行われました。
1996年には、ウルグアイの銀行従業員組合が文鮮明のもう一つの資金洗浄計画を暴露しました。約4,200人の日本の信者が、文鮮明が支配するウルグアイのBanco de Creditoに訪れ、最大で2万5,000ドルずつ預けたとされています。このお金は「Cami II」という匿名の協会の口座に入り、それは文鮮明の統一教会がコントロールしていました。この協会は1日で1,900万ドルを受け取り、最終的には約8000万ドルに膨れ上がりました。このお金の出所や、文鮮明の組織が「スマーフィング」として知られる追跡不能な現金をウルグアイに移動させるためにこの手法をどれだけ使用したかは不明ですが、当局はこの資金洗浄の捜査を進めなかったようです。これは文鮮明の政治的な影響力とウルグアイの銀行業界を乱すことを恐れたためかもしれません。
文章は、文鮮明がアメリカ政界において数十億ドルの資金を広め、共和党のトップ層に多額の資金を提供してきたことにも言及しています。例えば、共和党のダイレクトメールの専門家であるRichard Viguerieが1980年代末に困難な状況に直面した際、文鮮明はその財団が指導するBo Hi PakによってViguerieの財産の一部を1,000万ドルで買い取りました。文鮮明はまた、ワシントンタイムズおよび関連出版物を使用して、資金を個人や企業に流すための合法的な経路を作成しました。
また、文鮮明は保守派アメリカ政治家の演説に多額の報酬を支払う手段として、Women’s Federation for World Peaceを使用しました。例えば、元大統領ジョージ・H・W・ブッシュは、文鮮明主催のイベントで演説するために報酬を受け取りました。さらに、ジョージ・H・W・ブッシュは、1995年に文鮮明の支持者に向けて東京で行った演説でも報酬を受け取りました。
1996年には、文鮮明が南アメリカで新聞「Tiempos del Mundo」を開設しようとしましたが、彼の歴史との関連性、韓国の情報機関との関係、および様々な新ファシスト団体との関連性について不正規なレポートが南アメリカのジャーナリストたちによって取り上げられました。このため、アルゼンチンの選出大統領であるカルロス・メネムは文鮮明の招待を辞退しました。しかし、文鮮明は元米国大統領ジョージ・H・W・ブッシュの支援を受けました。ブッシュは新聞の就任式で演説し、文鮮明の影響力を高めました。
ブッシュの支持により、文鮮明は南アメリカでの影響力を高め、ビジネス、宗教、政治、メディアの帝国を広げました。ブッシュの演説は文鮮明の信者にとっては大きな意義があり、彼の言葉に安心感を感じたと伝えられています。
文章は、文鮮明が共和党関連の活動に多額の資金を提供し、共和党に対する影響力を行使し続けたことを強調しています。ワシントンタイムズのようなメディア機関を通じて、共和党の政治的な優越性を築くのに貢献しました。ワシントンタイムズは左派および中道派のアメリカ政治家を攻撃し、その正気性に疑念を投げかけ、しばしば彼らを非難しました。
また、文鮮明のメディアは2008年の選挙戦で、バラク・オバマ上院議員の選挙運動を破壊しようと試みました。文鮮明のオンラインマガジン「Insight」は、オバマがイスラム教の「マドラサ」に通っていたという主張を広め、彼を「欺瞞的だ」と描こうとしました。この記事は後に証拠不十分とされましたが、その後も右派メディアとティーパーティー運動の中でオバマに対する怪しい擁護が続きました。
この記事は、文鮮明のメディアの政治的な干渉が終わりつつある可能性についても指摘しています。その要因は、文鮮明の子供たちの対立以外の何かしらである可能性があります。また、右派のメディアの世界では、文鮮明よりも問題の少ないメディア機関や自己資本の蓄積されたトークショーのホストが台頭しているため、文鮮明の宣伝機関の価値が低下した可能性も考えられます。
要するに、この記事は文鮮明と統一教会の長い歴史にわたるアメリカ政界への影響と、彼らが不正な活動に関与してきた可能性について詳しく説明しています。文鮮明の活動は資金洗浄や政治への影響力行使、メディアの操作など多岐にわたり、アメリカ政治への影響は大きかったとされています。
ロバート・パリー氏（調査報道ジャーナリスト）の連作記事のChatGPT要約です。
内容がよく理解され、岸田政権は統一教会に解散命令を出すことを希望します。
https://consortiumnews.com/archive/moon.html
この記事は、文鮮明（文中では単に" 文"と呼ばれています）と元アメリカ大統領ジョージ・ブッシュとの関係に焦点を当てています。記事の内容を要約すると以下のようになります：
文鮮明は、韓国に本拠を置く統一教会の創設者で、高価なメディアと政治の世界への進出を試みていました。彼は南米で新聞「Tiempos del Mundo」を開設し、この新聞を通じて南米での影響力を高めたいと考えていました。
しかし、開設に際して、南米の新聞は文の過去に関連する不名誉な出来事を取り上げ、彼と韓国の恐れられる情報機関および暴力的な反共組織とのつながりについて批判的な記事を書いていました。
記事では、文が過去にアルゼンチンとウルグアイの軍事独裁政権と友好的な関係を築き、これらの国々に投資していたことも触れられています。
この新聞の開幕ガラには、元アメリカ大統領ジョージ・ブッシュが招待されましたが、アルゼンチンの選出大統領であるカルロス・メネムはこの招待を辞退しました。しかし、ブッシュの出席は文にとって重要なもので、ブッシュは「Tiempos del Mundo」の開幕イベントでスピーチし、文とその新聞事業を称賛しました。ブッシュのスピーチは、文の信者たちを驚かせるほど賞賛的でした。
記事ではさらに、ブッシュが文の関連団体から報酬を受けてスピーチを行ったと報じられており、その報酬は数百万ドルに上る可能性があると述べられています。
この記事は、文の統一教会が資金力を背景に、アメリカおよび南米で影響力を拡大しようとする試みと、その試みに協力する政治家や有力者、特にジョージ・ブッシュとの関係に焦点を当てています。また、文の教団がアメリカと南米でのビジネスと宗教的な活動を結びつけ、その富を増やすためにさまざまな手段を用いていることも強調されています。
この記事は、1990年代に公開されたもので、ムーン（文鮮明）とJerry Falwell（ジェリー・ファルウェル）の関係について述べています。以下に要約します：
1995年1月28日、ジェリー・ファルウェル牧師は彼のテレビ伝道番組で、Liberty University（自由大学）の財政危機を救った2人のバージニアの実業家を賞賛しました。ファルウェルは、ダニエル・リーバー（Daniel Reber）とジミー・トーマス（Jimmy Thomas）を、Liberty Universityをおおよそ7300万ドルの借金から救った財政の救世主として称賛しました。ファルウェルは、Reberの背後に立って喜んでおり、Thomasは不在でした。
しかし、この記事の中で語られていないことは、ファルウェルの財政利益を遠くから、公にせずに守ってきた大天使の正体でした。この秘密の後援者は、文鮮明牧師であり、彼は自身を韓国の救世主として称賛され、独自の聖書解釈と洗脳的手法によって批判的な基督教徒の間で物議を醸していました。文鮮明は、Liberty Universityの借金を購入した非営利団体であるChristian Heritage Foundationを通じて、Liberty Universityを救済するために350万ドルを供給しました。
文鮮明のこの行動は、記事の筆者によって偶然発見されました。彼は、文鮮明のWomen's Federation for World Peaceが1995年にジョージ・ブッシュ大統領に支払った講演料を調べていたところ、350万ドルの教育的な助成金がChristian Heritage Foundationに提供されたことを発見しました。
この記事には、ジェリー・ファルウェルがLiberty Universityの救済に文鮮明の助けを求めた証拠が含まれており、彼の政治的な関与や右派の陰謀論の普及にどのように影響を与えたかについても指摘されています。文鮮明の寄付が政治的影響力に与える可能性がある問題も議論されています。
この記事は、1980年代から1990年代初頭にかけて、宗教指導者の文鮮明が率いるワシントン・タイムズ新聞と彼の関連団体に焦点を当てています。以下に要約します：
ワシントン・タイムズは、1982年に創刊され、長らく右派の新聞として知られていましたが、ワシントンの政治メインストリームに進出し、その影響力が増大しています。
1980年代には、ワシントン・タイムズはロナルド・レーガン大統領とその政権を支持し、大統領批判者に攻撃を仕掛けました。この新聞は、共和党の戦闘員として議会闘争や選挙戦で活動し、1988年にはマイケル・デュカキスの精神的健康についての誤った噂を広めました。
ビル・クリントン大統領の就任後、ワシントン・タイムズはクリントン政権を攻撃し、Whitewaterや副大統領補佐官ヴィンセント・フォスターの死に関する報道で注目を浴びました。
ワシントン・タイムズはアジアからの資金援助に関して他のメディアを非難しながらも、自身のアジアからの資金援助を隠そうとしています。特に、この新聞の編集長であるDong Moon Jooと創設者である文鮮明が登場しません。
文鮮明は、アメリカでの初期の活動に関連するスキャンダルが存在し、アメリカ国内の国家安全保障に対する潜在的な脅威としてアメリカの法執行機関や情報機関によって監視されていました。CIA、FBI、防衛情報局（DIA）の報告書によれば、統一教会は韓国の情報機関KCIAと密接なつながりがあり、日本のヤクザと関連する右派実業家ともつながりがあったとされています。
1970年代後半には、"Koreagate"として知られるスキャンダルが爆発し、Tongsun Parkなどがアメリカ政府への影響力を買収し、統一教会とKCIAの関連性が明らかになりました。
文鮮明は、ワシントンでの影響力を高めるために多額の資金を提供し、政府関係者に接触しました。報告によれば、300人以上の女性が議会議員にロビー活動を行う役割を果たしました。
文は、大統領リチャード・ニクソンのウォーターゲート事件からの脱出を助けるために国家祈祷と断食委員会を組織し、大統領から感謝の言葉をもらいました。
1980年にロナルド・レーガンが大統領に選出され、文の影響がさらに高まりました。教会の前面組織が増加し、政治、ジャーナリズム、学術などの分野で影響を持つ人々が文の資金を受け取り、彼の集会に出席しました。
しかし、統一教会内部では対立と奇怪な行動が広がり、1989年には文自身の指示で高官のBo Hi Pakが殴られ、その後日本に転任するという事件が発生しました。
この記事は、文鮮明と彼の統一教会がアメリカでの活動において政治的、経済的な影響力を高め、その歴史的背景と連携について説明しています。 文と統一教会のアメリカでの役割に関する洞察を提供しています。
この記事は1995年に発表されたもので、統一教会の指導者である文鮮明（ムーン）とその家族、特に長男のヒョ・ジン・ムン（Hyo Jin Moon）に焦点を当てています。以下に、記事の要約を提供します。
この記事の中心的な話は、文鮮明の娘婿であるヒョ・ジン・ムンと彼の妻であるナンソク・ムン（Nansook Moon）の問題についてです。ナンソクは、ヒョ・ジン・ムンの妻として結婚し、統一教会の財政を支える役割を果たす予定でした。しかし、ヒョ・ジン・ムンの暴力、コカインの乱用、奇妙な性癖などに苦しむうちに、ナンソクは彼から逃れ、子供たちを連れて逃亡しました。この出来事が、統一教会の権力、お金、性に関するトラブルな国際的なスキャンダルの秘密を暴露する鍵となりました。
ナンソクはヒョ・ジン・ムンからの暴力や虐待についての証言を提供し、ヒョ・ジン・ムンが大金を手に入れていたことを主張しました。ヒョ・ジン・ムンは、教会の資産を不正に使用し、コカインの乱用、アルコール依存症、そして奇妙な性的習慣を持っていたとされています。記事では、ヒョ・ジン・ムンが大金を適切に処理しなかったことや、統一教会のお金が海外から流入していたことについての詳細も示されています。
また、この記事は文鮮明とその家族が教義とは異なる生活を送っていたことを指摘し、特に文鮮明の性的な儀式や統一教会の資金洗浄についても触れています。これにより、統一教会とその指導者が合法的な問題に直面する可能性が高まり、連邦政府などの機関に対する調査が加速する可能性があることが示唆されています。
記事はまた、統一教会とその指導者がアメリカ政治に対して多大な影響力を行使し、保守派の政治家やメディアに対して資金提供を行っていることにも言及しています。文鮮明は特にワシントンD.C.で影響力を増しており、その背後には海外からの資金があると考えられています。
要約: この記事は、統一教会の指導者である文鮮明とその家族、特にヒョ・ジン・ムンとナンソク・ムンの問題に焦点を当てており、彼らの生活や行動に関する告発を含んでいます。また、文鮮明とその家族が合法的な問題に直面する可能性が高まっていることも示唆されています。
この記事は、1997年にRobert Parryによって投稿されたもので、文鮮明と彼の組織に関連する一連の問題を取り上げています。以下に、記事の要約を提供します：
この記事は、文鮮明と彼の組織がアメリカで政治的な影響力を購入し、資金提供を行っている問題に焦点を当てています。記事は、文鮮明の組織がかつてアメリカの政治的指導者、特にジョージ・ブッシュ大統領と宗教右派の指導者であるジェリー・ファルウェルに秘密の支払いを通じて影響力を購入し（て庇護を受け）、The Washington Timesなどのメディア機関を資金提供してきたことを示しています。また、文鮮明は、アメリカを「サタンの収穫」と表現し、アメリカの人々を韓国を拠点とする神権主義の支配下に置くと誓っている一方で、アメリカでのネットワークを構築しています。
さらに、記事は文鮮明の組織が依然として疑わしい財務取引を行っていることを示しており、裁判記録によれば、文鮮明の組織が資金洗浄を行い、息子であるHyo Jinにコカインを含む個人的な贅沢品を買うために資金を流用していることが明らかにされています。これらの金融取引は、文鮮明が1982年に脱税罪で有罪判決を受けた事件に関連するものと似ています。
さらに、記事は文鮮明の国際的な政治的なつながりについても言及しており、特にアジアの組織犯罪とラテンアメリカの麻薬取引に関連する極右の人物との長いつながりに焦点を当てています。このようなつながりと文鮮明の南アメリカでのビジネス活動の拡大は、アメリカ政府が文鮮明がどのようにしてアメリカの政治的な帝国を資金提供しているかを正確に把握する必要性を強調しています。
最後に、記事では、麻薬取引や武器密売に関連して利益を得ているという繰り返しの非難に対して、文鮮明は公に詳細を明らかにしないと述べ、これらの疑惑を否定しています。
要約：この記事は、文鮮明と彼の組織に関連するアメリカの政治的な影響力と疑わしい金融取引に焦点を当てており、アジアの組織犯罪やラテンアメリカの麻薬取引との長いつながりを示唆しています。文鮮明の組織の資金源についての疑念が存在し、アメリカ政府が調査を行う必要性があると強調されています。
ボルダルール（や、その亜種）ではなく選挙区につき一人一票オールオアナッシングというかなりきつい制約のある選挙制度でやっている以上、たとえ維新の政策が気に入らないものであっても与党不支持なら一番票の集まる野党候補に投票するといった戦略的投票が必要になる度合いが高いんだけど、好き嫌い優先の左派リベラルの皆さんがそんな戦略的投票を行えるとは思えないよねえ。今の情勢で、維新側が立憲共産に譲歩するような選挙協力を取るとも思えない。後から、野党の得票を全部足したら与党の得票を超える、とかいったまったく無意味な（制度が変わって野党全体の得票数の影響が大きい選挙制度になったら、当然ながら与党の選挙戦略も変わってくることなどを無視した皮算用）ことをぐちゃぐちゃ言って終わりでは。
