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はてなキーワード: 同時多発テロとは

2024-02-23

団塊」「バブル」などの世代政治経済出来事の年齢を出してみた

世代間でどの世代いかんとか言う話になるとき、年齢の認識が合ってないことがよくあるので、早見表を作ってみた

追記スマートフォンなど、画面幅が狭い環境だと世代名前が入っている表の1行目が崩れます。幅を広くできる環境(横にするなど)にするか、PC表示モードなどにしてみてください。

意図した表示だと、二行目の年号は、2つずつ、生誕年の開始と最後で2個ずつ対応してます

【追追記

プラザ合意を入れた方がいいと言う意見があったので表を更新

<
安保全共闘世代団塊世代しらけ世代バブル世代氷河期世代プレッシャー世代ゆとり世代 Z世代
1935 1946 1947 1949 1950 1964 1965 1971 1970 1984 1982 1987 1987 2004 1995 2015
プラザ合意・日米半導体協定 1985 50 39 38 36 35 21 20 14 15 1 3 誕生誕生誕生誕生誕生
バブル崩壊 1991 56 45 44 42 41 27 26 20 21 7 9 4 4 誕生誕生誕生
就職氷河期 1992 57 46 45 43 42 28 27 21 22 8 10 5 5 誕生誕生誕生
55年体制終・細川政権 1993 58 47 46 44 43 29 28 22 23 9 11 6 6 誕生誕生誕生
ウルグアイランド発効 1995 60 49 48 46 45 31 30 24 25 11 13 8 8 誕生 0 誕生
拓銀山一崩壊 1997 62 51 50 48 47 33 32 26 27 13 15 1010誕生 2 誕生
自公連立政権成立 1999 64 53 52 50 49 35 34 28 29 15 171212誕生 4 誕生
米国同時多発テロ2001 66 55 54 52 51 37 36 30 3117 19 14 14 誕生 6 誕生
就職氷河期2005 70 59 58 56 55 41 40 34 35 21 23 18 18 1 10誕生
リーマンショック2008 73 62 61 59 58 44 43 37 38 24 26 21 21 4 13 誕生
自民民主 政権交代 2009 74 63 62 60 59 45 44 38 39 25 27 22 22 5 14 誕生
東日本大震災2011 76 65 64 62 61 47 46 40 41 27 29 2424 7 16 誕生
民主自民 政権交代 2012 77 66 65 63 62 48 47 41 42 28 30 25 25 8 17誕生
トランプ大統領爆☆誕 2017 82 71 70 68 67 53 52 46 47 33 35 30 30 13 22 2
戦後最長の景気回復宣言2018 83 72 71 69 68 54 53 47 48 34 36 3131 14 23 3
コロナ2019 84 73 72 70 69 55 54 48 49 35 37 32 32 15 24 4
ウクライナ侵攻 2022 87 76 75 73 72 58 57 51 52 38 40 35 35 18 27 7
今ここ 2024 89 78 77 75 74 60 59 53 54 40 42 37 37 20 29 9
>

これを踏まえて anond:20240223165516

かに団塊世代は終わり、その後の「しらけ世代」と言われる人々も引退の年齢になっているけれど、まだ企業意思決定などをやってるのはバブル世代では?

氷河期世代と言うのは、実は10年以上ある。今54歳から40歳氷河期世代。なので、バブル世代の指示のもと、氷河期世代が作り上げたのが今の株価ということになるだろう。そう言う点でみると

と言う形かなと思われる。

そのほか気づき

団塊世代

就職たころは日本中明日は必ず今日より良い、と信じられていた時代バブルを引きおこしたのは団塊世代ではなくてその前の世代安保世代全共闘世代)が起こしたが、その後、経営層として始末をやったのがこの世代

ただしその対応は場当たり的で、不良債権少子高齢化の両方を先送りし、既存雇用を守ると言えば聞こえがいいが、保身のために就職氷河期を生み出し、非正規雇用を拡大した頃に中堅主力だったのはこの世代

現在は75歳にさしかかり後期高齢者

実は、これに該当する年限はそれほど長くはないが、とにかく人数が多く、青春時代学校教室が足りない、すぐ上の世代がやれ安保闘争だ、やれ全共闘だ、とやり合っており巻き込まれたりしていた。そして年をとると年金給付年齢が引き上げられ、介護の状況も悪くなるなどに直面している。

しらけ世代

高度成長期に生まれ、前の世代政治闘争をしらけた目で見ていた世代バブルの一番華やかな時代を30台などで過ごし、就職氷河期時代を中堅で過ごした世代定義上のバブル世代とはズレるけど、批判される対象としはこのあたりが遡上に上がってる気もする。

ただ団塊世代の失敗はよく見ており、リーマンショックの時の対応は諸外国に比べると上手くいったと評価されていて、その対応にあたった世代でもある。

ただし、それは団塊世代が作った仕組みにひたすら乗っかっていると言え、学生運動にも巻き込まれず、バブル崩壊氷河期時代には就職し終えており、早期退職という名のリストラの嵐が吹き荒れる直前にターゲット世代から外れるなど、旨いこと社会変革に巻き込まれなかった幸運世代と言えるかも。

逃げ切りやがってと言う時に「団塊世代」とか出てくるけど、真実逃げ切ったのこいつらじゃねえかなって思うことも。

バブル世代

バブルピーク時に就職した世代と言われる。この頃はとにかく経済過熱しており、とんでもない売り手市場どころか乱獲状態、冷静に考えるとおかしなことが多かった。

しかし、就職直後にバブル崩壊経験し、ひたすら悪化していく景気への対策を迫られ、ソルジャーとして使われた世代でもある。就職の時の景気が良かったたと言う一点以外は、それほど氷河期世代の初期とは差は無いはず。しかし、そこで大きな常識の断裂があって、下の世代意識のずれがあると言われ続ける。

それは、青春時代の一番多感なころをバブル社会で生きたからでは?

また、この世代と、次の世代との間には、IT一般への急速な普及という大きな断絶もある。

氷河期世代

バブル崩壊前に生まれ不安定経済情勢に巻き込まれ世代氷河期世代前期はまだバブルの華やかな時代青春を過ごしているが、氷河期世代の後半は経済などに興味を持つころに山一証券崩壊同時多発テロなどを経験しており、達観のようなものがあって「さとり世代」という区分存在する。

その世代は、小渕恵三内閣のあたりから景気対策として労働関連法制の緩和が始まりフリーター」という言葉がもてあそばれ、リーマンショックの時にも大打撃を受けるなど踏んだり蹴ったりであると言える。この世代から一気に婚姻率や出生率がガクンと落ちている。

現在労働力として中核的世代になってきているが、層が薄いために過重労働を強いられたりしている。また、IT教育が貧弱だった割に、社会に出たらIT化の波に揉まれ世代でもある。

プレッシャー世代

定義場はわずかに存在する世代で、簡単に言えば就職氷河期が終わったとされる年からリーマンショックまでの世代を言う。この世代近代の中で最も詰め込み教育が行われた世代で、その弊害が叫ばれた。(弊害を叫んだのはちょうどしらけ世代なんだよな)その反省から後に「ゆとり世代」がうまれることになる。

思春期インターネットの急速な発展と共に過ごした世代で、ITネイティブと言われる人々が登場するのはこの世代以降。

しかし、生まれた直後にバブル崩壊しており、就職直後にはリーマンショック経験して大規模リストラなど、この世代就職する頃には、「景気が良かった時代」を経験した事が無いため、萎縮しがちで「プレッシャー世代」と名付けられた。

氷河期世代よりは正社員就職できたため層が厚めではあるはあるが、これは団塊世代の大量退職が始まると言う背景から人材不足で売り手市場になったと言うもの。それほど内情は良くない一方で団塊世代の穴埋めや、氷河期世代で歪んだ社内の人材補填する役割を期待されて、現在に至る。

ゆとり世代

ゆとり教育を受けたと言われる世代で、実は結構長く「Z世代」とも被る。現在就職している若手はみなこの「ゆとり世代」にあたる。

初期の世代は、ようやく不良債権処理が終わり、日本経済が上向きになったころに青春時代経験した。リーマンショック直後に就職だが、リーマンショック高齢者非正規雇用不採算部門リストラを中心に対処されたため、新卒採用の絞り込みはそれほどではなかった。

そのため、この世代の先頭組でも氷河期世代ほど就職関係指標悪化経験せず(社会不安が叫ばれる中での就職活動となった点はあるが)その後少子高齢化を背景に急激に売り手市場となった。

また、この世代の後期はリーマンショック東日本大震災子どもの頃の出来事で、青春時代中国景気に起因する「いざなぎ景気超え」宣言が出るような緩やかな景気回復にあったため、社会情勢は比較的安定しており、景気が悪い時代しか知らない世代に比べると、前向きでふわっとしていると称されている。

Z世代

これはオマケ(他の世代新卒就職時機基準にした世代の分け方だが、これだけ違う)

実はZ世代と言われている層ってゆとり教育世代と半分ぐらい被るって覚えておくと、ゆとり世代を腐してZ世代を持ち上げるような言動をする人に惑わされずに済む。

ただ、分類によると、ゆとり世代最後世代2017年あたりで区切る)をZ世代とするものもある。ただこれだと別の「Z世代」の定義と被って面倒くさいんだよな。

自動運転車技術って爆弾テロに都合よすぎん?

人間ナシで自爆テロやられちゃわない?

さすがにデフォではそういうのできないようになってるだろうけど

セキュリティホール的なもの制御乗っ取られたらやばくない?

ラジコン的なものは今でもありそうだけど遠隔操作に人がついてなくても自律的判断して一度に何百台も同時多発テロされそう

ドローンだと路面の制約がないので今でも同じようなことができるかもしれんけど、

10tトラック爆薬満載でいけるようになればドローンに比べたら積載量が段違いだよね

2024-02-16

世代がギリ知ってそうなこと

※Z世代とは1990年代後半〜2010年まれしま

年齢は14〜28歳です。


ゲームボーイアドバンスSP

細木数子

iPod初期型

・なんでだろう〜

トリビアの泉

アザラシたまちゃん

・現役の小泉純一郎

松井秀喜活躍

Dragon AshLife goes on

同時多発テロ

氷川きよしのやだねったらやだね

香取慎吾おっはー

PS2実機

2023-12-29

同時多発テロでタワーを壁伝いに降りようとした男の話

Q.9/11最中にタワーを降りようとした人はいますか?

A.実際に存在した。

ある男性が勇敢にもそうした。彼は午前9時40分頃、衝突地点に近い北側のタワーから降り始めた。彼は約20階ほど降りたが、これは並大抵のことではない。

https://qph.cf2.quoracdn.net/main-qimg-88dedd4b98325c07886e710f6a087274-lq

https://qph.cf2.quoracdn.net/main-qimg-848aad5e58647cb3985a389bab446794-lq

ここに彼が写っている2枚の写真があり、彼が降下した階より上の階を見ることができる。

彼は間違いなく、同僚や上の階の人々が生きたまま焼かれるのを避けるために飛び降りたり、熱と煙に押し流されたりして死んでいくのを見ていただろう。

彼らは生きたまま焼かれたり、煙で窒息したりする苦痛を伴わずに早く死ぬという選択をしたのだ。

この男は別の選択肢を選んだ。彼はチャンスが欲しかった。

https://qph.cf2.quoracdn.net/main-qimg-3edc5d6d5001c51160cd9be655480831-lq

これは、タワーのひとつを間近で撮影した写真だ。ご覧のように、両側の柱には、ウィンドウォッシャー用のリグのトラック以外に、ほとんどつかまるものがない。もし、この溝に指を詰め込もうとすると非常にぎこちない握り方になるだろう。

写真では、その代わりに(上の写真でわかるように)床と窓の差し込み口が接する非常に小さな「出っ張り」の上でバランスを取り、さらにじりじりと力を加えているように見える。この柱と柱の間は約 18.5 インチ(47センチ)ある。

理論的には、この男はかなり下まで降りることができただろうが、遅かれ早かれ、スペースが10インチ(25センチ)ほど狭くなり、テコの力がさらに弱くなる76階の機械フロアにぶつかっただろう。

https://qph.cf2.quoracdn.net/main-qimg-9aa1193d19fffe388a7b75e8a829b9fd-lq

この写真では、タワーの濃いグレーの線が機械フロアを示している。

この男性がこのことに気づいていたとは思えない。

彼は修理工でもエンジニアでもなく、あの日タワーで命を落とした2000人以上の人たちと同じように、ただそこで働いていただけなのだ

彼がこの階まで到達していたらどうなっていたかは、残念ながらそこまでは到達しなかったので、すべては推測の域を出ない。

南タワーが崩壊した後、彼は二度と目撃されていない。おそらく、南タワーが倒壊したときビルが揺れ、ビル倒壊による風で足元やグリップが緩んで落下したのだろう。

あの日、すべての犠牲者が示した勇気は並大抵のものではなかった。

この男の生きる決意が物語っている。80階以上の高さから下を見下ろし、周囲で人々が落下していくのを目の当たりにし、一歩足を滑らせれば彼らと同じ運命をたどることになると知りながら

何が彼をこの想像を絶する偉業に挑戦させたのかを考えると、間違いなく彼の家族を思う気持ちだろう。

降りて、もう一度だけ子供や妻に会う。

彼は戦わずして去るつもりはなく、脱出するために懸命に努力し、最後最後まで生きようとした。

https://i.imgur.com/w6U07wm.png

https://www.quora.com/Did-anyone-try-to-scale-down-the-towers-during-9-11

2023-11-01

11月オールアンラーキーデイズ

毎年3月11日9月11日不謹慎だという連中や、「何らかの記念日だし普通の日とすべきだ」と書かれたアンサイクロペディア、全てにぶちぎれた増田が1年全ての日付(8月32日11月31日なども含める)を不謹慎の日と扱うリスト

それがオールアンラーキーデイズ(All anrakki days)だ

このリスト著作権なんかねぇから日めくりカレンダー薄い本もなんだってしてもらってもいいぜ


良い月? そんなものこの世にはない

せもまつなリョナゲーが作られている事実を見るんだナ

決め方

以下の順番でその日に起きた出来事をチェック

基本は日本縛りだが、あまりにもデカすぎる事件事象場合や、不謹慎がない場合海外対象に入る

  1. インターネットミーム化したものなどのネット炎上事件増田らしく)
  2. 東日本大震災台風豪雨などの未曾有の自然災害
  3. 世界レベルで起きた戦争の開戦・終戦日(世界大戦及びそれに匹敵するレベルのもの冷戦など)
  4. 1900年以降に起きた戦争テロ等の軍事行動殺人事件ロシアウクライナなど)
  5. 1900年以降に発生した交通事故(空>海>陸の順、死亡しない場合は除外)
  6. 世界的に炎上問題行動を起こした人間誕生日(本当に話題が無い時に書く)

11月一覧

2023-10-28

anond:20231028151222

守られなかった約束

「疑似銀行」になりつつある航空会社の奇妙な進化は、さまざまな点で規制緩和いかに悪手だったかを浮き彫りにしている。規制は、航空会社営業できる条件を慎重に定めていた。各社が安定したビジネスと信頼できる輸送手段を維持できるよう策定されていた。これが緩和されたことで、航空会社金融分野への参入を含め、あらゆる方法利益を追求できるようになった。

規制緩和の推進派はいくつか大きな約束をした。「航空会社自由価格競争できるようになれば、航空運賃は下がる」、「何百もの新しいプレーヤー市場に参入することで業界の独占性は薄れ、政府利益率を保証しなくても業界は安定する」、「小さな都市でもサービスが失われることはない」

規制緩和派の頭のなかでは、航空会社も他のビジネスと同種だった。航空会社自由競争できるようになれば、市場魔法がすべてを良くしてくれる。航空会社収益資するものは、消費者にとっても望ましい、という考えだ。

それは間違っていた。近刊予定の私の著書でも説明しているが、こうした予測ほとんどは的中しなかった。航空業は普通ビジネスではないからだ。

空港の滑走路や搭乗口の数には限りがあり、参入するには障壁がある(さらに言えば、マイレージプログラムには、決まった航空会社を利用する顧客が競合他社に乗り換えないようにする狙いがある)。ネットワーク効果規模の経済存在する。資本コストは高くつくし航空機材は安くない)、誰でも航空会社をうまく立ち上げて既存大企業競争で勝てるという考えは、まったく理にかなっていなかった。

激しい競争比較短期間繰り広げられた後、時代統合コスト削減へと急転し、何十社もの航空会社倒産したり買収されたりした。サービス悪化の一途をたどっている。というのも、航空会社間の競争が少なくなったため、各社は窮屈な座席欠航手荷物料金や軽食代の値上げで利用者の反感を買うことを恐れなくて良いからだ。

さらに悪いことに、就航が義務化されなくなったため、全米各地の都市地域民間の航空サービスを失い、経済に深刻な影響が及んでいる。しかも、航空会社利益を緊急対策資金ではなく自社株買いに振り向ける傾向が強く、米同時多発テロ新型コロナウイルスパンデミックといった危機に見舞われると、連邦政府からの多額の金融支援が必要になる。

規制緩和は、ときにその恩恵とされる「価格の引き下げ」さえも実現できなかった。1978年に航空規制緩和法が成立して以降、航空運賃は確かに安くなった。しかし、運賃は成立前からすでに下がっており、成立後も同じペースで下がり続けた。

航空規制の古いシステム完璧ではなかった。価格で直接競争することを禁じられた航空会社は、備品設備といったアメニティーの拡充競争へと突入した。機内にピアノバーを設けて不興を買ったのはその一例だ。しかし、規制緩和病気よりたちの悪い治療法だった。航空業界は、問題を抱えた規制下の寡占から規制のない寡占へと移行し、現況はさらなる悪化を続けている。

航空会社は、鉄道や送配電網、通信網と同様、極めて重要公共ニーズに応えている。それと同時に、政府から与えられた特権システムなかに存在している。連邦政府安全運航のための大規模なインフラを構築するにあたっては、公的資金が投じられてきた。歴史的に見て、これらはすべて、業界規制する一般的理由だ。

現代に即したルールが整備されれば、航空会社が「金融機関化」したECプラットフォームになる流れを食い止められる。そして場合によっては、より快適な空の旅の運航に集中してもらえるかもしれない。

Ganesh Sitaraman

2023-10-15

今日食事すら…」 困窮する日本大使館アフガン人元職員

2021年8月アフガニスタンイスラム主義組織タリバン復権して以降、迫害を恐れて日本に逃れてきたアフガン人たちが、困窮の中にある。その多くが、長年の紛争で荒廃した祖国復興を、日本政府と一緒に支えてきた大使館国際協力機構JICA)の職員とその家族だ。

タリバンから逃れ2年

 「日本のために、時には命を危険さらしながら働いてきた。それなのになぜ……」

 首都カブールにある日本大使館の元女性職員、ケレシマ・セデキさん(38)は東京都内の小さなアパートで嘆いた。

 5万8000円の家賃水道光熱費通信費健康保険大使館職員として支払われた前年の収入に対する税金も求められた。貯金を取り崩しているが「来月の家賃今日食事すら心配生活」と話す。

 女性教育就労に対して厳しい差別が残るアフガンで、セデキさんは「アフガン社会には女性活躍必要」と自身を高めてきた。高校教師だった母の後押しもあり、カブール大学卒業した。

 日本大使館で職を得たのは15年。邦人保護ビザ発給などを担当する領事部などで働いた。「尊敬できる同僚と、偉大な国である日本に尽くせることにプライドを持っていた」

 そんな生活が21年8月タリバン復権で暗転した。

 治安悪化し、大使館業務を停止した。タリバンは、日本を含む各国大使館の職員らを「外国スパイ」などとして敵視した。抑圧を恐れ、60代の母や兄弟とともに親戚の家を転々とし、自宅にいる時はタンスの中に身を潜めた。

 2カ月後、大使館職員配偶者、その子どもに対して、日本への退避が認められた。独身のセデキさんは母と兄弟を残して行くことはできないと悩んだが、母の強い希望国外脱出を決めた。10月日本に到着した。「自由への喜びはあった。同時に家族を置いてきた悲しみで胸が張り裂けそうだった」と振り返る。

 都内研修施設に入れられ、自室待機を命じられた。外務省との雇用契約が続いており、昼間は勤務時間として外出を認められなかった。セデキさんは「まるで監獄にいるようだ」と感じていたが、「それでも私は大使館職員だ」と静かに過ごした。

 帰れるなら帰りたい。しかし、日本から帰国したとタリバンに知られれば家族共々拷問されるか、最悪殺される恐れもある。病気を患い、ふせっていると聞いた母のことが気がかりで、駆けつけることもできぬ自身を責めた。

 翌22年8月末で外務省から雇用契約を打ち切られた。同時に研修施設から退去を言い渡された。外務省からは転居先のリストが渡されたが、車がないと生活が難しい地域ばかりだった。公営住宅場合仕事がないため14カ月の家賃の前払いが求められた。

 自身アパートを探したが、外国人だからと何度も断られた。雇用契約打ち切りまで、現地では高収入といえる金額給与外務省から払われたが、アフガンの平均収入日本の約80分の1。少ない中から半額を母に送金した。

 NPOイーグルアフガン復興協会」(東京都新宿区代表理事で、カブール出身江藤デカさん(65)が援助してくれたため、都内アパートに入居できた。外務省には何度も入居の支援を求めたが相手にされなかったという。

 セデキさんら元大使館職員ら98人は22年7月下旬外務省から難民申請するように言われ、1カ月以内という異例の早さで認定された。日本での継続的滞在可能になったが、仕事は見つかっていない。

 これまで量販店などで採用試験を受けたが、日本語の能力が不十分なことを理由採用されなかった。難民認定後、6カ月のオンライン日本教育実施されたが、短期間で習得するのは難しかった。

 現在ハローワークオンライン講座で日本語学習を続けているが、今後の生活は見通せない。雇用関係のなくなった外務省は、相談に乗ってくれないという。

 セデキさんは「私には誇りがある。仕事をする能力もある。日本人の払った税金の世話にはなりたくない」と話し、就労支援を求める。また「日本政府はこれだけ多くの難民を受け入れた経験がないことは知っている。退避させてくれたことにはとても感謝しているが、状況を知ってほしい」と訴えた。

 外務省中東2課は毎日新聞取材に対し、アフガン難民について「支援計画があるわけではないが、可能範囲相談に乗るなど支援を行っている」と回答した。

 01年9月の米同時多発テロ後、首謀した国際テロ組織アルカイダ拠点になっているとして、米国などによるアフガンへの攻撃が始まった。タリバン政権を追われ、国際社会復興支援に乗り出した。

 日本も同年以降、農業支援インフラ整備、治安向上など、さまざまな分野で支援をしてきた。大使館JICAアフガン職員は、こういった活動を支える存在だった。外務省によると、タリバン復権後にこれらの職員家族約800人が日本政府の支援を受けて逃れてきた。

 アフガン難民問題に詳しい千葉大小川玲子教授移民研究)は「難民認定するだけでなく適切な定着支援必要だ」と指摘する。

 小川教授238月日本で暮らす元大使館職員18家族100人超の世帯主アンケート実施した。世帯主は半数以上が大卒で、医師大学教員大使館政治経済情報収集担当などの職歴があったが、調査時点で正規雇用は2人しかおらず、11人が製造業などの非正規雇用、4人が失業中で専業主婦が1人だった。ほぼ全世帯支出収入を上回っていた。

 小川教授によると、他国に退避した同僚や親戚がどのように受け入れられているかネット交流サービスSNS)で情報を得ている人が多い。「日本では将来の展望が見えないとして、ドイツイギリスなどに移住する人も出てきている」と話す。

 また、小川教授は「日本政府が提供した半年間の日本教育では、十分な収入のある安定した雇用にはつながらない」と指摘する。

 ウクライナ避難民に対しては、身元保証人なしでの受け入れや、公立高校での生徒受け入れ、自治体による公営住宅無償化生活支援金の支給などがされたが、いずれもアフガン人に対しては実施されていない。

 小川教授は「ウクライナ避難民に対する支援は今後の難民支援スタンダードになるべきもの。分け隔てなく実施されるべきだ」と強調した。

https://mainichi.jp/articles/20231008/k00/00m/040/166000cより

著作権上まるまるコピペ上げたままだと問題だと思うので、あとで少し内容に手を加えるが、まずはここまで

2023-07-24

1995年とかのガチンコ就職氷河期世代の人って以降の日本をどんな気持ちで見てたの?

阪神大震災とか

アクアラインの開通とか

911同時多発テロとか

TSUNAMI桜坂の大ヒットとか

メジャーでのイチローフィーバーとか

日韓W杯開催とか

GoogleAmazonの出現とか

livedoor事件とか

ニコニコ動画ブームとか

嫌韓ブームとか

リーマンショックとか

311とか

スマホの出現とか

それこそ今の大谷フィーバーとか


こういうのどういう気持ちで受け止めてたの?

そこはあん怨念関係ない?

2022-10-16

anond:20221016232818

オウムテロ集団であり、下手に解散させて、残党を散り散りにさせたら、全国で同時多発テロを起こされる危険性を危惧していた。

解散させないで、後継団体監視し続ける方が安全だと考えた。

2022-08-17

ほんこん見てると陰謀論にハマっていた自分を思い出して辛い

ほんと辛い。

あれ、自分のものだわ。

安倍さんを撃った犯人は他にいる!ビルの上からスナイパーが狙撃したのだ!」

みたいなめちゃくちゃな話って、完全に陰謀論あるあるから

陰謀論者ってさ、基本的に自宅で動画を見て検証してるだけなんだよ。

足で稼いだり自分で専門書読んだりはしない。

単に、動画見て怪しそうな所を探すだけ。

今回だと「屋上にスナイパーが立てたテントニュース映像に映ってる!」という話になってる。

ほんこんリツイートしてたサイト https://sn-jp.com/archives/92101

かにニュース映像にはテントが立ってるんだけど、普通スナイパーがテント立てるか?

しか映像には、業者っぽい作業してる人もはっきり映ってるんだよね。

から作業テントなんじゃないのかな。

俺も昔はYouTubeで何度も動画見て、怪しい部分がないか探してたよ。

9.11同時多発テロも、飛行機CGなんじゃないかって本気で検証してたし。

ボストンマラソンテロとか、フランスニーステロとかも、偽旗事件だと思ってた。

でも大抵、勘違い

荒い動画検証してるから、見間違いとか思い込みなんだよ。

今回もそういう検証をやってる人たちがいる。

俺は元陰謀論者だから、その人が陰謀論者かどうかすぐ分かってしまう。

同じ臭いがするというか、ハマるパターン自分と同じだから、やっちまってるなって分かるんだよ。

それが今回で言えば、ほんこん

自分にどことなく自信がなくて、「俺は真実を知っている!見抜ける人間なんだ」って思いたい人。

かつての俺だ。

悲しい。

自分ごとのように恥ずかしくなる。

変なこと起こす前に、目を覚ましてほしい。

2022-08-08

人生観は変わらなかった

40歳になった。ここまでの人生を振り返って思うのは、「人生観が変わるほどの衝撃」とか「人生を決定づける出会い」って俺には結局なかったし、これからも無いだろうな、ってこと。キルケゴールの「大地震」とか、安藤忠雄ガンジス川とか、ああいうの全部20代だしね。もちろん俺は彼等ほどの逸材傑物ではないけれども、俺の人生だってあいう転換点があってもおかしくなかったはずだ。ということで年表見ながら振り返ってみるわけだが、

リクルート事件(1989)

自民党って悪い奴らなんだな、という理解だったが、今じゃ贈収賄程度で総辞職なんてしないわけで、いま振り返るとよくわからない。

天安門事件(1989)

社会主義って怖いんだな、という理解戦車の前に立ってる写真は後から知った。

ソ連崩壊(1991)

社会主義は終わったんだな、という理解世界史とか地理とか結局マトモに勉強しなかったので、今でも当時の解像度のまま、なんで露宇が戦争してるのかよくわからない。

湾岸戦争(1991)

油田放火もったいねー、海鳥かわいそう、くらいの印象しかない。当時からハイテク戦争と言われてて、ベトナム戦争アフガニスタン紛争みたいな人道危機報道は少なかったんじゃないかと思う。普通に人も死んでたはずだが・・・

阪神淡路大震災(1995)

高速道路が倒壊してる絵面はショッキングだったが、いま振り返れば単に大都市で起きた大地震という以上の意味はなかったと思う。手抜き工事疑惑はあったけど、復興利権みたいな報道記憶にない。

地下鉄サリン事件(1995)

犯罪どうこう以前に、ホーリーネームとかヘッドギアとか純粋気持ち悪くて理解できなかった。カルトやべーな、という理解

同時多発テロ(2001)

⇒その後、アメリカ大量破壊兵器証拠とかナイラ証言とか捏造してイラクに侵攻してフセイン処刑してた。ブッシュやべーな、という理解

北朝鮮拉致を認める(2002)

⇒ひどすぎる、と思いはしたが、少なくとも今はもう拉致してないんだな、と安心もした。

ライブドア事件(2004)

⇒こんな若造でも金さえあればフジテレビ買えちゃうんだ、という発見と、出る杭は打たれるってマジなんだ、という理解

オバマ大統領(2009)

ブッシュから黒人大統領まで揺り戻した点にアメリカの強さを感じたが、当選後の印象は薄い。オバマケア? あとビンラディン殺害

サブプライム問題(2009)

⇒当時勤めてた会社が潰れかけてて、リーマンショックの影響で業績悪いっすってみんな深刻そうに言ってた。もちろん全然関係ない。

福島第一原発事故(2011)

日本危機に弱い、という理解。その後のゴタゴタで、究極的には倫理/信念/信仰の欠如(保身と利益誘導以外の行動原理がない)、という理解信仰とは必ずしも特定宗教帰依することを意味しないのだが、しか日本社会には資本主義科学技術信仰への対立軸がなく漠然とした宗教への忌避感もあり・・・と、俺なりの総括を語ろうと思えば語れるんだが、このあたりはもう30がらみ、既に自己確立してしまった後なので、あとはもう何を見ても偏見を補強していくばかりだし、ここから現在までの10年間のニュースほとんど印象にない。あったねー、くらいの感じ。

統一教会事件(2022)

⇒分断やべえな(ここまでやられても団結できないのか)、という理解。ちなみに俺は共産党贔屓です。

参考:キーワードでみる年表 平成 30年の歩み|平成 -次代への道標|NHK NEWS WEB

振り返って思うに、転換点は1999年東海村JCO臨界事故だったと思う。裏マニュアル作って核燃料をバケツで扱って臨界しちゃったアレ。日本先進国技術なら世界一とか、日本人は真面目で几帳面とか、そういう幻想崩壊していく予兆を感じ取るべきポイントだったが、当時高校3年の俺にはそういった視点はなかった。作業員チェレンコフ光を見て放射線障害で苦しみぬいて死んだことは印象に残ってるけれども、日本もうダメなのでは? みたいのは無かったし、世間空気もそうではなかった。一部の不心得者による怠業、むしろ日本人の生真面目さが悪い方向に働いてしまった結果、みたいなことをみんな言ってた気がするけど、今振り返れば完全にズレてたな。80歳で死ぬとして残り40年、これからも重大事件は毎年起こるんだろうけど、俺はもう死ぬまで「人生観が変わるほどの衝撃」を受けることは無いんだろうと思うと、ちょっとさびしい。

2022-08-05

清水晶子(東京大学)「学問の自由キャンセルカルチャー」Part4 〜キャンセルカルチャー批判

目次

anond:20220805225632 Part1 〜学問の自由とその濫用

anond:20220805225835 Part2 〜ポリティカル・コレクトネスという言説戦略

anond:20220805230017 Part3 〜Academic Bill of RightsとProfessor Watch List〜

anond:20220805230307 Part4 〜キャンセルカルチャー批判

anond:20220805230534 Part5 〜Ahmedが見立てキャンセルカルチャー批判メカニズム

anond:20220805230705 Part6 〜質疑応答

学問の自由キャンセルカルチャー」Part4 〜キャンセルカルチャー批判

https://www.youtube.com/watch?v=FP8rL7KfisI&t=3428s

57:08~1:05:19

抑圧側と被抑圧側との逆転の構図

抑圧側と被抑圧側とのこのような逆転の構図というのは、2010年代にはオルト・ライトと呼ばれる新興右派

あるいはそれとも重なるミソジニーに満ちたオンライン男性主義の主張などにおいて、幅広く利用されるようになっていきます

もちろんマイノリティを、かぎかっこ付きの「私たち」の外部にある敵というふうに認定する、

その敵の攻撃から身を守らなくてはいけないという形で、当該のマイノリティへの抑圧や暴力正当化していくっていう、

その形というのはもちろんその以前から

例えば排外主義において、あるいはモラルパニックにおいて広く見られてきたものではあります

9.11同時多発テロの後、対テロ戦争期の欧米各国におけるイスラムフォビア暴力っていうのはこういうものだったわけですし、

あるいは70年代80年代に、同性愛者とりわけゲイバイセクシャル男性というのを、

当時は性的捕食者、セクシャルプレデターっていうんですけれども、性的捕食者あるいはHIVウイルス拡散元として、

非常に激しくバッシングしたのが英米モラルパニックっていうのになるんですが、これなんかがすぐ念頭に浮かぶと。

じゃあそのオルト・ライト勢力オンラインミソジニーアカウント群を巻き込んだ、2010年代の特徴っていうのは何かっていうと、

これ単にマイノリティ側を、自分たちを脅かす敵なんだというふうに認定するだけではなくって、

マジョリティ側が力のある側が、自分たちを「差別されている」「抑圧されている」、あるいは「自由侵害されている」という形で、

はっきりと、私たちこそが「被害者である」「被抑圧者である」という形で、語り始める点にあると言えるかもしれません。

そういう語りのこの後もいろいろ出てくると思うんですが、

今のところ最新の形がいわゆる「キャンセルカルチャー批判」というものになります

キャンセルカルチャーとは

CAMBRIDGE DICTIONARY

社会あるいは集団、とりわけソーシャルメディアにおいて、自分を傷つけ侮辱する (offend) ようなことを言った人を完全に拒絶したり、その人の支持をやめたりする振る舞い方

MERRIAM-WEBSTER

不同意を表明したり社会的に圧力をかけたりする手段として、集団キャンセル行為(公に、とりわけソーシャルメディアにおいて、特定の人や組織への支持を撤回すること)をするような実践

ピュー・リサーチセンター(2020)

リベラル寄りの人々は「ある人に自分の行動に対する責任を取らせるためのアクション」と捉える

保守派よりの人ほど「検閲」と捉える

キャンセルカルチャーという語が急激に知られるようになってきたのは、

2010年代後半のことで、したがってだから、数年なんですよね、

キャンセルカルチャー意味とか語法も、現時点で完全に固まってるとは言い難いところがあります

実際、例えば辞書定義を見ても、Cambridge Dictionaryだと、

社会あるいは集団、とりわけソーシャルメディアにおいて、自分を傷つけ侮辱すること」、offendという言葉ですが、

自分を傷つけたり侮辱したりするようなことを言った人を完全に拒絶したりとか、

あるいはその人への支持をやめたりする振る舞い方」、いうふうに定義している。

それに対して、もう一つ別の有名な辞書でMerriam-Websterなんかを見ると、

不同意を表明したり社会的に圧力をかけたりする手段として、集団キャンセル行為」、

このキャンセル行為というのは「公に、とりわけソーシャルメディアにおいて、特定の人や組織への支持を撤回すること」なんですが、

集団キャンセル行為を行う実践」っていうふうにしていて、だから重点がちょっと異なってるんですね。

またピュー・リサーチセンターによる2020年時点の調査では、

リベラル寄りの人々は、

キャンセルカルチャーというのは、ある人に自分言動に対する責任を取らせるためのアクションと捉える傾向が強い。

それに対して保守派に寄っていく人ほど、

同じキャンセルカルチャー検閲であるというふうに捉える傾向があるということが明らかになってます

まりある人々が、差別的だったり暴力的だったりするなど社会的・文化的問題があると思われる言動を、

放置しないために取るアクションだ、ってふうに考えているものが、

より保守的な別の人々にとっては、これがつまりキャンセルカルチャー批判」の文脈になるわけですけど、

そちらの人々にとっては、それが集団での圧力とか検閲とかっていう形で理解されている。

言い換えれば、「キャンセルカルチャー批判」という形でのキャンセルカルチャーってのは、そもそも最初から

しばしば多数派である括弧付きの「私たち」の言動を、差別的とか抑圧的などと非難することで、

私たち」の言動検閲する抑圧する、あるいは「私たち」を差別する圧力というふうに定義することができる。

から先ほどからお話ししている逆転の構図を含み込んだ用語っていうのが、キャンセルカルチャーだと言えると思います

正義と開かれた議論についての書簡」(通称ハーパーズ・レター」2020)

153の署名: ノーム・チョムスキーサルマン・ラシュディマーガレット・アトウッドなど

若い左派から批判キャンセルカルチャーキャンセル

人種的社会正義を求める強力な抗議運動」や「とりわけ高等教育報道慈善事業、そして芸術活動など、社会におけるより一層の平等包摂を求める声」というような「必要過去清算(reckoning)が、同時に、開かれた討議と差異に対する寛容さという規範を弱体化させ、それよりもイデオロギーの一致を求めるような、一連の新しい道徳的態度と政治的コミットメントを強化してしまっている」

保守派による「キャンセルカルチャー批判」の事例というのは、とりわけ2020年代になってからほとんど枚挙にいとまがない。

毎月のように何か出てくるんですが、ただ時間がないので、

ここでは学問の自由に関わる、そして最も知られた例の一つを挙げておきたいと思います

何かというと、2020年に公開された「正義と開かれた議論についての書簡」というものです。

一般的にはハーパーズ・レターと呼ばれるんですが、その公開書簡なんですけども、

この公開書簡は、当時のトランプ大統領代表される右派の動きというのは民主主義の脅威であるというふうに位置付ける一方で、

同時に右派はまずいと、だけど同時に左派の間にも異なる見解に対する不寛容がまん延しつつあるというふうにして、

より開かれた議論必要性を説くんですね。

ここの何か不寛容とかそういう表現が、先ほどちょっとお示ししたブッシュ・シニアポリコレ評価と、

用語としてこう微妙に近似しているのは非常に興味深いところなんですが、

とにかくただこれだけ見ると何でもない主張に見えるんですけれども、

この公開書簡、例えばノーム・チョムスキーとか、サルマン・ラシュディマーガレット・アトウッドなど、

非常に有名な人たちを含む153名の研究者作家ジャーナリスト署名しているんですけども、

この公開書簡、何でもない、割とこう、どうでもいいというか普通のこと言ってるように見えるにもかかわらず、

公開されるとすぐに「キャンセルカルチャー自体キャンセルしようとする公開書簡である」っていう形で、

人種的性的マイノリティを中心とする若い左派から大きな批判を受けることになります

実際のところただこの公開書簡自体を見ると、

キャンセルカルチャーという用語は、それどころかキャンセルっていう用語も1回も使われてないんですね。

じゃ何で批判が来るのかっていうと、ここ(=スライド)にあるんですけども、

人種的社会正義を求める強力な抗議運動」や

「とりわけ高等教育報道慈善事業、そして芸術活動など、社会におけるより一層の平等包摂を求める声」というような

必要過去清算」、この清算というのはReckoningという言葉を使うんですが、これが同時にそれは必要だと、

だけど同時にそれが「開かれた討議と差異に対する寛容さという規範を弱体化させ、それよりもイデオロギーの一致を求めるような、

一連の新しい道徳的態度と政治的コミットメントを強化してしまっている」というふうに言うと、

この表現が、とりわけBlack Lives Matterを通じて、

Racial Reckoningって人種的過去清算の盛り上がりを迎えていた英米両国においては、

人種主義への批判のもの不寛容だと見なすキャンセルカルチャー批判」の文脈につながる書簡だというふうに受け止められた。

同時に、キャンパスにおけるポリティカル・コレクトネス批判者として知られていた、

言語学者スティーブン・ピンカーであるとか、

ハーヴェイ・ワインスタインの弁護を引き受けたことで、学生から抗議を受けてハーバードロースクール学部長職を退くことになった、

法学者のロナルド・S・サリヴァンであるとか、

この公開書簡の公開時にはトランス排除言説の支持者として知られていて、その言動批判が集まっていた、

作家J・K・ローリングとか、

そういう人たちが名前を連ねていたということももちろん、

この公開書簡が「キャンセルカルチャー批判」の一翼をなすものと受け取られた一因ではあったと思います

この書簡は、先ほどもちょっと申し上げたように、例えば左派代表知識人と見られてきたチョムスキー署名をしている。

同時に、ネオコンサバティブの論者である、例えばフランシス・フクヤマみたいな人も署名してるんですね。

まり従来の分け方で言えば、まさに右も左もなく同意できる原則を語っているように見える。

にもかかわらず先ほどから申し上げているように、

実際には、より若手のマイノリティライターとか研究者から強い批判が出る結果になった。何でか。

恐らくこれは、後者に当たるより若いマイノリティの人たちというのは、

学問の自由とか言論の自由擁護というのが、

近年では力のある地位にある人々が、自分たち差別的・抑圧的な言説の責任を問われたときに、

その批判糾弾を振り払うために使う枠組みになってしまっている、ということを感じ取っているのに対して、

フクヤマにしてもチョムスキーにしても、ある程度は地位が固まった偉い人たちっていうのは、

その事実をあまりきちんと把握できてなかった、いうことではないかと思います

anond:20220805230534 Part5 〜Ahmedが見立てキャンセルカルチャー批判メカニズム

2022-07-17

国葬に集まる世界要人が本当の狙い

安倍暗殺はそのオトリ。映画エンド・オブ・キングダム」で予習だよ

エンド・オブ・キングダム

英国首相が不可解な死を遂げ、ロンドン葬儀が執り行われる。

米国大統領はじめ世界各国の首脳が葬儀に参列するためロンドンに集結するが、そこで同時多発テロが勃発

2022-05-23

まず挙げられるのが、核攻撃の際にも被害を最小限に食い止めるための防御装備。核爆弾が爆発した際に生じる放射線や強い電磁波を遮るための防護壁を追加し、乗員の安全電子機器類の信頼性を高めるための措置が講じられています。また、実際に「911同時多発テロ」の際にも行われたように、有事の際に大統領エアフォースワンから指令を行う「指揮発令所」としての役割を持たせるために、通常の民間機では考えられないほどの通信設備や装備品が搭載されています必要電気系統複数バックアップが搭載され、軍レベルGPSシステムが搭載されています

By iflyfsx

また、あらゆる環境においても高い信頼度を発揮するために、エアフォースワンでは多岐にわたる「冗長性」が備えられています。通常の民間機であれば、飛行中にトラブルがあってもまずは目的地に到着し、例えそれが外国であっても現地で部品調達して部品を交換する措置が取られますしかエアフォースワンではあらゆる事態においても他者依存することな対応するために、一定の交換部品が機体に搭載されているとのこと。また、機体には常に6本の交換用タイヤが搭載されています

場合によっては到着先の空港で登降機用のタラップが準備できなかったり、どういうわけかタラップが用意されないこともあります。そんな場合でも空港インフラに頼ることなく乗り降りできるように、エアフォースワンの機体には通常は存在しない格納式の階段が機体ドアの内側に取り付けられています

By J

さらに、エアフォースワンの機体には燃料の空中給油を受けるための装置が装備されています。これにより、例えば核攻撃などで国内空港安全に着陸できない場合でも、一週間以上にわたって飛び続けることが可能。仮にホワイトハウス破壊されてしまっても、アメリカ大統領は「空飛ぶ執務室」とも呼ばれる大統領専用機の中で必要な指示を命令することができるようになっているとのこと。

そして忘れがちなのが、大統領専用機は同じ機体が2機用意されており、常にバックアップとして大統領機に随行している点。バックアップ機には副大統領が搭乗し、大統領機に機体にトラブルが発生した場合でもすぐに対処できる体制が構築されています

https://gigazine.net/news/20161207-airforce-one/

2022-04-26

でもなんで同時多発テロあったのかよく知らんけど…

別に大々的に政治発言しようと思わない

2022-03-04

ウクライナ民間被害NATOウクライナ自作自演である可能

9.11世界貿易センタービルなどの同時多発テロアメリカ自作自演陰謀論として根強く残っている。

マイケルムーアによる映画や、Zeitgeistなどの有名作品もある。

あれが本当に自作自演かはわからないけど、あれによってアメリカどころか世界世論が「テロとの戦い」と「派兵」に大きく傾いた。

ウクライナ民間被害は、国際世論を「対ロシア」「対プーチン」へと導いた。

ロシアは、ウクライナ民間被害建物の爆破など)はウクライナ自作自演だと言っている。

ウクライナ友達に「調子はどうか?」とメッセージをしたら

「外の情報が手に入らない」

ウクライナ政府を信用するな」

あなたの話を聞くことはできるが、私から話すことはできない」

「怖いのは爆弾だけではない。私たちのそれもだ」

と言っていた。その後メッセージは消された。

I cn listn 2 yu, but me cnt talkのように、傍受を恐れてか、不自然なスペースと、母音抜きの単語と間違った文法で送られてきた。

2022-02-27

日本核武装しないと攻められるぞ!」って言ってる人達

まさに世界一核保有国であるアメリカが21年前に9.11同時多発テロで多大な被害を出した事を、もう忘れているのか…?

核をどれだけ持ってても、警備を擦り抜けて直接攻撃されたら終わりだよ

ウクライナの例で日本が学ぶとしたら、有事の際には福島原発チェルノブイリみたいに標的となりかねないって事の方でしょ

核武装よりも先に原発をなんとかした方がいいよ

2021-09-12

anond:20210912223545

同時多発テロペンタゴンに突っ込んだ飛行機は地上の死者数200人行ってないので、たくさん人がいるビルに突っ込むのが象徴効果も含めて一番効果的だったと思う。

あとは突っ込む位置がもう少し下だったら、という話なんだろうが。

2021-09-03

anond:20210903192944

あこがれてるうちは何回うまれかわってもできっこないぞ

「ヤりたいなー」と「ヤる」と「ヤッてる!」が不可分同時多発テロなのがパリピや犯罪者なんやで😷

2021-08-28

ワクチン強制と "グレート・リセット":政府メディア、製薬業界国際機関協調には理由がある

記事 (Zerohedge):https://www.zerohedge.com/geopolitical/vaccine-mandates-great-reset

執筆者:Philipp Bagus via The Mises Institute,

翻訳Deep translate を使用

ワクチンを受けていない人への圧力が強まる いくつかの国では、ワクチンを接種した人たちが、コヴィドの介入によって奪われた自由を取り戻しつつありますが、ワクチンを接種していない人たちはそれほど恵まれていません。彼らは差別対象となっています公共の場へのアクセス旅行が難しくなっています。一部の国では、職業によってはワクチン接種が義務付けられているところもあります

しかし、なぜ政府予防接種キャンペーンをそれほど重要視し、これほどまでに圧力をかけているのでしょうか。また、誰が世界的な予防接種キャンペーンに関心を持っているのでしょうか?

これらの疑問に答えるためには、普及しているワクチン接種に関する物語分析し、そこから誰が利益を得ているのかを問う必要があります

その際には、国家メディア、製薬業界、超国家機関の間の利害関係連合を取り上げなければならない。

まず、製薬業界から見てみましょう。

ワクチン接種キャンペーンには、明らかに経済的利害関係がありますワクチン接種の普及によって莫大な利益を得ることができるからです。

一方、国家どうでしょうか?

コビド19の危機において、政治家は恐怖とヒステリー組織的に増幅させた。これは偶然ではなく、当然のことなのです。国家は、内外の危険から国民を守るという主張の上にその存在意義を築いているのですから国家は恐怖の上に成り立っているのである国家の助けがなければ、国民飢餓貧困事故戦争テロ病気自然災害パンデミックに対して無防備になってしまうという物語である。したがって、国家は、起こりうる危険に対する恐怖心を与え、それを解決するふりをして、その過程権力を拡大することが利益になるのである比較最近の例では、9月11日同時多発テロや第二次イラク戦争の後、テロの脅威に対応するために米国市民自由制限されました。同様に、平時には考えられないほど国家権力を拡大するために、市民基本的権利犠牲にして、意図的に恐怖心を煽り、コヴィド-19を特異な殺人ウイルスとして描写することは、政府利益となった。

コロナ危機が始まったときウイルス潜在的危険性についてあまり知られていなかったため、政治家は非対称な報酬に直面した。政治家危険性を過小評価して対応しなければ、過小評価責任を問われることになる。選挙権力も失うことになる。特に、死者の責任を問われることになればなおさらだ集団埋葬の写真はさておき、危険過小評価して行動しなかった場合の結果は、政治的に致命的なものとなる。対照的に、危険性を過大評価して断固たる行動をとることは、政治的はるかに魅力的である

もしそれが本当に前例のない脅威であれば、政治家ロックダウンなどの厳しい措置をとって称賛されます。そして政治家は、彼らの断固とした行動がなければ、実際に災害が起きていただろうと主張することができる。しかし、その対策が大げさであったことが判明した場合、その対策がもたらす可能性のある悪影響は、集団埋葬の写真のように政治家と直接結びつくものではなく、より間接的で長期的なものであるからです。ロックダウンによる間接的かつ長期的な健康コストには、自殺うつ病アルコール依存症ストレス関連の病気、手術や検診のキャンセルによる早死に、そして一般的生活水準の低下などがある。しかし、これらのコストは、思い切った介入に直接関連するものではなく、政策のせいにされるものです。これらの結果の多くは、次の選挙の後、あるいはそれ以降に発生し、目に見えません。例えば、生活水準が上がれば、平均寿命がどの程度伸びたかを観察することはできません。また、ロックダウンきっかけに発症したアルコール依存症うつ病で6年後に誰かが死んだとしても、ほとんどの人はおそらくロックダウンを行った政治家責任にはしないでしょうし、もし責任にしたとしても、その政治家はすでに退陣している可能性があります。このように、脅威を過大評価して過剰に反応することは、政治家利益になるのです。

政治家にとって魅力的なロックダウンなどの厳しい措置正当化擁護するためには、恐怖心をあおることが必要である。19年のソ連危機の際、政治家が恐怖とヒステリー煽りロックダウンなどの高度な制限措置実施したことで、経済社会構造に与えたダメージは計り知れないものでした。しかし、社会永遠にロックダウンすることはできません。どこかの時点でロックダウンを解除し、正常な状態に戻さなければならないのです。しかし、殺人ウイルスの脅威に対する恐怖心を煽ると同時に、正常な状態に戻すにはどうすればよいのだろうか。

その方法は、ワクチン接種である

ワクチン接種キャンペーンにより、国家は大きな危機から救世主としての役割を果たすことができる。国家国民のために予防接種組織し、その予防接種国民に「無料」で提供するのである。この「予防接種レスキュー」がなく、永久ロックダウンされた状態では、市民権利制限することによる経済的社会的な悪影響があまりにも大きいため、国民の間で恨みが募り続け、最終的には不安が脅かされることになります。だから、遅かれ早かれ、ロックダウンは終わらせなければならない。しかし、国家当局が、それ以上の説明もなくロックダウン制限撤回し、「結局、危険はそれほど大きくなかった」「制限は大げさで間違いだった」などとほのめかすようなことがあれば、住民の支持と信頼を大きく失うことになるだろう。したがって、政府立場からは、最も厳しい規制から脱却するための、面目躍如たる「出口のシナリオ」が必要であり、それを提供するのが予防接種キャンペーンである

国が提供するワクチン接種によって、国家は大きな脅威の物語を保持し続け、まだロックダウンから抜け出すことができる。それと同時に、ワクチン接種によってある程度正常な状態にしている救世主のように見せかけることもできる。そのためには、できるだけ多くの国民予防接種を受ける必要がある。なぜなら、国民のほんの一部しか予防接種を受けていなければ、予防接種キャンペーンを開放に向けた必要ステップとして売り込むことができないかである。このように、国民の大部分にワクチンを接種してもらうことが国の利益になるのです。

この戦略成功すれば、国家前例を作り、権力を拡大し、さら市民をより依存させることになる。市民は、国家自分たちを死の窮地から救ってくれたと信じ、将来的には国家の助けが必要になると考えるだろう。その見返りとして、彼らは自由の一部を永久に手放すことを厭わないだろう。国が主催する毎年の予防接種ブースター必要であるという発表は、市民依存心を永続させるだろう。

マスメディアは一線を画し、予防接種シナリオ積極的に支持している。

国家マスメディアは密接につながっている。有力メディアによるフレーミングと、国民ターゲットにすることには、長い伝統がある。すでに1928年エドワードバーネイズは、その名著『プロパガンダ』の中で、大衆知的操作することを提唱していたのである現代国家では、マスメディアは、covid-19のような政治的措置に対する大衆承認を構築するのに役立っている。

マスメディア国家を支持するのにはいくつかの理由がある。国が直接所有しているメディアもあれば、規制が厳しく、国の免許必要メディアもありますさらに、メディアハウスには国家教育機関卒業生が常駐している。さらに、特に危機的な状況下では、政府との良好なつながりがメリットとなり、情報へのアクセス優遇される。また、ネガティブニュース危険性を誇張して伝えることで注目を集めることができるため、国家の恐怖物語を伝えようとする姿勢も見られる。

コロナ事件では、ソーシャルメディア拡散した一方的報道批判的な声を封じ込め、恐怖とパニック引き起こし国民に大きな心理的ストレスを与えた。しかし、メディアにとって魅力的なのはネガティブニュースだけではなく、国家国民を大きな危機から救い出すという物語もよく売れる。このように、ワクチン接種という物語は、マスメディアの思惑通りに動いているのです。

国民国家メディア製薬会社に加えて、超国家組織もまた、世界人口が確実にワクチンを接種されることに関心を持っている。

国家的な組織は、世界的な予防接種キャンペーン重要役割を果たすようなアジェンダ積極的に追求している。これらの組織には、世界経済フォーラム(WEF)、国際連合UN)、EU国際通貨基金IMF)、世界保健機関WHO)などがあり、これらの組織相互に密接に関係しています

これらの組織の中には、目標として「偉大なるリセット」や「偉大なる変革」を掲げているところもありますパンデミック気候保護ジェンダー移民金融システムなどの分野で、これらの組織世界中のすべての人々の利益のために協調した答えを見つけようとしています。これらの組織は、責任の共有とグローバルな連帯を強調していますワクチン接種、気候変動、金融移民の流れを中央管理することは、新しい世界秩序の特徴でもあります。例えば、WEFの2019年の年次総会のテーマは「グローバリゼーション4.0」でした。Shaping a New Global Architecture in the Age of the Fourth Industrial Revolution" でした。また、超国家的な計画の例として、国連の "Global Compact for Migration "があります。国レベルでは、ドイツ地球変動諮問委員会のWelt im Wandel - Gesellschaftsvertrag für eine Große Transformation (World in transition: Social contract for a great transformation)政策文書に見られるように、こうした過激アイデアが支持されています

Raymond Unger(2021, pp.84-89)は、この超国家計画の推進を、アントニオグラムシハーバート・マルクーゼが想定した文化戦争の一環として捉えている。意見や怒りをグローバル管理することが、特に気候変動やコロナの分野における恐怖やホラーのシーンと結びついて、新しい社会主義の世界秩序を確立する。実際、WHOIMF国連は元共産主義者が率いている。WEFは、製薬会社大手ハイテク企業などのグローバル企業出資しています。WEFは、国連の「2030アジェンダ」にも大きく出資していますWHOもまた、製薬会社ビル&メリンダ・ゲイツ財団から多額の資金提供を受けており、世界的なワクチン接種キャンペーンを先導しています。コビド19危機の際にも、製薬業界WHOに影響力を行使した。また、IMFWHO勧告に従う場合にの国家支援している。

これらの超国家組織は、コビド19の危機自分たちアジェンダを進める機会と考えている。国連政策文書「Shared Responsibility, Global Solidarity: 国連政策文書『Shared Responsibility, Global Solidarity: Responding to the Socio-economic Impacts of COVID-19』は、covid-19を現代社会の転換点と捉えている。この機会をとらえ、世界的に協調して行動することを意図しています大手ハイテク企業は、このようなアジェンダを支持しています。彼らはWEFのメンバーでもあり、マスメディアと同じように、自分たちプラットフォームTwitterYouTubeFacebook)で、covid-19に関連する不愉快情報検閲している。特にYouTubeでは、予防接種批判的な動画はすぐに削除されています

IMFクリスタリナ・ゲオルギエヴァ理事基調講演タイトル「From Great Lockdown to Great Transformation」も、超国家組織コロナ危機自分たちアジェンダのために利用したいと考えていることを強調しています。WEFの創設者であるクラウス・シュワブは、コヴィド-19の危機は、"経済社会システムの新しい基盤を築く "ための「貴重な機会」であると主張している。COVID-19: Thierry Malleretとの共著である『COVID-19: The Great Reset』の中で、シュワブは決定的な瞬間について語り、新しい世界が出現すると主張している。シュワブ氏によれば、今こそ資本主義根本的な改革必要であるという。

したがって、世界的に調整された予防接種プログラムは、偉大なリセットのための超国家戦略構成要素と解釈することができる。

世界的な予防接種構造確立され、それがその後の世界的な予防接種キャンペーンに利用されるのであるグレート・リセット提唱する人たちの視点から見ると、世界的な構造組織必要性が強調されています。これらの組織は、「気候変動」に効果的に対処し、グレート・リセットを推進するなど、他の世界的な目的のために使用することができます。要するに、国家メディア、製薬業界、超国家組織が密接に絡み合っており、予防接種というストーリー共通の関心を持っているのです。

このような観点からすれば、ワクチンを打たない人への圧力が強まっているのは当然のことです。

anond:20210828000542

コロナを無かったことにして、検査制度とかマスク着用義務とか全部廃止にしたら前の生活に戻るよ。極端に言えばインフルと同じような扱いにする。

廃止にしないなら、マスクソーシャルディスタンスは不可逆変化じゃない?

例えば昔はノーヘル原付乗ってたけど、安全考慮して今はヘルメット必須になった。近年じゃ自転車保険加入必須になった自治体もある。海外旅行同時多発テロ以降で入出国手続きが昔より面倒になったような記憶がある。そんなもんさ。

2021-08-16

anond:20210816121752

もともとアフガニスタンは王制だった。

1973年王族クーデターを起こして「アフガニスタン共和国」が樹立された。

アフガニスタン共和国は当初はソ連後ろ盾にしていたけど徐々にアメリカに寄っていった。

そのため1978年クーデターが起きて共産主義系の「アフガニスタン民主共和国(以下アフガン共和国)」が樹立された。

これに反発したイスラム系勢力武力蜂起して内乱状態になった。

そこでソ連アフガン共和国支援名目武力介入した。

このときアメリカイスラム系勢力を強力に支援した。

ソ連軍は今のアメリカ軍みたいにズルズルと損害を増やして1989年撤退した。

ソ連後ろ盾を失ったアフガン共和国1992年崩壊した。

イスラム系勢力が集まって「アフガニスタンイスラム国」を樹立した。

しかイスラム系勢力の各派閥は争いを続けていて内乱状態継続された。

勢力を伸ばしていたタリバン1996年首都占領し「アフガニスタン・イスラム首長国」を樹立した。

2001年アメリカ同時多発テロきっかけにアメリカと有志連合アフガンに攻め込んでタリバン政権崩壊した。

代わって「アフガニスタン・イスラム共和国」が樹立された。

2021年駐留しているアメリカ軍が撤退すると聞いたタリバンが喜び勇んで政府を倒し「アフガニスタン・イスラム首長国」が復活した←いまここ

2021-07-22

anond:20210721161744

だとしても、イラク戦争の死者数が日本自殺者より少ないという事実に変わりはないし、911同時多発テロ大国間の総力戦でないことに変わりはないぞ。

2021-07-10

アメリカ歴代大統領

1.ジョージ・ワシントン1789~1797)(無所属

 言わずと知れた初代大統領アメリカ独立戦争を勝ち抜いた。

2.ジョン・アダムス(連邦党)

 合衆国建国の父の一人。フランスとの戦争回避した。移民法と治安法に署名

3.トマスジェファソン()民主共和党

 合衆国建国の父の一人。フランスからルイジアナを買収した。出港禁止法により対英戦争の回避に尽力した。

4.ジェームズ・マディイソン(1809~17)(民主共和党

 憲法の父。大統領としての初の宣戦布告をし、米英戦争を起こした。

5.ジェームズ・モンロー(1817~1825)(民主共和党

 合衆国建国の父の一人。奴隷制を巡るミズーリ協定を制定。スペインからフロリダを買収。モンロー宣言を発表し、孤立主義を打ち立てた。

6.ジョン・クインシー・アダムズ(1825~1829)(民主共和党

 関税法設立、軍の巨大化などを試みるもジャクソンらの激しい妨害に遭い大した功績を残せなかった。大統領就任前は外交官として活躍し、米英戦争終結、モンロー宣言の起草などに貢献した。

7.アンドリュー・ジャクソン(1829~1837)(民主党

 白人男子普通選挙制、地方役人を自らの支持者で固める猟官制を確率インディアン移住法を制定し、激しい弾圧を行った。大統領就任から軍人として活躍し、米英戦争セミノール戦争インディアン虐殺した。

8マーティン・ヴァン・ビューレン(1837~1841)(民主党

 オランダ系。任期中に1837年恐慌が発生した。更にアルーストック戦争、キャロライン事件で対英関係に緊張が生じた。

9.ウィリアム・ハリソン(1841)(ホイッグ党

 就任わず31日後に肺炎で死去。就任前はティカピヌーの戦いでショニー族を破ったことで名高かった。

10.ジョン・タイラー(1841~1845)(ホイッグ党

 任期末期にテキサス併合され、南北戦争の遠因になった。

11.ジェームズ・ポーク(1845~1849)(民主党

 米墨戦争勝利し、広大な領土を獲得した。スミソニアン博物館海軍士官学校設立した。米国史上最低の関税の一つであるウォーカー関税設立

12.ザカリー・テイラー(1849~1850)(ホイッグ党

 任期中にカリフォルニアゴールドラッシュが発生し、奴隷制を巡る対立が激化した。

13.ミラード・フィルアモ(1850~1853)(ホイッグ党

 1850年妥協により、南北対立一時的回避日本ペリー派遣した。

14.フランクリンピアス(1853~1857)(民主党

 カンザスネブラスカ法を支持し、北部から強い反感を買った。オステンド宣言を発表し、スペインからキューバを奪おうとするも失敗。

15.ジェームズブギナン(1857~1861)(民主党

 南北戦争回避に尽力するも、水の泡とかした。

16.エイブラハム・リンカーン(1861~1865)(共和党

 南北戦争勝利に導いた奴隷解放の父として知られるが、実は奴隷解放には消極的であり、インディアンに対しても激しい弾圧を行った。

17.アンドリュー・ジョンソン(1865~1869)(民主党

 合衆国の再建を担ったが、奴隷制を支持したため、議会と激しく対立した。

18.ユリシーズ・グラント(1869~1877)(共和党

 南北戦争北軍勝利に導いた英雄であったが、在任中は多くの汚職事件が発生し、米国史上最悪の大統領とも評される。

19.ラザフォード・ヘイズ(1877~1841)(共和党

 南部駐在していた北軍撤退させたため、黒人差別が再び激化した。1877年鉄道ストライキに対しては連邦軍を派遣して鎮圧した。

20.アンドリュー・ガーフィールド(1881)(共和党

 就任後4ヶ月後に銃撃され、その2ヶ月後に死去した。

21.チェスターアラン・アーサー(1881~1885)(共和党

 地方公務員を資格により採用するペンドルトン法を制定。

22.クロバー・クリブラント(1885~1889)(民主党

 州際通商法により鉄道運賃規制公約であった保護関税の引き下げには失敗した。

23.ベンジャミン・ハリソン(1889~1893)(共和党

 シャーマン反トラスト法、高関税マッキンリー関税などを制定した。

24.クロバー・クリブラント(1893~1897)(民主党

 再選された。1893年恐慌解決に失敗した。プルマンストライキなど反政府デモ労働運動には激しい弾圧を加えた。

25.ウィリアムマッキンリー(1897~1901)(共和党

 金本体制ティングレー関税法を制定。米西戦争勝利し、フィリピングアムプエルトリコを獲得した。ハワイ併合した。中国に対しては門戸解放を主張した。

26.セオドア・ルーズベルト(1901~1909)(共和党

 独占禁止法を制定。中米に対しては棍棒外交を展開した。自然保護に尽力した。日露戦争調停したことからノーベル平和賞を受賞した。

27.ウィリアム。タフト(1909~1913)(共和党

 ラテンアメリカアジアに対してドル外交を展開。

28.ウッドロー・ウィルソン(1913~1921)(民主党

 第一次世界大戦に参戦。国際連盟設立した。

29.ウォレンハーディング(1921~1923)(共和党

 ワシントン会議を開催。内政面では富裕層優遇した。在任中に多くのスキャンダルが発生した。

30.カルビン・クーリッジ(1923~1929)(共和党

 パリ不戦条約を締結。内政では自由放任政策を行った。

31.ハーバードフーヴァー(1929~1933)(共和党

 世界恐慌への対応を誤り、民主党に敗れた

32.フランクリン・ルーズベルト(1933~1945)(民主党

 ニューディール政策により不況を脱した。中米諸国に対しては善隣外交を展開。日本への石油輸出を禁じて、太平洋戦争引き起こした。

33.ハリー・トルーマン(1945~1953)(民主党

 日本原爆を投下した。NATO、CIA、国防総省、NSAを設立共産主義に対しては封じ込め政策実施朝鮮戦争に参戦。

34.ドワイト・アイゼンハウアー(1953~1961)(共和党

 封じ込めよりも強硬な巻き返し政策提唱武力行使すら辞さないとしたアイゼンハウアー・ドクトリン提唱した。

35.J.F.ケネディ(1961~1963)(民主党

 アイルランド系カトリックキューバ危機に対処し、核戦争回避した。宇宙開発にも力を注いだ。ニューフロンティア政策に基づき、公民権運動積極的であった。

36.リンドン・ジョンソン(1963~1969)(民主党

 「偉大な社会」を唱え、公民権法を制定した。ベトナム戦争に参戦し、泥沼化させた。

37.リチャード・ニクソン(1969~1974)(共和党

 ベトナムから撤退ソ連中華人民共和国訪問し、緊張緩和を進めた。金とドルの交換を停止した。

38.ジェラルド・フォード(1974~1977)(共和党

 前大統領に引き続き、デタント推し進めた。在任中に日中貿易摩擦が生じた。

39.ジェームズカーター177~1981)(民主党

 人権外交を展開し、パナマ運河返還第四次中東戦争仲介、米中国正常化を果たした。

40.レナルド・レーガン(1981~1989)(共和党

 「強いアメリカ」をスローガン福祉削減、減税などを行った。レバンノン出兵グレナダ侵攻など強硬対外政策を展開した。

41.ジョージ・ブッシュ(1989~1993)(共和党

 レーガン政策継承マルタ会談冷戦終結宣言湾岸戦争イラクを破った。

42・ウィリアムクリントン(1993~2001)(民主党

 オスロ合意ベトナムとの国交回復ボスニア和平などを実現した。反面、多くのスキャンダルに悩まされた。

43.ジョージ.W.ブッシュ2001~2009)(共和党

 同時多発テロを契機に「テロとの戦い」を主張、アフガン攻撃イラク戦争に踏み切った。

44.バラク・オバマ2009~2017)(民主党

 黒人医療保険制度改革軍縮などを実行した。

45.ドナルド・トランプ2017~2021)(共和党

 アメリカ第一主義を主張し、移民制限WHO,ユネスコなどからの脱退を実現した。

46.ジョセフ・バイデン2021~)(民主党)NEW!!

2021-05-16

リベラル思想と「人間に対するミニマムな信頼」

 昔、と言っても大昔のことではなく9.11同時多発テロ記憶が生々しい頃だけど、「戦いよりも対話を」とか「処罰感情を満たすことよりも教育による更生と再犯防止を」とか「過度な自己責任論は止めて、社会的セーフティネットを」とか、そういったことをリベラルの人たちは言っていたと思う。

 たとえ綺麗事とか理想論とか揶揄されても、あの頃は言っていたように記憶している。あくまでも、傍から見ていた者としての勝手記憶だが。

 私自身は自分のことをリベラルとは思わない(と言うか、己の思想立場いかなるものなのか、自分でもよく判らない)のだが、それでもリベラルの人たちからは学ぶことが多々有った(有る)と今でも思っている。人間、誰か一人だけが全て正しいという盲信を捨てれば、大多数の人間は誰でも大なり小なり正しい部分を持っており、したがって同様に学ぶべきところも有るものである

 しかし近年では、リベラルを自認する人たちの中に、自分意見思想が異なる人間に対して「あいつ(ら)は『あんな風』だから、口汚く罵られても構わない」「あいつ(ら)が『あんな風』なのはあいつ(ら)自身責任から攻撃されても仕方がない」という態度や言動をあからさまに取る人が珍しくなくなってしまった。そういえば、まだ「ネトウヨなんかやっているのは、現実生活が上手くいっていない人間憂さ晴らしに暴れているだけ」という意見の方が主流だった頃、リベラルの人に「ネトウヨ的な人たちが暴走しないようにするためにも社会的セーフティネットを構築する必要が有りますね」と提言したら「あんな奴らを救済する必要なんか無い!」と強い口調で言われて驚いたことがある。

 他者との対話可能性や、過ちを犯した人に対する教育による更生の可能性といった理想を、もはやリベラルの人たちは信じなくなった、或いは信じなくなりつつあるのだろうか?

 リベラルの人たち自身が自ら掲げる理想を信じていないのだとしたら、これに非リベラルの人が耳を貸さないのも当然だろう。薬売り自身は「薬に効き目が無い」と思っているのに、それを売りつけてこようとしたら、売り込まれる側の人間は信用するだろうか?

 当のリベラルの人たち自身は、現状をどう思っているのだろうか。とりとめも無いことばかり書いてしまったが。

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