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はてなキーワード: 国内需要とは

2019-07-29

anond:20190722220426

土建しろ製造しろ人口減と海外勢力の台頭で国内需要は縮小の一途を辿ってる。

公共事業税金大量に突っ込んだところで巨大なゴミが完成するのは目に見えてる。

2019-02-07

数十年後、日本アニメは必ずや絶滅する

なぜなら男も女もオタク子供を作らないから。というより、作れないから。

現在日本子供を持てるのは収入のある家庭か、後先考えずに生殖を行える所謂DQN家庭だけだろう。

当然、DQN家庭で生まれ育った子供オタク趣味に走る確率は極めて稀である

高収入家庭の子供がオタク趣味に傾倒する確率DQN家庭の子供よりも高いことは間違いないだろうが、

高収入親は世間一般よりも高学歴であり、子供アニメ業界に進みたいと言ったら素直にOKと言うだろうか?

答えは否である。当然、高収入親は子供が低収入ブラック業界就職するなど決して許さないのである

劃して、日本アニメ人材難と国内需要の落ち込みにより無事終了したのであった。

2019-02-02

エンジニアって銀行為替システムって良いアーキテクチャ判断してるの?

普段AWSならこういうアーキテクチャが良いとか議論しているのを見かけるので、

エンジニアの人から見た、銀行インターバンクの仕組みとか、ドル本位制の仕組みとか、そのあたりってどう判断してるのか気になった。


インターバンク複数銀行間がつながっていて、普段特に問題ないのだが、1つの銀行問題を起こすと、インターバンク通じてバタバタ他の銀行も死んでいき、政府の介入が必要事態になる。

クラウド上のあるサービス間を監視し続けていて、債務不履行が起こってないかチェックしているが、いざ大きなエラーが出ると全部が死ぬ冗長担保してないのかよ。


ドル本位制もおかしもので、アメリカ国内やばいってなりドルが足りなくなったら、輸出入取引使用しているドルが足りなくなり、他の金融での資産があったとしても支払いができなくなるわけで、冗長性が足りない気がする。

Suicaには残高たくさんあるのだけど家に忘れてきてしまって、Edyの残高足りなくて買い物できん、って状況があるのだから、似たようなものかもしれないが。

日本だと国内需要に支えられているにもかかわらず、製品サービス問題な無かろうとも、少ない輸出入割合が全体に影響するわけで。

2019-01-07

しろ今の任天堂ってPSよりお子さんの教育に悪いよな

国内需要&根強いニンテンドーナード層&枯れた技術で低予算ゲーム作れるから

欧米ポリコレコードガン無視できるじゃん?

 

から任天堂ゲームには黒人モブキャラすらいないし

キャラはみんなエッロいビキニアーマー着て、男に助けを求めてる

 

LGBTは単なる趣味扱い、FFヘテロ矯正するエピソード日本版は削られなかった

PSパンツ規制も当然無いし、戦乱カグラは人気コンテンツ

 

女やマイノリティ主人公ゲームは全くないか、休眠状態

小さいけど、ブレスオブワイルドにもやっぱり

特定層への侮蔑的描写が割と散見したりする

 

からむしろ今の任天堂って尖りに尖ってるんよ

2018-10-16

anond:20181016103541

そこまで考えられないようなバカか、消費するだけの無名から脱出する事はあり得ないからどうでもいい人が殆どから

しか企業対応なんかはどんどん変わっていくだろうね

日本は最早最先端じゃないし少子化国内需要は減る一方だから

国際感覚に合わせないと商売が成り立たなくなるだろう

今みたいに国内オタクに媚びて差別コンテンツ作ってるような所は方向転換が成功しない限り潰れるんだろうな

2018-09-16

anond:20180916180100

あのさぁ、無いものねだりしても経営者クリエイターの溝を深めるだけだぞ

 

現状として、海外のように供給量絞って高付加価値ブランディングするか

日本型の、人件費抑えて薄利多売で売っていく二択しか方法が無いわけだよ

薄利多売してる日本人件費を高めて、しか商品供給を少なくしたら?

どんな状況になるかバカでも分かるだろ

 

国内需要頭打ちになってるし、

海外展開も、中国台湾韓国は着々とローカルコンテンツが人気を博してきてる

漫画に関しては、既に中国自国産コンテンツアニメ化するほどにまで成長してる)

そこで日本アニメ漫画進出を抑えてしまえば、取り返しのつかない状況に陥る

 

まだ日本アニメ漫画は、ハイエンドな客層を狙う時期じゃない

例え数多の若手クリエイターが首括ろうと、

将来の市場の為に我慢して沢山の弾を撃たなければならない時期

東アジア等の、新興国需要が高い状況に鑑みるべきだ

2017-02-13

原子力戦争抑止力

原発関連について思うこと。思考整理のために。

何かと取り上げられる原発関連問題についてですが、「エネルギー資源の点から原発再開・高速炉建設は現状止むを得ない選択肢である」というのが今の私の考え方です。


石油はもって40年」と自分子供の頃からそう言われていて、いまいち危機感が持てなくなっているけれど、少なくとも自分子供のころはレギュラー90円切るようなのが当たり前だったと思うし、確かに昨今の不景気が影響で価格が高騰しているということもあると思いますが、客観的事実として、天井のある資源を使い続ければいずれ枯渇することは当たり前だと思います

エネルギー資源の枯渇が引き起こすのは奪い合いであるといったことは、歴史的に見ればある程度自明だと思います

今の時代簡単資源を巡ってすぐさまに戦争が引き起こされる、といったことは想像しにくいですが、少なくとも産業経済制限がかけられることと思います

そのような情勢において「原子力」というエネルギー源の選択は、再利用技術確立が為されればかなり明るいと思います。(しか3.11のような経済的コストや、使用済み燃料やそれに付随して出る汚染物質の処理のような将来的課題もまだまだあります。)

これらを踏まえ私が感じているのは「戦争への抑止力は、資源生産・確保であり、原子力はその点で抑止力と成り得る」ということです。

漫画の1コマに「戦争は始めるものじゃない。出来る限りの外交手段を尽くした上で結果的に起こるものだ」とありますが、この「出来る限りの外交手段」を選択肢として存在させることが重要であり、エネルギー資源はそこに深く関わっていると思うのです。


一方で原子力の利用は、今の日本の風潮ではかなりシビアものだという感覚をみんな持っていると思います。私は原子力関連においても最もネックなのはその感覚自体と、“安全”を砦に原子力危険ものとただただ批判する人間がいることだと思います

将来のエネルギー安定性と現在安全エネルギー供給を秤にかけることは、個人個人で優先すべき事柄が異なるのでどちらが重きとなるかは一概には言えません。ですが、私は原子力というものに“危険もの”という偏見(バイアス)がかかっているために、秤にかけるまでもなく忌避しているような点があるのではないかと思うのです。そしてそのようなバイアス布教助長している各メディアなどのコメンテーター評論家を見ると、嫌気がさします。「原子力=原子爆弾」という偏見さえも未だに存在するような気もします。


一般に「多少原油輸入にお金はかかっても現在日本の電力は間に合っているんだからいいじゃないか」という意見もありますが、私はこれが対外的には一種侵略(エネルギー侵略)のようなものではないかと感じています

話は変わりますが、2000年代に大きく話題になった「地球温暖化問題」というのがあります温室効果ガスである二酸化炭素が増えることで、地球の保温効果が高まり、平均気温が上昇するという話のものです。(反対論として、地球の平均気温は常に上下を繰り返しており、その周期がいま暖かくなっているだけだとの説はありますが、自分は少なくともCO2の影響で温室効果があるのなら、地球の周期があるにせよ、減らす努力はするべきだと考えていますすみません関係ありません。)

この地球温暖化問題に関して、一部ですが「日本温暖化問題を加速させている」という説があったように記憶しています日本という国は自国には森林がたくさんあるにも関わらず、安価であるという経済性の理由から他国木材を多く輸入しており、その木材アマゾンなどで森林伐採して得られているため、日本温暖化を加速させている原因になっているのではないかというお話です。つまりエネルギー資源においても、自国生産しない代わりに他国から輸入しますがそれは他国資源侵略していることに等しいのではないか、と感じるのです。(確かに資源を輸出するのもその国の自由ですし、対価を払っているのですから問題は無いというのもありますが、自分はあまりこのような動向が良いとは感じません。)

自分はこの地球温暖化問題の点と、化石燃料を輸入してでも国内の電力供給を支えている現在日本の状況に、類似点を感じます

原発を停止し化石燃料を輸入することで国内需要を満たすことは、地球全体の資源をより早く消化してしまうことになっていると考えます。この点で、確かにこれも輸入された燃料ではありますが、再利用することが可能である原子燃料を利用することは、これからの将来を考えて資源的に選択することは仕方が無い、むしろ必要なのではないかと考えています

1国がこの広い世界での資源枯渇を心配する必要があるのかと思われますが、その広い世界資源が枯渇した場合に行われるのは、「その資源を持つものが高い対価で取引要求すること」か、「他国が略奪を行う」か、「新技術によって新たな資源生産する」か、のどれかだと思います

少なくともこの中で一番良いのは「3つ目の資源生産」で、いわゆる「核融合技術が現状あてはまると思いますしかし、現段階で研究ベース技術が商用化され、多くの人に利用されるようになるのはいつ頃かもわからない状態で、「いずれ新技術ができるから化石燃料を使い果たして問題ない」というのは楽観的すぎると思います


再三になります原発関連に関して思うことは、原子力という技術や将来性について議論することをせず、消費者被害者意識だけで言葉を揃えて「安全じゃないものは使えない」「間に合っている」と言うのが、個人的にはあまりきじゃありません。

そして原子力技術者として関わっている多くの人々や、また原子力を使うことを決めた政治家や多くの人々を責め立てることも好きじゃありません。

福島第一事故は確かに人の作り出したものが災いしたものですが、想定されていなかった規模(過去数百年の津波高さの統計による)の津波という自然災害によって起きたという部分が色濃いと思います事故結果論しか語ることはできませんが、これまで原子力を扱ってきた人々が事故を防ぐべく尽力していたこと、またこれから努力なさるだろうことも忘れるべきではないと思います


最後になりますが私は、何か意見をもって議論することが大切だと、EU離脱の時のイギリスを見ていて思いました。その点で思うのは、自分意見を言うことでレッテルを張られる、もしくは感情論批判されるような風潮・雰囲気を壊していくことがいまの日本には大切なんじゃないかなと思います

2016-08-03

少子化ってそんなに絶対悪なのか?

少子化って世間では(とくにWebでは)絶対悪であり、日本終末論みたいに語られているわけだが、本当にそこまで言うほど絶対悪なのか?

どうもこの件に対する議論は「少子化絶対悪なのは皆さんもご存知の通りなのですが~」みたいな雰囲気で始まり議論参加者もそこに同意してるかのように扱われるので、「少子化絶対悪なのかどうか?」という部分が棚上げされている感がある。

内容の分析もいい加減で、例えば「高齢化社会」というのは「総人口に占めるおおむね65歳以上の老年人口が増大した社会のこと。」なわけなんだけど、これと少子化イコールで結ばれるのは間違いだ。もちろん少子化高齢化社会助長している場合もあるんだけど、平均寿命の延長化なんかも関係している。つまり、「高齢化社会議論においての別の問題点、たとえば平均寿命とか定年の問題とか老人の定義であるとかのテーマが「少子化が悪い!」という声でかき消されてるんじゃないかと感じる。

介護テーマ議論も一緒で「介護職の給与が低い」という問題点があったとしても、「これから老人が増えるのに介護人口増えないなんて少子化が悪い!」みたいなごまかし方をすれば、介護給与なんて増えなくなるだろう。

消費人口議論も全く同じで、総消費をあげたければ給料を二倍に(実装部分で言えば最低賃金を大幅に上げれば)物価上昇を伴いつつGDPは拡大するはずなのだが、「少子化国内需要が壊滅!」という終末論ばかり目につくような気がする。

各論レベルで切り分けて考えていくと「少子化は確かに原因のひとつなのだが、別の原因から、あるいは別の解決方法解決したほうが低コスト解決できる」問題ばかりなんじゃなかろうか? 例えばの話で言えば、介護人員解決なんて短期的には現場待遇改善をすべきだろうし、中期的にはロボット活用のほうが圧倒的に低コストであるように思う(生産人口もおおむね同じだ)。そもそも、少子化問題解決に非常に大きなコストがかかる問題だと考えられる。

もちろん「少子化は実は善だったのだ!」なんていうわけではなく、当面不都合ではあるんだけれど、「そのほかの問題を放り出して莫大なコストをどぶに捨ててまで解決すべきこと」であるような気がしないし、いろんな記事や本を読んでみても、そこまでしなければならないという納得のいく説明を見つけることが出来なかった。

Web世論的には、「少子化=老人社会経済沈没日本壊滅」的な自虐世界観で生きている人々を散見するんだけれど、彼らはどういう洗脳を受けているんだろう? 日本より人口密度の低い国も人口が少ない国もたくさんあるのに。

2015-07-23

http://anond.hatelabo.jp/20150723092215

今の日本経済国内需要に依っており、需要ボトルネックになっている。

まり4人いれば4人分の需要が増えるので、経済的にはプラス存在

2013-12-11

http://anond.hatelabo.jp/20131211141715

国内需要人口減やら制度崩壊によって絞られると見込んだ場合プロダクト(モノに限らん)の販売先を海外に向けようと動くと思い、「海外での売り上げを最大限にするために設備投資を行う」ってつまり資本流出ではないかとも思うわけだ。

その通りだわ。

直接原因ではないけれど、

終身雇用制の崩壊不景気を招いている可能性は高い。

終身雇用制の崩壊企業内部留保拡大→海外投資の拡大→国内への価値再分配不全

だな。

景気対策へは、

国内価値の再分配が行われるようにすること、

これに限る。

不毛だけど、

生活保護とか、ニート対策、ベーシックインカム等々って、

極論でもなんでもなく、不景気対策の一環なんだよね、要は。

2013-09-25

公共事業費は伸びて箱物は立つの

杉の間伐は行われず、花粉症蔓延し、太い木がないと国内需要が嘆き外国の木やご神木を切り倒す。

多くの問題が置き去りになって放置され、いつの間にか当たり前になる。

福島原発も、いずれスギ花粉みたいな放射能注意報になるんだろうか?

原発のことがいいたいわけじゃない。あまりにも、場当たり的すぎて根本的なことが行われていないんじゃないだろうか?

2013-07-02

大企業が失敗せざるを得ない環境が作られてきたことを無視しても・・・

円高でリスクの高い海外投資に走るか、何もせずに衰弱するかの二択を急激に求められたり、

景気がちょっとよくなったら(それでインフレプラスになりそうになれば)即座に引き締めに

転じて国内需要を冷やすよというのを見せつけられた中で、経営に失敗した責任を全て押し付け

られたらたまらないわな。何もしないでガチガチに溜め込むだけの企業や、デフレによる

労働者立場の弱さを利用したブラック企業経営成功とかされるなら、普通経営をして

失敗した企業の方が偉いよ。そんな企業が失敗しやす環境が作られてきたことを無視しても

脳足りんの寝言と変わらない。

http://anond.hatelabo.jp/20130702080012

2013-06-05

ブラック企業推進政策をどうにかしないと

http://anond.hatelabo.jp/20130605071026

終身雇用に変えてもブラック企業は減らせないと思いますよ。

同業他社ルールを守らずダンピング労働者に払うべき分を削ってでも安く仕事を受注)してるから自分とこもダンピング(もちろん労働者に払うべき分を削って受注)しないと競争にならない、だから奴隷労働必要悪という企業側の考えを根本的に変えないと無くならない。

そのためには労働者に労基に駆け込まれたら割りに合わないように制度を変えないと。

でも今、現実には解雇の自由化や準正規とかブラック企業を推進しようとしてますね。

ワタミ会長参院選候補者にするとか、まったく意味不明

まぁ確かに工場なんかは実際の競争相手が人件費くそ安い外国だったりするから理解できないこともないですよね。

から僕個人としては国内を守るためにはある程度ブロック化していく必要があると思うのですが、合衆国外圧によってTPPを推進するより他ない状況です。

で、企業も可哀想だと好意的に解釈できるのですが、現状国内需要は長期的には見込めない(実体経済の回復が無い限りアベノミクスみたいなのも所詮カンフル剤)し、フロンティアと呼べるアフリカ中国にそうとう出遅れて先日慌てて阿部首相が「アフリカ投資は今!」とか言ってるわけですよ。

大企業でも多くのとこは利益を出すためには、実体経済(実際に物を売る)ではなく金融マジックにすがるしかないのが実情です。

そうなると多くの労働者コストに過ぎない。

もちろんそんな考えでは、長期的には衰退するに決まってると思いますけどね。

でも、判っちゃいるけど目の前をどうにかしなきゃって状況なんでしょうね。



さら心配なのは衆院を通過した生活保護改悪です。

内容についての正否はそれぞれの意見があるでしょうが、新規受給しづらくするという意図はこれから困窮する人が激増することが絶対だと明確に判っているのでしょう。

から考えると、全体に占める率1.8%額にして128億7425万円(全体に占める率は0.38%)の不正受給に対する世論の盛り上がりは不自然で巧妙でしたね。

だって、完成しても環八道路渋滞をたった5分短縮できるか微妙な外郭環状道路の総予算は1兆円超える勢いですよ。

もちろん、これからケイケの高度経済成長があるなら、経済効果として何十倍にも跳ね返ってくるでしょうが

自動車交通量って21世紀になってからずっと減少してるんですぜ。

はい公共事業経済効果もよく判ります

でも、同じお金を配るなら広く薄くしても効果は同じというかむしろ市場に出回るお金は増えると思うんですが、どうして自民党のセンセイ達はあんなにゼネコンお金を配りたがるんでしょうね?

これもブラック企業推進政策ですよね。

いざというとき生活保護を受けられないとなれば、ブラック企業でもクビにされないように奴隷になるしか道がない。



結局政策として、絶対に餓死者を出さないか、少しは餓死者が出ても仕方ないから平均を上げるか、という二つの選択肢のどちらを国民が選ぶかです。

政権に命を委ねてやっても構わないが、候補者と各党は選挙ウソだけはついて欲しくない。

2013-04-10

http://anond.hatelabo.jp/20130410045804

最低賃金を全国一律1000円以上を義務付ける。

そんなの意味ないよ。困るのはまじめにやってる企業だけ。

いまだってサービス残業違法なのに、平気でまかり通ってる。時給をあげたら、代わりに労働時間を「減らされたこと」にされて、けっきょく同じ額しかもらえないよ。

労働者法律を盾に集団ストライキする事もできる

それができるなら今でもやってるだろ。なんでやらないの?

アベノミクス効果も重なって消費拡大で国内需要も高まって景気が回復し

あなた自身が「人件費カット」って言ってるじゃん。つまり失業率アップして、景気低迷の要因になるわけだよ。

最低賃金を上げた影響はブラック企業だけじゃなくて、全ての企業に響く。真面目なところほど手痛く響く。

結果的にブラック企業のみが生き残る。

ブラック企業をなくす現時点で最善の方法

最低賃金を全国一律1000円以上を義務付ける。

民主党かいクズ政権が言い出しっぺで言うだけで何もしなかったが

これさえ法律化して企業に厳命すればブラックは確実に減る。守らない時は営業権停止か剥奪と重くする。

ワタミ被災最低賃金645円で働かせてたが1000円にすれば、

まず間違いなく人件費カットするから無暗やたらに事業拡大できなくなって

ブラック拡大が防げるし、労働者法律を盾に集団ストライキする事もできる。

無為人件費カットしたのが仇となる図式も作れる。

これでブラックはなくなるし、アベノミクス効果も重なって消費拡大で国内需要も高まって景気が回復し、

結果的にブラック企業にも目に見えて金が入る。

これこそウィンウィンの関係になる、現時点でブラックをなくす確実な方法だよ。

2012-10-11

http://anond.hatelabo.jp/20121011181645

よくわからんのだが、日本国内需要が規模縮小していっても、その統合商社ダメージを受けない。って事で良いのか?

商社なんて、市場規模が縮小したら連動して、売り上げが縮小しそうなもんだが。そうじゃないってのはびっくりした。

2012-01-21

採用戦略

日本経済武器は分厚い中流層だった。

彼らがマスコミ扇動によって共通の消費を行い、そこそこ付加価値の高い商品を大量に購入し、日本企業は潤っていった。

分厚い中流層が崩れ、二極化を始めたら、今まで日本国内需要で潤っていた企業ビジネスモデルの大きな構造転換を強いられるだろう。

そういう社会で売れる商品は2種類だから

下層向けの、低付加価値大量生産・薄利多売の企業と。

上層向けの、高付加価値オーダーメイド・少数販売の企業と。

中流層向けの、そこそこ良い商品を大量に売ることで利益を得ていた企業は、消費者を失い崩壊せざるを得ない。

じゃあ日本の分厚い中流層を支えていた根本はなんだったのか?

それはかなりまずい学生でも意外性に期待する企業採用姿勢だった。

一握りの超優秀な人間が、同じ企業に勤めるだめ人間を養い、企業の中でそれなりに利益を配分し、中流層を作っていたのだ。

そして彼らのマス消費が還流し、二次請け三次請けの中小まで潤していたのだ。

じゃあ、もし、企業が「優秀な学生しか取らねえからおまえらざまぁww」と言ったら?

それは企業単独では最善の戦略かもしれないが、すべての企業がそれをやったら、今の大企業は軒並みアウトだ。

典型的合成の誤謬

だめ学生採用する、その一見愚かな戦略が、企業根本を支えているのだ。

優秀な学生以外はいりませんから、とふんぞり返るバカ人事は、その戦略自分の首を締めていることに気づいていない。

2011-04-04

原発の正統なる後継者は、似たもの同士の自然エネルギーしかない

完全な妄想レベルで全く根拠はない与太話なのだがハイクに書こうと思ったらえらく長くなったので増田に書いてみる。

突っ込みどころは山ほどあると思うがまぁ与太話として聞いてくれ。

原発の現状と認識

今回大災害があった。さらに原子力災害が起きた。

様々議論はあるだろうが、今後国内では原発は向こう数十年は推進される事はなくなるのではないかと思う。少なくとも国政選挙が2回ぐらいは原発支持・不支持が論点になり、原発推進候補は勝てないだろう。当然ながらこの福島原発処理が終了するまでは先に進めないだろうし、毎年毎年、3月11日が来るたびに思い出され、忘れられずに残っていくだろう。あるいは残らなければならないと思う。

また、一緒にするなと言う話になるかもしれないが、スリーマイル島事故のあと米国は反原発に舵を切って長年原発を作ってこなかった。それが解除されたのはつい最近で、きっかけは確かカリフォルニアでの大規模停電だったように記憶しているが、そういった再び世論を動かす事故が起きなければ敢えて寝た子を起こすような政治家は出てこないと思う。(ただ…チェルノブイリ発電所2002年まで動いていたとか、そういうことを考えると残る可能性も十分あるし、今回の経験から日本原子力技術はさらに成熟されるだろうし、国際的にはどうだろとか、いろいろな議論はあるとおもうけど発散しちゃうのでここではこういう前提にする)

ただ、原子力によって叶えようとした

という夢は日本が今後成長していく上では捨ててはならない。捨てた瞬間日本経済は終わる、と言うレベルで捨ててはまずいと思う。エネルギーはすべての生産活動の基本なのでここが下がらないことにはコスト競争に勝てないからだ。

まずエネルギーコストがあがると、エネルギーコスト原材料費に占める割合が大きな産業からやられてくる。たとえば製鉄業などがこれに当たるが、実はすでに鉱石からアルミニウムの生成など一部の産業では国内企業エネルギーコストの上昇によって競争力を失っているものがある。(日本では独自に水力発電所を持っていてエネルギーを極端に安く入手できる企業しか残っていない。国内アルミニウム工業インゴットを輸入している。このためアルミニウム合金そのものについては国内より外国の方が進んでいる)これらの産業外国流出しても別にかまわないという考え方も十分あるが、これは全体的にコストの上昇を意味することとなる。

さらに、エネルギーを輸入に頼らなければならない日本では、エネルギーは即座に外国に金が流失する事を意味する。(国内エネルギー生産できる国はエネルギーコストが上がっても国内需要として残る)故にエネルギーコスト原材料費に占める割合が増えると産業競争力が落ちるばかりでなく、国内の金の巡りが悪くなり、経済はかなり厳しくなる事すら予想される。

全ての産業がこう言った事に追い込まれないためにも、永遠にエネルギーコストを削減していく技術は追い求めなければならない。

ただ、原発はもう少なくとも政治的・社会的にもう限界だし、コスト的にも議論はある。個人的にも消極的容認派から積極的収束派に意見が変わった。原子力推進でこの夢を追うのは無理だ。

では、どうするか。

原発で見た夢を継ぐ後継者自然エネルギー発電

原子力によって叶えようとした夢は、自然エネルギーが引き継ぎ、夢へと動くべきだと思う。自然エネルギー原子力と非常によく似ており、正統な後継者からだ。

「おい貴様何を言ってる水と油じゃないか」「かわいそうに、酸素欠乏症にかかって…」「ばーかばーか」等と言う声が聞こえてきそうだが、かなりマジである。原子力自然エネルギーは、少なくともチェルノブイリ以前の認識ではかなり共通点があったと思うんだ。

後ろの利権産業としての裾野の広がり、影響力)の話なんかも下手すりゃ同じである原子炉の仕組みが考え出された当時は火を燃やすよりずっと安全だと考えられており、今でも単純な死亡者の数では火力より安全だという議論すらあるくらいである。故に、今の自然エネルギーの一種のような認識だったのではないか。さらに言えば発明された当初は「こんなもの制限が多すぎて使い物にならない」と考えられていた…かもしれない。

原発というのはあくまでも手段であって目的はない。大規模な原子力災害が発生し、その他様々限界が見えてきた中で手段を変えるのはそんなに悪いことじゃない。目的が達成できればいのだから

故に、自然エネルギー原子力の正当なる後継者じゃないかと思う。だから原発は今後尻すぼみになるなら、同じ夢を追う自然エネルギー原発に振り向けていた投資のうち、維持費以外を振り向けて推進するべきだと思うんだ。原発反対の反動としての自然エネルギーはなく、原発の正当なる後継者としての自然エネルギーに。

自然エネルギー問題点

ただ、よく知られているように自然エネルギー

などなど、山ほど問題を抱えていて実際の所うまくいく保証はない。というか、代替エネルギーとして今すぐ原発の後を継げるような存在はないのは間違いない。今原子力の直近の代替エネルギーになり得るのは火力しかないと思っている。(夢は継げるかもしれないが。さらには原子力が火力を駆逐できなかったように、火力も依然として必要とされるだろう)ただ個人的にはそれぞれ、以下のようなブレイクスルーがあって、研究されさえすれば解決に進むのではないかと思っている。

最後送電網の組み替えだけは、物理的な問題があるのでブレイクスルーのような物はちょっと考えつかない。ただ、これはたとえ原発事故がなくても設備更新などは必要だったわけだし、おそらく原発がこのまま推進される事になってもこの流れは必要になってくると思われるので、と言う事にしておく。

また…。これは完全に不謹慎であるし、お怒りをいただいてもしょうがない思考ではあるのだが、怒られそうな事を敢えて言うと、今回の被災地は壊滅的な打撃を受けほとんど丸ごと町を作り直さなければならなくなってしまったところがかなりあり、政府はここに莫大な公金をつぎ込み新たな町を作り上げるつもりのようだが(そして世論もそれに賛成している)、これは新エネルギーのための町をある程度採算度外視で作る事ができる条件がそろっていることを意味している。

ご存じの方も多いと思うが都市計画は、再開発よりも一から作った方がよほど簡単なのである。たとえば中国では大規模造成によって作られているのはものすごいスピードで発展しているが、何もないところ(あるいは何もないに等しいところ)を造成しているから早いのである。(日本高度経済成長期のニュータウン造成も似たような話)一つずつ立ち退かせるところから始めなければならない再開発より早いのは当然である

から災害に遭ってまっさらになってしまったところがある、というのは、未来エネルギー産業を育てるためのモデル都市を作る事ができると言う事も意味する。きっかけは不幸な災害であったが、この災害を次へと繋げる事も可能になると言えるのだ。(ただ、外野からこういうことをいるのだ、とも言えるのであるが…うまくいけば世界に名だたるモデル都市になり、産業たり得るだろう)

技術はあっても実用化までに時間はかかるが、猶予はある。

前掲した以外にも様々な技術的な問題はある。これらの実現・解決にはかなりの時間がかかる。ではどうするか。個人的にはそれでもとりあえず問題はないのではないかと思っている。何故かと言えば、原発は今すぐ停止できる物ではなく、どちらかというと安楽死というか引退させると言った緩やかな停止になり、自然エネルギーの成長を待つだけの余裕は十分にあるのではないかと思うからだ。

今後、原子力は引退させようという動きになっていくと思うが、一部の過激派の言うように「今すぐ撤去せよ!」というのは暴論も暴論で、とても無理だと思う。確かにエネルギー問題を無視あるいは過激派の言うとおり節電などでやりくりすることが可能であれば、異常な状態である福島第一原発を除けば原発を今すぐ止めることは物理的には可能だろう。しかし停止状態になっているのに問題になっている、あるいは使用済み燃料であるにもかかわらずきちんと管理が必要なことを考えれば、いきなり停止させても自己満足以外の意味は、それほどないのではないか。むしろゆっくり運転させ経済的に重要である状況に置いておいた方が、追い込みすぎて安全対策にまで金が回らなくなることに比べればずいぶん安全かもしれない。

さらに、原発解体は年単位時間がかかるし、日本国内できちんとした技術確立されていないから、そこら辺の技術をきっちり固めてからはないと危険であるし不可能だ。

また解体した原発の放射性のゴミをどこに捨てるかという問題も当然発生するだろうが、場所はすぐに見つかる物でもないので(今でも地層処分の場所が見つからず難儀している)、そこも確保してから停止しなければならない。もちろん一度にたくさんの数の解体を進めることも、現実的ではない。すると、古い順番から廃炉へと動いていく事になって、原発の廃止にはどうやっても時間がかかる。自分は少なくともどんなに急いでも二十年はかかるとおもう。

からまさに原発から自然エネルギーへ夢を引き継いでいく素地は十分にあると思うのだがどうだろう。

最後に…

根拠らしい根拠はない。また「未来可能性は無限から何でもできます」みたい不毛な話なのも自覚している。今の短期的な電力不足技術課題が残るであろう中期的な問題を解決するような話ではない。

さらには原子力クリーンな夢のエネルギーとみられていた時代と同じで自然エネルギーも今後おそらく確実に様々な今知られていない問題も出てきて、場合によっては今回のような致命的な問題は出て来て頓挫するかもしれない。

また、設備以外にも、ライフスタイルは大幅に変えなければならないだろう。少なくとも

等は考えつくところだ。さらには原子力産業で食っていた人たちをどうするかと言う事もある。電力会社は徐々に電気を作って売る会社はなく、電力送電網を所有する企業へと変貌を迫られるだろう。末端の電力網を維持管理する作業者は技術的に大きな変更はなくあまり関係ないだろうが、そうでは無い電力会社本体の、発電に携わる今まで日本を支えてきた技術者の方々には削減の並が及んでしまうだろう。

しかし、原子力が数十年原子力産業日本を食わして来たように、数十年は日本を食わせてくれる原動力になるポテンシャルは十分にあると思うがどうだろうか?

また、困難であるため他者が参入してこないと言う状態であるならばより高い見返りを得る事ができるのではないか?うまくすれば、日本がはじめてエネルギー世界で優位に立つ事ができるようになるやもしれない。

今こんな事を言うと怒られるかもしれないが、原子力は敵、自然エネルギーは味方、あるいはその逆でも良いが、そういった思考では未来は開けない。

現実原子力の力によってできあがってきた社会直視し、原子力に携わる人々に「なんて物を作ってくれたんだ!」と言い放つのはなく「今までありがとう」と言い(これは無論原子力災害に見舞われている現地の方々ではなく、そのエネルギーを享受してきた我々の立場である原子力災害のただ中にいる人は怒っても良いし保証の話は別だ)原子力で見た夢は自然エネルギーが引き継ぎます、と告げ、方向転換を図る時だと思う。

2011-02-09

http://anond.hatelabo.jp/20110209141015

なに言ってんだか。

単にコストが掛かりすぎるだけだ。

今と同じもの(労働力)を中国並みの値段で提供してみろ、あっと言う間に席巻できるし、事実昔はそうだった。

コストが上がってもバブリーなころは、国内需要で買っても貰えたが、今ではもうだめと言うだけ。

(今では中国労働力としてはすでに高い、タイも高くなり出している)


別の視点で。

同じ製品でも値段が違うことがあるが、これは何処かで搾取が行われている。

生産元の労働者かもしれないし流通かもしれないけれど、どこかでちょっとつづ安くしていって、10円の差額が生まれてる。

それを選り好んで買うということは、その10円の搾取を看過するってことだ。

そういうのも、じわりじわりと売り上げを締め上げていく。

デフレって奴だ。

生産者労働者への還元が減り、それが売り上げを圧迫し、さらに労働報酬が減るのをデフレスパイラルかいったっけ?

こういうの、他人事じゃないんだぜ?

2011-01-18

http://anond.hatelabo.jp/20110118220441

辞めちまえ。転職もするな。

私大文系なんて国内需要はねーんだよ。

人的不良資産め。存在マイナスだわ。

2010-03-22

http://anond.hatelabo.jp/20100322100121

ない金は払えない。

事業用の固定資産子会社株式を売却してまで給料を上げろというのはナンセンス

それにグローバル経済の時代だ。

国内で売れないのなら海外で売ればいいし、そうすべきだ。

現に成長著しい韓国北欧企業海外需要に活路を見出して成功した。

限られた国内需要にばっかり目を向けることのほうが企業にとってマイナス

2009-12-18

有道出人「いい加減日本ボーナス制度廃止しようぜ」

こんなのがあったので訳してみた。駄訳失礼。

http://www.debito.org/?p=5480

やぁブログ最近日本では公務員の冬ボーナスが10%から15%ほどカットされた事がニュースで取り上げられ話題になっている。

http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nb20091211a5.html

日本の“ボーナス制度”について知らない人のための簡単な説明:フルタイムで働く社員には、通常の月給とは別に、半年に一度月給の数倍の額の“ボーナス”が支給される。大体月給の二ヶ月分から六ヶ月分を年に二回、つまり平均して年収の三割程の支給になる。これは長年日本で行われてきた制度で、毎年6月と12月になると、日本戦後経済銀行口座に百万円が振込まれた家族によって非常に豊かになる、という具合だ)

公務員なんて高給取りだし、カットして当然だろ。ザマーミロだ」と思う人もいるだろう。しかし、問題なのはこれが他の企業自分たちの社員給料カットする口実となってしまった事だ。自分が務めている大学は、私立であるにも関わらず国家公務員ボーナスカットを理由に、今年とこれからの分をカットすると言ってきた。具体的には、4.5倍から4.15倍へと減らし、公務員ボーナスが回復するまでこの数値は修正しないという。

つまり今年の冬ボーナスは去年と比べて実質15%、現金でいうと12万円のカットという事で、もうとにかく腹が立った(ちなみに僕の年収2003年から2008年で200万も減っていて、今回もその流れの一環という事になる)。そのせいで、1997年に建てた家のローン(ボーナス時に3回分支払わないといけない)と保険金で、昨日初めてボーナスの全額が消えるという事態になってしまった。これ以上カットされたら、ボーナスの時期は完全に赤字になってしまう。

もちろんこれはボーナスが出ればの話だが。これがこの「ボーナス」という制度のどうしようもない所だ。これが高度経済成長期なら、会社は3~6ヵ月分の給料を保持しておく事でその金利分を儲けて、それを手元に残しつつ保持していた給料を一度に支払うという事が出来て、何の問題もないのだが、日本銀行はもう金利を出さないので、インセンティブとしては成り立たなくなってしまった。

これが成熟期の経済となると(ゼロ経済過去20年分のGDPマイナス分にも言える事だが)、このボーナス制度はもはや理にかなったものではなくなる。企業がその四半期に成績が悪いと感じたからという理由で、社員給料の三割分を支払う事を拒否できるというのなら、ストライキや暴動が起こってもおかしくはないはずだ。しかし日本組合は力がなく交渉も期待できるようなものじゃない(韓国なんかとは違って)。未だにボーナス制度を廃して基本給の底上げ・平坦化を訴える声を聞いた事がない。

作人友人から聞いた話によると、今年の12月でボーナスがアップしたのはたったの14%だとワイドショー報道されたそうだ。他の86%は変化しなかったか下がったか、もしくはボーナスそのものが支給されなかったかのどれかである(これについてはソースを探したけど見つからなかった。Debito.orgの読者の皆さんも何か情報があるかどうか探してみてください)。もしこれが本当で、みんなこの糞制度のせいでお金を取り上げられているのなら、これはもはや労働問題に限った話ではない。国内消費が落ち込み、それに続いて国内需要も上昇してしまうというデフレスパイラル突入するという事になり、そんな中でも企業は必要性からではなく、ただその選択肢があるという理由だけでボーナスカットしていく。

日本銀行ももう借り換えローンを取り止めた事を考えると(自分とこの北洋銀行は問い合わせたところもうやってないとの事)、このデフレスパイラルというのは、たとえ支払い金額が変わらなかったとしてもお金がどんどん取られていってしまうという事になる(でも実際は支払い額は過去2年で月1万もアップしている。まさに泣きっ面に蜂だ)。銀行は何故ローンの債務不履行が増えているのか懸念しているそうだが、さっさとそのがめつさを捨てて、給料の下落に合わせて保険料を下げろと言いたい。しかしそんな先例がない以上、そんな事が将来起こり得るなんて考えられないだろう。こうしている間にも、日本はどんどん泥沼にはまっていき、リチャード・カッツ氏が言ったようなこの「酸敗したシステム(the system that soured)」は、もっともっと酸っぱくなっていくという訳である。

ボーナスなんてものは廃止しろ。こんなの、企業の気まぐれで社員給料の三割が取り上げられる制度にすぎず、日本消費者達を苦しめている動きに対して火に油を注ぐものでしかない。有道出人、札幌より。

2009-11-19

経済成長に関する報道を巡るネット右翼の変節がひどい件について

政府日本物価が持続的に下落する「デフレ」に陥っていると認定する方向で最終調整に入った。7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値で、国内の物価動向を示す内需デフレーターが51年ぶりの低水準にとどまったため。政府2001年3月から06年8月までの月例経済報告で、日本経済デフレの状態にあるとの判断を示しており、3年ぶりに同じ判断を復活させる見通しだ。

早ければ20日に公表する11月の月例報告に盛り込む。7〜9月期の物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比0.2%上昇した。ただ国内需要デフレーターは2.6%下落し、1958年7〜9月期(3.9%減)以来の大幅な落ち込みとなった。

http://www.nikkei.co.jp/keiki/news/20091116d3s1600q16.html

この報道を巡るネット右翼の変節がひどすぎる。簡単にまとめると以下のようになる。

ネット右翼鳩山不況だ!」

出典:http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51527038.html

 ↓

一般人「それって麻生政権の時のデータじゃね」

出典:まとめブログコメントとか http://anond.hatelabo.jp/20091117080919 とか

 ↓

ネット右翼麻生さんすごすぎ!」

出典:http://anond.hatelabo.jp/20091119180948

最近批判されている科学研究費削減も自民党がやってたら賛成してただろって突っ込みたいレベル

2009-09-02

中国大豆デリバティブを踏み倒す気だという話

http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK845677220090831

このderivativeがどのような性質のモノなのかがはっきりしない。derivativeには、先物swap、optionの三種類があり、このうち、契約の放棄が出来るのはoptionの買い手だけであり、それ以外は、全て、現物を引取るか、損益を差金決済しなければならない。

optionの買い手として、一定期日に一定価格資源を買い取る権利を買っていただけならば、踏み倒しとは言わない。また、商品相場におけるswap契約はあまり見かけない。従って、先物契約を踏み倒そうとしている可能性が高いとなる。

中国国内需要は冷え込んでいる上に、大豆価格は下落しており、高値掴みをしてしまった事になっている。契約を踏み倒して現物を拾った方が安く済むという考え方であろう。

実際に踏み倒すようならば、今後、中国とderivative契約を結ぶ企業は消滅するであろう。現金先払いでなければ物を売らないという形になる。

日本企業では、特定アジアからの注文に対しては現金先払いが標準であるが、ようやく、グローバリゼーションで舞い上がっていた世界中企業が、特定アジアの正体に気がついてきたという事であろう。 

中国では、鉄鉱石石炭も、在庫が山積みになっている。このため、この契約の一方的破棄は、それらの資源にも波及する可能性がある。

中国日本の間に、国境線2000年以上に渡って存在し続けているのは、契約に対する信義が通用しないという大きな差があるからである。アジアという事で、中国日本と同じだと考えたグローバリスト達は、日本中国の間に国境線2000年以上存在し続けているという厳然たる事実を、無視していたのである。

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