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はてなキーワード: 2035年とは

2022-11-27

【速報】2041年に出生数0人になる

ソースは俺エクセルの近似曲線

 

2015年 100万人

2020年 84万人

2022年 78万人

2025年 68万人

2030年 50万人

2035年 25万人

2040年 5万人

2041年 0人

 

 

_____

 

もし合計特殊出生率が1.3くらいを維持したとすると

2035年 75万人

2040年 69万人

くらいなんだけどね

 

じゃあ、もし2021年2022年のくらいのが続く(合計特殊出生率が1.0くらい)としたら

2035年 57万人

2040年 53万人

くらい

この場合2050年でも30万人は超えてる(その時点で国として滅亡フラグ立ってるけど)

 

コロナ禍さっさと終わらせないと国力に響くぞ

2022-11-08

anond:20221107225057

分野違いが、見当外れなこと言ってるのかと思ったら単に素人資料読めたつもりになってるだけだったとは。


素人アカデミック研究者二者択一って、なんというか単純で面白い世界観だなあ。この問題ステークホルダーには「事業必要上、業界動向を追っておかなければいけない意志決定層や管理者層」というのも当然いて、自分はそこに属している。betしていい事業betしてはいけない事業自分で見極めてその判断責任取らなきゃいけないから、こっちも死活問題だ。

もう、必死に返さなくて良いよ。

いくら調べてダメなんだから



必死に打ち返すべき論点がいっぱい溜まっちゃってるのは君の方なんだけどなあ。この話題の根幹になるグリーン水素についてさえ小っ恥ずかしい勘違いしてたじゃん。君はここまで、出鱈目とか適当話題反らしを繰り返して、こっちにド詰めされて、言い返せなくてまた話題を変える、ということばっかりやってたでしょ。職場でもそんな感じなの? まあ、ちゃん説得力のある論拠を出したりこちらの説明に具体的に反論するのをギブアップして「俺の勝ち、お前の負け」とだけ言い続けることにしたなら、それはそれでいいんじゃないの。これ以上やっても毎晩寝付きが悪くなるだけだろうし。お疲れ様

ちなみに、おれは今まで自動車業界とかエネルギー業界については増田で何度か書いたけど、だいたい自分予測通りに進んでるよ。それは別に、おれにすごい先見の明があるぞって自慢じゃなくて、「その時・その状況で得られる客観的情報を積み上げて総合的に考えたら、普通そうなるよね」という内容。同じ分量の情報を目の前に置いて、それを全部消化して、その結果をバイアスなく判断したら、大半の人が同じ結論を出すだろう。たとえば、

乗用FCVには未来がないという予想は的中したし、 https://anond.hatelabo.jp/20150504101626

EVCVより安くなるという予想も的中しつつあるし、 https://anond.hatelabo.jp/20210930195307

水素社会は来ないし、仮に実現してもみんなの想像より遙かにショボいものになるだろう、という予想も、的中しつつある。 https://anond.hatelabo.jp/20210820195856

今回書いた「今後は既存大手自動車メーカーもアルミメガキャスティングを本格導入し、これまで鋼材部品溶接で作ってたパーツを徐々に置き換えてコストダウンを図るようになる」という予想も、5年以内に実現すると思っている。あと「グリーンスチールの高級鋼製造コストが高すぎ、今後も既存高級鋼材の利用分野で幅広く使えるような水準の価格にはならず、部分的導入に留まる」という予想も、少なくとも2035年頃までは妥当し続けるだろう。この2つは経済合理性にもとづく予測なので、各国のグリーン政策の変化などの影響は受けない。

あと、「現在国際社会におけるカーボンニュートラル化への社会要請が今後も維持され、再エネ化が順調に進展する」という政策仮定を置いて良ければ、「現時点で高級鋼とアルミが競合している用途・分野では、今後は①高級鋼製造環境対応コスト価格転嫁される一方で、②変動性再エネの昼間余剰電力によりアルミ製造コストが低下するため、アルミ価格優位性が高まり、スチールからアルミへの移行が進む」という予想もできる。この傾向は2030年頃までには顕在化してくるんじゃないかな。

2022-11-05

anond:20221105122017

他国が突然2035年までにEVしま宣言したり、

10年そこらで無敵と言われたGAFA一角が失墜したり、

そんなスピード感で変わる世界2013年方針引っ張り続けてていいのかね

2022-10-02

ファクトチェックしようがファクトだろうが、今は各人が受け入れられるニュースばかり摂取出来るから意味あんのかなって思う

https://jp.reuters.com/article/climate-change-eu-autos-idJPKBN2O8005

少し前だけど、そこそこブクマがついてるこのニュース

https://jp.reuters.com/article/climate-change-eu-idJPKBN2OA07E

こっちはその2日後

2035年ガソリン新車販売禁止に5カ国が意義を唱えたってのが最初の方で、二つ目の方は結局否決されて2035年販売禁止が決まりましたよってニュース

2つ目はなぜかブクマ全然ついていない

どちらもフェイクじゃないけど、1つ目だけ知っていても意味なくない?

1つ目だけブクマしているユーザーは今でも2つ目の方を知らないかもしれない

ファクトチェック問題なかろうが、その人にとって都合のいいニュースだけ受け取っていればホルホルできるって話

もっとも1つ目のニュースを忘れてるならどうでもいいことかもしれないし、その可能性が高そうだけど

2022-09-17

パチンコテレビ新聞タバコが終わる日

何であれ終わる日は来る

 

パチンコ

今のままいくと2026年2020年の半分になる

ここらへんでもう業界として立ち行かなくなるだろう

2030年にはほとんど消えると思っていい

打つなら今のうち

 

テレビ

2028年ゴールデン視聴率予想50%、2035年に46%

意外と減らないのは50代以上が結構見てるから

長期グラフで見ると、40代以下はあと10年でゼロに近づく

2030年には完全に老人のメディアになるだろう

ただしテレビ局は潰れないから今のラジオみたいにずっと残る

 

新聞(紙の)

2031年くらいに2021年の半分になる

こちらも新聞社は別口で稼いでるから潰れない、スマホ移行はどのくらいできているのか不明

2030年代に紙の新聞廃止かになったらお年寄り新聞難民が出そうだな

 

タバコ

たばこは本数ベースで、2028年2020年の半分くらいになる

2010年の1/4

といっても電子タバコがあるんだよね

税収は横ばい〜微減

吸ってる人の割合の減少は意外と緩やかで、男性場合と半減に20年だし、女性はあまり減っていない

2030年でも男性20%、女性6%は残りそう

2040年でも終わらない、今吸ってる人がやめるきっかけが来ない限り

やはり明確な代替物がないと減りはするものの終わることはなさそう

 

本屋

店舗数が2035年2020年の半分、延床面積も約半分

意外と持つね、約15年で半減くらいのペース

スマホAmazonの影響で減少が加速してるのかと思ったけど、統計線形に近い減り方をしている

現在1.5万人に1店舗で、2035年くらいに3万人に1店舗、1店舗あたり80坪くらい

 

年賀状

周りではもう絶滅してるけど

ピークは2003年、2021年はその半分以下で18.2億枚

まだ1人17枚あるのすごい

2030年にはこのままだと4.5億枚、いよいよ消える

 

大学

実は大学の数は増えている

そして大学生の数は横ばい

今のままだと終わる日は導き出せなかったが、そろそろ減少に転じるのだろうか

ちなみに幼稚園保育園は横ばい、1人にかけるコストが上がっているわけだけど、そうなるとますます保育士待遇問題になりそう

 

ゲームセンター

既に市場が変わった後と思っていい

2015年に一度落ちきって、売上ではやや上昇した(コロナで落ちたが)

ただゲームセンター店舗数は順調に下げていて

2020年に4000店舗2030年には約3000店舗になると見込まれ

 

Facebook

コロナステイホームSNSアクティブユーザーが戻っているが

それを無視した場合2015年がピークでそこから緩やかな減少をしている

2020年時点で日本人アクティブユーザー率15.6%(ちなみにTikTokは4.6%、mixiは2.7%)

順調に下げれば2030年で約10%まで落ちるが、mixiの例を見ると消えることは無いのかなと思う

 

固定電話

着実に減ってはいるが、案外減っていない

2001年からの半減が2045年頃

2021年からの半減が2055年頃だけど、遠すぎてこの予想は外れるだろう

ところで、これを通話時間にすると固定電話はすごい勢いで減っていて、グラフ上はそろそろゼロになるのではないかというくらいだ

固定電話通話のためというより住所の一種として使われるのかもしれない

 

通話時間

2000年からの半減が2013年くらい

2018年からの半減がおそらく2035年くらい

ますます電話が苦手な若者が増えそう?

ただこの統計LINE通話アプリでの通話を含めているのか疑問、というか入ってなさそう

 

酒に関しては減っていはいるとは言え、置き換わるものがないため微減のよう

このまま順調に減ったとしてピークの2000年頃から半減するのが2060年頃

 

まとめ・感想

「◯◯が終わる」みたいな言説は2010年より前からずっと言われてきていたけど、統計的にはそうでもないというケースが多かったと思うが

ここ数年、主にスマホ普及とともにそれが現実になり始めている

とはいえ、こういうものは意外とゆっくり消えていくもので、具体的にいつ終わるかというのは観察してみないと見えてこない

色んな統計を見るのが好きだが、そのどれもが2030年あたりの大きな変化を示唆しているように思える

そう考えると2020年代は衰退の時代、よく言えば変化の時代になるだと思う

 

ソースは貼りません面倒だし

そもそもこういう予測唐突に外れることもある、コロナみたいなので

2022-09-11

anond:20220911181238

カリフォルニアヨーロッパと同じ2035年エンジン販売禁止を決めて、つまりアメリカ欧州が同じ方向に向かってる。本当にその対策をしなくて大丈夫なんでしょうか?

戻ってくる?本当に?

大丈夫だと信じて対策放棄すると、大丈夫じゃなかった場合に盛大に討ち死にするけど、本当に大丈夫なんでしょうか?

本当に?

2022-09-02

世界EVシフトが止まらない

気になって調べてみたので、2022年8月末の状況として簡単にまとめておきます

中国市場

世界一自動車市場2022年7月データです。

今年のこれまでのEVシェアは27%、BEV20%、前年同月比+112%。去年の2倍以上に増えてます。今年のEV販売予測は600万台ほど。これは日本乗用車市場より大きな数字です。

7月売り上げトップはBYD SONG PLUS。BYDが好調で、テスラの納車がない月とはいえEVトップ10中6車種がBYDです。最近になってヨーロッパオーストリア日本にも進出し始めたBYDだけど、自国市場でしっかり商品力をつけていることが伺えます

日本車は1車種もランクインせず。

欧州市場

2035年でエンジン販売禁止が決まった欧州市場6月データです。

EV比率は21%、BEVは13%。サプライチェーン問題などでエンジン車を含めた全体としての自動車市場が-17%も縮小する中、BEVは+4%の成長をしています

売り上げトップはもちろんテスラ。四半期締め月はテスラの納車が集中します。他にはVWFIATHyundai などがEV売り上げトップ10ランクインしてます日本車はなし。

アメリカ市場

カリフォルニアエンジン販売禁止が決まり、その他の青い州も同じ規制を導入すると言われているアメリカ市場日本車がよく売れてるのはまさに東西海岸線沿いの青い州なんだけど、大丈夫ですかね?まず話題カリフォルニア市場を今年の上半期で見ると、BEV比率は16%。これはHV比率より高いです。全ての乗用車の中で売り上げトップテスラモデルY、2位はテスラモデル3。

全米市場全体では細かい数字がわからない(Hyundai Kona とKona EVなどエンジン車とモデル名が同じ場合に内訳がわからない)とのことですが、ブルームバーグレポートによるとBEV比率は全米で5%を超えたとのことです。去年の今頃は2%ちょっとだったので、だいたい2倍の成長です。

EV売り上げトップはぶっちぎりでテスラFordVWHyundai に続いて10位に日産リーフが入ってます

バイデン政権EV投資に前のめり、連邦政府主導で州を跨ぐ高速道路に急速充電器設置しまくるそうです。それを受けて(?)ピックアップトラックが人気な内陸部の赤い州でF150とハマーEVバージョンの予約が好調です。GMFord自分達が強みを持つ赤い州EV化を狙ってます

世界

世界だと14%がEVでした。前年同月比+73%。2021年にEVの売り上げがHVを抜いたと話題になってたけど、差は広がってます

日本車の現状、ヤバい

これだけEVの売り上げが増えてるのに、売るものがありません。

日産リーフ世界で売るには賞味期限切れでしょう。アリア海外市場でまだ一台も納車できてません。

水素も本気、EVも本気」なトヨタの本気のEVは、車輪が取れるから走れません。プラットフォーム共通するスバルも。「本気」でこの有り様か…

ホンダeに続くEV2024年発売予定。来年1年間はまともに売るものがありません。マツダは予定すらありません。

日本メーカーはどうなってしまうんでしょうか?心配で夜も眠れません。

2022-08-31

anond:20220830201220

カリフォルニア2035年EV以外販売禁止される

オレゴンニューヨークなど15の州が続くと言われてる

アメリカ市場の半分はEVのみになる

カリフォルニアで今年一番売れた車はモデルY、2番目はモデル3

フォードのF150 EV版は売れすぎて納車3年待ち

ヨーロッパでもEV以外の販売禁止される

EU会議ちょっと揉めて、アンチEVがうれションしてたけど、結局は2035年禁止される

欧米既存メーカー必死になってEV投資してる

そして競争力のあるEVをどんどん発売してる

巨大な自国市場EV競争力をつけた中国メーカー世界進出してる

韓国メーカーも躍進してる

韓国中国メーカー日本にも来た

BYDは販売台数でテスラに追いつきつつある

日本メーカー現在の売り上げの8割は海外

それなのに世界で売れるまともなEVが作れてない

トヨタの全力のEVタイヤが取れるから走れない

まともなEVアリアくらいだけど販売が遅延しまくり

この惨状で「日本メーカー大丈夫オワコンじゃない!」と思える人は、どんなお花畑に住んでるんだ?

2022-08-30

増田の事後検証(長期投資編)

投資についての日記がなぜか増えている。

投資を勧める賛成増田と、それに懐疑的な反対増田独断偏見リストアップした。


# 投資成増

anond:20220825233050投資ギャンブル」派の人はそもそも投資向いてないので止めとけ

anond:20220828150937 投資は興味を持ちだしたときがはじめどきだと思う。

anond:20220829180434 「なぜ投資をさっさと始めないのか」ブクマコメント

anond:20220829212521 種銭が少なくても貧乏な頃から投資を始めてよかったと思う理由2つ

anond:20220829234829 投資やらない派の人は正しい

anond:20220830103817 投資しててよかった話


# 投資反対増田

anond:20220825135029 NISAiDeCo必死布教している人達は一体何を企んでるのか正直に教えてほしい

anond:20220830112403 投資いいよ派に聞きたいこと

anond:20220830143905 僕が投資をしない理由意識が高いか

anond:20220830151655資産円でホールドがいけないってどいつもこいつも言うけど

anond:20220830180857 そもそもすでに年金機構が俺の金で投資やってんだろ


# 中立増田

anond:20220830103928 投資ペテンだと思ってる奴もiDeCoだけはやっとけ

anond:20220830184943 投資しなくても構わんから、これだけはやっておけ


ちなみに俺は上記増田ではないが、反対派である(賛成派は損しやがれ)。

では、投資プラスなのかマイナスなのか、以下の方法検証していく。


方法


次回の経過報告は3年後の2025年8月とする。

それまではこの増田サイレント更新していく。

ではよいお年を


========= 追記(2022/8/31) ========

・経過報告とは中間報告のことであり3年で終わりではない(わかりにくくてすまんな)

・この検証シミュレーションであり、実際には購入してない(わかりにくくてすまんな)

配当とかは考慮しない(手数料考慮しないからイーブンということで)

ゴールド管理手数料がかかる?(ちょっと調べておく)

字数制限更新できないときは工夫する(指摘感謝

=============================


2022年 8月

銘柄今月の購入(両替)量総量総量(ドル換算)総量(円換算)
ドル138.31万円→72.3ドル-$0.44※\60.8
S&P5004068 S&Pの持ち分→0.0177 0.0177$72.0\9,957
ゴールド1730ゴールドの持ち分→0.04170.0417$72.1\9,971

※端数の未使用ドル。次回へ繰り越す。

銘柄今月の購入(両替)量総量総量(ドル換算)総量(円換算)
ドル144.51万円→69.2ドル-$0.77※\111.2
S&P5003647 0.0189 0.0366$133.4\19,276
ゴールド16650.04150.0832$138.5\20,013
銘柄今月の購入(両替)量総量総量(ドル換算)総量(円換算)
ドル147.81万円→67.6ドル-$1.00※\147.8
S&P5003894 0.0173 0.0539$209.8\31,008
ゴールド16410.04120.1244$204.1\30,165
銘柄今月の購入(両替)量総量総量(ドル換算)総量(円換算)
ドル138.451万円→72.2ドル-$1.15※\159.2
S&P5003959 0.0182 0.0721$285.4\39,513
ゴールド16410.04400.1684$276.3\38,253

2025年8月

この増田にリプする形で経過報告を行う

2030年8月

2035年8月

2040年8月

2045年8月

2050年8月

2022-07-20

日韓トンネル

https://www.youtube.com/watch?v=ZVsgDcYsu9g

中国が、2035年までに台湾との間に橋だかトンネルを作る計画を立ているらしい。

日韓トンネルを推進してる国際ハイエイ財団統一教会関連の組織らしいし、やっぱこう言うのって侵略したいって意図があるんだろうな。

2022-07-04

デート経験無し4割」の元ソースを読む

人生100年時代における結婚家族 特 集 ~家族の姿の変化と課題にどう向き合うか~

https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/pdf/r04_tokusyu.pdf

 

っていう、統計好きにはたまらない資料100ページ超えよくばりセット

気になった所まとめ

 

男女間賃金格差

5ページ目

これって単身女性だけで一回統計取ってみてほしいんだよなあ

正社員非正社員女性はきつい

注目したいのは20代までは結構差はないこと、30代から差がすごい

高卒男性大卒女性 悲しい、悲しくない?

 

婚姻離婚再婚の推移

9ページ目 

このグラフ好き

初婚件数減りすぎ(39万件)

離婚件数18.8万件で結構多い

再婚件数14万件で結構多い

再婚率はたかまり(26%)

でも全部合わせた結婚件数が減ってるんだな(51万件)

これって結婚という制度から離れてるのか、恋愛や共同生活から離れてるのかわからん

 

配偶関係別の人口構成比(男女別)の変化

11ページ目

好き

未婚者増えたけど既婚者のほうが多いよね、というのがよくわかる

20代マジで未婚多いね

不詳ってなに?

 

家族の姿の変化

13ページ目

好き、でも見づらい

学生の時に「拡大家族から核家族へ」って習ったけど

今は「核家族から単独へ」なんだね

単独38%、夫婦子供夫婦のみで45%

いずれ越しそう

ところでこどおじはどこに該当するの?

サザエさん型の家族はもう7.7%爺婆が孫と暮らせる確率低すぎワロタ

 

年齢別死亡件数

16ページ目あたり

こんな指標があるんだ〜

女性 中央値90歳 最頻値93歳 平均値87歳

男性 中央値84歳 最頻値88歳 平均値81歳

結構生きるよね

女90男85と見ておけばいいか

 

共働き

18ページ目

共働き1177万世帯 vs 専業主婦458万世

意外と主婦多くね??

専業主婦半減期が15年くらい

じゃあ2035年230万世帯くらい?

ちょっと意外だけど、昭和60年代でも、共働き718万世帯もある

 

子ありの妻の就業状態割合

20ページ目

このグラフ嫌い

まず女性に限ってること

あと子なし夫婦比較しなきゃ意味ないじゃん

 

それにしてもフルタイム働いてる妻が20〜30%しかいないのすごいな

25〜34歳が一番少ないから、ここでそもそも正社員ルートから脱落してるのがよく分かる

 

未婚/既婚の年収

22ページ目

これ好き

未婚女性年収を知りたかった、それによって問題性別にあるのか子育てにあるのかが分かる

未婚女性と既婚女性はかなり年収割合が違う

400万円以上40〜44歳でみてみるか

・既婚女性 15%くらい

・未婚女性 25%くらい

・既婚男性 65%くらい

・未婚男性 38%くらい

未婚男性と未婚女性はかなり条件が近いと思うんだけど、13ポイントくらいの差がある

これは確実な性差だと思う

既婚女性と未婚女性でも10ポイントくらいの差があるから、性の問題と子の問題は同じくらい存在しているのかも?しらんけど

 

別の視点から

40〜44歳、既婚女性年収100万円未満 → 33%くらい

40〜44歳、既婚男性年収100万円未満 → 5%くらい

こうみるとやっぱり男性が稼ぐべきという風潮は残ってるんだなと

30〜34歳でも大差はない

20代でも結構差があるし、10代ですら差がある

これ多分だけど、男性の方が歳上である件数が多いからってのもありそう

 

夫の所得階級別の妻の有業率

25ページ目

夫の稼ぎが悪いほど妻も働いてるのでは?的な統計

夫が200万未満でも妻が働いてないケースが結構あるのが闇深いんだけど、これ逆に資産家なのか?

300万円代なら大体妻が働いている率70%

1500万円以上でも妻が働いてる率56%(30代なら40%)

悲報1000万円の夫を捕まえても専業主婦に慣れる確率は半分以下

 

子供の有無は案外関係ない模様

 

母子家庭

26ページ目

日本はめちゃくちゃ母子家庭が少ない、父子家庭もっと少ない

母子世帯 123万世

父子世帯 18万世

30年で1.5倍っていうんだから全然増えてない、国民性かね?

 

母子家庭のうち非正規雇用 52% 闇深

母子家庭の平均給与 200万円(正規雇用場合305万円) 闇深

 

母子家庭だけど3人以上の家族

27ページ目

同居人あり40%くらい、親が27%くらい

 

母子家庭になった年齢

20代以下が30%くらい

皆が想像するシングルマザーはだいぶ少ない

 

ひとり親の年収分布

30ページ目

たこと無いようなヒストグラム

貧困度が高すぎる

でも絶対数が少ないか支援が弱いのよね

 

単独世帯数が増えすぎ

32ページ目

エグい

 

孤独

33ページ目

常に寂しい 1位 30代男性 11.6%

常に寂しい 1位 同居人なし50代男性 20.2%

俺のことか

 

さびしい未婚男性 57.7%

さびしい未婚女性 53.2%

え、逆に寂しくない人すごくね?

あと既婚者でも寂しい人多いんだけどそれは

 

近所付き合い

挨拶をする程度以下 

単独男性 65.7% 圧倒的ぼっち

単独で親しくつきあっている単独男性の16.7%すごくね?

 

家事育児への意識

半分ずつ分担派は年々増えている(男女とも)

最近は50%くらい

一方で「妻に丸投げ」派は案外減っていないし

「夫が多くやる」派は極小

どちらかというと「妻100%」が「妻+外部サービス+夫」になった感じ

まあでも徐々に良くなってきてると思うよ

就学前の育児が一番妻の負担になっている

 

家事育児の国際比較

42ページ

日本やべーって話だけど、韓国も似てるので個人的には地域性だと思う

よく見たらアメリカ女性が大変そう

あと日本男性マジ家事してないな

 

介護担い手

43ページ目

妻が夫の両親の介護の面倒をみなくなってきている

 

虐待するやつランキング

44ページ目

1位 息子

2位 夫

 

離婚率は昔のほうが高かった

45ページ目

明治時代のほうが高かったという話

今の日本ってホント大正昭和から始まってるんだよね

明治江戸文化がぜんぜん違う

って考えると200年後も全然変わってそうだよな

 

女性労働参加率、最低は昭和時代

48ページ目

これも似た話

 

現在配偶者状況

49ページ目

 

配偶者は居ないが恋人はい割合が少なすぎる

20代男性19%、女性27% あれ・・・???

事実婚も少ないね、1.5%とか2、3%とか

 

20代女性 パートナーなし51% あり49%

20代男性 パートナーなし66% あり34%

30代女性 パートナーなし27% あり73%

30代男性 パートナーなし35% あり65%

 

僕はなしです

なんだかんだ言って7割以上はよろしくやってんじゃんね、ならいいじゃん

前にどっかで書いたけど

自然パートナーが出来るのが1/3、マッチングアプリとか使ってパートナー作れるのが1/3、それ以外が1/3みたいな感じだ

 

これまでの恋人の数

50ページ目

既婚者は0人から6人まで広く分布している

未婚女性は0人という人が24しかいないから、喪女はだいぶレアだと思われる

未婚男性は0人という人が37%いるので、そこそこ居る

あと1人っていうのをどこまでカウントしてるのかも気になるけどね

 

デートした人数

51ページ

ほんぺん

 

30代既婚男性デートした人数 最頻値は1人と3人

案外少ない

30代既婚女性デートした人数 最頻値が1人と15人以上

どういう・・・

 

20代独身男性デートしたこと無い割合 40%

30代独身男性デートしたこと無い割合 33

減ってないw

 

20代独身女性デートしたこと無い割合 25%

30代独身女性デートしたこと無い割合 22%

こちらも減ってない

20代で全部決まってるんやなって

 

独身者結婚願望

53ページ

40代女性 予定はないがしたい30.7% 🥲

40代男性 予定はないがしたい35.1% 🥲

なかまやで

 

この人達が出来るだけでだいぶ違うと思う

 

結婚したい理由

経済的な安定を得たいから が少ない

まりかになるほど結婚しなくて良くなるよねっていう

 

好きな人といたいから 男性女性

女性社会圧で結婚する割合多いな、あと子供

 

結婚しない理由

いい人が居ない、縛られたくない が多い

 

男性結婚して家庭を持って一人前だ

58ページ目

20代男性 肯定23.5%

20代女性 肯定15%

案外多いね

 

60代男性 42.5%

60代女性 28.3%

案外少ないね

 

結婚相手に求めること

価値観、楽しさ、落ち着け

せやろな

 

離婚経験

65ページ

30代以上は全体の大体1020

そこそこいるね

 

子供が生まれ前後での働き方の理想現実

81ページ

俺は興味ないけど該当者はありそうなネタ

 

家族に関する価値観の男女差

85ページ

これ面白い

男性は外で働き、女性家事をするべきだ」の賛成が男女で一致している

反対は女性の方が少し多いけど、思いの外男女で価値観は一致している

まり男性が無理やりやらせているというよりは社会的にそういう空気になってるんだよね

これを変えようとする人らは大変だろうよ

ただ「仕事セーブしたくない」と思ってる女性男性より2割くらい多いっぽい

 

性的役割年代

86ページ

これも面白い

女性が◯◯すべきだ」って思ってる人、60代でも3割前後と少ないんだけど

20代でも15%〜20%くらい居るんだよね

これって家庭内価値観が受け継がれているのでは?

 

貧困

89ページ

20代貧困率が高すぎるっぴ

 

初職の企業規模

94ページ

これ好き、なかなか出てこない情報

 

女性

100人未満 48%

数百人規模 27%

1000人以上 25%

 

男性

100人未満 36%

数百人規模 31

1000人以上 32%

 

なるほどなぁ

 

男女間賃金格差

99ページ

日本はかなり格差あるんだけど

実はアメリカ韓国と似てるんだよね

欧州から文化的に遠い時点でどうにもならんのでは?

2022-07-03

EU二酸化炭素排出する車の2035年販売禁止が5年延長(と勘違いされた?)ニュースの続報があるけど、さっぱり話題にならない

https://jp.reuters.com/article/climate-change-eu-autos-idJPKBN2O8005

このニュースの続報にあたるのが

https://jp.reuters.com/article/climate-change-eu-idJPKBN2OA07E

この記事

ブクマの数がまるで違う。

はてブを使ってニュースを追うことはできないし、ニュースを追っている人がそもそもいないらしい。

まとめサイトの方がまだマシだったんじゃないかと思ってしまう。

2022-06-20

anond:20220620201004

LFPリサイクル可能性について

リサイクルに関しては、三元系だろうがLFPだろうが、「やればできる」技術ですよ。人間自然から取り出せるものを、高濃度な人工物のコンパウンドから取り出せないわけがない。湿式製錬でも乾式製錬でも、どうとでもできる。今「やれてない」のは、そこに何か未解決技術課題があるわけじゃなくて、新規採掘マテリアルより再利用マテリアルのほうが高くつく間は、リサイクルはペイしないから。それでもコバルトニッケルは回収が採算化するメドがついてきたから、レアメタル大手のUmicoreとかはLiBリサイクル事業積極的に拡大してる。

一方でLFPリサイクルに関しては、現時点ではエネルギー業界ではあまりポジティブ意見がないのは確かだけど、これも何か高い技術的なハードルがあるわけじゃない。鉄とリンの塊という、現在は低価値マテリアルリサイクルしても、業者は儲からいから、やってない。リサイクルをする経済合理性がないということです。こういう「中長期的には枯渇していくかもしれないけど、現時点では比較的入手が容易な資源」でリサイクルを廻すには、もっと価格が上がるか、新規採掘量を法的に規制するステップ必要になる。

以下の動画バッテリ持続性サミット質疑応答。「LFP電池リサイクルにも経済合理性は見込める」と言ってるけど、それは今ではない、LFPEV市場に増え、そのEV製品寿命が1ターン回り、リサイクルするLFPの量が増え、リサイクルの採算規模が確保できる頃に意味が出てくる、また(一度マテリアル化しての資源市場での再販ではなく)廃LFPの正極を直接リサイクルして再利用できるようになれば有望だ、というようなことを言っている。

https://www.youtube.com/watch?v=4MvSABcJ70k

それにね、増田は「リンが高騰してて大変だ」というけど、今の「高騰した」リン酸塩の取引価格が250円/kgぐらいでしょ。対するコバルト10000円/kg超え。やっぱりこの2つを「希少な資源」として同列に語るのはかなり無理がある。元増田は「「肥料じゃなくて電池にするから安くしてくれ」なんてできないんだよ」と言うけど、期待付加価値から考えれば、産業用途リン絶対農業用途リンに買い負けたりしない。もし農業リンコバルトに競るぐらいの希少資源になったら、その頃は世界慣行農業の仕組みは崩壊してるよ。

もうすでにリン鉱石の値段が上がり始めている現状で10年後のリサイクルの話をされても、、、って思うね。それこそ次世代電池が普及し始めてるかもしれなくない?



そうだよ。もし今後LFPがずっとEVバッテリ本命級のままで、リン電池への採用が困難になるほどの希少資源になれば、その時にはLFPリサイクルが実現する(そして、その時に走行しているLFPベースEVの台数を維持できる程度のLFP電池を、リサイクルから再製できる)。一方、リンが今のように肥料としてバンバン蕩尽できるぐらいの価格供給されるなら、LFPリサイクルは実現しない。さらに、もし将来、LFPよりも製造コストが低くて十分な性能を持つ次世代電池が普及し始めたら、やっぱりLFPリサイクルは実現しない。つまり、将来LFPリサイクルが実現しないとしたら、それは「LFPリサイクルしなくてもEV業界には問題いから」なんだよ。

これから電池技術

なお、自分LFPあくまで脱レアメタル化のためのひとつの通過点だと思っている(二次電池進化の「現時点での経由地」という書き方をした通り)。さらに高密度安価で持続性のある電池必要とされる限りは、新たな技術開拓され続ける。

電池技術の発展速度が、たとえば電子技術なんかに比べると比較的遅いというのは正しい指摘だけど(自分もこのエントリ https://anond.hatelabo.jp/20150504101626 の中でそれに言及したことがある)、その後6年間で電池業界が達成してきたことは、正直自分の予想を超えていた。やっぱり将来の基幹産業としてR&Dが廻り出すと、これまでとは技術進歩のペースが桁2つぐらい違ってくる。CATL、BYD、テスラみたいなとこは言わずもがなだし、NEDOだって日本研究機関だって企業だって色々やってる。

次世代EV電池上市が一番速そうなのはナトリウムイオン電池かな。CATLは2021年ラボレベル製品発表していて、2023年に量産化を予定している。ご承知の通り、CATLは狼少年みたいなことはしない会社なので、ある程度の目算はついているはず。

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01992/00001/

https://www.chemicaldaily.co.jp/%E3%83%8A%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A6%E3%83%A0%E9%9B%BB%E6%B1%A0%E3%80%80%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%AE%9F%E8%A3%85%E8%BF%AB%E3%82%8B%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%8C/

元増田ならこの他にもカリウム系、カルシウム系、Li-S、Al-S2などを始め、電池分野では多種多彩なトライアルがなされていること、そのうちいくつかは近年ブレイクスルーが起きて実用化までのロードマップが大幅に短縮されたことも知ってると思う。リン枯渇が全地球的な課題になるよりずっと前に、電池技術は大幅に進歩して、普及価格帯のEVでもICEを超える走行距離と必要充分な充電速度を達成できるよ。社会がそれを求めていれば、研究産業絶対にそのニーズに応える。自分はそのステップ日本研究者や企業が貢献してくれることを期待したいし、楽しみにしてる。

トヨタ戦略について

最後の、「でもちょっとでも日本自動車産業応援してくれると嬉しいな」については、自分はめちゃめちゃ日本自動車産業電池研究応援してるし、そう書いたつもりだよ。

ただ、トヨタのBEV戦略2030年に車種の1/3を、販売台数の1/3をBEVにする)は、今の地域別売上からするとかなり奇妙な方針で、額面通りに受け取るなら間違った戦略だと思う。あのトヨタの発表が出たときは、ネットでは「EVでもトヨタが勝つる!」「30車種すげえ」「EU勢ざまあw」みたいな反応が多かったけど、個人的には「えっ、そんだけ?」としか思えなかった。系列企業への配慮などで、あえて低めの発表をしてる可能性があるとすら思ってる。

なにが奇妙かといえば、トヨタというグローバル企業の売上構成から考えると、2030年に1/3をBEV化する程度じゃ全然売るタマが足りないはずなんだよね。トヨタ自動車販売台数は、2021年実績で、日本国内が140万台、海外が810万台。海外地域別に見ると、北米が270万台、欧州100万台、中国が200万台。よく「欧米以外の地域には、今後もICEHVニーズが根強くあるから…」と言う人がいるけど、トヨタの国別販売台数は、この北米欧州中国の3地域で輸出市場の70%、全生産量の60%を占めている。つまり発展途上国日本を足した「2030年頃にICEHVを売り続けられる地域」の市場規模は、今の販売先の40%しかない。

「4割の残余市場に向けて、全車種の2/3でICEHVを維持する」というのは、ポートフォリオ戦略としておかしいでしょ?

ちなみにホンダは「2030年に2/3をEV化」、GMは「2030年までに北米生産50%EV化」、フォードは「2030年までに40%をEV化」という構想。つまりトヨタは、ICE規制までまだだいぶ間があるアメリカGMフォードに比べてもEV化に対して慎重な(鈍重な?)動きになっている。

規制が始まるまではICEHVを売ればいい」という人もいるけど、一旦ICE規制禁止法制アナウンスされれば、その実施時期に5〜10年先行してICEHVの売れ行きは落ち始める。消費者は、一定期間乗った車を手放す時点(規制後)で、ICE中古車価格がガタ落ちしていることを予期するから。今の先進国での自動車買い換えサイクルは、日本で平均8.5年、米国も7.3年、欧州もっと長い。最近日本でも「これが最後に買う内燃車かな、次はEVだろうな」なんつって自動車を買う人が増えてるでしょ。海外もそう。

最近欧州ディーラーでは一種のdisclaimerも兼ねて「EVのほうが下取り価格は有利です」と言われることが増えたけど、今後は先進国のどこでもこの傾向が加速し、おそらく2026年あたりからEVか死か」の秒読みが始まる。そんな状況で、「2030年には、なんと全車種の1/3をBEVしまぁす!」みたいな悠長なことを言ってて、まともに戦えるのかな、何らかの思惑含みのフェイクであってほしいな、というのが今の自分トヨタに思ってることです。

追記

id:sgo2 さんのブコメにお返事。

id:sgo2 2030年時点でBEVが1.6〜26%という予測(https://s.response.jp/article/2017/10/11/300895.html )なので、1/3という数字でも十分前のめり。因みに現時点で欧州17%中国16%米国4.5% https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/613a9a4551b47453.html (本当に数字見んのな)

2022/06/21

この上の記事2017年時点のデロイトーマツ予測で、ドッグイヤーのこの業界では既に典拠にしないほうが良い内容です。なお2017年EVバッテリ平均価格が急低下した年で、これ以後コンサル各社はBEV普及ペースを大幅に上方修正しました。たとえばボスコンがつい最近(6/13)に出した予測はこんな感じです。

https://www.bcg.com/ja-jp/press/13june2022-electric-cars-are-finding-their-next-gear

図表では、2030年世界新車販売台数のうちBEVが40%、2035年には59%になってますね。米国欧州中国個別に見ると、さらに多い。上で書いた通り、トヨタ海外売上は北米欧州中国の3エリアで70%を占めてるんですけど、そのマーケットは今からわずか8年後にはこういう顔つきになっているということです。これ見てると、トヨタの「BEVラインナップは3割」戦略は相当ヤバいな〜って思いませんか。

自動車産業に特化した情報サイトマークラインズは、LMC Automotiveの調査引用して世界乗用車販売に占める各パワートレイン構成比推移予想を出していますこちらは2022年1月予測ですが、ボスコンよりやや保守的で、2030年のBEV比率は25%前後。ただしその3年後の2033年には40%を超えるシナリオです。

https://www.marklines.com/ja/forecast/index

2番目の記事引用されているIEAも、2030年に①現状政策シナリオでは世界販売台数の26%程度が、②持続的発展シナリオでは47%程度が、EV(BEV+PHEV)になると予測してます。なおBEVPHEV販売比率は現状7:3で、IEA予測では、2030年もだいたいこの比率が維持されるようです。

https://www.iea.org/data-and-statistics/charts/global-ev-sales-by-scenario-2020-2030

まり2017年時点では「最大でも26%」と推定されていたBEV販売比率が、今では「最低でも26%」(ただしPHEVも含む)になっているんです。この5年間のBEV販売台数の伸び方は、多くの業界関係者の予想をも大きく上回ってたということですね。我々消費者も、EVについて何か考えたり議論したりするのであれば、とにかく最新の情報をチェックして、細かく自分常識に当て舵をしないと、あっという間に現実に置いて行かれます。そういうスピード感のある業界から自分面白ウォッチしてるんですけどね。

anond:20220620161131

いいとこ突いてるけど、惜しい。

ヨーロッパ2035年ICE禁止だけど、アメリカ2030年にBEV/FCV50%以上(裏を返せば半分はICE搭載車)だし、日本2035年頃までに電動化(HEV/PHEVOK)でしょ

トヨタの売上はヨーロッパよりもアメリカ日本の方が多いし2030年でも2/3がICE搭載車っていうのは妥当でしょ

2030年時点でICE禁止にたどり着くのが難しい国はアメリカ日本以外にもたくさんあるわけで


ICEって、各国で法的に規制される前日まで売れ続けるわけじゃないんだよ。だって法規制の有無がリセールバリューに直結するでしょ。処分するときに値段が付かない車は、普通の人は買えません。

今の先進国での自動車買い換えサイクルは、日本で平均8.5年、米国も7.3年、欧州もっと長い。最近日本でも「これが最後に買う内燃車かな、次はEVだろうな」なんつって自動車を買う人が増えてるでしょ。海外もそうなんだよ。だから法規制が決まれば、少なくともその5年前ぐらいから、ICEHVの売上は急減する。その時期は、米国でも日本でもそんなに遠くないってことはわかるよね。

ちなみにトヨタ自動車販売台数は、2021年実績で、日本国内が140万台、海外が810万台。地域別に見ると、北米が270万台、欧州が100万台、中国が200万台。「欧米以外の地域には、まだICEHVニーズが根強く…」なんて言う人もいるけど、トヨタというメーカーの国別シェアでは、この3地域で輸出市場の70%占めてんのよ。そしてこの3地域は、基本的EV移行待ったなしの政策をやってるよね。

これだけでも「ラインナップ全体の2/3をICE+HVにする」という方針ポートフォリオ戦略として成立しないのが見てとれると思う。はっきり言ってしまえば、ICE+HVは、日本を除くともう発展途上国市場向けの商品。そしてそういう発展途上国は、トヨタ海外売上の30%しか占めてない。

これを考えると、トヨタの「1/3をBEV化」宣言って、正気というか、本気だと思えないんだ。実はトヨタ2030年頃までにはBEV化率を50%以上に上げる戦略を設定してるけど、それをストレートに表明すると系列の内燃系企業から壮絶な反発を食らうから、そこを誤魔化すためのメッセージなのかもしれない。

anond:20220620150315

ヨーロッパ2035年ICE禁止だけど、アメリカ2030年にBEV/FCV50%以上(裏を返せば半分はICE搭載車)だし、日本2035年頃までに電動化(HEV/PHEVOK)でしょ

トヨタの売上はヨーロッパよりもアメリカ日本の方が多いし2030年でも2/3がICE搭載車っていうのは妥当でしょ

2030年時点でICE禁止にたどり着くのが難しい国はアメリカ日本以外にもたくさんあるわけで

2022-06-01

日本の瓦解・沖縄独立国際社会から孤立

日本の瓦解
沖縄北海道独立
名護国の独立平和維持部隊派遣
本州国の勝利汚名

今の世の中見てると、インテリジェンスノーガードな日本では、こういうことも普通にありえるのだろうなと暗い気持ちになる。

2022-04-12

今の生活

2025年問題とか2035年問題へ続く崩壊の序章に過ぎない感ある

震えて眠れ

2022-01-26

新聞が消えるまであと何年?

統計見ると、あと10年ちょいくら

全盛期の半分まであと3年くらい

2035年には消える

2022-01-02

anond:20220102164357

北海道中国の32番目の省になる日

李克強王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本国土買収の水面下で何が起こっているのか。

2019年12月LIFE

by 宮本雅史産経新聞社編集委員

はてなブックマークに追加

北海道訪問した王岐山国家副主席(右)。10月25日鈴木道知事

Photo:新華社/Aflo

どうしてこうもスルーするのだろうか? 日常化してしまたかなのだろうか? だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。

外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家国民国土領土)、主権の三要素で構成されているが、その中の国土周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。

例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本中国の影が見え隠れする資本森林観光地農地ゴルフ場太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。

北海道定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態のものも正確に把握されていない。外国資本農地観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。

村ごと買収「平取町豊糠」

有形文化財中国資本に買収される(夕張市で)

実際、どのくらい買われているのか。北海道場合北海道庁によると、2018年外国資本海外所在する企業個人)に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム23個分で、1位は中国香港マカオを含む)で13件、約91ha(東京ドーム20個分)。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業外資系企業)による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha(同1個分)。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha(同約21個分)で、シンガポール資本の2件、49ha(同約11個分)を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所建設」「資産保有」などだが、中国資本中国資本場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道森林を買うのか。疑問が湧いてくる。

広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか?(洞爺湖町で)

我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本目的を問わず自由不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。

こうした無防備制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha(同約580個分)に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にから森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。

中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。

中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に(登別市で)

激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である

中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自集落自治区をつくり、病院軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから10年後とは27年である

日本2035年に消滅

1995年中国李鵬首相(当時)がオーストラリアキーティング首相(当時)に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本2035年にはなくなることになる。

昨年5月中国ナンバー2の李克強首相来日、過密なスケジュールを縫うように北海道訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道固執したのか。

日本帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本積極的北海道農地森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相北海道に行ったということは、中国北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本10から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダオーストラリアマレーシア中国戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。

この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相来日後の北海道中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本中国鉄鋼業関係者が集う「日中鉄鋼業保全省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本中国行政企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。

そして今年10月、王岐山国家副主席北海道を初めて公式訪問北海道新聞は、副主席は「(北海道と)ぜひ交流を続けたい」「(習近平国家主席が)私を日本に送ったのは日中関係大事にしている表れ」と鈴木道知事に語りかけたと報じた。道側も中国指導者道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。

中国資本による国土買収と並行した中国要人の相次ぐ「来道」は、何を意味するのか。不気味である

anond:20220102164353

北海道中国の32番目の省になる日

李克強王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本国土買収の水面下で何が起こっているのか。

2019年12月LIFE

by 宮本雅史産経新聞社編集委員

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北海道訪問した王岐山国家副主席(右)。10月25日鈴木道知事

Photo:新華社/Aflo

どうしてこうもスルーするのだろうか? 日常化してしまたかなのだろうか? だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。

外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家国民国土領土)、主権の三要素で構成されているが、その中の国土周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。

例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本中国の影が見え隠れする資本森林観光地農地ゴルフ場太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。

北海道定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態のものも正確に把握されていない。外国資本農地観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。

村ごと買収「平取町豊糠」

有形文化財中国資本に買収される(夕張市で)

実際、どのくらい買われているのか。北海道場合北海道庁によると、2018年外国資本海外所在する企業個人)に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム23個分で、1位は中国香港マカオを含む)で13件、約91ha(東京ドーム20個分)。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業外資系企業)による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha(同1個分)。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha(同約21個分)で、シンガポール資本の2件、49ha(同約11個分)を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所建設」「資産保有」などだが、中国資本中国資本場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道森林を買うのか。疑問が湧いてくる。

広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか?(洞爺湖町で)

我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本目的を問わず自由不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。

こうした無防備制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha(同約580個分)に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にから森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。

中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。

中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に(登別市で)

激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である

中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自集落自治区をつくり、病院軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから10年後とは27年である

日本2035年に消滅

1995年中国李鵬首相(当時)がオーストラリアキーティング首相(当時)に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本2035年にはなくなることになる。

昨年5月中国ナンバー2の李克強首相来日、過密なスケジュールを縫うように北海道訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道固執したのか。

日本帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本積極的北海道農地森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相北海道に行ったということは、中国北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本10から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダオーストラリアマレーシア中国戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。

この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相来日後の北海道中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本中国鉄鋼業関係者が集う「日中鉄鋼業保全省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本中国行政企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。

そして今年10月、王岐山国家副主席北海道を初めて公式訪問北海道新聞は、副主席は「(北海道と)ぜひ交流を続けたい」「(習近平国家主席が)私を日本に送ったのは日中関係大事にしている表れ」と鈴木道知事に語りかけたと報じた。道側も中国指導者道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。

中国資本による国土買収と並行した中国要人の相次ぐ「来道」は、何を意味するのか。不気味である

2021-12-31

ガソリンが要らない時代”は来るのか?元売りトップ危機感

2021年12月27日 19時51分

エネルギーが不足する事態に陥るリスクがある」

炭素世界的に大きな注目を集めた2021年年の瀬に行った石油元売り3社のトップインタビュー共通していたのは、急速な脱炭素エネルギー不足を引き起こさないかという危機感でした。世界的なEVシフトなどによって“ガソリンが要らない時代”は来るのか。石油を売る会社の将来ビジョンに迫ります。(経済記者 西園興起 五十嵐圭祐)

かつてない危機感

「脱炭素の流れは不可逆だ。想定より、もっと早く石油需要が減少するリスクが高まっている」(ENEOSホールディングス 大田勝幸社長

インタビューの冒頭、元売り最大手ENEOS大田社長が打ち明けたのは、脱石油スピードに対する危機感でした。

ダイベストメントが広がる

この30年間、業界は再編に次ぐ再編の歴史を歩んできました。

1985年昭和石油シェル石油合併して以降、統合再編が相次ぎ、10社以上あった元売りは大手3社体制に。

しかし、いま世界で進む脱炭素の流れは、石油会社のもの存在を「否定しかねない大きなうねりとなっています

政府2035年までに新車販売をすべて電動化する方針を掲げています

金融機関の間では化石燃料の上流開発などから融資を引き上げる“ダイベストメント”が広がり始めています

かつてない状況に3社のトップ・・・

金融機関が『化石燃料には投資しない』と選別することで、エネルギーの転換・産業の転換を早めていく効果はある。しかし、時間軸を考えず極端に進めれば、社会経済活動になくてはならないエネルギーが不足するという事態に陥るリスクがある」(出光興産 木藤俊一社長)

「1次エネルギーの80%以上を化石燃料依存している中で、化石燃料を急に絞っていくと価格は暴騰してしまう。おそらく、誰も、そういう世界を望んでいないだろう」(コスモエネルギーホールディングス 桐山社長

「今後、状況によっては石油需要が落ちる以上に、供給サイドにブレーキが掛かり、価格が高騰するということも考えなければならない」(ENEOS 大田勝幸社長

炭素の動きは長期的には実現すべき目標だが、急な動きはエネルギーの安定供給にひずみをきたし、価格暴騰につながるリスクがある”と3社のトップは、危機感をあらわにします。

何で食っていくのか?

とはいえ、脱炭素、脱石油の動きは加速しています

長年、経営の柱だった石油事業からいかに異なるビジネスを展開していくのか。

各社に秘策を聞きました。

衝撃の次世代型燃料(ENEOS

ENEOS 大田社長

まず、ENEOS大田社長です。

インタビューで尋ねたところ、「合成燃料」なるものの開発に着手しているといいます

実験施設で作った合成燃料

ENEOS 大田勝幸社長

「合成燃料の原理は、工場などで排出された二酸化炭素を回収して、クリーン水素と反応させ、新たな燃料をつくるということだ。いわば、人工的に原油を作るようなもの。通常の石油製品とまったく同じ仕組みなので、船やガソリンスタンドなど石油会社サプライチェーンがそのまま使える。ラボ研究所)の段階ではもう技術としてできあがっている。大量に、安く作るためにはもう少しイノベーション必要だが、自分たちの強みも生かしながら積極的に取り組みたい」

ENEOS水素ステーション

ENEOSは新たなエネルギー分野として水素事業に力を入れています

燃料電池車向けに、首都圏など47か所に水素ステーションを設け、海外から水素日本効率的に運ぶ新たな技術開発も進めています

その水素二酸化炭素と反応させて新しい燃料をつくりだすという新たな技術開発です。

地域密着サービスで生き残り(出光興産

出光興産 木藤俊一社

一方、ガソリン販売業界シェアで3割を占める出光興産は、いまある経営リソースを将来に向かって生かしていくとしています

その1つが全国津々浦々にあるガソリンスタンドネットワークです。

移動式の脳ドッグ

地域密着を売りに、なんとガソリンスタンドで移動式の脳ドッグまで始めたといいます

出光興産 木藤俊一社

「私はガソリンスタンドを“スマートよろずや化”すると言っていて、お客様利便性向上に繋げるため、介護事業も始めている。この中で、脳ドッグなんかは、なぜガソリンスタンドでやるのと言われているが、地方都市では予約して大学病院に行くということは難しいので地元では喜ばれている。さらに、キッチンカー地元野菜販売など新たな取り組みを始めている。ガソリンスタンドネットワーク地域に喜ばれるサービス提供していこうと考えている」

その延長線上で開発を進めているのが小型EVです。

石油元売りがEV開発?最初聞いたときにはどんなビジネスモデルなのか、想像もつきませんでしたが、先を見据えた動きだといいます

出光興産 木藤俊一社

EVを我々が作って売るのではなくて、ガソリンスタンドを通して、カーシェアリングサブスクリプション(毎月、一定額で車を利用できるサービス)を展開する。メンテナンスも全部行って、充電する電気の料金も含めて、定額でいつでも使っていいというビジネスモデルを考えている」

さらに、EVさらなる普及を見据え、次世代電池=全固体リチウム蓄電池研究開発も進めています

全固体型は、電気をためたり放出したりするのに必要な「電解質」が液体ではなく固体。いま一般的に使われている電池と比べて、液漏れや発火など安全上のリスクが少なく、出力も高めることが可能だといわれています

スマートよろずやであるガソリンスタンド拠点に将来の伸びしろ部分を強化しようというわけです。

オイル&ニュー戦略コスモ

コスモ 桐山社長

そして、3番手コスモ

社内での激しい議論のすえに脱石油をうたいつつ、新たな分野への投資を拡大しています

コスモ 桐山社長

事業ポートフォリオを変化させようっていうのはずっと考えていて、いまの中期経営改革策定した2017年に社内で激しく議論した結果、“脱石油”を掲げた。石油会社が“脱石油”でいいのかという意見もあったが、市場シュリンク(縮小)していくのがわかっているのだから、潔く脱石油をうたって、Oil&Newっていうスローガンを立ててそっちに向かってやっていこうと考えた」

コスモ風力発電事業

コスモにとってニューとは、実は風力発電事業です。

1996年風力発電専業のコスモエコパワーを立ち上げ、いち早く風力発電事業に取り組んできました。

順調に風力発電設備を増やしていて、今では電力事業者を含めて、3番目の容量を誇っています

政府再生可能エネルギー普及の切り札として、洋上風力発電2040年までに最大で4500万キロワットまで拡大しようとしています

浮体式洋上風力発電実証事業に参加(コスモHP

コスモ 桐山社長

風力発電ってどんどん伸びていく。みんな電力にシフトしていくのに、その電力がクリーンになっていなかったら話にならない。EVで使う電力だって化石燃料で発電すれば、決してクリーンとは言えない。洋上風力は今は着床式だが、どんどんどん沖に出て行く形になる。現実的な解は風力だと思う。もちろん、風況調査から始めて、実際に動くまでものすごく長い時間がかかる。ただ、着々と事業を進めてきているので2030年代の中頃には、経常利益で300億円から400億円ぐらいになると思う」

未来石油産業

コスモ 桐山社長

コスモ 桐山社長

大手3社の市場占有率が高いので、独禁法上はこれ以上石油業界の再編はない。ただ、独禁法関係ない再エネや風力の世界では、自由に絵が描けると思っている」

出光興産 木藤俊一社

出光興産 木藤俊一社

エネルギー供給事業者として、必要需要に対して用意できるエネルギーをしっかり供給しようとすれば選択肢は広がる」

ENEOS 大田勝幸社長

ENEOS 大田勝幸社長

「若手の社員は脱炭素に前向きで、スタートアップ企業とのコラボも進めている。新しいことをやるのに先輩に引けを取っていない」

今回のインタビューを通じて、各社トップは新たなエネルギー、新たな付加価値提供できれば脱炭素時代ビジネスチャンスをつかめると捉えているのが印象的でした。

石油を制するもの世界を制する」と言われたこ100年。

炭素の流れで「石油の世紀」が完全に終わるわけではないと、トップたちは強調しますが、自らが認めるように需要の減少は不可逆です。

金融機関マーケットなどから視線は厳しさを増す中で、各社のエネルギーへの知見や、製油所やスタンドなどのインフラ、燃料の調達供給体制を含めたサプライチェーンを「資産」として生かしつつ、新たなビジネス開拓できるのか。

2022年も知恵と工夫、そして大胆な決断力が問われることになりそうです。

エネオスは期待大。コスモはまあ普通そうなるよねという判断。いでみつはヤバそう。

2021-11-17

EVシフトの衝撃

NHK特集を見てるけど、EVシフトを止めるのは無理でしょ。

欧州ではEV新車販売の8割を超える国も出始めて、ドイツイギリスなどの主要国は前年同月比2倍の勢いで成長してる。VWを筆頭に欧州メーカーも前のめり。EU当局も前のめり。

世界最大の自動車市場である中国でも、たくさんの中華スタートアップテスラVWがしのぎを削っていて、やはり前年同月比2倍の勢いで成長してる。NIOやXPengは欧州市場進出し、東風や五菱は日本配送市場に食い込んできている。

世界第2位の自動車市場があるアメリカは、テスラを抱えているうえにGMフォードもCOP26に署名してEVに前のめり。GM2035年の脱エンジン宣言し、フォードピックアップトラックEVは16万台の予約が入ってる。バイデン政権も前のめりで、充電スタンドを拡大するインフラ投資も実現する。

日本が…、電源構成が…、水素が…、雇用が…、災害が…とかもう全部関係ないよね。シンプルな一つの事実を前にすると。

海外市場EVシフトする。

輸出が売上の8割を占める国産メーカーには、EVシフトする以外の選択肢なんかないよ。

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