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はてなキーワード: ブルームバーグとは

2024-03-24

anond:20240324202355

別に内容自体世界太陽光導入量とか、コストとか、ブルームバーグにも書いてあるような話なので、中華寄りになっているとかそんなこと全然ないと思うんだが。

2024-02-03

はてブゲーム関連あるある

やたらと任天堂記事ブクマされる

ブルームバーグ日経任天堂関連の記事には暴言が並ぶ

一度アンチ任天堂と目をつけられた記者はどんな記事でも暴言を返される

任天堂悪口記事にはすぐゲハガーと鳴く

知らないゲームはとにかく任天堂ゲームの例える

SFCや64の世代の例えが多い

オープンワールドはとにかくゼルダしか例を出せない

イカタコが出てくるととにかくスプラ

Switchで出ないorスマホでできないゲームは100ブクマされない

インディーゲームSwitch版まだー


他には?

2024-01-21

はてな任天堂信者はなんで愚かなんだろう

はてな任天堂信者がパルワールドでイキリ散らかしている

なんで見苦しいんだろう

パルワールドは色々なゲームからいいとこ取りをした節操のないゲーム

しかし、ゲーム業界どころか世の中というものギリギリを攻めてでもヒット作を作ったやつが正義

ARKというとっつきにくいゲームポケモンライクなガワを被せれば売れるだろうというアイディアを本当に実現し実際に売ったことは賞賛に値する

そもそもポケモンライクのゲームなど過去にいくつも出てきたのに、今さら任天堂がこのゲームを訴えるとでも思っているのだろうか?

任天堂信者が大バッシングしていた原神も任天堂は訴えなかった

ゼルダbotwも色々なゲームから影響を受けて作られたゲーム

0から任天堂が作ったわけではない

自分たち勝手に黒だと断じたものは悪とする任天堂信者盲目さに呆れてしま

はてな任天堂信者ゲハからいまだに脱却できていない

はてな任天堂信者任天堂を叩かれると異常な防御反応を見せる

それはゲハ全盛期、ゲハまとめブログ等によって任天堂が過剰に叩かれがちだったことに起因する

しかしもうそんな時代は終わった

未だにゲームハードでごちゃごちゃ争うのはバカ狂信者だけだ

だか、はてな任天堂信者は未だに未だに防御反応どころか、過剰な攻撃性を見せる

例えば日経任天堂記事

はてな任天堂信者日経任天堂記事を全て飛ばしだと断じる

内容など関係なしだ

過去に何度か飛ばし記事を書いたという件をずっと逆恨みして全ての任天堂に関する記事デマだと決めつけている

ブルームバーグ記事に対しても同じ

任天堂の倒し方とかイキったGREEもずっとネタにし続け許さな

任天堂攻撃したものを決して許さないという狂信者ぶりが窺える

任天堂信者任天堂批判するものを見かけると

すぐゲハゲハだと喚き立てるが

一番のゲハムーブをしているのは任天堂信者であることにすら気づいていない

害悪だと理解して欲しいもの

2024-01-17

はてブで見かけるクソ記事メディア格付け

個人の感想です

クソ記事度 ★★★★★(読む価値なし)

読む価値なし、ドメインごとブロック推奨。会社Slackに共有すると恥をかきます

クソ記事度 ★★★★(ほぼクソ記事)

だいたいクソ記事週刊誌夕刊紙母体なこと多し。

クソ記事度 ★★★(要注意)

割とクソ記事多い、または最近クソ記事増えている。

クソ記事度★★(クソ記事たまにあり)

たまにクソ記事を見かける程度。

2023-12-15

anond:20231215001409

ここ一年間ずっとブルームバーグBbc を聞いてきたけど、ふーんこんなんかーぐらいで理解してたつもりなんやけど、リスニングはさうまくメモを取れというけど、コレでいいのかな?

2023-11-07

anond:20231107135108

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMF2023年米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミスト調査では、2023年米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退可能性があると回答しています³。

一方で、米国金融政策当局であるFRBは、2023年米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレ一時的ものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグコラムニストは、米国景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退短期的であれば、FRB金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。

したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的ものかもしれません。 実際には、インフレ金利の動きだけでなく、政策対応国際的な状況など、様々な要因が経済行方に影響を与えるでしょう。 また、日本アメリカ賃金を単純に比較するのは、生活水準物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国経済課題対処するために、適切な政策実施することが重要だと思います

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

2008年から2022年までの日本実質賃金については、以下のような情報があります

以上のことから2008年から2022年までの期間では、日本実質賃金ほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

賃金と売り上げや利益関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にありますしかし、売り上げや利益だけでなく、生産性価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格転嫁できるかどうかも重要です。 転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります

日本企業賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。

以上のことから日本企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル投資の強化などが必要だと思います

こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊

企業内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます

以上のように、企業内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えますしかし、内部留保が高すぎると、社会的批判税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います

2023-10-31

職場で感じたトキメキがどうも同意されにくいような気がする

社員お菓子無料食べ放題(ブルームバーグみたいな)とか、

営業職は年1回背広10万円が支給されるとか、

内定者懇親会がその企業が所有してる一般人立ち入り不可の文化財みたいな会館で立食パーティーとか、

大学同級生は皆そういうのに目輝かせて物凄い好印象を抱いて入社を決めていたけど、自分は一切トキメキを感じなかった。

今勤めてる会社に入ったばかりの頃、

「最寄り駅まで5キロあるし、しかバスが1時間に3本しかない」

職場で嘆いたところ先輩から

「えっ、そんなん車かバイクで来ちゃえばいいじゃん」

と驚かれ、会社敷地内の空きスペースに連れて行かれ

「ここ停めてりゃ大丈夫よ。〇〇さんとか△△さんとか毎日通勤だよ?」

アドバイス貰ったとき脳内幸福成分がドバドバ分泌されるのを感じた。

また、仕事中に

「昨日YouTube見てたら岩瀬スライダーシュートみたいに内に切ってリリースするって言っててびっくりした」

という話をしてたら、横で聞いていた上司

「それ凄いな。試してみよう」

と机の下からグローブを2つ取り出してそのまま昼休み敷地内でキャッチボールすることになったときも同様に幸福成分がドバドバ出た。

あと、近くに住んでる社員は昼休みに一旦帰って飯食ったり昼寝したりしてるって聞いた時も同様だった。



高校時代剣道部だったんだが合宿オヤツを持参してた同級生顧問から引くほどキレ散らかされてたんだけど、

こういう「誰にも迷惑かけてないんだからいいじゃん」が徹底的に許されない風土が凄く苦手で(他にも仕事優先で親の死に目に逢えないが美徳になる会社とか)、

そうした風土が消え失せてる共同体に物凄い救いと歓びと感動を覚えるんだよな。大人なのに。

自分は異常者レベルに幼稚なんだろうか。

もう今年で三十になる。

ちなみに、

休み歯医者行くとか、デスクハンカチ敷いて昼寝するとか、W杯観戦に有給使うとか

そういうのが何ら問題視されない文化企業観測すると無関係であるにもかかわらず嫌悪感剥き出しで

「潰れればいいんだよそんな会社

と吐き捨てるタイプの同年代結構いるけど彼らの気持ちが一切理解できない。

2023-07-17

日本攻撃される個所も確定】今アメリカ潜水艦戦艦もこわれていて戦争ができないので、日本台湾戦争すれば犬死に

潜水艦ダメ

ブルームバーグ:アメリカ潜水艦 49 隻のうち 18 隻(ほぼ 40%)が造船所で修理中または遅れています

戦艦ダメ

https://grandfleet.info/us-related/us-navy-loses-more-than-27000-days-due-to-ship-maintenance-delays/

2020.09.19

自滅する米海軍、1年あたり12万9,600時間メンテナス遅延で浪費

米海軍艦艇に対するメンテナンスサービスの遅れについて分析を行い、180日以内に報告書議会に提出しなければならなくなった。

米海軍艦艇提供するメンテナスサービスの大半は「時間を守る」という基本的な点を守ることが出来ず、円滑な艦艇運用の妨げになっている。

昨年、メンテナンスを受けた米海軍駆逐艦の約7割はスケジュール通り港を離れる事ができず、大量のスケジュール遅延は新たにメンテナンスを受けるため帰ってきた駆逐艦にも影響を与え、ドックの空きを待つ駆逐艦無意味に港に係留され多くの時間無駄にしたという報告が議会に提出された。

報告を受けた議会説明によれば米海軍2014年以降、メンテナンスの遅れで計2万7,000日以上の時間無駄に失ったらしい。

これは1年あたり5,400日(12万9,600時間)以上を失ったという意味で、これは300隻で割ると1隻あたり18日以上の時間を「予定外」に失ったことになる。

(中略)

このような問題解決米海軍も取り組んでいるもの根本的に問題を解消するには「予算」を増やすしかなと言われており、米海軍報告書を提出させるなど議会問題解消に乗り出してみても状況が好転することは期待できない。

因みに、ロシアはニューポートニューズ造船所とリマ陸軍戦車工場(全米唯一、M1エイブラムス戦車アップグレードが行える施設)を破壊さえすれば「米国戦争継続能力をへし折る事ができる」と言っている。

アメリカ日本に来ている場所

イージス横浜民間工場で整備 異例の対応懸念

太田泉生2019年4月28日 1711

https://digital.asahi.com/articles/ASM4Q0G26M4PULOB01B.html?_requesturl=articles%2FASM4Q0G26M4PULOB01B.html&pn=6

米艦補修、日本の造船所で

戦闘用、基地外で初 機動性高める

2023年5月25日 2:00 [有料会員限定]

米海軍日本民間造船施設自国戦闘艦を補修する見通しとなった。在日米海軍総合2面きょうのことば)が日本に展開する20隻強が対象で、米側は将来は日米共同による日本での戦闘製造も期待する。日本基地外戦闘艦を恒常的に補修する枠組みは初めて。日本を含む同盟国の施設活用し、東アジアで軍備を拡張する中国の動きに機動的に対応する。(関連記事国際面に)

またあのクソ大使

だが、反対に言うと本当に修理できないことを意味している。

米軍内もめちゃくちゃに

フェミLGBTいかくそカスなのか。

マルクス主義批判人種理論米軍内で浸透! これを批判する将校除隊に!(朝香 豊)

https://nippon-saikou.com/6706

陸軍士官学校批判人種理論が教えられていることが共和党議員によって問題にされた時に、米軍制服組トップマークミリ統合参謀本部議長は、「いま社会で起きていることを軍幹部候補生が学んでなぜ悪いのか。私は士官学校マルクスレーニン毛沢東も読んできた」との反論を行ったことが報じられた。

日本学者は平気でこの状況について間違ったことをいう

批判人種理論潰し」は、「第2のティーパーティー運動」になるのか

前嶋和弘

上智大学総合グローバル学部教授学部

2021/10/18(月) 4:12

https://news.yahoo.co.jp/byline/maeshimakazuhiro/20211018-00263644

なぜ今なのか

 それにしても研究者が40年間にわたって研究してきたのに、「批判人種理論」への批判がなぜ今起こっているのか。理論に基づいている1619プロジェクトが注目を集めたこともあるかもしれないが、批判人種理論研究者が進めたというよりも、ニューヨーク・タイムズ記者たちで立ち上げられた特集であり、そもそも直接の関係はないはずだ。ブラック・ライブズ・マター運動ピークだった昨年の夏でさえ、多くのアメリカ人は「批判人種理論」という言葉を聞いたことがなかったはずである

 直接のきっかけとみられているのが、昨年9月2日保守層が最も好んで視聴するタッカー・カールソンが司会のフォックス・ニュース番組Tucker Carlson Tonightであるとされている。

 保守派ドキュメンタリー作家クリストファー・F・ルフォが、この番組で「政府職員多様性トレーニング強要されている」として、その中の「批判人種理論連邦政府に浸透している」と批判し、一躍有名になった。トランプ氏もこの番組から批判人種理論」を知ることになったとされており、上述の大統領令につながる。

 この番組出演で一晩にしてルフォ氏は「批判人種理論潰し」の保守派シンボル的な存在となった。その後、理論に対する保守派の猛反発につながり、今に至る。リベラル派にとっては「作り上げられた政治争点」となる。

筆者が「だれも知らない」と強調したのは、この理論一般的に知られるようになったのが比較最近であることを示すためとも思われるが、その背後には今まで取り上げようとすると黙らせてきただけでしょう。森奈津子に対する嫌がらせをみればわかります

学者はそれに加担し、沈黙してきたのです。オープンレターをみればわかりやすいでしょう。

しかし、タッカーは黙らなかった。

日本台湾が犬死する理由

このように米軍は頼りになりません。そして、ロシアはどこを攻めればいいかわかっています

しか別にミサイルなんて使う必要もない。

このままでは中ロと台湾がまともに戦えることはないです。

そして台湾もどこまでアメリカの言いなりになるのかは疑問です。必ず我々は中国だと言い出す時が来ます

2023-03-22

[]米利上げ継続疑念広がる、今のサイクルで初-銀行破綻で状況複雑に

債券トレーダーは、パウエル米連邦準備制度理事会FRB議長率いる金融当局が1年前に積極的金融引き締めサイクルを開始して以来、初めて当局政策意図について真の確信を持てなくなっている。

  連邦公開市場委員会(FOMC)の22日の政策決定を前に、スワップ市場が織り込む0.25ポイント利上げの確率は80%。対照的に、過去1年間の会合では毎回、トレーダーが少なくとも1回の0.25ポイント利上げを完全に織り込んでいた。その上、これまでの議論は利上げ幅が0.25ポイントか0.5ポイント、0.75ポイントのいずれになるかが焦点だった。

  相対的に見て確信に欠ける状況は、10年超ぶりの米銀行大型破綻を受け、政策当局者が直面する問題いかに複雑化しているかを浮き彫りにした。多くの投資家エコノミストはここにきて、利上げを停止すれば当局ダメージや、地銀の信用収縮がどの程度経済を圧迫するかを判断する時間を確保できるとして、停止の論拠を指摘している。

  MUFGセキュリティーズアメリカの米マクロ戦略責任者ジョージゴンキャルベス氏は、「FOMCは利上げして見通しについてはハト派姿勢になる可能性もあるが、利上げを実施せず、先送りすると言って済ますかもしれない」と予想する。

  同氏は米国債市場の低調な流動性が極端なボラティリティーや指標国債利回りの日々の大幅変動につながっている点に言及し、「市場機能はFOMCが一時停止を正当化する口実として何度も使われてきた。市場不安定さを理由にした利上げ見送り非難することはできない」と述べた。

  ブルームバーグ調査したエコノミスト98人のうち11人は、FOMCが22日に利上げ見送りと発表すると予想。ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルは0.25ポイントの利下げを予想した。

  問題を複雑にしているのは、当局によるこれまでの計4.5ポイントの利上げに経済ほとんど反応していないことが最近雇用インフレデータ示唆されている事実だ。銀行破綻の前には、多くの当局者が金融引き締めを継続政策金利を少なくとも5.5%に引き上げる方向に傾いていた。

  最近市場混乱の前は、スワップ市場では米金融引き締めサイクルが9月まで続くと想定されていたが、現在では5月に金利ピークを迎えることが示唆されている。

  パウエル議長は22日、銀行システムの緊張を抑え込む最近措置に自信を示す公算が大きい一方、エコノミスト債券投資家は、地銀新規融資を控え融資基準を引き締めると見ている。これはFOMCが政策金利を大幅に引き上げることなく景気の鈍化とインフレ圧力の緩和を実現することを示唆している。

  バンガードのポートフォリオマネジャー、ジョン・マッツイレ氏は「中期的に、つまり6カ月から12カ月の間に、ターミナルレート(金利の最終到達点)は市場がこれまで考えていたような5.5%超ほど高くならないだろう。米金融当局は何かを壊す地点に近づいており、信用状況の引き締まりに伴い景気が減速するからだ」と予想した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-21/RRW08RDWLU6901

2023-03-01

[]日銀3月会合サプライズ見込まず、金融機関含み損拡大に懸念の声

日本銀行が3月に開く金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の再修正など何らかのサプライズ果たしてあるのか。市場関係者の多くは年度末を控えたタイミングでもあり、金利上昇(債券価格は下落)を通じて金融機関含み損を拡大させるような政策変更の可能性は低いとみている。

  ブルームバーグが2月17日に公表したエコノミスト対象にした事前調査によると、3月の政策修正を予想する向きは5%程度にとどまるが、昨年12月会合では突如修正に動いただけに、再度のサプライズに対する警戒感は根強い。

  野村証券の松沢中チーフスラテジストも「海外勢を中心に政策修正可能性について問い合わせが多く、肌感覚では5%よりもっと高い確率相場に反映されている可能性がある」とみる。

  3月に日銀長期金利の許容上限を修正するなら、「多くの市場参加者フェアバリューを1%付近と考えていることを考慮せざるを得ない」と松沢氏は指摘。昨年12月のように0.25%刻みで上限を上げると、市場は一段の引き上げを求め投機的な売りを続ける可能性が高く、「上限を一気に1%まで上げるか、目標自体撤廃選択せざるを得ない」と話す。

  仮に許容上限が大きく引き上げられた場合、最大の懸念材料となるのは金融機関が抱える国債含み損拡大だ。ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニアフェローによると、昨年9月末時点で約6300億円だった地方銀行含み損年末には約1兆4000億円へ拡大。長期金利が1%まで上昇すれば、1兆7000億-2兆円まで膨らむ可能性がある。

  長期金利の上昇は、中長期的には貸出金利の利ざや拡大を通じて銀行収益プラスの影響を及ぼす。大槻氏の試算では長期金利が1%に上昇し、恩恵が完全に反映された場合業務純益の増益率は全国銀行平均で33%、都市銀行は22%、地銀は49%となる。

  大手行の増益率が低いのは海外資産割合が多く、手数料比率も高いためだ。一方、地銀国内基準採用し、国際決済銀行(BIS)の自己資本比率規制クリアする上で含み損考慮する必要もないため、享受するメリット相対的に大きいという。

  しかし、3月期末前となると話は別だと大槻氏は語る。含み損の拡大がメディアなどで取り上げられやすく、「3月末時点の財務諸表が当面のリスクテイク能力に影響を与え、貸し出しなどに影響を及ぼす可能性もある」と指摘。期末直前のYCC修正は「非常に考えにくい」とみている。

  地銀マネー運用投資助言を行うオールニッポンアセットマネジメント永野竜樹社長も、3月期末前だと金利上昇に対する準備不足の金融機関も多く、混乱を招きかねないとの認識だ。債券含み損が拡大しても保有株式の含み益で吸収可能銀行も多く、地銀全体では持ちこたえられるが、「サプライズは避けた方が良いし、ないと思う」と語った。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-28/RQQ0KWT0G1KW01

2023-02-09

[]日銀総裁人事アベノミクス転換示唆なら調整難航も-自民党議員

日本銀行の次期総裁人事が佳境を迎える中、自民党内ではアベノミクス金融緩和路線の大きな転換を連想させるような人選を政府提示した場合、党内での調整が難航する可能性がある。複数自民党議員匿名を条件に語った。  

ブルームバーグが1月に実施した調査では、黒田東彦総裁の後任に、雨宮正佳副総裁のほか、黒田体制最初の5年間に副総裁を務めた中曽宏大和総研理事長と、白川方明総裁当時に副総裁だった山口広日興リサーチセンター理事長も有力候補として挙がっている。日本経済新聞は6日、政府雨宮氏に就任を打診したと報じた。

  ある自民党議員は、安倍晋三元首相が金融緩和消極的とみていた白川氏を支えた山口氏を岸田文雄首相指名した場合は、アベノミクス継続を基本としている党内最大派閥安倍派などから反発を招き、党内がまとまらないとみている。

  一方で、市場関係者は、山口氏が選ばれれば、政府金融政策正常化への明確な政策転換を求めているというシグナルを送ることになると予想している。その場合金融市場が大きく変動する可能性があるとみる。

  2012年末にデフレ脱却を掲げて衆院選勝利した自民党安倍総裁(当時)は、白川日銀金融緩和策を消極的批判していた。首相就任後もアベノミクス第一の矢として日銀に大胆な金融緩和を迫り、翌年1月に白川氏は2%の物価安定目標を導入し、政府との共同声明にも合意した。3月には安倍氏の指名を受けた黒田総裁就任し、大規模な量的・質的金融緩和政策を打ち出した。  

  政府は来週にも次期正副総裁の人事案を国会提示する見通しで、就任には衆参それぞれの同意必要となる。人事は岸田首相専権事項であり、山口氏起用の可能性が完全になくなったわけではない。しかし、4月の統一地方選衆院補選も控え、党内基盤が脆弱(ぜいじゃく)な首相にとって、日銀総裁人事を巡って混乱を招くことは避けたいところだ。

  岸田首相は8日の衆院予算委員会で、次期日銀総裁資質を問われ、主要国中央銀行トップとの緊密な連携や内外の市場関係者に対する「質の高い発信力」が格段に重要になってきているとし、国際連携市場安定を重視する姿勢を示した。有力候補者3人の金融政策運営スタンスでは、山口氏が最もタカ派市場でみられている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-09/RPSH87T0G1L101

2023-02-08

[]日銀YCC修正なら世界金融市場に思わぬ影響も、ベーシス取引にとどまら

日本銀行イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の修正として長期金利の変動幅を昨年12月に拡大し、市場関係者を驚かせた。もう一つの誘導対象である短期金利の部分に手が加わると、内外金利差に着目したベーシス取引だけでなく、世界金融市場に予期せぬ大きな影響が出る可能性がある。

  日銀マイナス金利政策2016年に導入して以降、短期金利は0%を下回って推移している。海外中央銀行が利上げ方向へ転換する中、日本マイナス金利政策為替スワップ市場で円を担保外国通貨調達する際にプレミアム(上乗せ金利)を発生させ、円資金に対するある種の税金のようになっている。

  円と外貨を使ったベーシス取引海外投資家にとって実利を得る格好の場だ。ベーシス取引における円の置き場としての需要もあって、日本短期国債の64%は海外勢が保有している。

  日銀マイナス金利政策を解除すると、ベーシス取引での運用妙味は落ち、海外勢が短期国債保有する理由ほとんどなくなることになる。短期国債市場から資金流出すれば、日本政府は別の投資家を引き付けるためにより高い利回りを提供しなければならなくなろう。

  マイナス金利政策の導入で出来上がった現行のイールドカーブには上昇圧力が一気に高まり日本発の金利市場の混乱が米国から豪州フランス市場を越え世界に広がる可能性がある。

  理論的に言えば、日本金利上昇は同国の投資家が大量に保有する外債から資金を引き戻すきっかけになり得る。

  三菱UFJ銀行関戸孝洋チーフジャパンストラテジストは、マイナス金利を止めた場合「ベーシス短期がかなりタイトになってきやすくなって、海外勢が日本短期国債を買うインセンティブがかなりそがれる。海外勢が日本短期国債を買ってきてくれたのは、ベーシスフォワードプレミアムのおかげだ」と言う。

  為替スワップ取引を通じて元手のドル資金を円に替えて利回りが約マイナス0.1%の1年物短期国債を購入した場合、5.24%程度の運用利回りが見込める。ドル資金類似の満期の米国債を購入した時に得られる運用利回りを約50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上回る水準だ。

  オーストラリア準備銀行中央銀行)はこうした利回り格差の違いか利益を得ている投資家の一つだ。同行の報告書によると、他国通貨とのスワップ取引による追加的な円建て資産保有額は昨年6月時点で238億豪ドル(約2兆1678億円)相当に上る。

  ブルームバーグ市場調査によると、大半のエコノミスト日銀マイナス金利をすぐに廃止するとはみていないが、当局長期金利操作を終了すれば、次は短期金利政策変更の対象になるという観測が浮上しやすくなるだろう。昨年12月長期金利の変動許容幅が修正された際は、日本金利が大きく上昇し、米国債は下落した。米国株の先物から豪ドルや金にまで幅広く影響が出た。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPPHWQT0G1KW01

2023-01-30

[]パウエル議長の狭い道、バーンズ氏やボルカー氏と一線画すも達成困難

パウエル米連邦準備制度理事会FRB議長は、インフレ抑制リセッション景気後退回避の両方を求める強力な圧力に直面する中、バーンズボルカー両元FRB議長とは別の路線模索している。

  バーンズ議長物価上昇圧力を徹底的に抑え込むことに失敗。金融政策を十分な期間にわたって十分に引き締めることをせず、1970年代インフレを手に負えない状態にさせた。一方、ボルカー元議長1980年代、2桁に上っていたインフレ率の抑制には成功したが、その代償も大きかった。失業率10%を上回るなど、経済は深く落ち込んだ。

  元FRB金融政策局長現在ドレイファス・アンド・メロンチーフエコノミストビンセントラインハート氏は「パウエル議長歴史自分の功績を残したがっている。バーンズ氏のように見て見ぬふりをして時期尚早に政策を転換したわけでもなく、ボルカー氏のように意図的リセッション引き起こしたわけでもない人物としてだ」と述べた。

  米金融当局は当初軽視していた物価急騰のペースに追い付こうと、積極的な利上げを昨年進めた。今週の連邦公開市場委員会(FOMC)会合では利上げペースを0.25ポイントに落とすと予想されているが、パウエル議長は同時に、政策金利を当面、高水準に維持し、物価上昇圧力抑制されたと確信するまで金融緩和に転じることはないと表明する公算が大きい。

  しかし、こうしたハイブリッド戦略がうまくいかない可能性は高い。世界2位の経済大国である中国経済活動を再開させる中で石油価格高騰とインフレが再燃し、米金融当局政策金利を据え置いた後、年内に再び利上げに追い込まれるかもしれない。引き締めスタンス固執することで、当局の予想以上に失業率が上昇する可能性もある。

  民間エコノミストの大半は、金融当局が米景気を悪化させることなく、うまくやれるとは考えていない。ブルームバーグが今月行った調査によれば、エコノミストは向こう1年間に米経済リセッションに陥る確率を65%とみている。

  住宅市場は昨年の急ピッチな利上げを受け、既にひどい打撃を受けている。

  ドイチェバンクセキュリティーズの米国担当チーフエコノミストマシュー・ルゼッティ氏は「消費支出が勢いを失い始めているかもしれない」と指摘。同氏は米経済2023年後半に緩やかなリセッションに陥ると予想している。

  ムーディーズアナティクスのチーフエコノミストマーク・ザンディ氏は「リセッション回避するには、ちょっとした幸運と、ほどほどに巧みな金融政策必要だろう」と述べた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-29/RP91JXDWLU6901

2023-01-26

[]世界債券指数から日本国債の一部外れる、日銀の大規模国債買い入れ

日本国債の一部が海外投資家の指標であるFTSE世界国債インデックス(WGBI)から除外される。日本銀行による国債買い入れの影響で、市場流動性が低下しているためだ。10年債は過去3年で初めて除外される見通し。

  WGBIを提供するFTSEラッセルによると、日本の長期国債366回債が2022年12月に同指数から除外された。2月には358回債、367回債、368回債が除外される。市場残高が指数採用基準を下回ったことが理由だ。10国債が除外されるのは少なくとも過去3年間で初めて。1月に発行された長期金利指標銘柄である369回債はまだ同指数採用されておらず、2月も採用されない見込みだ。

  WGBIは海外投資家が主に使用するため、指数を参考にベンチマーク運用などに日本国債への資金分配を決める投資家には影響を及ぼす可能性がある。日銀統計によると、海外勢の国債保有比率は22年9月末時点で14%。

  FTSEラッセル資料によると、WGBIは国債銘柄の残存金額を組み入れ基準の一つとしている。日本国債の場合は、日銀保有分と財務省消却分を除いた残存金額が5000億円(20年・30年国債は4500億円)を下回ると翌月には指数から除外される。残存金額基準を上回れば再び採用される。

  アムンディ・ジャパンの有江慎一郎チーフインベストメントオフィサーは、複数銘柄指数から除外されることの影響は大きくないとしながらも、「ウエイトが下がっていけば下がっていくだけ市場からの注目度は下がるから、中長期的にはあまり良いような話ではない」と指摘。「一概に言えないが、インデックス基準にしてその国への配分などを決めている人たちもいる。インデックスの中で日本ウエイトが下がっていけば当然買えなくなる人たちは増えてくる」との考えを示した。

  市場残高に関する条件は指数によって異なるため、流動性低下によって他の指数でも一様に除外されるわけではない。日本投資家が主に使用する債券指数野村BPIには日銀保有分に関する記述はない。

  ブルームバーグニュース親会社であるブルームバーグLPは、他の指数提供会社と競合するブルームバーグインデックスサービス親会社でもある。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-25/RP0QEGT0G1KY01

2023-01-18

[]FRB、年後半に再び利上げする可能性も-JPモルガンマイケル

JPモルガンアセットマネジメント最高投資責任者(CIO)、ボブ・マイケル氏が投資に関する見解を示すときは、注意を払う価値がある。債券市場ベテランである同氏にはかなりの先見の明があることがこれまで実証されているためだ。

  マイケル氏は米金融当局インフレとの闘いを今年後半になっても継続し、ターミナルレート(金利の最終到達点)を最高で6%に押し上げる可能性があると警告する。こうした見解は、金利は6月にピークに達するとの見方が強まりつつあるコンセンサスに相反する。

  「確率はまだ3分の1だが、正当なリスクだ」と同氏はインタビュー発言。「米金融当局が当初は十分に行動しない可能性がある。これは市場崩壊させ得ることで、私の最大の懸念だ」と述べた。

  インフレ率は米当局目標の2%をまだ大きく上回っているが和らぎつつある。昨年12月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比で6.5%上昇と、約1年ぶりの小幅な伸びとなり、積極的な米金融引き締めが効果を表していることを示唆した。同指数市場予想と一致し、市場は今や金利が6月に4.9%でピークを付け、その後は利下げもあり得ると見込んでいることが、ブルームバーグデータで示されている。

  マイケル氏の基本シナリオは、米当局が2月と3月に利上げを実施し、その後に利上げを停止、年内にリセッション景気後退)入りするという展開だ。しかし同氏はまた、低失業率や持続的な賃金上昇、中国経済再開などを要因とした根強い高インフレ抑制するため、当局2023年終盤に再び利上げを実施する可能性も想定している。

  「賃金が下がらない限り、インフレは下がらない。失業率が上昇しない限り、賃金は下がらない」とマイケル氏は指摘。「リセッションにならない限り、失業率は上昇しない」と続けた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-17/ROMUTADWRGG001

2023-01-17

[]将来に日本国債除外も、流動性一段低下なら-米運用大手アライアンス

資産運用大手アライアンス・バーンスタイン橋本雄ポートフォリオマネジャーは、日本銀行イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の下で日本国債の流動性が一段と低下した場合、将来的に日本国投資から手を引かざるを得ない可能性があるとの考えを示した。

  橋本氏は16日のインタビューで、日本国債への投資について「今はまだ辛うじて大きな支障はないが、流動性さらに低下した場合、将来的に投資対象からさなければならないかどうか、という懸念はある」と述べた。

  日銀国債保有比率は昨年9月末時点で初めて50%を超え、足元では保有比率が発行額の100%近くに達する10国債銘柄も出てきている。こうした現状について「本来指標銘柄であるはずの10年債が実質的取引不可能となっており、明らかに市場機能していない」と指摘。早ければ17、18日の金融政策決定会合で、遅くとも年内にYCCが撤廃されるとみる。

  日銀2022年12月長期金利の許容変動幅を拡大したが、さらなる政策修正観測の強まりを背景に10年金利は許容上限の0.5%を上回っている。金利上昇圧力を抑えるための大規模な国債買い入れの結果、市場では国債の品不足が深刻になっている。

  橋本氏は日銀はもはや「何もしないでYCCを温存するのは不可能だ」と指摘。10年金利の上限を「0.5%から0.75%にしても全く同じことの繰り返しだ」と語る。

  翌日物金利スワップ(OIS)市場では円OIS10年物が一時1%を付けるなど、市場10年金利が1%まで上昇すると予想している。橋本氏はYCC撤廃後は瞬間的に1%を超えることはあっても、日本国債同士の過去の相関や米国債との相関を踏まえれば、10年金利のフェアバリューは0.8-0.9%とみている。

  ブルームバーグ調査では17、18日の金融政策決定会合現状維持が見込まれているが、昨年12月に続く政策修正が行われるとの見方も強まっている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-17/ROJSPLT0AFB401

[]緩和見込むトレーダー見方は誤り、利上げは続く-ヒルデブラント

金融政策緩和を期待するトレーダー見方に反し、中央銀行インフレの低下傾向を確実にすべく今年も利上げを継続する。世界最大の資産運用会社、米ブラックロックフィリップヒルデブラント副会長がこのような見方を示した。

  かつてスイス国立銀行中央銀行)の総裁を務めたヒルデブラント氏は、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)が開催されているダボスで行われたブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「率直に言って、年内緩和の可能性は全くないと私は思う。これについての市場見方は誤っているだろう」と述べた。

  ヒルデブラント氏はインフレ率が数十年ぶりの高水から急低下すると予想するが、世界の中銀はインフレ率を2%へと抑え込み、物価上昇予想を決して再燃させないよう取り組むだろうとも語った。「見られるとしたらせいぜい、ある種の一時休止だろうが、今はそれもまだだ」と述べた。

  同氏は「かつての大いなる安定期には、インフレ抑制しても、それ以外は順調だった。今はインフレ制御することは、実体経済ダメージを与えなくてはならずリセッション景気後退)を引き起こすことを意味する。これは回避できない」と説明。「物価安定を取り戻すことは本質的リセッションを伴う」と指摘した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-16/ROKRF7DWLU6801

2023-01-08

[]ウォール街、一部で楽観的見方戻る-ソフトランディングを視野

ウォール街2023年について多くの予想は、世界経済は縮小しリスク資産にとって厳しいものになると、あまり明るいものではなかった。だが、1月の取引が勢いを増すにつれて、少数の楽観主義者らはコンセンサスから外れ、ソフトランディング(軟着陸)が市場プラスに働く可能性に賭けている。

  JPモルガンアセットマネジメントチーフグローバルストラテジスト、デービッドケリー氏は、インフレ率は今年、鈍化傾向が続き、米経済は辛うじてリセッション景気後退)を回避すると予想する。

  ベテラン株式ストラテジストで、調査会社ヤルデニ・リサーチ創業したエド・ヤルデニ氏はソフトランディングの確率を60%とみる。力強い経済指標と消費者回復力、物価上昇圧力が低下しつつある兆し根拠としている。

  ケリー氏はインタビューで、「人に話を聞くと、考え得る限り最悪の世界だと答えるが、そうではない。インフレ率は低下しつつあり、失業率は低く、われわれは新型コロナウイルスパンデミック世界的大流行)を通り過ぎようとしている。リスク資産にチャンスの可能性が高い」と語った。

  昨年の20%近い世界的な株価下落を受けて、ほとんどのアナリスト投資家が慎重になり過ぎており、歴史的高水準のインフレが続きリセッションは不可避と多くが予想している。

  ケリー氏は、米金融当局が3月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合後に今回の利上げサイクルを終え、1012月(第4四半期)には利下げを開始すると見込み、こうした悲観的見方は米バリュー株の購入や投資適格級社債を割安価格で買う好機をもたらす可能性があると指摘した。

  一方、ヤルデニ氏はハードランディング(硬着陸)の可能性も排除はしないが、昨年の水準に比べると大きく割安だとして金融工業エネルギーテクノロジー株に機会を見いだしている。そうした企業債券も今年は良好なパフォーマンスになる可能性を指摘する。

  同氏はインタビューで「楽観主義者悲観主義者も22年は株式債券にとってひどい年だったという点では一致しているが、それが永遠に続くわけではない」と語った。

  S&P500種株価指数が年間ベース連続下落するのはまれで、1928年以降でわずか4回しか起きていない。ただ、いずれのケースも2年目の下げの方がきつく、平均で24%安となっている。ブルームバーグの昨年12月調査では、23年末時点の予想(平均)は4078と6%高が見込まれている。

  リセッション見通しは社債市場でも後退しつつある。高格付け債とジャンク債クレジット・デフォルト・スワップCDSスプレッド格差が昨年9月以降、100ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)余り縮小している。これは、景気の大幅な悪化が最も脆弱(ぜいじゃく)な社債デフォルト債務不履行)に導く恐れは低下していることを示唆する。ただし、依然としてパンデミック前の水準は上回っている。

  ケリー氏はリポートで、「年頭に当たっての決意の一つは、理屈に合わない意気消沈は避けること。新しい年は、生まれたて赤ん坊のように楽観論を持って迎えられるのがふさわしい」とした。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0636A0W3A100C2000000/

2022-12-22

日銀ショックは米国債市場にも波及、国債ETFから1600億円流出

日本銀行長期金利の許容変動幅拡大を予想外に決定し、上場投資信託ETF投資家米国債から資金引き揚げを急いでいる。

  ブルームバーグデータによると、「iシェアーズ米国債20年超ETF」(ティッカー:TLT)から20日に約12ドル(約1600億円)が流出。TLTは280億ドル規模で、1日の流出額としては今年1月以来の大きさ。日銀長期金利10国債金利)の許容変動幅を従来の上下0.25%程度から同0.5%程度に拡大すると発表した後に、この流出は起きていた。

  米国債国外における最大の保有者は、日本人投資家だ。この理由からも、日銀の決定は米国債市場に影響を及ぼした。日銀黒田東彦総裁は「出口政策とか出口戦略の一歩とか、そういうものでは全くない」と説明したが、エコノミスト投資家の多くは最終的な政策正常化に向けた準備措置だと解釈した。

  日本国債の利回りが上昇すれば、日本債券投資家から資金流入が長期的には減る可能性があるとの見方から急激な資金流出が発生したと、アカデミーセキュリティーズのマクロ戦略責任者ピーターチア氏は指摘した。

  チア氏は「日本国債の利回りが非常に低かったため、日本投資家は円以外の通貨建て債券で極めて大きな買い手となっている。従って為替ヘッジの期間が終了するにつれ、日本ドル建て債保有者が保有債を売ってくるとの不安がある」と述べた。「自分は過度に懸念してはいないが、この利回りで売却や一部の利益確定をする口実になるのは確かだ」と続けた。

  20日は流出したものの、TLTの年初来流入額は約156ドルと、過去最高に上る

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-21/RN94S6DWRGG001

2022-12-18

[]NY連銀総裁労働市場の逼迫が利上げ正当化-5.1%超える可能性も

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は16日、インフレには緩和の兆候が見られるものの、労働市場の逼迫(ひっぱく)やその他の要因で物価圧力は高い状態が続く公算が大きく、当面の高金利正当化するとの見解を示した。

  ウィリアムズ総裁ブルームバーグテレビジョンインタビューで、より広範な経済と「労働市場需要供給を上回っているという明確な兆候がある」と指摘。インフレ率は来年に3-3.5%に減速するとの予想を示した上で、2%にどうやって持っていくかが「真の問題」だと述べた。

  「必要なことをやるしかない」と同総裁は言明。政策金利必要ならば、米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーが最新の経済予測で示した水準より高くなる可能性もあると語った。

  FOMC参加者予測中央値では、政策金利2023年末に5.1%、24年に4.1%に低下との見通しが示され、いずれも9月時点の予測から引き上げられた。

FRBの最新ドットプロット23年末FF金利は5.1%-チャート

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-16/RMZLEXT1UM0X01

2022-12-17

[]メスター総裁インフレ退治には5%超の金利を維持する必要

クリーブランド連銀のメスター総裁は、自身金利見通しは他の金融当局者に比べて高いとし、インフレ退治には持続的な引き締め政策必要だとの見解を示した。

  メスター総裁ブルームバーグテレビジョンインタビューで「インフレに対してはまだすべきことがあるので、利上げを続けなくてはならない」と発言インフレを鎮静化させるには「時間がかかる」と述べた。

  米連邦公開市場委員会(FOMC)は13、14両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.5ポイント引き上げ、フェデラルファンドFF金利誘導目標レンジは4.25-4.5%となった。FOMC参加者予測中央値では、政策金利来年末に5.1%、24年に4.1%に低下との見通しが示され、いずれも9月時点での予測から引き上げられた。

  メスター氏は「私の見通しは中央値より若干高い」と発言。「かなりの長期間、そこにとどまることが必要になると考える」とし、「インフレ率が一貫して下がるようになるまで」は5%超の金利を維持する必要があるとの考えを示した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-16/RN04HPT0AFB401

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