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はてなキーワード: ボスニアとは
1914年6月28日、オーストリア＝ハンガリー帝国の皇太子フランツ・フェルディナンドがボスニアのサラエボでセルビア人の青年ガヴリロ・プリンツィプによって暗殺された。
この振り返りがなぜ大切かというと、一つの出来事がどれだけ大きな結果を引き起こすかという点で、現在の他の出来事を見るための視点を与えてくれるからだ。
それに比べると、現代のSNS上での出来事や感情の発露はささいなものかもしれない。
しかし、自己表現や批評の仕方には時代や文化の影響が大きく左右する。
例えば、江戸時代の浮世絵に描かれていた日常風景や風刺画も、多くの人々を楽しませ、また議論を巻き起こしたものだ。
現代のツイッターマンガも、それなりに私たちの社会を映し出しているのかもしれない。
他人の表現や視点に対して不快感を覚えることもあるだろうが、歴史を振り返ると、多様な意見や表現が存在し、それが社会の一部として受け入れられてきたことが分かる。
そして、それがどのような結果を生むのかを冷静に見つめることが大切だ。
出揃いましたねベスト16。
今回はヨーロッパ＋南米の勝ち上がりチームが史上最少といわれる一方でアジアとアフリカの躍進が目立ちます。
しかし、国や地域といったくくりを越えた勢力が今回目覚ましい成績を残しているのにお気づきでしょうか？
そう、「サッカー」勢です。
例の競技を「サッカー」と呼ぶか「フットボール」と呼ぶかは、ざっくり「アメリカ合衆国影響圏」か「ヨーロッパ＋（イギリスの）コモンウェルス影響圏」のどちらであるかでふりわけられます。
もちろん、独自の呼び方を採用している国もいくつかあります。イタリアの「カルチョ」がその代表例ですね。イタリアでは一方で「フットボール」も広く用いられていて、たとえばボローニャFCなんかのFCは「フットボール・クラブ」の略です。他にもバルカン半島諸国（ボスニア、クロアチア、スロヴェニア）の「ノゴメット（nogo ＝「脚」、met ＝「投げる」を足した合成語）、韓国の「チュック（漢字表記では蹴球。日本でも使いますね）などがあります。ヨーロッパ圏では「ボール＋脚」を自国語で表現した呼び名が多いのに対して、アジア圏では「ボール＋蹴る」のほうが多いのは興味深いですね。
増田のお気に入りはスワヒリ語の kandanda 。由来は……よくわかっていません。カンダンダって、ナンナンダ〜ってかんじですね。
サッカー圏であるかフットボール圏であるかの区別の基準となるのはまず、その国のサッカー協会の名称。
たとえば、アメリカ合衆国の協会は United States Soccer Federation。実は1913年の設立当時は U.S. Football Association だったのですが、1970年代に現在の表記に変わっています。これはいわゆるアメリカン・フットボールのほうのフットボールが、1960年代からテレビで広く放送されるようになり、国民的スポーツとなりつつあった時期と重なっています。1913年時点ではルールすらロクに整備されてなかったんですがね。こういうところに産業の興亡が垣間見えるのはおもしろいですね。
さて、他の主な「サッカー協会」としては、カナダ（こちらも最初は Football Association でした）、アメリカ領ヴァージン諸島（北中米カリブ海サッカー連盟加盟国では唯一。露骨ですね）、
アメリカさんの圧が強そうな中米諸国はいずれも「フットボール協会」です。コスタリカも「サッカー協会」と名乗っていればドイツに勝てたのかもしれない。
プエルトリコはちょっと複雑で、協会は「フットボール」ですが、プロリーグは「サッカー」を採用しています。ここにもアメリカとの一筋縄ではいかない関係が反映されています。
オーストラリアのように公式には協会名を「フットボール協会」としていても、使われる頻度で言えば「サッカー」のほうが断然優勢であるという国もあるのです。
オーストラリアの場合は2005年に「サッカー協会」から「フットボール協会」へ名称を変更しました。これは「フットボール協会」圧倒的優勢な国際情勢を見ての判断でしたが、長年使われてきた「サッカー」呼びへの愛着は強く、国内ではいまだに普通に「サッカー」です。特にオーストラリア代表の愛称はサッカーとカンガルーをかけあわせた the Socceroos で通っていて、代表公式 twitter もこの愛称がアカウント名になっています。
協会の英語での名称はJFAすなわち Japan Football Association。なのに国内（公益財団法人として）の公式名称は「日本サッカー協会」。
すがすがしいまでの二枚舌です。メインストリームであるヨーロッパにはうちは「フットボール」派ですよ〜本気でやってますよ〜という身振りをしておいて、国民に向けてはガハハハどうやサッカー愉しいやろガキどもとアメリカン・ダッドなふるまいをしているのです！
しかし、この狡猾さこそが日本のサッカーにこれまで欠けていたといわれるマリーシア、すなわち良いずる賢さのヒントになったのではないでしょうか。
ドイツやスペインも「フットボールなら勝てる」という自信があったのでしょうが、日本が繰り出してきたのは「サッカー」だった。その罠にかかったのです。
他にも南アフリカ、ブルガリア、パプワニューギニア、マン島などが「サッカー」由来の名称で呼んでいます。
ここ二十年の「サッカー」勢の決勝トーナメント進出数は以下の通り
そう、「サッカー」勢が今最高に盛り上がっているのです！
ここに今回グループリーグで破れたカナダや地区予選敗退の南アフリカ、古豪ブルガリアなどが加われば、いずれ「サッカー」が「フットボール」に勝つ日が来る！！
オーストリア=ハンガリー帝国とオスマン帝国が国境で接していたのが1908年。
前者の ハプスブルク家のフランツ・ヨーゼフ皇帝は長期政権の在位60年目で、ドイツやイタリア、ロシアと同盟していたが、オスマン領のボスニアとヘルツェゴビナに侵攻、そして併合したので、欧州各国はいきり立った。
で翌年に皇太子が暗殺され、5年後に第一次世界大戦が勃発（1914年。国際連盟はまだなかった。ただ今は国際連合があっても侵攻問題では影が薄いな）。
このとき日本はイギリスに要求されてドイツ側に宣戦布告（ドイツ領のハイテク山東が欲しかったはず）。ロシアは汎スラブ主義だったのでこれもまたドイツ側に宣戦布告。
ところで日本の硫黄王・海上保険の広海二三郎は、1910年から1911年で、生産量を年間1000トンから1800トンに拡大している。硫黄といえば火薬の原料。きっと軍拡イギリス向けに輸出して利益を得たんだろうな。なおイギリスは1911年には法律で医療無料化をした。
113年後の今はプーチンがハプスブルクの立場で、イギリスはイギリス。何かのきっかけで大戦争化して更にインフレ起こすなどは控えていただきたい、と岸田などが言えばいいのに。
ポーランドなど東欧3カ国首脳、ウクライナ首都を訪問 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-3-idJPKCN2LC23Z
昨日のニュースだ、東欧三か国の首脳が直々にキエフ(キーフ)に赴きゼレンスキーウクライナ大統領と会談を持った。
このニュースを見て、戦地に赴く三か国の首席は度胸がある、と感じた人も多いだろう。
だが、この席で、そしてこの席の裏で何が話し合われただろうか?
ここに、現在のウクライナにおける戦争、ロシアによる侵攻を止めるターニングポイントがあったのでは? と増田は思うのだ。
突拍子もない絵空事としてひとつ考えてみてほしい。
次に打つべき手は、
という感じだ。
NATO/EUの加盟条件などは良く知らないので差しさわりがあるかもしれない。スカンジナビア諸国を含めるかは駆け引きの材料になるだろう。
当然、ロシアはプチ切れして新加盟国への直接攻撃や核カードを振りかざしたり、戦術核を使ってきたりもするかもしれない。
もし、そのように急激なエスカレートが行われれば、今度はNATOの出番になるだろう。
ようするに、ロシアと西欧諸国との間に緩衝同盟を立ち上げるわけだ。そして、停戦交渉への駆け引きに段階を設けることができる。
ロシアから見れば、実質的にはNATOの株組織ではないか、ということになるが、名目上、ロシアに侵攻する意図が低い緩衝地帯ができた、と国内にアピールすることはできる。このままこじれて、この戦争にNATOが介入したり、引っ込みがつかなくなって核戦争に突入したりはしたくないはずだ。
スラブ民族からは遠いが、かつての子分たちが嫌だっていうなら、しょうがねーな、で軍を引く建前ができる。ウクライナにNATO軍も駐留しない。
旧東欧諸国にとっても、このままウクライナがロシアの属国もしくはロシア領となれば、次に矢面に立たされるのは自分達だ、モルドバなどはもう国を出るか迷っているという国民の声を伝えるニュースが流れている状態だ。
もちろん、新加盟国の国民は、ロシアが侵攻を拡大し自国が危機に陥るリスクが少なからずあり腹をくくる必要はある。しかし、現実的にロシアにはもうそんな国力は残っていないのではないか?
個々の加盟国の軍事力ではとてもロシアに太刀打ちすることはできないが、現在の膠着したウクライナ国内へ参戦すれば、おそらく戦局を逆転しうる力にはなる。
ポーランドやハンガリーは既に一部近代的な西側装備の導入も進んでいるため、参戦とあらばアメリカや西欧諸国がウクライナ戦線にさらなる近代装備を注入する可能性も飛躍的に広がるだろう。
ロシアがクリミアでゴネるようなら、「なんならカリーニングラードの独立にも御助力するが?」と匂わすこともできるだろう。ベラルーシに至っては、ロシアについたばっかりに周りを囲まれガクブルだ。
この戦争で、ロシアは依然強大な力を持つ大国ではあるが、平気で嘘をつき国際法を守らず、何をしでかすかわからない無法者であり、軍隊も統率がとれておらず通常戦力は恐れていたほど怖くはない。という化けの皮が剥がれてしまった状態だ。
ただし依然として長距離ミサイルや核は持っている。何をするかわかったものではない、という意味では引き続き油断はできない。しかし、食料・資源・エネルギーの供給国でもあり、平和に仲良くやっていけるなら良き隣人でありたい相手のはずだ。
起きてしまった戦争は元には戻せない、覆水は盆に返らず、ウクライナ人達のロシアに対する感情はもう絶望的だ。ロシアがウクライナを属国にしたところで、手に入るものは少ない。
このまま戦争を続ければロシア軍はゴリゴリと戦力を削られ、アメリカの思うつぼだろう。
今は、ふるってしまった鉾をいかにおさめ、被害を最小限におさめて撤退するための口実が必要なはずだ。
旧東欧諸国による新・ワルシャワ条約機構(ロシア抜き)は、そのための呼び水になるのではないか?
まぁ、それでプーチン大統領が納得するかというと、それが一番の問題なわけだが。
https://www.nato.int/cps/en/natohq/115204.htm
ロシアからのNATOの印象操作が垂れ流されているので、NATOの言い分「Top Five Russian Myths Debunked（ロシアの神話トップ5を覆す）」を確認した。
以下DeepLの翻訳。
事実: そのような合意はなされていない。NATOは1949年の創設以来、新規加盟国に対して門戸を開いており、それは今も変わっていない。この「門戸開放政策」は、NATOの創設条約第10条に明記されており、「この条約の原則を推進し、北大西洋の安全保障に貢献する立場にある他のいかなる欧州国家も」加盟を申請できるとされている。加盟に関する決定は、すべての同盟国の合意によって行われる。米国、欧州、ロシアが署名した条約にNATO加盟に関する条項が含まれているものはない。
特にワルシャワ条約がまだ存在していた1989年には、統一ドイツを越えてNATOが拡大するという考えはなかった。このことは、2014年のインタビューでミハイル・ゴルバチョフが確認している。"NATOの拡大 "という話題はまったく議論されなかったし、あの時代には持ち出されなかった。私は全責任を持ってこれを言う。1991年にワルシャワ条約が消滅した後も、東欧諸国は一国もこの問題を提起していない。西側の指導者もそれを持ち出さなかった。"
ホワイトハウスの機密文書によると、1997年、ビル・クリントンは、旧ソビエト共和国がNATOに加盟しないという「紳士協定」のボリス・エリツィンの申し出を一貫して拒否していたことも明らかになっている。「私はNATOに代わって約束することはできないし、私自身がどの国に対してもNATO拡張に拒否権を発動する立場になるつもりはない、ましてあなたや他の誰かにそれをさせることはない・・NATOは合意に基づいて動いているのだ」。
事実：NATOは防衛同盟であり、その目的は加盟国を守ることである。NATOの公式方針は、"同盟は対立を求めず、ロシアに脅威を与えない "というものだ。NATOはグルジアに侵攻しなかったし、NATOはウクライナに侵攻しなかった。ロシアがやったのだ。
NATOは過去30年間、一貫して公然とロシアに接触してきた。麻薬対策やテロ対策から潜水艦救難や民間緊急事態計画まで、NATOの拡大期であっても、さまざまな問題で協力し合ってきた。しかし、2014年、ロシアのウクライナに対する攻撃的な行動を受け、NATOはロシアとの実務的な協力を停止しました。我々は対立を求めないが、ロシアが国際ルールを破り、我々の安定と安全を損なっていることを無視することはできない。
ロシアがウクライナに対して軍事力を行使したことを受け、NATOは2016年、バルト三国とポーランドに4つの多国籍戦闘団を配備した。これらの部隊は、この地域に恒久的に拠点を置くものではなく、同盟国の国際公約に沿ったものであり、約5,000人の兵力となる。ロシアの100万人規模の軍隊に脅威を与えるものではない。ロシアによるクリミアの不法な併合以前は、同盟国東部には連合国軍は存在しなかった。
NATOはロシアとの有意義な対話に依然として前向きである。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、NATO・ロシア理事会の全メンバーを、ウクライナ周辺情勢、NATO・ロシア関係、軍備管理・不拡散を含む欧州安全保障について話し合う一連の会議に招待したのはこのためである。
事実：NATO加盟国はウクライナのNATO加盟希望を歓迎し、2008年のブカレスト首脳会議でのウクライナの加盟という決定を支持している。
NATO加盟に関する決定は、個々の加盟申請者と30カ国のNATO加盟国次第である。他の誰でもない。ロシアはこのプロセスに介入する権利を持たず、拒否権を行使することもできない。
すべての国と同様に、ウクライナにも自国の安全保障体制を選択する主権的な権利がある。これは欧州安全保障の基本原則であり、ロシアもヘルシンキ最終法（1975年）、パリ憲章（1990年）、NATO・ロシア建国法（1997年）、欧州安全保障憲章（1999年）などを通じて署名してきたものである。
事実: NATOは防衛同盟であり、その目的は加盟国を守ることです。我々の演習や軍事配備は、ロシア、あるいは他の国に向けられているわけではない。
この神話は、地理的なことも無視している。ロシアの陸上国境のうち、NATO諸国と接しているのはわずか6％である。ロシアは14カ国と陸上で国境を接している。そのうち5カ国だけがNATO加盟国である。
NATOの領域外では、同盟はコソボとイラクにのみ軍事的プレゼンスを有している。平和維持活動（KFOR）は、国連安全保障理事会の委任を受けて実施されている。
イラクにおけるNATOの非戦闘任務はテロとの戦いに貢献し、イラクの主権を完全に尊重した上で、イラク政府の要請により実施されています。これに対し、ロシアはグルジア、モルドバ、ウクライナの3カ国に政府の同意なしに軍事基地と兵士を駐留させている。また、ロシアはウクライナの国境に10万人以上の軍隊を集結させ、ウクライナに侵攻すると脅している。
事実：旧ユーゴスラビアは、NATOのせいで崩壊したのではない。同盟は、旧ユーゴスラビアの国境を変更するために軍事力を行使しなかった。1992年から1995年にかけて、NATOはボスニアで飛行禁止区域の強制や国連平和維持軍への航空支援など、いくつかの軍事作戦を実施した。これらの活動は、ロシアもメンバーである国連安全保障理事会によって委任されたものである。1995年のボスニア・セルビア軍への空爆は、10万人以上の犠牲者を出したボスニア戦争を終結させるデイトン和平合意への道筋をつけるのに貢献した。1996年以降、NATOはロシア軍を含む多国籍平和維持軍をボスニアで指揮した。2004年に欧州連合（EU）がその任務を引き継いだ。
2011年にNATOが主導したリビアでの作戦は、1970年と1973年の2つの国連安全保障理事会決議（UNSCR）に基づくもので、いずれもロシアは反対していない。UNSCR1973は、国際社会が「攻撃の脅威にさらされている民間人および民間人の居住地域を保護する」ために「あらゆる必要な措置をとる」ことを認めている。これは、地域国家とアラブ連盟加盟国の政治的・軍事的支援を得て、NATOが行ったことである。
1999年のNATOのコソボ作戦は、国連とロシアもメンバーであるコンタクトグループが紛争終結のために1年以上にわたって行ってきた激しい外交努力の末に行われた。国連安全保障理事会は、コソボでの民族浄化と増え続ける難民を国際平和と安全への脅威と繰り返し烙印を押したのである。NATOのミッションは、大規模かつ持続的な人権侵害と民間人の殺害を終わらせることに貢献した。NATOのコソボにおける継続的な平和維持活動であるKFORは、国連安保理の委任状（UNSCR 1244）を受けており、ベオグラードとプリシュティナ双方から支持されています。
プーチンが、ついにウクライナ内部に樹立された「人民共和国」の独立を承認した。
これは一連のウクライナ戦争において、今までで最も重大な回帰不能点（ポイント・オブ・ノーリターン）だ。クリミア併合よりもその重大性は大きい。
クリミアとドネツク・ルガンスクの何が違うか。それは「戦争前の地位」だ。
戦争前、クリミアはウクライナ内部において「自治共和国」の地位を有していた。ロシアのクリミア併合は、このクリミア自治共和国が「クリミア共和国」としてウクライナからの独立を宣言し、その後ロシアとの併合条約を結んだ、という形式になっている（ロシアは連邦制の国であり、国内にいくつもの共和国がある。タタルスタン共和国やサハ共和国、チェチェン共和国あたりが日本では有名だろうか。したがってクリミアも、併合後は「クリミア共和国」としての地位を享受している）。
ある国家内の自治領域が独立宣言を行うこと自体はよくあることだ。たとえば、ソ連の解体も、ソ連に属していたウクライナ共和国やベラルーシ共和国といった連邦構成共和国がソ連からの離脱を宣言するという形で行われた。ユーゴスラビアの解体に際しては、スロベニア共和国やクロアチア共和国といったユーゴスラビア連邦内の共和国が独立宣言を行い、それを西欧諸国が強引に承認するということもあった。
もちろん、クリミアの地位は共和国よりも一段劣る「自治共和国」であり、ウクライナ憲法は国土の不可分性を謳っていたのだから、クリミアの「独立」が上の先例と並べられるかという疑問は出てくる。しかし、それに先立つ2008年に、自治共和国よりもさらに劣る「自治州」の地位にあったコソボの独立宣言を、コソボはセルビアの領土だと明記されたセルビア憲法に背く形で欧米や日本が承認した以上、「なぜコソボ独立はよくてクリミア独立は駄目なのか？」という反論にもそれなりの説得力があった（ウクライナ憲法は守らねばならないがセルビア憲法は守らなくてもよい、というのはセルビア人への蔑視や差別意識があると言われても仕方ないのではないか？）。
だが、ドネツクとルガンスクについては話が違う。これらの地域は、ウクライナ戦争前にはなんらの根拠も持っていなかった。ウクライナ共和国内のドネツィク県とルハンシク県に過ぎなかった（ウクライナ語のオブラスチは「州」と訳されることが多いが、「県」でも間違いではない）。戦争中に親露派武装組織――つまりロシアの手先――が占領した領土を「自治共和国」だと勝手に宣言したにすぎず、ウクライナは当然それらの地位変更を認めていない。
つまり、満州国だ。あれも、中華民国において確立された自治領域ではなかった。関東軍が占領し、溥儀を傀儡に立てて建国を宣言した。プーチンのしていることは関東軍と同じだ。
クリミア併合までは、「欧米が認めたコソボの独立と同じことをしているだけだ、それの何が悪い？」と、いちおうは国際法に則った言い訳ができた。ドネツィク・ルハンシク両県への軍事介入も、「あれは現地の武装勢力が勝手に騒いでるだけで、ロシア正規軍は何も関与していない」という白々しい建前をいちおうは貫いていた。ここまでは、色々とツッコミどころはあるだろうが、最低限の国際的な建前を意識した行動だった。
それが、ドネツク・ルガンスク両「人民共和国」の独立を認めたことで、ついに越えてはならない一線を越えた。他国の領土に勝手に樹立された政権を承認する。これは明白に国際法を踏みにじる行いだ。なんの言い訳もできない。ロシアは完全に無法国家になった。
もともとかの国に遵法精神など期待する方が無駄だったといえるのかもしれない。しかし少なくともこの半世紀、ロシアは国際法を建前としては尊重しようという姿勢を見せようとはしていた。その姿勢すら見せようとしなくなったというのは、やはり重大な転換点といえるだろう。
そして、世界には、「紛争によって勝手に宣言された自称自治州や自称独立国家」が多く存在する。今回のプーチンの独立承認は、それらにも影響を及ぼさずにはいられない。
真っ先に思いつくのは、沿ドニエストル共和国だ。モルドバ領内のドニエストル川左岸地域が、ソ連解体とモルドバ独立をきっかけに自治を宣言した。その後、独立を宣言し、ロシアが事実上の後ろ盾についてはいるが、あくまで国際的にはまったく認められていない。
あるいは、北キプロス・トルコ共和国の例を挙げてもよい。キプロス共和国内でトルコ系キプロス人の武装勢力が（トルコ軍の協力を得て）占領した土地を勝手に「共和国」と宣言したが、当然トルコ以外にはまったく認められていない（余談だが、国内に非承認国家を抱えた紛争中の国がEUに入れてしまったのは本当に制度のバグだと思う。ギリシャがゴネるから入れざるを得なかったんだよな……なお、国連が提案した南北再統合案を蹴ったのは南側な模様）。
もっと言うと、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦では、セルビア人勢力が占領した土地に勝手に「スルプスカ共和国」を建国した。現在、ボスニアにおいてスルプスカ共和国は連邦を構成する共和国として認められてはいるが、コソボと違ってその独立は承認される見込みがない。戦争前には存在しなかった国だからだ。内戦時にクロアチア共和国領内で樹立されたスルプスカ・クライナ共和国も、最後まで国際的に承認されることはなかった（なお、スルプスカ・クライナ共和国はクロアチア軍の大攻勢によって崩壊し、数百年にわたってクロアチアに居住してきたセルビア人が大量に難民として流出することになった。ザ・民族浄化の典型例である）。
ドネツク・ルガンスク両「人民共和国」の独立が、これらの紛争地域にどのような影響を及ぼすのかは何ともいえない。国際的な監督下に置かれ主権が制限されているボスニアの一部であるスルプスカ共和国や（現在のボスニアは高等弁務官が民主的に選出された政府高官の罷免権などを持っているので実質的にEUの保護国であり主権国家とはいえない。なんで国連入れたの？）、国連による再統合交渉が続けられ、かつ形式的にはEU加盟国の一部である北キプロス・トルコ共和国に与える影響は小さいかもしれない。だが、何も影響がないということはありえないだろう。
そして世界のどこかには、未来のドネツク・ルガンスクがあるはずだ。ロシアの行為は、それらの地域で独立を夢見る人びとにとっての範になる。本当に、越えてはならない一線だった。
なお、このへんの危うさを一番わかっているのが中華人民共和国である。かの国は、コソボもクリミアもアブハジアも南オセチアも、一切承認しないという態度を貫いている。チベット人やウイグル人に対してジェノサイドを行い台湾への締め付けを強めているだけに、一方的な独立宣言の恐ろしさをよくわかっているのだろう。もちろん中華人民共和国による少数民族への抑圧は決して宥恕されるべきではないが、しかしコソボの独立は認めながらアブハジアの独立を認めようとはしないどこかのダブスタ国家に比べれば、遥かに道理というものをわきまえた行動ではないだろうか。日本政府は今からでもコソボとアブハジアに対して一貫した態度を取ってほしい。
映像の世紀の再放送を見てたら、なんとなくまたこの映画も見たくなって、アマプラの有料レンタルで見た。ジョージクルーニーとニコール・キッドマンの奴。
当時から言われてたけどハリウッド映画とは思えない悪役のウェット加減に関しては、初見と同じ印象を受けたんだけどそれとは別にジョージクルーニーのキャラ設定ひどいな。これは当時なんで思わなかったんだろうと不思議なくらいジョージクルーニーのキャラがひどい。
物語の中盤あたりで、ジョージ•クルーニー旧知のエージェントみたいな男が、思いがけず殺されてしまい、ジョージクルーニーが追いつ追われつのカーチェスの後に、死にかけの殺害者を復讐とばかりに冷徹に撃ち殺す。そしてその晩ホテルで頭を抱えながらあいつには16歳の娘がいるんだって嘆くシーンがある。
かたや物語最終盤で、ジョージは、ニューヨークで核爆発を起こそうとしていたテロリストを追い詰める。そのテロリストが前述の通りやたらウエットで、特に映像の世紀のボスニアの辺りを見た後だと、何にも背景が描かれていない主演の2人よりも、このテロリストの方に視聴者は感情移入してしまう作りになっている。結局ジョージに追い詰められたテロリストは、「アメリカを代表とする大国の余計な手出しのせいで、共存しようとしていたセルビア人とクロアチア人は、めちゃくちゃに分断された。その分断の煽りで私の家族は突然殺害された。私の家族が死んだのは何故だ？息をしたからか？笑ったからか？昔の日々を返してくれ！」と悲痛な叫びをあげる。
ここで当然視聴者は、死んだ旧知のエージェントの娘のことを考えて、頭を抱えるシーンが前振りになってると感じる。どう伏線を回収するんだろう？ジョージはなんて言うんだろう、と息をのむ。
ジョージなんて言うと思う？眉一つ動かさず「お前らの戦争やん。知らんがな」と短く答えるんだよ。すげえな。どんなキャラなん？自分の友達が死ぬのはめちゃくちゃ悲しいけど、知らん人の家族が死ぬのは知らんがな、をなんの衒いもなく体現してる人非人。頭おかしい戦争バカの軍人をやり切って、自殺したテロリストの横でなんとか核爆発を食い止めることに成功し、被曝しまくったわりには、数日後、主演2人は健康そのものでミッション成功を祝ってビールでも飲まへんかみたいなシーンで映画は終わる。
なんなん？ジョージクルーニー、こんな頭おかしいサイコの役、よく受けたな。ていうか、これ作ってる側はサイコ野郎のつもりで作ってるんかな？それにしては演出がそんな感じじゃなかったな。アメリカ人は無自覚にこんくらいサイコですよって風刺なんかな。そんな感じもするけど、それにしては軽いタッチやな。なんなんやろこの映画。
1.ジョージ・ワシントン（1789~1797）（無所属）
合衆国建国の父の一人。フランスとの戦争を回避した。移民法と治安法に署名
合衆国建国の父の一人。フランスからルイジアナを買収した。出港禁止法により対英戦争の回避に尽力した。
4.ジェームズ・マディイソン（1809～17）（民主共和党）
憲法の父。大統領としての初の宣戦布告をし、米英戦争を起こした。
5.ジェームズ・モンロー（1817~1825）（民主共和党）
合衆国建国の父の一人。奴隷制を巡るミズーリ協定を制定。スペインからフロリダを買収。モンロー宣言を発表し、孤立主義を打ち立てた。
6.ジョン・クインシー・アダムズ（1825～1829）（民主共和党）
関税法の設立、軍の巨大化などを試みるもジャクソンらの激しい妨害に遭い大した功績を残せなかった。大統領就任前は外交官として活躍し、米英戦争の終結、モンロー宣言の起草などに貢献した。
7.アンドリュー・ジャクソン（1829~1837）（民主党）
白人男子普通選挙制、地方の役人を自らの支持者で固める猟官制を確率。インディアン移住法を制定し、激しい弾圧を行った。大統領就任前から軍人として活躍し、米英戦争やセミノール戦争でインディアンを虐殺した。
8マーティン・ヴァン・ビューレン（1837~1841）（民主党）
オランダ系。任期中に1837年恐慌が発生した。更にアルーストック戦争、キャロライン事件で対英関係に緊張が生じた。
9.ウィリアム・ハリソン（1841）（ホイッグ党）
就任後わずか31日後に肺炎で死去。就任前はティカピヌーの戦いでショニー族を破ったことで名高かった。
米墨戦争に勝利し、広大な領土を獲得した。スミソニアン博物館、海軍士官学校を設立した。米国史上最低の関税の一つであるウォーカー関税を設立。
12.ザカリー・テイラー（1849~1850）（ホイッグ党）
任期中にカリフォルニア・ゴールドラッシュが発生し、奴隷制を巡る対立が激化した。
13.ミラード・フィルアモ（1850~1853）（ホイッグ党）
1850年の妥協により、南北対立を一時的に回避。日本にペリーを派遣した。
カンザス・ネブラスカ法を支持し、北部から強い反感を買った。オステンド宣言を発表し、スペインからキューバを奪おうとするも失敗。
15.ジェームズ・ブギャナン（1857～1861）（民主党）
16.エイブラハム・リンカーン（1861～1865）（共和党）
南北戦争を勝利に導いた奴隷解放の父として知られるが、実は奴隷解放には消極的であり、インディアンに対しても激しい弾圧を行った。
17.アンドリュー・ジョンソン（1865~1869）（民主党）
合衆国の再建を担ったが、奴隷制を支持したため、議会と激しく対立した。
18.ユリシーズ・グラント（1869~1877）（共和党）
南北戦争で北軍を勝利に導いた英雄であったが、在任中は多くの汚職事件が発生し、米国史上最悪の大統領とも評される。
19.ラザフォード・ヘイズ（1877~1841）（共和党）
南部に駐在していた北軍を撤退させたため、黒人差別が再び激化した。1877年の鉄道ストライキに対しては連邦軍を派遣して鎮圧した。
20.アンドリュー・ガーフィールド（1881）（共和党）
就任後4ヶ月後に銃撃され、その2ヶ月後に死去した。
21.チェスター・アラン・アーサー（1881~1885）（共和党）
22.クロバー・クリブラント（1885~1889）（民主党）
州際通商法により鉄道運賃を規制。公約であった保護関税の引き下げには失敗した。
23.ベンジャミン・ハリソン（1889~1893）（共和党）
シャーマン反トラスト法、高関税マッキンリー関税などを制定した。
24.クロバー・クリブラント（1893~1897）（民主党）
再選された。1893年恐慌の解決に失敗した。プルマン・ストライキなど反政府デモや労働運動には激しい弾圧を加えた。
25.ウィリアム。マッキンリー（1897~1901）（共和党）
金本位体制、ティングレー関税法を制定。米西戦争に勝利し、フィリピン、グアム、プエルトリコを獲得した。ハワイも併合した。中国に対しては門戸解放を主張した。
26.セオドア・ルーズベルト（1901~1909）（共和党）
独占禁止法を制定。中米に対しては棍棒外交を展開した。自然保護に尽力した。日露戦争を調停したことから、ノーベル平和賞を受賞した。
28.ウッドロー・ウィルソン（1913~1921）（民主党）
29.ウォレン・ハーディング（1921~1923）（共和党）
ワシントン会議を開催。内政面では富裕層を優遇した。在任中に多くのスキャンダルが発生した。
30.カルビン・クーリッジ（1923~1929）（共和党）
31.ハーバード・フーヴァー（1929~1933）（共和党）
32.フランクリン・ルーズベルト（1933~1945）（民主党）
ニューディール政策により不況を脱した。中米諸国に対しては善隣外交を展開。日本への石油輸出を禁じて、太平洋戦争を引き起こした。
日本に原爆を投下した。NATO、ＣＩＡ、国防総省、ＮＳＡを設立。共産主義に対しては封じ込め政策を実施。朝鮮戦争に参戦。
34.ドワイト・アイゼンハウアー（1953~1961）（共和党）
封じ込めよりも強硬な巻き返し政策を提唱。武力行使すら辞さないとしたアイゼンハウアー・ドクトリンを提唱した。
アイルランド系カトリック。キューバ危機に対処し、核戦争を回避した。宇宙開発にも力を注いだ。ニューフロンティア政策に基づき、公民権運動に積極的であった。
「偉大な社会」を唱え、公民権法を制定した。ベトナム戦争に参戦し、泥沼化させた。
37.リチャード・ニクソン（1969~1974）（共和党）
ベトナムから撤退、ソ連、中華人民共和国を訪問し、緊張緩和を進めた。金とドルの交換を停止した。
38.ジェラルド・フォード（1974~1977）（共和党）
前大統領に引き続き、デタントを推し進めた。在任中に日中貿易摩擦が生じた。
人権外交を展開し、パナマ運河の返還、第四次中東戦争の仲介、米中国交正常化を果たした。
「強いアメリカ」をスローガンに福祉削減、減税などを行った。レバンノン出兵、グレナダ侵攻など強硬な対外政策を展開した。
レーガンの政策を継承。マルタ会談で冷戦終結を宣言。湾岸戦争でイラクを破った。
42・ウィリアム・クリントン（1993~2001）（民主党）
オスロ合意、ベトナムとの国交回復、ボスニア和平などを実現した。反面、多くのスキャンダルに悩まされた。
43.ジョージ.W.ブッシュ（2001~2009）（共和党）
同時多発テロを契機に「テロとの戦い」を主張、アフガン攻撃、イラク戦争に踏み切った。
この件．
https://togetter.com/li/1274544
査読論文持ってないひとが責められるのはまあわかる（査読なし論文でも優れた論文というのは有り得るし，そういうのも業績として認められるべきではあろうが，このご時世ではまあ査読論文は持っといた方がいいよな……）．でも英語論文を持ってないことが責められる理由になるのは本当に理解できない．
何度も繰り返すけど，フランスでもドイツでもロシアでもスペインでも，そしてたぶん中国や韓国でも，文系の研究業績の大半は自国語だから！
文系の研究業績が自国語で積み上げられるのは，世界標準だから！
（インドやサハラ以南のアフリカ諸国のように長いこと西欧の植民地になってたり言語の数が多すぎたりして大学教育を英語でやっている国や，ツバルやナウルみたいに小さすぎて自国語のアカデミアが成立しない国を除く．そういう国がうらやましいと言うならもう何も言えないけれど）
そりゃ英語論文を持ってたらすごいと思うよ．でも英語論文がないことが叩かれる理由になるのは本当に理解不能．
そもそも，社会学には膨大な日本語の研究蓄積がある．いくつもの査読誌があり，日本語で査読を経た研究成果が積み上げられている．博論をもとにした出版も多く出ているし，入門書から何から日本語で一通り揃うようになっている．
自国語で用が足りるんだから，論文の執筆言語は自国語でいいだろ．繰り返すけど，それが世界標準です．
イギリスやアメリカの学者が英語で書き，フランスの研究者がフランス語で投稿し，ドイツの博士がドイツ語で教授資格申請論文の審査を受け，ロシアの院生がロシア語で報告している中で，なんで日本の教授が日本語の業績しか持っていないのを責められなければならないのか皆目わからない．
これは社会学に限ったことじゃない．政治学だって，歴史学だって文化人類学だって，文学だってそうだ．だいたいどの分野でも有力な査読つき学術誌を持っているし，それらの雑誌は日本語で書かれている．
そして日本語というのは，世界でも有数の学術言語だ．もちろん英語ほどの網羅性は持っていないかもしれないが，ドイツ語やロシア語ほどの重要性は持っていると思う．それは，先人たちが日本語で積み上げてきた研究業績の賜物だ．
「世界でも有数の学術言語」というのもいろいろな尺度があると思うが，どれだけ広い分野で高度な研究を積み上げているか，というのをここでは述べたい．
もしこれを読んでいるあなたが，アフリカに興味を持って，アカデミックな本を読んでみたいと思ったとしよう．大学図書館で文化人類学の棚の前に立てば，数ダースの優れたアフリカ研究があなたの前に現れるだろう．その多くが，西欧の学者と同じようにアフリカでフィールドワークをし，日本語と西欧語の先行研究を読みこなした上で書かれたものだ．
あるいは，ヨーロッパの歴史を知りたいと思ったとしよう．あなたは造作もなく，フランスやドイツやイギリスやスペインやロシアや，そしてチェコやポーランドやポルトガルやボスニアについての研究書を見つけられるだろう．どれも現地語の史料や文献を消化した上で，日本の歴史学の積み重ねてきた問題意識と接続されている．
それとも，言語学に興味があるだろうか．心配はいらない．オセアニアの数百人しか話していない言語の文法を記述した本も，ヨーロッパの小国の言語の音声を論じた本も，中東の言語政策についての本も，あなたは探し出すことができる．政治学？ 問題ない，EUの制度，アメリカ大統領選挙，韓国の歴史認識，ロシアの愛国主義，湾岸諸国の君主制，どれも日本語で最先端の研究が読める．
こんなことは当たり前に思えるかもしれない．でもこれは決して当たり前のことじゃない．
とあるアジアの国に行ったときに書店に行ってみた．西洋史の棚に並んでいるのはどれもそのアジアの言語で書かれた本だったが，著者はみな西欧人だった．それらはいずれも西欧語からの翻訳だったのだ．たまにそのアジアの国の著者が書いた本もあったが，イギリスとかフランスとかメジャーな国についての本ばかり．マイナーな国の歴史について扱った本を開いてみたら，参考文献はほとんど英語で，ちょこちょことドイツ語やフランス語が挟まる程度．要するにその本を書いた学者はそのマイナー国の言語を読めなかったのだ．日本には，そのマイナー言語を読める歴史学者が何人もいるのだが．
あるいは，ヨーロッパの小国の書店．その国は小さいので国民の多くが英語を達者に話すのだが，本屋を覗くと，自国史や周辺諸国の歴史についての本以外は英語の本がそのまま置かれていた．もしも遠いアジアの国に興味を持ってしまったら，その国の人は，自国語のペラッペラの入門書の次は英語を読まなければならないのだ．日本語なら，遠いヨーロッパの国についても専門書が手に入るのだが．
たとえ外国語が読めないシロートだろうと，ある程度自国語で難しい本を読める力があれば，中世ヨーロッパやアフリカ社会やラテンアメリカの先住民や近世朝鮮史や東南アジア政治についての最先端の研究書が読める．そんな豊かなアカデミアを有している国，そんな潤沢な研究蓄積のある学術言語は，実はそんなに多くはない．
私の感覚だと，英語の網羅性には劣るし，フランス語の豊かさには負ける気がしないでもないけれど，ドイツ語やロシア語並の水準に達してはいると思う．もちろん自国民ゆえのひいき目かもしれないし，カバーしている範囲が微妙に違っている以上正確な判定は不可能なのだが．
カバーしている範囲が違う，というのはどういうことか．たとえば，上で英語の網羅性に劣ると書いたが，英語よりも日本語のほうが研究蓄積の豊かな領域というものがある．当たり前だが，日本史については英語の文献よりも日本語の文献の方が圧倒的に豊富だし，日本史以外でも前近代の中国史についてはまだまだ日本語の方が英語よりも網羅性が高いと思う．なので前近代の中国史については，読者はともかく，歴史学者は中国語の他に日本語を読まなければいけない．その人がアメリカ生まれの英語ネイティブな白人であってもだ．ザマーミロ．
というか，実は文系分野に関しては英語の網羅性は理系ほど高くない．そんなのは当たり前で，ロシア人はロシア史についてロシア語で書き，カタルーニャ人はカタルーニャの言語政策についてカタルーニャ語で書き，チェコ人はチェコ文学についてチェコ語で書き，韓国人は韓国社会について韓国語で書いているのだから，英語の文献を読むだけでそれら全ての情報が手に入るわけがなく，本格的に研究しようと思ったらそれらの言語で書かれた文献を読まなければ話にならない．日本事情について一番詳しく正確な研究が読めるのは，英語ではなくて日本語だ．
なので，上で挙げた主要な学術言語は，それぞれ積み重ねが豊富な領域とそうでない領域がある．得手不得手というやつで，たとえばマグレブや西アフリカの地域研究ならフランス語で，東ヨーロッパの前近代史研究ならドイツ語で，旧ソ連圏の研究ならロシア語で重要な研究が蓄積されてきたので，江戸っ子だろうがロンドンっ子だろうが研究を志すのならそれらの言語を読まないといけない．中国近世史を専門にする者が日本語を読めなければいけないのと同じだ．これらの分野で英語で書かれた研究だけを読んで済ますことはできない．
この辺が，理系とは事情の違うところなのかもなぁと思う．理論物理学とか分子生物学とか再生医療とか深層学習とか，ほぼ全ての分野で英語さえ読めれば研究には用足りる（んだよね？）．英語に最先端の研究のほぼ全てが流れ込み，あらゆる情報が蓄積される．しかし文系では違う．英語には限られた情報しか流れ込まず，最先端の研究の全てが英語で提供されるわけではない．
なので文系では，英語が理系ほど特権的な地位を占めているわけではない．もちろん英語文献が読めるのは今や前提だし，重要な先行研究が英語なら読んでいないと問題外だ．けれど，英語ではなく自国語の研究でも研究業績にカウントされるし，外国語での業績といっても英語に限られるわけではない．韓国語やトルコ語で論文を書くほうが英語で書くよりも楽だ，と言う研究者だっているし，日本語でも英語でもろくな業績がないがそのかわりロシア語で何本も論文を書いているという研究者もいる．
というわけで，文系の研究者が英語論文を書いていなくとも，それが直ちに問題だとは思わない．査読論文にしても，そりゃゼロってのはちょっとどうなの，って思うけど，研究者が集まって作った本の一章として論文を発表するとか（いわゆる論集ってやつね），出版社が出してる研究者～教養人向けの雑誌に依頼を受けて研究成果を発表するとか（岩波書店の『思想』とか，青土社の『現代思想』みたいなやつね），査読されてないけど業績としてカウントされ得る論文の発表形態というのはいくつもあるので，査読論文以外にそれらも論文としてカウントしないとフェアじゃないと思う（ただ，私は査読がついていない媒体に出すのは怖いなと思ってしまうので，なるべく査読誌に出している）．
別に理系のひとが査読つき英語論文のみを業績としてカウントし和文論文は勘定しないというローカルルールをお持ちなのは結構なのだが，そのローカルルールを文系に押し付けないでいただきたい．
私が危惧しているのは，上で書いたような日本語で積み上げられた先行研究が，日本人に真っ当に評価されていないことだ．
文化の豊かさというものを考えたときに，自国語で世界中の情報を知ることができるということが，どれだけ重要なことか．まして，日本はコンテンツ産業が主要輸出品目のひとつだ．中世ヨーロッパやアフリカの部族社会について日本語での研究が充実していることが，創作者が想像の翼を広げる上でどれだけ有利か．たとえば最近，Cuvieという漫画家さんが『エルジェーベト』というオーストリア＝ハンガリーを舞台にした漫画を描いていたが，巻末の参考文献にはずらりと日本人が和文で書いた研究が並べられていた．
別に文化に限ったことではない．政治や経済，そして人権についてもそうだ．ルワンダの虐殺やスレブレニツァの虐殺について日本語で書かれた研究があるのとないのとで，どちらの方が日本人にとって国際情勢を理解しやすくなるだろうか．外国で一旗揚げようと目論む商売人にとって，その地域の専門家が書いた本や論文が和文で手に入るのと入らないのとで，どちらが現地の文化や歴史を理解する助けになるだろうか．欧米のフェミニズムについて日本語で研究を積み重ねる学者がいるのといないのとで，どちらが日本女性の権利の向上に資するだろうか．
すべての国が自国語でこれだけ充実したアカデミアを持てるわけではない．人口があまりに少ない国ではどうしたって物理的な限界があるし，人口が多くとも植民地支配の歴史が長く自国語の大学教育が充実していない国では歴史的遺産がその発展を阻む．
日本人は恵まれた研究蓄積にあまりに無頓着なばかりか，その豊かさをみずから捨て去ろうとしている．それが私にはもったいなく思える．
英語は，世界の始まりから覇権言語だったわけではない．明治時代の日本の医師はドイツ語で論文を書き，外交官たちはフランス語で交渉していた．英語が外交や学術の分野で覇権を握ったのはせいぜい戦後のことで，それまではフランス語やドイツ語と同格の存在だった．今も文系ではprimus inter paresに過ぎない．ひょっとしたら将来，欧米の物理学者たちが中国語で論文を書くことになるかもしれない（そのときは現在の私たちが定冠詞や三単現のsに悩まされるように，欧米人が泣きながら漢字を習得するのだろう．そう考えるとなんとも愉快な未来予想図だ）．せいぜい百年単位の覇権言語の移り変わりにあわせて，自国語の学術言語としての地位を貶める必要はないと思う．それは私たちの社会の豊かさを，長期的に損なうことなのだから．
最後に．
どうせ和文論文しか持ってないやつの負け惜しみだろって思ったひとがいるかもしれないけど，和文論文だけじゃなく英語論文も書いたことあるし，英語以外の外国語での論文も持ってます．今それとは別の外国語での研究発表を準備中．私より多くの言語で研究報告してきたひとにならともかく，たかが1言語か2言語でしか論文書いてないガラパゴスの住人にだけは文句言われたくないですわ～～～～～～．
英語論文が優れているとは言わんけど、査読なしの研究なんてゴミだし。
id:bocola 自分でも言ってるように査読なしなのが問題。査読なしの論文なんて、読書感想文と変わらない程度の価値。やはり文系は無価値だと改めて思った。
arXivのない世界線からやって来たのかな？ グリゴリー・ペレルマンって聞いたことない？ 査読なし論文が業績としてカウントされてるひとだけど．
事前の査読は，論文の信頼性を担保するための手続きのひとつであって，それが欠けている「から」ダメ論文というわけでも無価値というわけでもない……というのはわかってくれるよね？ 当たり前だけど論文の価値は最終的には書かれている内容に依存するわけで，だからこそペレルマンは査読なし論文であってもポアンカレ予想を解いたと認められたんだよね．
私も査読はないよりはあった方がいいと思うけど，査読がすべての論文につくわけではない分野のすべてをダメと論ずるのは不当すぎる．まあ最近は文系も査読が重要になってきているし，若手は査読つき業績を増やしたがっているけれど，査読がつかないからダメとは限らない，ってだけの話．当たり前だけどダメダメな論文は後発の研究によってちゃんと批判されるか鼻にもかけられず無視される．公募の際には論文を提出させたりするんだから，査読なしダメ論文を量産していればそこで撥ねられるでしょ．理系のローカルルールで事前の査読が必須なのはよくわかったけど，そのローカルルールを文系に敷衍されても困る．
id:zyzy まぁでもこの噛みつきは、もうすでに南京大虐殺の時に通った道だし、虐殺否定論者と同じ轍を踏み続けている以上、恐らくオタにこの説明が通ることはないんですよ。
私もオタクですが．
| ウクライナ | ボフダン・フメリニツキー（1595-1657） | ウクライナ・コサックを率いてポーランド・リトアニア共和国に反乱を起こし、ウクライナの自治権を勝ち取った。その後、単独での防衛は難しかったことからロシアの保護下に入ったことで、後のロシアによる支配を招いたとも言われる。ユダヤ人の虐殺をしたこともあり、毀誉褒貶が激しい。 |
| ベラルーシ | タデウシュ・コシチュシュコ(1746-1817) | 現在のベラルーシ、当時のリトアニア大公領に生まれ、アメリカ独立戦争に参加し、ポーランド独立のためにロシアと戦った英雄。なにがなんだか。一般には「ポーランド・リトアニアの英雄」とされるが、ベラルーシも「うちの出身やで」と主張している。ベラルーシ人は特に民族意識が希薄なため、他に民族的英雄があまりいないようだ。 |
| モルドバ | シュテファン三世（1433-1504） | モルドバ公国の公。その統治はモルドバの歴史上で最も繁栄した時代だとされる。またフニャディ、スカンデルベグ、ヴラドらと並ぶ「反オスマン」の英雄であり、特に「ヴァスルイの戦い」での大勝が名高い。ヴラド・ツェペシュとは従兄弟同士で、親友だったとも言う。 |
| ロシア | アレクサンドル・ネフスキー（1220-1263） | ウラジーミル大公国の大公。モンゴル帝国に臣従しつつ直接的な被害を免れ、むしろ敵対していたスウェーデンを「ネヴァ河畔の戦い」で、ドイツ騎士団を「氷上の戦い」で打ち破って勇名を轟かせた。スターリンが独ソ戦の際に「かつてドイツを打ち破った」アレクサンドルを英雄として持ち上げたために有名になったとも。 |
| アルバニア | スカンデルベグ（1405-1468） | オスマン帝国の支配下にあったアルバニアの軍司令官だったが、フニャディ・ヤーノシュの反乱を鎮圧するために差し向けられると、逆にフニャディに同調して造反し、オスマン軍をアルバニアから追い払って独立を達成した。 |
| ギリシャ | アレクサンドロス三世 | 言わずと知れたアレクサンダー大王。大王の出生地が現在のギリシャにあるなど、古代マケドニア王国の大半はギリシャ領に含まれており、ギリシャは「マケドニア共和国はマケドニアと名乗るべきではない」と主張している。しかし地域としての「マケドニア」にマケドニア共和国が含まれるのも事実である。 |
| マケドニア | アレクサンドロス三世 | 言わずと知れたアレクサンダー大王。現在、マケドニア共和国に住んでいるのはスラブ民族であり、古代ギリシャ人との血統的繋がりは無いとされる。しかし古代マケドニア王国はギリシャ人の国家だったものの、都市国家を形成せず、政治体制も異なるなど、アテネやスパルタにとっては「辺境」「蛮族」の感が強かった。 |
| クロアチア | ヨシップ・イェラチッチ（1801-1859） | オーストリア帝国の支配下にあったハンガリーの、さらに支配下にあったクロアチアにおいて、クロアチア人たちの総督として独立を志向し、オーストリア皇帝の命でハンガリーの独立運動を鎮圧するなどした結果、一定の自治権を獲得した。独立運動の先駆者と評価されている。 |
| セルビア | ミロシュ・オビリッチ（?-1389） | セルビア王国の騎士。セルビアがオスマン帝国に惨敗したコソボの戦いの後、オビリッチは寝返ったふりをしてオスマン帝国の皇帝・ムラト一世に近づき、そして刺殺した。コソボの戦いで戦死した王や騎士たちは後世英雄とされ、多く叙事詩の題材となったが、オビリッチもまたさまざまな伝説の主人公となった。そらこんなんおったらオーストリアの皇太子も暗殺するわな。 |
| ブルガリア | ワシル・レフスキ（1837-1873） | 革命家。オスマン帝国の統治下にあったブルガリアの独立を目指して、国内に革命組織のネットワークを作り、外国の武力によらない独立を構想したが、オスマン帝国によって拘束され、処刑された。 |
| ボスニア・ヘルツェゴビナ | クリン（?-1204） | ボスニアの「バン（首長）」。もとは東ローマ帝国に属していたが、セルビアのステファン・ネマニャと共に離反し、ハンガリー王国の庇護を得つつ、実質的な独立を果たした。彼の統治のもと、ボスニアの文化・民族の土台が築かれ、いまなおボスニアの歴史上で最も平和で繁栄した時代と称される。 |
| モンテネグロ | ペタル二世ペトロビッチ・ニェゴシュ（1813-1851） | モンテネグロの君主。国家の近代化に貢献し、オスマン帝国との軍事衝突を凌いだ。しかしそれよりも大きいのは詩人としての名声で、彼がものした叙事詩はモンテネグロの文学史上の傑作と目されている。いくつかは日本語訳もされているらしい。 |
| ルーマニア | ミハイ勇敢公（1558-1601） | ワラキア公。オスマン帝国と敵対し、「カルガレニの戦い」でこれに大勝した。また、トランシルヴァニア、モルダヴィアを併合し、ルーマニアの統一を一時的にでも成し遂げたが、その翌年に暗殺されてしまった。 |
| アルメニア | ヴァルダン・マミコニアン（387-451） | アルメニアの貴族。アルメニアを支配していたササン朝ペルシャによるゾロアスター教の強制改宗に反発し、寡兵ながらササン朝の大軍に立ち向かった。戦いには敗れ、ヴァルダンも戦死したものの、ササン朝は譲歩してアルメニアに宗教の自由を認めた。 |
| アゼルバイジャン | イスマーイール一世（1487-1524） | サファヴィー朝の建国者。サファヴィーとは教団の名前で、その狂信者を兵士としたイスマーイールの神憑り的な軍事能力によって勢力を拡大したが、「チャルディラーンの戦い」でオスマン帝国に敗れ、意気消沈して晩年を過ごした。ちなみに当時のアゼルバイジャンと現在のアゼルバイジャン共和国の領土はけっこうズレているらしい。 |
| ジョージア | タマル（1160-1213） | ジョージア王国の女王。セルジューク朝の影響を排除して、ジョージア王国の最大版図を築き、文化的にも黄金期を現出した。中世グルジア文学の最高傑作『豹皮の騎士』はタマル女王に捧げられた長編叙事詩である。 |
http://www.city.taito.lg.jp/index.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356241000.html
あくまで一部。探せばもっとたくさん間違いがあるはずで実際ここで指摘した以外にもおかしい文はあるので他の言語でもふるって指摘すべし。
『中国分裂 七つの理由』（阪急コミュニケーションズ、１６８０円）
◎
「中国の近未来をいま一度考えてみると、これまでの固定概念的な地方軍閥、地域対立、王朝の腐敗、衰退という文脈から分裂に至るというシナリオは遠のき、むしろ現代中国に拡がった新しい空間、すなわちネットにおける反政府言論というゲリラ戦争、イスラムの思想的連帯という見えない武装戦争、利権争いの集大成としての個別経済ブロック化、他方ではグローバル化に波に乗った資産の海外逃亡などが次の舞台の開幕を告げるであろう」（あとがきより）。
「つねに未来がリスクに満ちていると仮定すれば、わたし達は日常的に危機に対応するシナリオを幾通りも用意しておく必要があるだろう。賢者は最悪に備えるという箴言もあるように、中国が分裂しないという保障は何処にも存在しないのである」。
「米国も英国も分裂気味なうえ、カナダも恒にフランス語圏の分離独立運動を抱えている。イラクにはクルド族独立運動、グルジアにはオセチア、アブハジアという「国内国」との紛争、スペインにもバスク独立運動。。。。。。。。。」
「フランスの人口学者、エマニエル・トッドは１９７６年にソ連の崩壊を予測した。当時、だれも彼の予測に耳を傾けなかった。あり得ないと踏んで、その仮説を嗤った。
ソ連を構成していた十五の共和国のうち、バルト三国（ラトビア、エストニア、リトアニア）はすぐに西側に飛び込み、カフカスのグルジア、モルドバ、アゼルバイジャンはモスクワ離れが激しく、そして”スラブ三兄弟”といわれたウクライナ、ベラルースもモスクワと袂をわかった。この趨勢をみていたイスラム圏中央アジア五ヶ国も便乗して独立した。カザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタンだ」。
「そもそもチベット、新彊ウィグル自治区、内蒙古自治区、旧満州はそれぞれが独自の歴史をもつ漢族とは異なる国家だ」。
「チトー大統領の強引な手腕で「国家」を形成したユーゴスラビア連邦は重圧な桎梏が消えると血なまぐさい殺戮を開始し、北からスロベニア、クロアチアがさっさとセルビアに反旗を翻し、ボスニア＆ヘルツェゴビナとの紛争に手間取る間にモンテネグロとマケドニアも独立、セルビアが孤立した。加えてコソボが事実上の独立宣言をしており、ユーゴは六つの分裂から事実上は七つの分裂国家になる。
この伝でいけば中国が七つ前後に分裂するという議論はまったくおかしくない（本書の仮説は七分裂だか、必ずしも分裂後の中国が七つになるとこだわっているわけではない。五つかも知れないし、或いは十数に大分裂を引き起こすかも知れない）」。
本日発売
『中国分裂 七つの理由』（阪急コミュニケーションズ、１６８０円）
http://www.amazon.co.jp/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%88%86%E8%A3%82-%E4%B8%83%E3%81%A4%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1-%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%BC%98/dp/4484092344/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1253137807&sr=1-1
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