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はてなキーワード: 時価総額とは
名誉職のグレードだけ部長とかではなくって、本当にラインの部長。
私のポストは、だいたいどこの会社でも執行役員を兼ねる部長がやるポストですが、残念ながら私は役員にはまだなってません。
上場ゴールみたいな会社ではなくて、時価総額だと相当上位に入る、誰もが知る大企業です。
で、さて、誰にも言えないんだけど、私は次に書くようなことをやってます。
どれも間違いなく職業的にはアウトなんだけど、一番どれがヤバいと思いますか？
ブックマークかリプで教えてください。
（１）株式の個別銘柄で資産運用してます。総額だいたい5000万くらい。
インサイダー取引はしていませんが、会社的には個別銘柄での運用は禁止されてます。
（２）ツイッターでぶっちゃけ話をしています。フォロワーはだいがい5000人くらい。
会社の機密情報は漏らしていませんが、口外してはいけないくらいの話はかなりしてます。
経費の流用とかはしていませんが、毎月30万円はデートとお手当に使っています。
2) 平均年収
日本人の平均年収(この政府統計が偽装データでないことを願う) 418万円 ただし年収の中央値は下がっている模様、つまり格差拡大が続いている
韓国人の平均年収 韓国国税庁によると、給与労働者の平均年収は7680万ウォン（約580万円）程度
次いでソニーが約8兆円
(2015年時点で中国４行、アメリカ４行、日本１行、イギリス１行、スペイン１行、オーストラリア１行)
1. Wells Fargo US
2. Industrial & Commercial Bank of China China
4. China Construction Bank China
6. Agricultural Bank of China China
8. Bank of America US
9. Citigroup US
10. Commonwealth Bank of Australia Australia
投資会社である親会社が、事業会社である子会社 を上場させることの意味を捉える必要があった
投資会社が事業会社の株を売るということは、その事業に投資妙味がないことを端的に示す
資金が必要なら親会社に頼めばよいだけなのだ（なんせ親会社は投資会社なのだから）。それをせずに、市場から資金を集めるということは・・・そういうことだ。
CNBC のキャプチャで見たのだが、ファンダメンタルズで分析すると1000円の価値もない株に 1500円の公募価格を付けた
SB は高値で売りたいだろうが、証券会社がそれに歯止めをかける役割があっただろう。
（結果として市場で評価される価値よりもはるかに）高い価格で子会社の一部を売りさばけた親会社が大勝利。孫さんの投資判断が絶妙であったといえる。
子会社も数年の運転資金を目論見通り得られた点で、勝者といってよいだろう。
何とか、引き受け株を捌けた証券会社もまあ、手数料程度は儲けた。
敗者は、9割にものぼるといわれる個人投資家。食われるのは弱きものだ。そして、この舞台での獲物は彼らだった。勝敗は今日の9時にはすでに決していたのだ。あとは個人投資家同士で損を押し付けるゲームというわけだ。
初日から公募価格以下で株を売るなら、初めから買わなければよいはずだ。なぜそんな不合理な行動をするのか？
数多くのリターン/数多くの投資額
むろん、投資額次第でリターンは増える。けど、投資額とリターンが比例関係にあるので、投資額で割ることによって、比較しやすいようにしてやる。
個別個別で見れば、上がる確率、下がる確率、と見れるが、全体としての期待値を見ようと思えば、その投資行為の総和とリターンの総和で比較してやればいい。
なので、株の場合は例えば11月1日に投資して12月1日にリターンを求める1ヶ月の期待値を求めようと思えば、
で、時価総額には、会社が売り上げた利益が加わってるので基本的には上がる。
となるな。
ただ、パチンコ屋の運営があるので、パチンコの客が受け取った総額は出した総額より大幅に少なくなる。
君自身答えがわからんのだけど、質問してあらでもさぐれたらな、と思っていったでしょ。
まあ、一人でも馬鹿なパチンカスがまっとうな仕事につくことを願って。
中国、世界２位の株式市場の座から陥落－時価総額で日本を下回る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-03/PCV6TP6JTSE901
つってもまたちょいちょい上がったりしてまぁしばらくは膠着状態くらいにはなるんじゃない？
とか思ってた。
でもおとといのニュースででたんだけど
世界で際立つ中国株安、年初から３兆ドル超消失－仏株全体上回る規模
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-19/PGTJGF6K512W01
グラフ見ると更に下がってるっぽい。
しかもかなり急激な勢いで。
これバブル崩壊してない？
クソみたいなことがあったんだ。聞いてくれ。
というのも、高い店に行ってたからだ。
しかし、最近は財布の中身も心細く、コストダウンを検討した結果、
いつものところより1万円程度安い店を選んだ。
したところ、ババァ登場というわけだ。
つらかった。
誰も悪くはない。その店を選んだ俺が悪い。
ちゃんと高い店に行っていれば、こっそり
安くもない金払って何してるんだ俺、と思った。
で、本題はここから。
高い店を仮に平均21歳だったとしよう。
安い店を仮に平均41歳だったとしよう。
その年齢による付加価値の差というのは、だいたい1万円という相場感だったわけだ。
＋何万円かがエッチ代本体と考えて、1回のエッチにおける若さの価値は、
これは、女の年齢というものをお金で価値計算できるんじゃないか？
ひいては、何歳の女と結婚すると、
具体的にどのくらい得か？
男は得をしたと感じているか？
ということがわかるんじゃないか。
そう考えてちょっと試算してみた。
| 年齢 | 価値 | 回数 | 総額 |
|---|---|---|---|
| 21 | ¥10000 | 100 | ¥1000000 |
| 22 | ¥9500 | 96 | ¥912000 |
| 23 | ¥9000 | 92 | ¥828000 |
| 24 | ¥8500 | 88 | ¥748000 |
| 25 | ¥8000 | 84 | ¥672000 |
| 26 | ¥7500 | 80 | ¥600000 |
| 27 | ¥7000 | 76 | ¥532000 |
| 28 | ¥6500 | 72 | ¥468000 |
| 29 | ¥6000 | 68 | ¥408000 |
| 30 | ¥5500 | 64 | ¥352000 |
| 31 | ¥5000 | 60 | ¥300000 |
| 32 | ¥4500 | 56 | ¥252000 |
| 33 | ¥4000 | 52 | ¥208000 |
| 34 | ¥3500 | 48 | ¥168000 |
| 35 | ¥3000 | 44 | ¥132000 |
| 36 | ¥2500 | 40 | ¥100000 |
| 37 | ¥2000 | 36 | ¥72000 |
| 38 | ¥1500 | 32 | ¥48000 |
| 39 | ¥1000 | 28 | ¥28000 |
| 40 | ¥500 | 24 | ¥12000 |
| 41 | ¥0 | 20 | ¥0 |
21歳を1万円として41歳を0円とした。
20年かけて価値を減算するとした場合、1年ごとに500円ずつ目減りする。
ここでは、本人の美人度合いとか、料理が旨いとか、痩せてる太ってる等の
回数は１年間のエッチ数とした。
これまた概算だが、まあ21とかで結婚したなら
週に２回弱エッチするだろとか
40くらいになると、2週間に1度くらいになるんじゃないか、
これは実際にヤってるかどうかという話ではなく、
そのくらいは男が実施可能、ないし希望するだろう、という架空の資産価値の話だ。
が、全体感を掴むだけってことならこのくらいの精度でもいいかなと思った。
これを掛け合わせた総額が、各年齢における１年の資産価値である
と、考えることができる。
21〜41歳までの年齢資産
8932000円
仮に21歳のコと付き合ってたとしよう。
と算定することができた。
割と妥当なんじゃない？
| 年齢 | 価値 | 回数 | 総額 |
|---|---|---|---|
| 10 | ¥15500 | 144 | ¥2232000 |
| 11 | ¥15000 | 140 | ¥2100000 |
| 12 | ¥14500 | 136 | ¥1972000 |
| 13 | ¥14000 | 132 | ¥1848000 |
| 14 | ¥13500 | 128 | ¥1728000 |
| 15 | ¥13000 | 124 | ¥1612000 |
| 16 | ¥12500 | 120 | ¥1500000 |
| 17 | ¥12000 | 116 | ¥1392000 |
| 18 | ¥11500 | 112 | ¥1288000 |
| 19 | ¥11000 | 108 | ¥1188000 |
| 20 | ¥10500 | 104 | ¥1092000 |
| 21 | ¥10000 | 100 | ¥1000000 |
| 22 | ¥9500 | 96 | ¥912000 |
| 23 | ¥9000 | 92 | ¥828000 |
| 24 | ¥8500 | 88 | ¥748000 |
| 25 | ¥8000 | 84 | ¥672000 |
| 26 | ¥7500 | 80 | ¥600000 |
| 27 | ¥7000 | 76 | ¥532000 |
| 28 | ¥6500 | 72 | ¥468000 |
| 29 | ¥6000 | 68 | ¥408000 |
| 30 | ¥5500 | 64 | ¥352000 |
| 31 | ¥5000 | 60 | ¥300000 |
| 32 | ¥4500 | 56 | ¥252000 |
| 33 | ¥4000 | 52 | ¥208000 |
| 34 | ¥3500 | 48 | ¥168000 |
| 35 | ¥3000 | 44 | ¥132000 |
| 36 | ¥2500 | 40 | ¥100000 |
| 37 | ¥2000 | 36 | ¥72000 |
| 38 | ¥1500 | 32 | ¥48000 |
| 39 | ¥1000 | 28 | ¥28000 |
| 40 | ¥500 | 24 | ¥12000 |
| 41 | ¥0 | 20 | ¥0 |
興味のある人もいるだろうと思い、範囲を広めに取ってみた。
ではなく、架空の時価総額みたいなものを出していると考えてくれ。
という額になった。
大変うらやましい。
この額を妥当と見るかどうかは人それぞれだろうが、
1000万程度の貯蓄が求められ、
そうすると、
という回答を得た。
出すべきともおもったのだが、気力が続かなかった。
あとのことは後進に譲りたい。
ただ、
明瞭になるのではないか、
という気がしたのだ。
再計算を行なって見てほしい。
クソのようなことを書いてしまった。
本当にすまない。
なんでもはしない。
https://togetter.com/li/1257486
http://www.jbinc.co.jp/company/ir/index.html
キリンビバレッジが10%。この会社からは118億の仕入れを行い売り上げは３３億のみ。完全に仕入れ超過。
流動資産280億。現金66億。固定資産270億。このうち自販機は73億。リース資産が88億。
最近はリース資産としてやってるんだな。どこが提供してるんだ？それとも自販機は73億ぶんだけで、リース資産はそれ以外？やたらと有価証券や不動産を所有していて、敷金残りだけで20億以上あるし、配当利益だけで年7億くらい儲けてる。
負債のほうは全部で306億。
いわゆる借入金がないという意味では無借金経営っぽいがその割には流動負債はやたらと多い。247億。買掛金が多いのは売掛金もそこそこ多いので問題ないがリース債務や未払い金、未払い販売手数料などが溜まっており支払利息が年3億円以上発生している。いわゆる優良企業とはちょっと違った財務内容。
純資産は240億で、利益剰余金が66億。しこたま金を溜め込んでやがりますね。
売り上げが1500億。粗利は754億。しかし意外なことに販管費が704億もあるため営業利益は50億程度。
参考までにキリンを見てみた。
https://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/library/tansin/pdf/2018_2q_tansin.pdf
２Ｑまでに売り上げが9180億に対して粗利は3978億。販売管理費は3117億で利益は860億。
やっぱり同業種と比較してみてもジャパンビバレッジの販管費は異常に高く感じる。
ということでこの会社、キリンよりも粗利は高い（値段はぼった食ってる）にも関わらず経営効率が非常に悪く、販売管理費が高すぎて利益を削っているということになる。
あとはこの販売管理費が何でこんなに高いのか、だが。粗利が高いということはまぁ、営業活動に苦戦しているとも思えない。
となると
２ オペレーション部分がひどくて金がかかりすぎる。あるいは社員がやめまくって常に採用してるから給料低いかわりに人件費がかさむ
キリンは売り上げ１．９６兆、当期利益１５５０億（ＩＦＲＳ基準）。これで時価総額２．３兆。
ちなみにアサヒグループは売り上げ２．１４兆。当期利益は１４２０億。
ビール業界においてはよくアサヒが強くてキリンというイメージが流布している。実際酒類のみに限ればアサヒのほうが強い。
しかし飲料・食品まで含めると、会計基準の差こそあれキリンのほうがここ数年優秀である。
とはいえ、まだそのイメージが強いせいか時価総額２．３７兆。株価収益率は１４．６９％
さて。ではジャパンビバレッジはというと売り上げは１５００億に対して当期利益は４０億。
改善の余地は大きいにせよ、販売管理費の高さを抑制できる経営で無い限りかなり評価は低い。事業に対しては少なくともキリンよりも低い評価をつけるのが妥当と思われる。少なくとも私は時価総額５００億円を超えた水準では買いたくない。
しかし純資産だけでも２４０億あり、金を溜め込んでおりお化粧次第では簡単に利益を倍にできるだろう。そうかんがえると、市場ではキチガイがおおいため時価総額１０００億程度まで買われる可能性は十分ある。私は買わないけど。
株主は武田薬品の事業に投資しているのだ。もし、その期待に応えられそうもないというのであれば、受託した資金を返還するのが筋である。
株主から預かった資金を以て他社に投資するというのであれば、株主が直接その会社に投資すれば済む話である。
武田とシャイアーとの間で明確な相乗効果（シナジー）が見込めるというのであれば話は別であるが、事業の内容を見るにそういう期待はできそうにない。
武田の時価総額を超えたシャイアーを丸ごと買収するというのだから、武田の全財産を以て、シャイアーのビジネスに賭けるということだ。しかも巨額の借金を背負ったうえでのことである。
しかもシャイアーは上場しているのであって、株主が直接これを買えば合意された買収価格を大幅に下回る対価で取得できる。
買収を行う中でこれに関わる投資銀行連中が多額の仲介手数料をかすめ取ることにもなる。
武田の事業に投資した株主の資金を他社に投資する、full bet することが経営トップとしての仕事と信じているのが報酬10億を得ている現在のCEOである。
Ten Bagger
テンバガーは、ウォール街の業界用語(スラング)に由来するもので、10倍株(大化け株)のことをいいます。
これは、元々は野球用語で、1試合で10塁打と驚異的な数字をあげることを意味し、株式用語では、株価が10倍になるくらい
爆発的に上昇する銘柄(または上昇しそうな銘柄)のことを意味します。
一般にテンバガーは、過去の例を見ると、時価総額が大きくないこと(大体が100億円未満)が一つの条件となっており、
また決算内容とは必ずしも関連せず、その時々の注目されるテーマ(キーワード)で、新技術開発や業務提携などの発表による
サプライズが出来高や株価の急上昇を招いたケースなどに現れる現象となっています。
頭の切れる人間が、こういう状況に放り込まれたら、どう行動するかは、自明だ。ここで第一にやるべきなのは、インチキプレスリリースをうちまくって、とにかく時価総額を膨らます事だ。資本がないと、なにも始まらない。つまり、マジメにいい商品、いいサービスを、開発する、という、世の中への貢献行動は、マイナスの条件付けをされる。
そして、インチキのプレスリリースをうつ、という詐欺的行為は、プラスの条件付けをされる。まるでこの業界全体の構造自体がが、善良な人間を悪の手先に変える、サタンの洗脳機械のようなものなのである。あの円筒形のビルでは、サングラスをかけた、額に傷のある、かなり悪そうなパブロフの犬が日夜量産されているのである。
https://anond.hatelabo.jp/20180214155553
https://anond.hatelabo.jp/20180214160914
の続きです。最後まで
チェックを受けることのない4大企業のパワーは何よりも競争を抑制するものとして現れる。考えてみればいい。アマゾンはあまりにも独占的な力を持ってしまったので、潜在的な将来の競争相手がマーケットに入場してくる前にジェダイ的なマインドトリックで相手に痛みを感じさせることも出来てしまう。株はもともと二つのキー・シグナルに沿って取引される。会社の潜在的なパフォーマンス(ポッタリーバーンの1平方フィートあたりの売上が10%上昇する)とマクロな経済の状況(住宅の供給が増える)だ。しかし今では公共・民間問わず投資家は三つ目のキー・シグナルを加えている。それぞれのセクターにおいてアマゾンがなにをするかしないかということだ。直近の例をいくつか挙げてみよう。
アマゾンが歯科関係用品のビジネスに参入することをアナウンスした日、歯科用品企業の株は4から5%下落した。アマゾンが処方薬を売ることを発表したとき、薬局関係の株は3から5%価格が下がった。
アマゾンのホールフーズ買収発表から24時間以内に大型生鮮食料品店の株の価格は5から9%も落ちた。
独占的慣行の問題が取り上げられると、アマゾンのPRチームはすぐに都合のよい数字を持ち出す。4%――アマゾンがコントロールするアメリカの小売シェア(オンライン・オフライン合わせて)、ウォルマートの市場シェアの半分に過ぎない、というわけだ。これは怪物を分割するべきだという主張に対して強力な反論だ。しかし他の数字だってある。アマゾンのプレスリリースにはなかなかあらわれない数字だ。
・34%: 世界中のクラウドビジネスに占めるアマゾンのシェア
・44%: アメリカのオンラインコマースに占めるアマゾンのシェア
・14億ドル: 2008年以降アマゾンが支払った法人税。対してウォルマートは64億ドルだ。(アマゾンは過去24ヶ月でウォルマート丸々一つ分の価値を時価総額に加えている。)
フェイスブックはどうだろうか？私たちがスマートフォンで使う時間の85%はアプリを操作するのに使われている。世界5大アプリのうち4つ――フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップ、メッセンジャー――はフェイスブックが所有している。そしてこの4つはザックの指示のもと、5つめ――スナップ社――の息の根をとめるべく同盟を組んでいる。これが意味するのは私たちが持っているスマートフォンはすでにコミュニケーションの手段ではないということだ。フェイスブック社へのデリバリーサービスなのだ。
フェイスブックは競合アプリがユーザーの関心を集めているときにそれを知らせてくれる内部データベースまで持っている。それによってフェイスブックはその企業を買収(インスタグラムやワッツアップにしたように)したり、あるいはその強みを真似ることで競合相手を倒してしまうこともできるわけだ(ストーリーズとボンファイアでやろうとしていることがそれで、標的はスナップチャットとハウスパーティーだ)。
グーグルはグーグルで現在インターネット検索の市場の92%を握り、その価値は世界中合わせると924億ドルに上る。これはアメリカ以外のどの国の広告市場全体よりも大きい。インターネット検索業界は今や次に挙げるような数々のグローバル産業より大きなマーケットになっている。
・ 製紙・森林資源: 810億ドル
・ 建設業: 790億ドル
・ 不動産管理・開発: 760億ドル
・ 都市ガス: 580億ドル
もしたった一つの企業が世界中の建設業の92%をコントロールしているとしたら我々はどう思うだろう。あるいは製紙や森林資源の92%だったら？その会社のパワーや影響力が常識的な範囲を逸脱してしまったと思うだろうか、それとも今グーグルに対してそうしているように、素晴らしいイノベーターだと思うだけだろうか？そしてアップル、低コストの製品をプレミア価格で売ることに大成功した企業が存在している。iPhone8の材料費は288ドル、価格ラベルにかかれている799ドルに比べるとごく一部だ。
別の言い方をすると、アップルはトヨタの量を生産し、フェラーリの利益率をとっているのだ。アップルユーザーはもっともブランドに忠実な消費者でもある。92%の顧客がアップルの製品を買いつづけるのに対し、サムスンユーザーでは77%にしかならない。2017年2月には全アクティブiOSユーザーのうち79%が最新のソフトウェアにアップデートしたが、これがアンドロイドになると1.2%にしかならない。
アップルは消費者の生活の中に占めるその特権的な地位を利用して、スポティファイのような競合相手に対するアプローチにおいて独占的なパワーを振るっている。2016年にアップルはiOSのスポティファイアプリのアップデートを拒否し、iPhoneユーザーがこの音楽ストリーミングサービスの最新バージョンにアクセスするのを阻んだ。スポティファイの利用者がアップルミュージックの利用者の2倍に達したのを受けて、アップルはその遅れを30%の税金を競合相手に課することで埋めたわけだ。
アップルは消費者の間での人気を利用することにためらいがない。最近アップルが意図的に過去のiPhoneのパフォーマンスを遅くしていることが暴露されたが、これはユーザーに必要以上に早くアップグレードさせるための戦略である。これは独占に対する自信がなければできないことだ。
19世紀の終わりに、特定のマーケットの大半を支配する巨大ビジネスを指して「トラスト」という言葉が使われ始めた。テディ・ルーズベルトは牛肉と鉄道のトラストを分割し、大統領在任中に40を超える反トラスト訴訟を起こしたことで元祖「トラストバスター」としての名声を得た。100年後の2016年に話を戻すと、我々は「極めて少数の手に極めて大きな力が集中してしまうから」AT&Tによるタイムワーナーの買収は許さないと話すトランプ候補に出会う。一年後、彼のもとで司法省は実際に合併を阻止するための訴訟を起こした。
つまり我々の大統領は今も正しい戦いを続けているわけだね？よし、もうすこし掘り下げてみよう。AT&Tは1億3900万人の無線契約、1600万人のインターネット契約、2500万人のビデオ契約(そのうち約2000万はDirecTV経由)を保有している。タイムワーナーはHBO、ワーナーブラザーズ、TNT、TBS、CNNのようなコンテンツ製作のブランドを所有している。この2者の垂直合併は理屈から言うと、何百万という単位の携帯電話・インターネット・ビデオ契約者のネットワーク全体にコンテンツを製作・供給する巨大企業を作り出しうるかもしれない。
少数の手に大きな権力？そうかもしれない。しかしコンテンツと供給網の重要性が心配事であるなら、テディであれば10年も前にジェフ、ティム、ラリー、マークたちの会社のドアをノックしていたことだろう。四大企業の全てが、AT&Tとタイムワーナーを合わせたものをはるかに凌駕するコンテンツも供給網も持っているのだから。
アマゾンは2017年にオリジナルビデオに45億ドルを投じたが、これはネットフリックスの60億ドルに次ぐ第二位の金額だ。プライムビデオは200以上の国でローンチし、最近は10回サーズデイ・ナイトゲームを放送するためにNFLと5000万ドルの契約をした。アマゾンは音声テクノロジーの71%を支配し、プライムを通じてアメリカ家庭の64%に供給の拠点を築いている。64%のマーケットシェアを持つケーブルネットワークが存在するか考えてみたまえ。これに加えて、アマゾンは2位から6位までの競争相手を合わせたよりも大きなマーケットシェアをクラウドコンピューティングのマーケットに持っている。アレクサ、この状況がイノベーションを産んでくれるのかい？
アップルは今年10億ドルをオリジナルコンテンツに投資する予定だ。アップルは220万のアプリをコントロールし、2013年にはiTunes上で販売した曲数が250億曲に達するという記録を打ち立てた。アップルのライブラリーには今や4000万曲が登録されており、10億台のアクティブなiOSデバイスに供給することができる。テレビとビデオについても言うまでもないだろう。でもやっぱりAT&Tはカートゥーンネットワークを売る必要があるんだろうね？
フェイスブックは21億の月間アクティブユーザーによって作り出されたコンテンツの激流を所有している。サイトとアプリを通じて、この会社はアメリカの全成人の66%へアクセスすることが可能だ。フェイスブックはオリジナルのコンテンツに10億ドルを投資することを計画している。フェイスブックは世界で最も多産なコンテンツマシーンで、世界中のスマートフォンの大半を支配している。さあ、「今なに考えてる？」。
ユーチューブには毎分400時間分ものビデオがアップロードされているが、これはグーグルが世界の誰よりも多くのビデオコンテンツを所有しているということだ。グーグルは20億台のアンドロイドデバイス上のOSもコントロールできる。これでもAT&Tがアダルトスイムを売却することが大事なんだね？
多分AT&Tとタイムワーナーの合併が理屈に合わないというトランプは正しいんだろう。だがもしそうだとしたら、我々は10年前にまず四大企業を分割しているべきだったのだ。四大企業のどれをとっても、結局彼らがしているのは、マーケットの独占を利用して取引を阻害するという有害な独占的パワーの乱用だ。だが司法省は一体何をしているんだろう？怒り狂ったトランプのツイートはどこにいったんだ？ドアの向こう側にいる彼らはテクノロジーで人類を救いに来た救世主めいたイノベーターだという神話に騙されて、政府の居眠り運転を許してきたのは我々なのだ。
睾丸を落としてしまったような西洋諸国の中で、EUの競争担当欧州委員であるマルグレーテ・ベステアーは 巨大テクノロジーを恐れず、または彼らに騙されないただ一人の政府高官だ。昨年の５月、彼女は、フェイスブックとワッツアップの間でのデータ共有能力についてEUに虚偽を言っていたという罪状でフェイスブックから1億2200万ドルを徴収し、その一ヶ月後にはグーグルに対して非競争的慣行を理由に27億ドルの罰金を課した。
これは出発点としては良いが、この程度の罰金では象の背中を蚊がさすようなものだということも言っておかなければならない。フェイスブックの罰金はワッツアップ買収価格の0.6%にしかならず、グーグルに関しても手元資金のたかだか3%にしかならない。15分毎に100ドル取られるメーターに金を入れなかったことに対して、25セントの違法駐車チケットを切っているようなものなのだ。我々はこの手の企業に対して、利口で株主が喜ぶやり方を教えてやっていようなものだ。法律を破れ、嘘をつけ、必要なことはなんでもやって、万一捕まったらはした金を払えば良い、と。
巨大企業の独占的なパワーは資本主義者にとってのマッチョ・テストになってしまっている。イノベーションクラスの抱擁は我々を心強く感じさせてくれる。私たちは成功、特に巨大な成功が好きだし、億万長者や彼らの設立した素晴らしい企業に勇気づけられる。規制と聞けば吐きそうになる。確かに規制には醜いラベルがつきものだ。アマゾンを分割すべきだと私が提案しはじめて以来、フォックスニュースのスチュアート・バーニーは放送の時に私を社会主義者だと紹介するようになった。今にヨーロッパ人とでも呼ばれるのではないかと思っている。
2017年のマーケットが、我々の経済が規制にうんざりしているという強いシグナルを送ったことは間違いない。しかし規制とトラスト分割の間には違いがある。我々が経済について知っている話から抜け落ちているのは、トラスト分割はマーケットの健全性を保つためのものだ、ということだ。それは、がさつで不細工な規制に対する解毒剤なのだ。マーケットが失敗する時、そして確かにマーケットの失敗というのは起きるものなのだが、我々に必要なのは黄色の旗を挙げて秩序を取り戻してくれるレフェリーだ。試合ではそうしているのだから。
四大企業のすさまじい成功――10月には四大企業だけでS&P500の利益の40%を占めた――は、彼らが活動しているマーケットそのものが不健康であるという事実を覆い隠してしまう。昨年末、リファイナリー29とバズフィードという二つのデジタルマーケティング企業の将来有望な新星がレイオフを発表し、アドテク企業のクリテオは時価総額を50%下落させた。なぜ？フェイスブックがいて、グーグルがいて、その他諸々がいるからだ。そしてスナップ社を含むこうした他の会社全てがもう死んでしまっている。ただ自分たち自身が死んだことに気づいていないだけなのだ。
こういった企業が死ぬのは自己責任だと私たちは自信を持って言えるだろうか？むしろ我々のマーケットの方が失敗していて、無数のデジタルマーケティング会社が成長し、雇用を生み出し、イノベーションを起こす健全な生態系の発展を阻害してしまっているのではないだろうか？
二種類のマーケットを想像してみよう。最初のマーケットには以下の会社が含まれる。
そしてもう一つでは次のような会社がそれぞれ独立して活動している。
アマゾン・AWS・？・アップル・アップルミュージック・フェイスブック・インスタグラム・ワッツアップ・グーグル・ユーチューブ
(訳注: 原文では各サービスがアイコンで示されているが3つめのアマゾン関係のアイコンが不明)
そしてダース・ベイダーが息子に言ったように、「自分の心を探って」みて、どちらのマーケットが
ことができるか考えてほしい。トラスト分割が短期的には株価に対して悪影響をもたらすのは確かだが、マ・ベルの分割はテレコミュニケーションの分野での株主価値の急速な成長に繋がった。同様に、マイクロソフトは1990年の司法省とのいざこざにも関わらず、最高の時価総額に達したばかりだ。アマゾンとアマゾンウェブサービスが、一つになっているよりも別々の会社になった方が価値を高める可能性が高いことを信じる理由もある。
22年前に比べてアメリカの上場企業は1.5倍に増えたが、イノベーション分野の会社のほとんどが、自分たちが生き延びるための可能性が最も高くなる選択肢――あるいは唯一の選択肢――は、巨大テクノロジー企業に買収されることだと知っている。バイヤーがいなければ、大きくなる(グーグルになる、ということ)かすごすご家に帰る(ビジネスを止める)かの選択肢しかない経済が出来上がってしまう。ホームラン級の買収は格好の見世物になるけれど、中サイズの企業による買収が2・3倍に増えた方が経済成長のエンジンとしては強力に違いない。
パワーの集中はあまりにも巨大な政治力と資源を持つ企業を生み出すことで、彼らが自分たちに課される税率を中サイズの企業を大きく下回る水準に設定し、逆進的な税制を作り出すことを可能にしてしまった。
どうして我々は巨大テクノロジー企業を分割する必要があるのだろうか。四大企業が悪で、我々が善だからではない。鉄道会社やマ・ベルにしたように、競争を保証する唯一の道として、時には木の天辺を切り落とす以外の手段がないことを我々は知っているからだ。これは四大企業に対する告発でも復讐でもない。そうではなくて、健全な経済サイクルのキーになるのが、侵略的で、生まれたての企業の死を招き、他の企業の登場を許さないような企業を刈り取ってしまうことだ、という認識なのだ。巨大テクノロジー企業は分割されるべきだし、分割されるだろう。なぜなら私たちは資本主義者だからだ。今がその時だ。
