はてなキーワード: 時価総額とは
BAT | バイドゥ・アリババ・テンセント | 詳細は割愛。 |
H | ファーウェイ | かつてはBATHと呼ばれたが、制裁により大幅に世界・中国内シェアを落とし、国内でもOPPO、vivoの後塵を拝する5位になった。しかし独立分離したHonorブランドは国内3位につけている。 |
X | シャオミ | 躍進を続けSamsung、Appleに次いでスマートフォン世界3位の企業となった。2021年Q2のようにAppleを抜いていた時期もある。グローバルで支持を広げ、日本にも近年本格的に進出した。 |
M | 美団(メイトゥアン) | 共同購入クーポン系ECサイト、ホテル予約、自転車シェア、AI搭載無人デリバリー。近年合併を繰り返し中国テック系の中で時価総額3位まで登りつめた。 |
B | バイトダンス | ショートムービーのTikTok、ニュースアプリの今日頭条等。機械学習に長ける。先頃ゲーム「放置少女」を買収。 |
J | 京東(ジンドン) | EC大手のJD.com。個人輸入愛好者なら使ったことある人も多いハズ。 |
N | ネットイース | ゲーム大手。その他の注目株としてmiHoYo。「原神」のヒットで世界的に知られる企業となった。 |
D | DiDi | 中国版ウーバー。先日米国での上場廃止ショックがあった。 |
P | 拼多多(ピンドゥオドゥオ) | 共同購入クーポン系ECサイト。ジモティーの間で広がり、EC系の利用者数では1位に躍り出た。 |
夢見すぎ笑
自分が0.1%もらえると仮定して、最近のマザーズ上場企業の時価総額と掛け算してみなさいな。
https://info.finance.yahoo.co.jp/ranking/?kd=41&mk=1&tm=d&vl=a
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/0f1de747d7ae8ad81795a5d84cfbc2ff0ac169a0
兵庫とか大阪は、医師の力が強すぎて行政がコントロールしにくいねん。
いやまじで。
徳〇会とか孟〇会って聞いたことない?
行政も彼らの言い分無視していろいろ進めるのが難しいんですよ。
関西医療の特殊事情ってのを無視して吉村叩きにつかってるニュースは姑息だぞ。
それはそれとして、
アンジェスに金をつぎ込みまくった件とイソジンはマジで許しがたいので
あいつら上場してから個人投資家をだまし続けて650億以上の金を増資で集めてるのに
今の時価総額615億だぞ。
https://finance-lite.com/anges_pl_capital/
1つ除いてなんにも生み出してないし、その1つも上場時にもうできてるっていってたやつだからな。
大阪維新の会の幹部メンバーにアンジェスの某教授と親交がある人間がすくなくとも4人確認されてるからな。
自民党にもN村って議員と親交があるのもニュースになってるからな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1318U0T11C21A0000000/
ttp://www.mochioumeda.com/archive/sankei/050110.html
二〇〇四年の米国IT(情報技術)産業は、IBMによる中国企業「聯想集団(レノボ・グループ)」へのパソコン事業売却(十二月)と、インターネット検索エンジン最大手・グーグルの株式公開(八月)という二つの対照的な出来事によって記憶されることになろう。
年に一兆円以上売り上げるIBMのパソコン事業の売却額が二千億円にも満たなかった一方、売上高約三千億円のグーグルの株式時価総額は五兆円を超えた。この差は何を意味しているのか。インターネットの「こちら側」から「あちら側」へのパワーシフトが、米国では確実に起きているのである。
インターネットの「あちら側」とは、インターネット空間に浮かぶ巨大な「情報発電所」とも言うべきバーチャルな世界である。いったんその巨大設備たる「情報発電所」に付加価値創造の仕組みを作りこめば、インターネットを介して、均質なサービスをグローバルに提供できる。
米国が描くIT産業の将来像は、付加価値が順次「あちら側」にシフトしていき、「こちら側」のモノはコモディティ(日用品)になる、誰でもいいから中国で作って世界に安く供給してくれればいい、というものだ。IBMパソコン事業の中国企業への売却はそれを象徴している。むろんこれから先、米国が描くシナリオ通りにIT産業が発展していくとは限らない。
ただ私が危惧(きぐ)するのは、モノづくりの強みを過信し、そこにしか生き場所がないと自己規定するあまりに「こちら側」に没頭する日本企業が、米国離れを引き起こしていることだ。違う方向に関心が向かっている米国の現在を「われ関せず」と理解しようともしていないことである。
東芝と富士通とNECの時価総額を全部足し合わせても、創業からたった六年、わずか二千七百人のグーグルの時価総額に及ばないのはなぜか。いったいグーグルとは何なのか、その台頭は何を意味するのか。本来そう問い続けなければいけない日本企業の経営者が、インターネットのことを何も知らない。米国離れを起こしている場合ではないのである。
ttp://www.mochioumeda.com/archive/sankei/050704.html
日本の携帯電話とブロードバンド(高速大容量)のインフラは、ほぼ世界一の水準にある。「光ファイバー接続でインターネットを家庭から安く使える」なんて話をアメリカ人にすれば、憧れのまなざしで日本を見つめる。インフラ面ではもう日米大逆転が起きてしまったのだ。
私たちより上の世代には「IT(情報技術)といえば何でもアメリカが圧倒的に進んでいて日本はどうそれを追いかけるか」という発想が染み付いているが、日本の若い世代は全く違う。つい先日、シリコンバレーに赴任したばかりの日本企業駐在員(25)がこんな感想をもらした。
「アメリカって日本よりずっと遅れているのに、インターネットの中はすごいんですねぇ。アメリカの底力を感じます。ショックでした」
私は一瞬耳を疑った。「アメリカが遅れている」という前提からまず入る発想が私にはとても新鮮だったからだ。でもこれが、携帯とブロードバンドでは世界一のインフラを持つ日本で育った若い世代のアメリカに対する自然な感想なのである。では、その彼が「すごい」と言い、「底力を感じ」てショックを受けたアメリカの「インターネットの中」とは何なのか。
それは「ネット社会」という「巨大な混沌」に真正面から対峙(たいじ)し、そこをフロンティアと見定めて「新しい秩序」を作り出そうというアメリカの試みが、いかにスケールの大きなものかについての驚きだったのである。
ttps://web.archive.org/web/20050930202614/http://www.shinchosha.co.jp/foresight/web_kikaku/u108.html
最近ある組織の経営者とアドバイザーが一堂に会する会議で、準備万端整えて臨んだ私の報告があまり理解されないということがあった。たぶん、小さな落胆が顔に出ていたのであろう。帰り際に、同僚アドバイザーである人生の大先輩からこう言われた。
「あなたの話は面白かった。でもねぇ……。私もね、この歳(六十代半ば)になるまで色々な新しいことに出会ってその都度吸収してきたけれど、あなたの話、特にグーグルの本質についての話は、インターネットを使わない私のような人間には絶対に理解できませんよ。私だって、わかったふりはしているけれど、ぜんぜん想像ができないんだ。だから、どれだけ大きな意味のあることなのかも実感できない。でもねぇ……。たとえば私はこれから地方の経営者たちと会うために全国をまわる旅に出るんだけれど、インターネットを使う人なんて誰もいませんからねぇ。はっはっは……」
ttps://umedamochio.hatenadiary.org/entry/20051228/p1
日本のネット列強たる楽天やライブドアは、いまだ中途半端な達成しかできていないネット事業をそのままに、旧産業の代表格たるテレビ局を併合しようと動いた。
市場からの期待に応えるには、自らのネット事業を強靭なものにしていくだけではダメで、売り上げ・利益をしっかりと上げる確実な事業を持つ旧産業を取り込んで融合するしかないと判断したのである。
一方、米ネット列強は圧倒的な技術開発力を武器に、斬新なインフラを構築するグーグルに刺激され、「ネット産業は、ITを利用し早い者勝ちでサービス展開すればいいという代物ではなく、高度な技術開発で道を拓くべき産業なのだ」という認識を新たにし、技術投資に邁進(まいしん)するようになった。
「技術投資が極めて重要」という機運が産業界全体に再び生まれ、大学での技術開発やベンチャー創造も大いに活性化してきたのだ。
ちなみにグーグルの検索エンジン技術は、二人の創業者がスタンフォード大学に在学中に開発したもので、大学がこの技術の特許を持ち、グーグルに使用を認める見返りに、グーグル株を取得していた。
スタンフォード大学はその株式を二〇〇五年に市場に放出し、売却益は四百億円に上った。この資金は、再び、基礎研究や高等教育へと還流していくのである。
こうした違いは大きく、このままいけば五年後、十年後に、さらにその差が広がってくるに違いない。
「IT革命」とか「情報スーパーハイウェイ」といった言葉は、バブル崩壊後に死語となった。
物理的なITインフラたる「情報スーパーハイウェイ」を構築すれば「IT革命」が達成される−九〇年代には常識だったこの世界観が誤っていたからだ。
本当に大切なのは物理的なITインフラよりも、情報(I)インフラだった。
ttps://gatonews.hatenablog.com/entry/20060121/1137808057
グーグルの無料サービスを支えているひとつの要因が株高、時価総額でしょう。
ライブドアを批判してもグーグルは「違う」と言っている人が案外多いのですが、本業以外の「錬金術」で本業の資金を調達というやり方は同じなのではないでしょうか。
ttps://web.archive.org/web/20060616123115/http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/82654faa9356a65a4b66371eddb59142
先日も、田原総一朗氏に「グーグルのどこがすごいの?」と聞かれて、答に困った。検索エンジンとしての性能は、今ではヤフーやMSNなどもそう変わらない。
広告というのは卸し売りのビジネスなので、市場規模は限られている。日本ではGDPの1%、米国では3%(*)でほぼ一定している成熟産業である。
ttps://web.archive.org/web/20060621084450/http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/baab4ffbc75c641370747a59f442ccba
広告産業は成熟産業だが、ネット広告は成長産業である。しかしグーグルのCEO、Eric Schmidtの「ネット広告はまだ広告全体の3%しかない」という話はおかしい。
前にリンクを張ったTNS-MIの統計でも、ネット広告(83億ドル)の広告全体に占める比率は5.8%だが、これは検索広告を除いた数字なので、これにグーグルの61億ドルを足しただけでも、10%を超えている。
問題は、この先ネット広告がどれぐらい増える余地があるかということだ。
企業の予算のなかで広告費の比率はほぼ一定であり、宣伝担当者も各メディアにバランスをとって出稿するから、おのずとメディア別のシェアはどこの国でも同じぐらいになる。
今はネット広告のほうが効率がいいので成長率も高いが、経済学でよくやるように、成長とともに各メディアの広告の限界効率が均等化すると想定すると、新聞・雑誌・テレビ・ネットに各20~25%というのが妥当なところではないか。
しかもスポンサーは、ネット広告のなかでも各社にバランスをとって出稿するから、ネット広告の全部をグーグルが取るということはありえない。
かなり大胆にネット広告費の半分をグーグルが取ると仮定しても、広告業界全体の12.5%、180億ドルである。これは現在の61億ドルの3倍だが、このへんが上限だろう。
要するに、今までの倍々ゲームがあと2年以上続くことは考えられないのである。
追記:この記事にはたくさんTBがついている。その多くは「グーグルは広告産業以上のものになる」という意見だが、今のところグーグルの収入の99%は広告であり、それ以上の収入源は見つかっていない。
しかも検索エンジンはOSのようにユーザーを囲い込むことができないので、たとえばマイクロソフトがIEに検索機能を内蔵したら、ネットスケープのような運命をたどる可能性もある。
ttp://www.tez.com/blog/archives/000676.html
それでも、一所懸命コストの使い途を考えて、4年後の利益率が現状からやや上がる程度としても、2009年の純利益は10Bドル(1.15兆円)
6,675Mドル(約7600億円)となりますので、日本企業で純利益第二位のNTTドコモを超えることになります。(1位は、製造業利益世界一のトヨタ自動車1.17兆円。)
また、上記は、基本的にはグーグルのビジネスモデルが広告モデルの域を出ないことを仮定していたシミュレーションなわけですが、実際にはグーグルは新しいrevenue streamを作り出す可能性は高い。グーグルは、「広告業」を目指したいわけではなくて、大量の情報をハンドルするエージェントになりたいわけなので、「分母」を広告費に限定するつもりもないのではないかと思います。
経済学的には「利益率の高い企業が小さな市場で大もうけ」というのはトリビアルな話かも知れませんが、財務的に見れば、グーグルはすでに世界の企業の中でもかなり「すごい」企業だと言っていいんじゃないでしょうか。
Google(GOOG)の本日のMarket Capは129.92Bドル(約15兆円)で、確かにインテル(INTC)の112.13Bドルを抜いてます。
ただし、インテルの売上は去年38,826Mドル、net income は8,664Mドルのほどあるものの、グーグルと違って売上の伸びはここ数年10%台に留まっており、完全に安定成長モード。
グーグルが成長を続けて前述のように世界の広告市場のちょっとした割合を獲得するとしたら、4年後にPER10倍20倍台まで落ち込むとしても、10兆円台の時価総額は十分説明がつくことになります。
今後の売上がホントに上記のように伸びるかどうかは、あくまで将来の想定を含みますので、そういう意味ではバブルの可能性はゼロではないですが、現時点ですでにちゃんと7,000億円以上もの売上を計上しているわけですから、ライブドアのように、買収した企業の売上を足しあわせて数字を作っていた企業と違って、大企業としての「実態」がすでにあるという点は、かなり違うのではないかと思います。
ttps://dankogai.livedoor.blog/archives/50473074.html
ここに一つのいい例がある。現在世界最大の時価総額を持つ会社は、Exxon Mobileである。ここが商っているのは石油。なぜ石油にそれだけの価値があるのだろうか?
それは、石油が「ネゲントロピー」(negentropy)、すなわち負のエントロピーの代表だからだ。人に限らずおよそ生物というのは負のエントロピーを摂取して生きているが、その中で「現代文明人」の主食が石油というわけである。石油だけでは「栄養が偏る」というので、天然ガスへのシフトも起きているが、同じ地下資源ということもあって、Exxon Mobileに限らず、どの石油会社も手がけている。
誰もが欲しがるネゲントロピーを押さえたものは強い。そのネゲントロピーの購入者がそれを何に転化するかに関係なく。
そしてGoogleは、情報のネゲントロピーを押さえているのだ。
本当に重要なのは、Googleが何を今売っているかじゃない。Googleが今持っているものでこれから何ができるかなのだ。