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はてなキーワード: 閣僚とは

2017-11-09

日本における暴力革命実現性

ってどうなんだろう。

 

最大の問題である軍事力人員を揃えたとして、

国会占拠、閣僚拘束、皇居占拠して天皇陛下に認めさせる。

まで高速で達成した上で対自衛隊からの対在日米軍

最低でも自衛隊は味方にできないと無理だなあ。

 

 

https://anond.hatelabo.jp/20171109110947

2017-10-24

anond:20171023233302

この分析ってぶっちゃけ若い限定ってわけじゃなくて、全ての世代全般的適用出来る話だよね

あと気になってくるのが、ではなぜ自民党けが価値観アップデート成功してるのか、という点

安倍晋三だってとっくに還暦過ぎてるし、他の閣僚も孫が居てもおかしくない年齢の人達ばかりで、野党の面々より特別若いというわけでもない

なのに自民党けが今の日本に漂い始めてる空気を読んで支持を集めることに成功している

この違いは一体何なんだろう?

2017-10-23

anond:20171023083805

改憲論点本丸そこだからな。

安保法制より、基本的人権あたりが多大に棄損されることの方がでかい

しかも、今の閣僚の大半がその日本会議だという。

2017-10-17

[]ベスト・アンド・ブライテスト

「最良と最優」を意味する。優秀な人材のなかでもさらに最優秀のエリートを指す。

アメリカ大統領J・F・ケネディとその後継のジョンソン政権において安全保障政策を担った閣僚たちのことを批判したノンフィクションタイトルとして有名。

2017-10-14

anond:20171014192628

何をいまさら

公明へのお返しは票じゃなくて閣僚ポストだよ

公明党信号機建てるの好きだから国交相

「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

昨夜(10月11日)のテレビ朝日報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。

籠池氏は、森友学園受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給事実についての詐欺罪逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。

その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法趣旨にも反する、不当極まりない解散(【"憲政史上最低・最悪の解散"を行おうとする「愚」】)を、総理大臣として自ら行った。

それによる衆議院選挙告示された直後に、自分選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。

法務大臣には、個別刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある(検察庁法14条但し書き)。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビ総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

加計学園問題は、安倍首相が「国家戦略特区諮問会議議長」という立場にあるのに、首相のお友達経営する加計学園獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である

しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ検察はなぜ"常識外れの籠池夫妻逮捕"に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さら検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。

それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園幼稚園が「大阪府から受給していた、障害支援必要園児数に応じた「特別支援教育補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体から補助金詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。

しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉雇用等に関連する補助金助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。

厚労省の発表によると、「2009~2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」(2014.9.22朝日)、「雇用安定のため企業厚生労働省支給している助成金制度悪用され、平成25年度までの2年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省企業返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」(同日付け産経)とのことである

このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕起訴することが可能であるしかし、実際には、そのような助成金不正受給詐欺罪告発された例はほとんどない。

さら問題なのは補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検受理した際、NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的意図があって、東京法務検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる"二つの重大な謎"】で指摘した。

安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察逮捕起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである

しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園小学校名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。

私は、これまで、森友学園加計学園問題での安倍首相内閣政府対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。

そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。

このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本法治国家ではない。

2017年10月12日郷原信郎が斬る」より転載

「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

昨夜(10月11日)のテレビ朝日報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。

籠池氏は、森友学園受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給事実についての詐欺罪逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。

その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法趣旨にも反する、不当極まりない解散(【"憲政史上最低・最悪の解散"を行おうとする「愚」】)を、総理大臣として自ら行った。

それによる衆議院選挙告示された直後に、自分選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。

法務大臣には、個別刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある(検察庁法14条但し書き)。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビ総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

加計学園問題は、安倍首相が「国家戦略特区諮問会議議長」という立場にあるのに、首相のお友達経営する加計学園獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である

しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ検察はなぜ"常識外れの籠池夫妻逮捕"に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さら検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。

それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園幼稚園が「大阪府から受給していた、障害支援必要園児数に応じた「特別支援教育補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体から補助金詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。

しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉雇用等に関連する補助金助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。

厚労省の発表によると、「2009~2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」(2014.9.22朝日)、「雇用安定のため企業厚生労働省支給している助成金制度悪用され、平成25年度までの2年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省企業返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」(同日付け産経)とのことである

このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕起訴することが可能であるしかし、実際には、そのような助成金不正受給詐欺罪告発された例はほとんどない。

さら問題なのは補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検受理した際、NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的意図があって、東京法務検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる"二つの重大な謎"】で指摘した。

安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察逮捕起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである

しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園小学校名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。

私は、これまで、森友学園加計学園問題での安倍首相内閣政府対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。

そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。

このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本法治国家ではない。

2017年10月12日郷原信郎が斬る」より転載

2017-10-08

立憲民主党選挙公約について

先日、立憲民主党選挙公約を発表した。私は立憲民主党結党に心を揺さぶられた者の1人として、選挙公約の発表を心待ちにしていたのだが、実際に選挙公約(ここで見れる → http://cdp-japan.jp/teaser/pdf/pamphlet.pdf)を目にして、ある1点についてかなり失望した。立憲民主党議員定数の削減を主張していたかである

ここ数年、議員定数を削減すべきであるという声が様々なところから噴出している。例えば今回の衆院選では、現時点で立憲民主党の他、日本維新の会希望の党議員定数の削減を明確に選挙公約として打ち出している(なお、自民党公明党社民党自由党共産党日本のこころについては、選挙公約確認したが議員定数削減文字確認できなかった)。議員定数削減を主張する政党が出てきている背景には、言うまでもないが、他の政策を実現させるための財源を提示しなければならないという考えがあるだろう。何かと問題を起こし、国民からヘイトを集めがちな議員への報酬カットすることは多くの国民をスカっとさせるので、議員定数の削減は財源を確保できて支持も獲得できる、まさに一石二鳥政策になるわけである。だからこそ、ポピュリスト政党の道具に利用されることが多い。

しかしながら、議員定数の削減には非常に大きなデメリットがある。結論を先取りすれば、(1)議員1人当たりの有権者数がより増大する、(2)議員政策への習熟度が低下する可能性が高くなる、(3)野党がより淘汰される可能性が生じる、の3点が問題点として浮上する。順に簡単解説しよう。

1つ目の点については、議員定数議論される際に必ず問われる問題であるそもそも、他の先進民主主義国と比較しても、日本議員の数は決して多くはない。単純に日本人口1億2800万人を今回の選挙で争われる定数465で割ると、国民27万5200人につき国会議員が1人という計算になる。多国におけるこの議員1人当たりの人口を例に挙げていけば、イギリスでは4万4000人、ドイツでは118000人、フランスでは6万8000人、オーストラリアでは9万8000人、アメリカでは57万8000人(アメリカ例外か)である。ちなみにロシア23万2000人、韓国は16万2000人である。国際比較すれば、日本議員の数がそこまで多いわけではないことがわかるだろう。単純に考えれば、議員1人当たりの国民の数が多ければ多いほど、議員立法府)と国民の間の距離は遠くなる。ますます政治的無関心が増大するのではないだろうか。

2つ目の点についてはあまり触れられることがないものの、極めて重要問題である内閣提出法案ほとんどである我が国においてしばしば忘れられがちではあるが、議員所属する国会は唯一の立法機関である。そして議員は、様々な委員会所属し、その場で政策に関する議論を行う。とりわけ自民党が長期にわたって与党の座にある日本では、野党議員はこの委員会において行政のチェックを行うことになる。活発な議論や厳格なチェックのためには、与野党委員がそれぞれ政策にある程度精通している必要があるのは言うまでもない。しかし、議院定数が大きく削減されると、1人の議員所属しなければならない委員会の数が多くなる。首相閣僚議長(41人)を除いた議員の数は424人。現在常任特別委員会の総定数は985なので、1人あたり2.32の委員会所属することになる。仮に、日本維新の会が主張する定数3割カットが実現したとすれば定数はおよそ300になるが、その場合首相閣僚議長を除いた259人が委員会を受け持つことになるので、1人当たり3.80の委員会所属する計算になる。そうなれば議員は今よりさらに忙しくなる上に、政策への習熟度の低下は避けられないし、相対的に、政策過程における官僚の影響力が強まるのである。我々有権者は、議員選挙でクビにできるが官僚はクビにできない。だからこそ、政治主導が求められたのではなかったか

3つ目の点は、あくまで予想に過ぎない。議員定数を削減しようとした場合、1ケタ程度であれば、小手先選挙区定数変更でどうにかなるだろう。しか日本維新の会が主張するように、3割(127人)削減とまでいくと、選挙制度を抜本的に改革しなければならなくなる。そうすると、次の選挙制度はどうなるだろうか。仮に現在の並立制の比率を維持するとすれば、大体小選挙区200と比例代表100程度になるだろう。小選挙区制が大政党に有利で比例代表制が小政党に有利なことはよく知られている。しかし、比例代表制選挙区地理的規模が大きくなるほど、そして定数が小さくなるほど大政党に有利になることは以外と知られていない。あくまで予想だが、この選挙制度で戦えば、少数野党は現状以上に淘汰される可能性がある。さら問題なのは比例代表を廃して単純小選挙区制採用するか、もしくは小選挙区制比率現在より高くすることである。そうすれば先程と同じく、小政党は淘汰されるであろう。現在政治状況で、淘汰されるであろう政党がどの政党かを想像することは容易である

ここまで述べてきたことは、全て民主主義の根幹に関わる問題である。1つ目の点は政治立法府)と国民距離がより離れることになりかねず、2つ目の点は官僚優位と更なる立法府権威低下を促進しかねず、3つ目の点はマイノリティ代表する少数政党立法府から排除に繋がりかねない。ここで再び立憲民主党に戻ろう。立憲民主党枝野代表は、演説において「右からでもなく左からでもなく、上からでもない草の根政治」を目指すと述べた。のであれば、以上3つの問題点を招きかねない議員定数の削減などを選挙公約に掲げるべきではない。たかが(と言っては何だが)数十億円の財源確保のために、民主主義根本を揺るがすような主張を行うことには、私は賛同できない。私は一刻も早く、立憲民主党議員定数の削減公約から削除し、その他の代替案を掲げることを望む。

2017-09-24

サンデーモーニング 風を読む 谷口真由美 「内閣には解散権があるが、総理大臣専権事項ではない」

谷口真由美氏

苫米地判決という事例では、裁判所判断回避した。それが権力者の側の都合で憲法違反ではないと進んできた。

内閣には解散権があるが、総理大臣専権事項ではない。閣僚らが総理専権事項と言えば、仕事放棄してるのかと(メディアも)ツッコミを入れないとダメ

2017-09-21

北朝鮮が攻めてきたらどうするのかミサイルを撃ってきたら、どうするのか・・・じゃあ安倍総理が暴発して戦争始めたらどうするの?

よく安保論議日本を守るため、とか、北朝鮮中国が攻めてきたらどうするのか、と言う議論を聞く。

もっともらしいのだが安倍総理のようなヒトラー大好きな独裁者が暴発する可能性のほうが高い。

なにせ安倍アジア虐殺レイプを繰り返した旧日本軍を神としている。

から靖国神社に参拝したり、金銭供与を繰り返しているのだ。

安倍祖父はその旧日本軍を指揮した責任者であり、戦時中閣僚であったA級戦犯岸信介であることを忘れてはいけない。

そして安倍はこの祖父を以上に尊敬しているのである

まり北も独裁者世襲なら日本軍国主義者の世襲ヤローなのである

やや話はそれるが、こういう暴力戦争大好き人間公認したのが「このはげーーーーーーーーーーーーー」の自由民主党豊田真由子様でることも記憶しておくべきである

2017-09-20

北朝鮮が攻めてきたらどうするのかミサイルを撃ってきたら、どうするのか・・・じゃあ安倍総理が暴発して戦争始めたらどうするの?

北朝鮮が攻めてきたらどうするのかミサイルを撃ってきたら、どうするのか・・・じゃあ安倍総理が暴発して戦争始めたらどうするの?

よく安保論議日本を守るため、とか、北朝鮮中国が攻めてきたらどうするのか、と言う議論を聞く。

もっともらしいのだが安倍総理のようなヒトラー大好きな独裁者が暴発する可能性のほうが高い。

なにせ安倍アジア虐殺レイプを繰り返した旧日本軍を神としている。

から靖国神社に参拝したり、金銭供与を繰り返しているのだ。

安倍祖父はその旧日本軍を指揮した責任者であり、戦時中閣僚であったA級戦犯岸信介であることを忘れてはいけない。

そして安倍はこの祖父を以上に尊敬しているのである

まり北も独裁者世襲なら日本軍国主義者の世襲ヤローなのである

やや話はそれるが、こういう暴力戦争大好き人間公認したのが「このはげーーーーーーーーーーーーー」の自由民主党豊田真由子様でることも記憶しておくべきである

北朝鮮が攻めてきたらどうするのかミサイルを撃ってきたら、どうするのか・・・じゃあ安倍総理が暴発して戦争始めたらどうするの?

北朝鮮が攻めてきたらどうするのかミサイルを撃ってきたら、どうするのか・・・じゃあ安倍総理が暴発して戦争始めたらどうするの?

よく安保論議日本を守るため、とか、北朝鮮中国が攻めてきたらどうするのか、と言う議論を聞く。

もっともらしいのだが安倍総理のようなヒトラー大好きな独裁者が暴発する可能性のほうが高い。

なにせ安倍アジア虐殺レイプを繰り返した旧日本軍を神としている。

から靖国神社に参拝したり、金銭供与を繰り返しているのだ。

安倍祖父はその旧日本軍を指揮した責任者であり、戦時中閣僚であったA級戦犯岸信介であることを忘れてはいけない。

そして安倍はこの祖父を以上に尊敬しているのである

それを裏付けるように安倍総理や菅官房長官はお友達山口敬之安倍にべったりのジャーナリスト)のレイプをなかったことにした。

警視庁刑事部中村格がたい補助を取り下げたのだ。菅義偉官房長官秘書官も務めた人物である

まり北も独裁者世襲なら日本軍国主義者の世襲ヤローなのである

やや話はそれるが、こういう暴力戦争大好き人間公認したのが「このはげーーーーーーーーーーーーー」の自由民主党豊田真由子様でることも記憶しておくべきである

2017-09-18

北朝鮮が攻めてきたらどうするのかミサイルを撃ってきたら、どうするのか・・・じゃあ安倍総理が暴発して戦争始めたらどうするの?

北朝鮮が攻めてきたらどうするのかミサイルを撃ってきたら、どうするのか・・・じゃあ安倍総理が暴発して戦争始めたらどうするの?

よく安保論議日本を守るため、とか、北朝鮮中国が攻めてきたらどうするのか、と言う議論を聞く。

もっともらしいのだが安倍総理のようなヒトラー大好きな独裁者が暴発する可能性のほうが高い。

なにせ安倍アジア虐殺レイプを繰り返した旧日本軍を神としている。

から靖国神社に参拝したり、金銭供与を繰り返しているのだ。

安倍祖父はその旧日本軍を指揮した責任者であり、戦時中閣僚であったA級戦犯岸信介であることを忘れてはいけない。

そして安倍はこの祖父を以上に尊敬しているのである

まり北も独裁者世襲なら日本軍国主義者の世襲ヤローなのである

やや話はそれるが、こういう暴力戦争大好き人間公認したのが「このはげーーーーーーーーーーーーー」の自由民主党豊田真由子様でることも記憶しておくべきである

2017-09-17

北朝鮮が攻めてきたらどうするのかミサイルを撃ってきたら、どうするのか・・・じゃあ安倍総理が暴発して戦争始めたらどうするの?

北朝鮮が攻めてきたらどうするのかミサイルを撃ってきたら、どうするのか・・・じゃあ安倍総理が暴発して戦争始めたらどうするの?

よく安保論議日本を守るため、とか、北朝鮮中国が攻めてきたらどうするのか、と言う議論を聞く。

もっともらしいのだが安倍総理のようなヒトラー大好きな独裁者が暴発する可能性のほうが高い。

なにせ安倍アジア虐殺レイプを繰り返した旧日本軍を神としている。

から靖国神社に参拝したり、金銭供与を繰り返しているのだ。

安倍祖父はその旧日本軍を指揮した責任者であり、戦時中閣僚であったA級戦犯岸信介であることを忘れてはいけない。

そして安倍はこの祖父を以上に尊敬しているのである

まり北も独裁者世襲なら日本軍国主義者の世襲ヤローなのである

やや話はそれるが、こういう暴力戦争大好き人間公認したのが「このはげーーーーーーーーーーーーー」の自由民主党豊田真由子様でることも記憶しておくべきである

anond:20170917125921

北朝鮮が攻めてきたらどうするのかミサイルを撃ってきたら、どうするのか・・・じゃあ安倍総理が暴発して戦争始めたらどうするの?

よく安保論議日本を守るため、とか、北朝鮮中国が攻めてきたらどうするのか、と言う議論を聞く。

もっともらしいのだが安倍総理のようなヒトラー大好きな独裁者が暴発する可能性のほうが高い。

なにせ安倍アジア虐殺レイプを繰り返した旧日本軍を神としている。

から靖国神社に参拝したり、金銭供与を繰り返しているのだ。

安倍祖父はその旧日本軍を指揮した責任者であり、戦時中閣僚であったA級戦犯岸信介であることを忘れてはいけない。

そして安倍はこの祖父を以上に尊敬しているのである

まり北も独裁者世襲なら日本軍国主義者の世襲ヤローなのである

やや話はそれるが、こういう暴力戦争大好き人間公認したのが「このはげーーーーーーーーーーーーー」の自由民主党豊田真由子様でることも記憶しておくべきである

2017-09-15

資産1000万円以上持ってる人は政治家になれないようにすべき

新任閣僚資産が公開されたが軒並み億超えだらけ…

そらあ不祥事もするし世論から離れた政治をするわなって話

アベノミクス成功してますとか言ってるけど実際には政治家保有株が値上がりして懐が潤ってるだけ、だから成功してると勘違いしてる。

車や自宅を含めてすべての資産で1000万円以上もってたら政治家になれないようにするべきだよ

そうしたら現実的政策ができると思うけどね

2017-09-08

anond:20170908180121

野党の一議員不倫したのと、与党閣僚級が不倫したのと、育休を推進する議員不倫したのとでは、それぞれ状況が異なるし追求の仕方も変わってくるというのを分かってないで、ブーメランブーメラン言ってる奴いるよね。まあみんな辞任してるんだから筋が通ってるじゃんとしか言いようがないと思うけど。

2017-09-05

核爆弾で全閣僚議員霞が関官僚都庁吹っ飛んだ時の国家体制

ってどうなるの?

一応調べたけどわからんかった。

決まってない?

2017-08-30

国連の総意じゃない」 猛反論無知さらした安倍政権

国連の総意じゃない」 猛反論無知さらした安倍政権

2017年5月29日

これぞ“二枚舌”政権の正体見たりだ。国連人権理事会特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案問題点を指摘する文書安倍首相宛てに送ったことに対し、安倍首相と菅官房長官コンビは「国連の総意じゃない」などと猛反論しているが、「無知」にもホドがある。

 G7サミットイタリア南部シチリア島を訪れた安倍首相は、27日に国連のグテレス事務総長と立ち話。グテレスから「(ケナタッチ氏の)主張は必ずしも国連の総意を示すものではない」との発言を引き出してニンマリ顔。22日の会見で菅官房長官が「特別報告者は個人資格調査報告を行う。国連立場を反映するものではない」という“裏付け”を得て上機嫌だったのだろうが、全く分かっちゃいない。

 そもそもケナタッチ氏の指摘が現時点で国連の総意でないのは当たり前のことだ。日本プライバシー権保護状況を調査する義務を負うケナタッチ氏の報告を基に、人権理事会が「問題あり」と判断し、採択されて初めて「総意」となるからだ。調査途上にあるケナタッチ氏の指摘は総理閣僚感情ムキ出しで反論するようなことではない。しかも、政府は昨年7月15日、「世界人権保護促進への日本の参画」と題した文書公表し、人権理事会調査に協力姿勢を示している。文書には〈特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく〉と明記されているのだ。特別報告者に協力する――と約束しながら、問題提起されると「個人」扱い。世界もア然ボー然だ。

しかもだ。日本政府は今春、北朝鮮日本人拉致などの人権問題解決に尽力し、16年まで特別報告者を務めていたインドネシア国籍のマルズキ・ダルスマン氏に旭日重光章を授与している。政権にとって都合のいい人物は絶賛するが、苦言を呈する人物こき下ろす。まったくデタラメだ。

「今回の対応は、分かりやすダブルスタンダードで、安倍政権らしい考え方と言える。ケナタッチ氏は特別報告者として、日本社会調査する権限を持っていますしかるべき立場人物調査のために送った『質問書』を『国連の総意ではない』と切り捨て、抗議するなど全くの見当外れです」(日弁連共謀罪法案対策本部事務局長山下幸夫弁護士

 安倍政権から抗議文を送りつけられたケナタッチ氏は、「(抗議文は)中身のあるものではなかった」と憤慨。いやはや、世界中に恥をさらすのはいい加減にしてほしい。

2017-08-14

安倍総理ヒトラー、金ジョンウンはとても似ている。

安倍総理ヒトラー、金ジョンウンはとても似ている。

https://youtu.be/l2VWI_qHT2w?t=316

山口真由(元財務省官僚)「もともと第一次のとき私思ったんですけどね、下っ端でもわかるくらい安倍総理ってすごく不信感の強い方なんですね。

 一度疑って嫌われると結構大変で、私たち財務省はその時ちょうど閣僚スキャンダルが相次いで、辞任するとき財務省情報リークしたんじゃないかっていう疑いをかけられちゃったんですね。

 その時本当にすごい、今でも覚えていますけど、財務省情報をあげるとリークするに違いないと思ったらしくて。

 財務省封筒情報が来るんですね。で、パッて開けたら中の紙が”真っ赤”だったんですよ。」

一同「真っ赤!?それはなぜ」

山口「それはこうコピー真っ赤に黒い文字で書くとコピーしても写らないんですね。だからコピーして情報を写すこと出すことができないだろうと。」

パックンリーク防止で真っ赤に…」

山口リーク防止で真っ赤に。コピーできなくて幹部がみんなで赤い紙を回し読みして、最後枚数を数えてお返しするんですね。」

パックンカラーコピーは取れないんですか?」

山口カラーコピー役所に入ってませんし、カラーコピーしてもそれが写らない仕組みになっていて、あの時のなんていうか屈辱感、政権に嫌われてここまで遠ざけられたという官僚としての気持ちと言うのは、

今でもやっぱり私覚えてますし、当時の官僚は全員覚えていると思うんですね。」

2017-08-13

安倍総理の謎理論 国連人権理事会特別報告者に対し「お前は国連の総意じゃない。」


■「国連の総意じゃない」 猛反論無知さらした安倍政権 2017年5月29日 日刊ゲンダイ

これぞ“二枚舌”政権の正体見たりだ。国連人権理事会特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案問題点を指摘する文書安倍首相宛てに送ったことに対し、安倍首相と菅官房長官コンビは「国連の総意じゃない」などと猛反論しているが、「無知」にもホドがある。

 G7サミットイタリア南部シチリア島を訪れた安倍首相は、27日に国連のグテレス事務総長と立ち話。グテレスから「(ケナタッチ氏の)主張は必ずしも国連の総意を示すものではない」との発言を引き出してニンマリ顔。22日の会見で菅官房長官が「特別報告者は個人資格調査報告を行う。国連立場を反映するものではない」という“裏付け”を得て上機嫌だったのだろうが、全く分かっちゃいない。

 そもそもケナタッチ氏の指摘が現時点で国連の総意でないのは当たり前のことだ。日本プライバシー権保護状況を調査する義務を負うケナタッチ氏の報告を基に、人権理事会が「問題あり」と判断し、採択されて初めて「総意」となるからだ。調査途上にあるケナタッチ氏の指摘は総理閣僚感情ムキ出しで反論するようなことではない。しかも、政府は昨年7月15日、「世界人権保護促進への日本の参画」と題した文書公表し、人権理事会調査に協力姿勢を示している。文書には〈特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく〉と明記されているのだ。特別報告者に協力する――と約束しながら、問題提起されると「個人」扱い。世界もア然ボー然だ。

しかもだ。日本政府は今春、北朝鮮日本人拉致などの人権問題解決に尽力し、16年まで特別報告者を務めていたインドネシア国籍のマルズキ・ダルスマン氏に旭日重光章を授与している。政権にとって都合のいい人物は絶賛するが、苦言を呈する人物こき下ろす。まったくデタラメだ。

「今回の対応は、分かりやすダブルスタンダードで、安倍政権らしい考え方と言える。ケナタッチ氏は特別報告者として、日本社会調査する権限を持っていますしかるべき立場人物調査のために送った『質問書』を『国連の総意ではない』と切り捨て、抗議するなど全くの見当外れです」(日弁連共謀罪法案対策本部事務局長山下幸夫弁護士

 安倍政権から抗議文を送りつけられたケナタッチ氏は、「(抗議文は)中身のあるものではなかった」と憤慨。いやはや、世界中に恥をさらすのはいい加減にしてほしい。

2017-08-12

安倍総理の謎理論 国連人権理事会特別報告者に対し「お前は国連の総意じゃない。」

■「国連の総意じゃない」 猛反論無知さらした安倍政権 2017年5月29日 日刊ゲンダイ

これぞ“二枚舌”政権の正体見たりだ。国連人権理事会特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案問題点を指摘する文書安倍首相宛てに送ったことに対し、安倍首相と菅官房長官コンビは「国連の総意じゃない」などと猛反論しているが、「無知」にもホドがある。

 G7サミットイタリア南部シチリア島を訪れた安倍首相は、27日に国連のグテレス事務総長と立ち話。グテレスから「(ケナタッチ氏の)主張は必ずしも国連の総意を示すものではない」との発言を引き出してニンマリ顔。22日の会見で菅官房長官が「特別報告者は個人資格調査報告を行う。国連立場を反映するものではない」という“裏付け”を得て上機嫌だったのだろうが、全く分かっちゃいない。

 そもそもケナタッチ氏の指摘が現時点で国連の総意でないのは当たり前のことだ。日本プライバシー権保護状況を調査する義務を負うケナタッチ氏の報告を基に、人権理事会が「問題あり」と判断し、採択されて初めて「総意」となるからだ。調査途上にあるケナタッチ氏の指摘は総理閣僚感情ムキ出しで反論するようなことではない。しかも、政府は昨年7月15日、「世界人権保護促進への日本の参画」と題した文書公表し、人権理事会調査に協力姿勢を示している。文書には〈特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく〉と明記されているのだ。特別報告者に協力する――と約束しながら、問題提起されると「個人」扱い。世界もア然ボー然だ。

しかもだ。日本政府は今春、北朝鮮日本人拉致などの人権問題解決に尽力し、16年まで特別報告者を務めていたインドネシア国籍のマルズキ・ダルスマン氏に旭日重光章を授与している。政権にとって都合のいい人物は絶賛するが、苦言を呈する人物こき下ろす。まったくデタラメだ。

「今回の対応は、分かりやすダブルスタンダードで、安倍政権らしい考え方と言える。ケナタッチ氏は特別報告者として、日本社会調査する権限を持っていますしかるべき立場人物調査のために送った『質問書』を『国連の総意ではない』と切り捨て、抗議するなど全くの見当外れです」(日弁連共謀罪法案対策本部事務局長山下幸夫弁護士

 安倍政権から抗議文を送りつけられたケナタッチ氏は、「(抗議文は)中身のあるものではなかった」と憤慨。いやはや、世界中に恥をさらすのはいい加減にしてほしい。

2017-08-11

国連の総意じゃない」 猛反論無知さらした安倍政権 2017年5月29日 日刊ゲンダイ

これぞ“二枚舌”政権の正体見たりだ。国連人権理事会特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案問題点を指摘する文書安倍首相宛てに送ったことに対し、安倍首相と菅官房長官コンビは「国連の総意じゃない」などと猛反論しているが、「無知」にもホドがある。

 G7サミットイタリア南部シチリア島を訪れた安倍首相は、27日に国連のグテレス事務総長と立ち話。グテレスから「(ケナタッチ氏の)主張は必ずしも国連の総意を示すものではない」との発言を引き出してニンマリ顔。22日の会見で菅官房長官が「特別報告者は個人資格調査報告を行う。国連立場を反映するものではない」という“裏付け”を得て上機嫌だったのだろうが、全く分かっちゃいない。

 そもそもケナタッチ氏の指摘が現時点で国連の総意でないのは当たり前のことだ。日本プライバシー権保護状況を調査する義務を負うケナタッチ氏の報告を基に、人権理事会が「問題あり」と判断し、採択されて初めて「総意」となるからだ。調査途上にあるケナタッチ氏の指摘は総理閣僚感情ムキ出しで反論するようなことではない。しかも、政府は昨年7月15日、「世界人権保護促進への日本の参画」と題した文書公表し、人権理事会調査に協力姿勢を示している。文書には〈特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく〉と明記されているのだ。特別報告者に協力する――と約束しながら、問題提起されると「個人」扱い。世界もア然ボー然だ。

しかもだ。日本政府は今春、北朝鮮日本人拉致などの人権問題解決に尽力し、16年まで特別報告者を務めていたインドネシア国籍のマルズキ・ダルスマン氏に旭日重光章を授与している。政権にとって都合のいい人物は絶賛するが、苦言を呈する人物こき下ろす。まったくデタラメだ。

「今回の対応は、分かりやすダブルスタンダードで、安倍政権らしい考え方と言える。ケナタッチ氏は特別報告者として、日本社会調査する権限を持っていますしかるべき立場人物調査のために送った『質問書』を『国連の総意ではない』と切り捨て、抗議するなど全くの見当外れです」(日弁連共謀罪法案対策本部事務局長山下幸夫弁護士

 安倍政権から抗議文を送りつけられたケナタッチ氏は、「(抗議文は)中身のあるものではなかった」と憤慨。いやはや、世界中に恥をさらすのはいい加減にしてほしい。

国連の総意じゃない」 猛反論無知さらした安倍政権 2017年5月29日 日刊ゲンダイ


これぞ“二枚舌”政権の正体見たりだ。国連人権理事会特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案問題点を指摘する文書安倍首相宛てに送ったことに対し、安倍首相と菅官房長官コンビは「国連の総意じゃない」などと猛反論しているが、「無知」にもホドがある。

 G7サミットイタリア南部シチリア島を訪れた安倍首相は、27日に国連のグテレス事務総長と立ち話。グテレスから「(ケナタッチ氏の)主張は必ずしも国連の総意を示すものではない」との発言を引き出してニンマリ顔。22日の会見で菅官房長官が「特別報告者は個人資格調査報告を行う。国連立場を反映するものではない」という“裏付け”を得て上機嫌だったのだろうが、全く分かっちゃいない。

 そもそもケナタッチ氏の指摘が現時点で国連の総意でないのは当たり前のことだ。日本プライバシー権保護状況を調査する義務を負うケナタッチ氏の報告を基に、人権理事会が「問題あり」と判断し、採択されて初めて「総意」となるからだ。調査途上にあるケナタッチ氏の指摘は総理閣僚感情ムキ出しで反論するようなことではない。しかも、政府は昨年7月15日、「世界人権保護促進への日本の参画」と題した文書公表し、人権理事会調査に協力姿勢を示している。文書には〈特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく〉と明記されているのだ。特別報告者に協力する――と約束しながら、問題提起されると「個人」扱い。世界もア然ボー然だ。

しかもだ。日本政府は今春、北朝鮮日本人拉致などの人権問題解決に尽力し、16年まで特別報告者を務めていたインドネシア国籍のマルズキ・ダルスマン氏に旭日重光章を授与している。政権にとって都合のいい人物は絶賛するが、苦言を呈する人物こき下ろす。まったくデタラメだ。

「今回の対応は、分かりやすダブルスタンダードで、安倍政権らしい考え方と言える。ケナタッチ氏は特別報告者として、日本社会調査する権限を持っていますしかるべき立場人物調査のために送った『質問書』を『国連の総意ではない』と切り捨て、抗議するなど全くの見当外れです」(日弁連共謀罪法案対策本部事務局長山下幸夫弁護士

 安倍政権から抗議文を送りつけられたケナタッチ氏は、「(抗議文は)中身のあるものではなかった」と憤慨。いやはや、世界中に恥をさらすのはいい加減にしてほしい。

国連の総意じゃない」 猛反論無知さらした安倍政権 2017年5月29日 日刊ゲンダイ

これぞ“二枚舌”政権の正体見たりだ。国連人権理事会特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案問題点を指摘する文書安倍首相宛てに送ったことに対し、安倍首相と菅官房長官コンビは「国連の総意じゃない」などと猛反論しているが、「無知」にもホドがある。

 G7サミットイタリア南部シチリア島を訪れた安倍首相は、27日に国連のグテレス事務総長と立ち話。グテレスから「(ケナタッチ氏の)主張は必ずしも国連の総意を示すものではない」との発言を引き出してニンマリ顔。22日の会見で菅官房長官が「特別報告者は個人資格調査報告を行う。国連立場を反映するものではない」という“裏付け”を得て上機嫌だったのだろうが、全く分かっちゃいない。

 そもそもケナタッチ氏の指摘が現時点で国連の総意でないのは当たり前のことだ。日本プライバシー権保護状況を調査する義務を負うケナタッチ氏の報告を基に、人権理事会が「問題あり」と判断し、採択されて初めて「総意」となるからだ。調査途上にあるケナタッチ氏の指摘は総理閣僚感情ムキ出しで反論するようなことではない。しかも、政府は昨年7月15日、「世界人権保護促進への日本の参画」と題した文書公表し、人権理事会調査に協力姿勢を示している。文書には〈特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく〉と明記されているのだ。特別報告者に協力する――と約束しながら、問題提起されると「個人」扱い。世界もア然ボー然だ。

しかもだ。日本政府は今春、北朝鮮日本人拉致などの人権問題解決に尽力し、16年まで特別報告者を務めていたインドネシア国籍のマルズキ・ダルスマン氏に旭日重光章を授与している。政権にとって都合のいい人物は絶賛するが、苦言を呈する人物こき下ろす。まったくデタラメだ。

「今回の対応は、分かりやすダブルスタンダードで、安倍政権らしい考え方と言える。ケナタッチ氏は特別報告者として、日本社会調査する権限を持っていますしかるべき立場人物調査のために送った『質問書』を『国連の総意ではない』と切り捨て、抗議するなど全くの見当外れです」(日弁連共謀罪法案対策本部事務局長山下幸夫弁護士

 安倍政権から抗議文を送りつけられたケナタッチ氏は、「(抗議文は)中身のあるものではなかった」と憤慨。いやはや、世界中に恥をさらすのはいい加減にしてほしい。

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