はてなキーワード: 空軍とは
もうChatGPTだけでええやん
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2453448
事実誤認: 中国は確実に他国との戦争や衝突に備えている国です。中国の軍事戦略には、国防の強化や領土の保全だけでなく、台湾問題や南シナ海における領有権主張など、他国との潜在的な紛争に備えた行動が含まれています。近年では、海軍力や空軍力を急速に強化しており、特に米国との対立やインドとの国境紛争、台湾問題に関する戦略が注目されています。軍事ドクトリンや装備の近代化を見ても、他国との戦争を「考えていない」というのは不正確です。
論理的な問題: 文章では、中国が他国からの侵略に備えていないと述べていますが、これは現実と異なります。中国は長い国境線を持つ国であり、特に米国やインドなどの大国との緊張が続いています。そのため、軍備は侵略に対する備えを含んでおり、特に核抑止力や大量の陸上兵力を持つことはその証左です。また、近年の海軍や空軍の近代化や、南シナ海での人工島建設による防衛拠点の強化は、侵略への備えとして評価されるべきです。
事実誤認: 中国は2013年に防空識別圏(ADIZ)を設定しました。これは尖閣諸島を含む広範囲をカバーしており、軍事的なプレゼンスを誇示するためのものです。文中では「中国は防空識別圏に対して何の対応も取らなかった」とありますが、これは不正確です。中国は確かに防空識別圏に関して初期の段階で強制的な対応を取らなかったものの、その後、米軍や自衛隊の動きを監視し、警告を発するなどの活動を行っています。また、防空識別圏は国際法上の法的拘束力があるものではなく、各国が自ら設定し、その管理に関しては自主的に行うものであるため、中国が防空識別圏に対して必ずしも強制的な行動を取らなかったとしても、それをもって「備えていない」とするのは誤解です。
論理的な問題: 文中では中国軍が「ショボい」という表現が使われていますが、これは誤解を招く表現です。中国は世界第2位の軍事予算を持ち、その軍事力は量・質ともに強化されています。特に海軍や空軍の近代化が進んでおり、アメリカに次ぐ規模の軍事力を誇ります。米中シミュレーションでは、中国が苦戦するケースもありますが、その理由は単に「備えていない」からではなく、アメリカの軍事力が極めて強力であることや、米国の同盟国が関与するためです。また、戦争シミュレーションは多くの仮定に基づいており、状況次第では結果が大きく異なることもあります。
論理的な問題: 「かつて本邦に侵略された過去から非難はするが、自衛隊や米軍による攻撃や上陸侵攻に備えていない」という主張は、過去の出来事を基に中国の現代軍事政策を論じるには不適切です。歴史的な侵略の経験は確かに重要ですが、それをもって現代の軍事戦略を全面的に評価するのは誤りです。現代の中国は、アジアにおける自国の影響力を強化し、米国を含む他国の軍事力に対抗するために軍備を拡張し続けています。
事実誤認: 中国は台湾侵攻を想定した軍備を整えており、上陸作戦を含む戦略的計画を策定しています。上陸作戦には強襲揚陸艦やエアクッション揚陸艇(LCAC)などの艦艇が必要ですが、中国はここ数年で急速にこれらの装備を増強しています。さらに、中国人民解放軍海軍(PLAN)は大規模な海軍力の近代化を進めており、特に南シナ海や台湾海峡周辺での作戦能力を高めています。「上陸用装備が充実していない」というのは、現状と矛盾する見解です。
また、中国は「民間船を徴用する」というアイデアを採用していますが、これは近代的な軍事戦略の一環で、民間船舶の利用を補完的な輸送手段として計画的に取り入れています。単に「呑気なこと」を言っているわけではなく、現代のハイブリッド戦争や多領域作戦の中で、物流や兵員輸送の多様化は非常に重要な戦術的要素です。
事実誤認: 装備の充足に関して「2040年までかかる」という主張は過度に楽観的・悲観的な予測に基づいています。中国は現在も大規模な軍拡を行っており、特に海軍や空軍においては着実に能力を向上させています。既に計画されている装備の多くは、今後数年以内に配備が進むと考えられます。2040年という時間枠は根拠が不明であり、過剰な遅れを想定する根拠も明確ではありません。
事実誤認: 中国の核戦力に関する情報は、機密性が高く、正確な公開情報は限られています。ただし、中国は「核兵器は報復のためにのみ使用する」という「最小限の抑止力(minimum deterrence)」政策を掲げており、その一環として核弾頭と運搬手段(ミサイル)の分離を行っているとされています。しかし、これは抑止力を放棄するという意味ではありません。むしろ、抑止力を維持しながらも、偶発的な核使用を避けるための慎重な管理手法です。
中国の戦略は、核兵器の即応配備を避けることで、緊張が高まった時の危険を最小限に抑える一方、必要な場合には迅速に対応できる能力を持つというものです。この戦略は他の核保有国とは異なるが、独自の合理性を持っています。「抑止力を放棄している」という主張は中国の核戦略を誤解しています。
事実誤認: IAEA(国際原子力機関)は、核エネルギーの平和利用を監視する機関であり、核兵器の使用に関する規定は定めていません。核兵器使用に関する国際規範としては、核兵器不拡散条約(NPT)があり、その中で核兵器の使用に関する制約が議論されています。中国は「先制不使用(No First Use)」の政策を採用しており、これは「核兵器を先に使用しない」という宣言です。この政策のもと、中国は他国から核攻撃を受けた場合にのみ核兵器を使用することを明確にしています。この政策が「不備」と捉えられるかどうかは、戦略的な見解の違いによります。
論理的な問題: 文中で「正直それまで中国経済持ってるの?」という懸念が表明されていますが、これは現在の中国の経済状況に基づく明確な根拠が不足しています。中国経済は現在、成長の鈍化や不動産バブルのリスクなど、いくつかの課題に直面していますが、軍事予算の増加や軍備の近代化がすぐに停止する兆候は見られません。経済的な持続性の議論は、軍事力の評価とは別に慎重に議論されるべきです。
全体的に見ると、この文章は中国の軍事力を過小評価し、誤解を招く論点がいくつか含まれています。
事実や論理に基づいた議論が不足しており、感情的・主観的な見解に基づいている部分が多いため、より客観的な視点から再評価する必要があります。
台湾有事は中共の持つ着上陸戦能力と台湾軍の増強の点でまあ向こう10年は無理そう
中共が自爆するつもりなら台湾の人口を半分にするくらいはできそうだけどね
(大都市が大陸側に偏在してるから全島制圧を考えず、破壊だけを考えればイケる)
狂ったように(もともと狂ってるが)強襲揚陸艦量産してるけど、潜水艦定数を事実上20まで増やすことにした海自の防御網を突破するのは難しい
空母はアメリカが面倒見るし、空軍同士なら台湾がめちゃくちゃ不利だが、交戦空域が狭いのを活かして投入戦力の上限を抑えてしまえば保有機数ほどの差はつかないので
戦えないほどではないし、しばらくすれば在韓在日米空軍も駆けつける
こういうのやりたくないから、中共としてもアタマ痛いんじゃないだろうか
都市戸籍と農民戸籍の統合が終わらないうちにこうなっちゃったので、だましだまし問題先延ばしももうどうにもならないのかもしれないけど
1つ目は、人口と物量が勝っている中国と、どのような戦争を想定しているのか。
短期で勝つ場合は良い。年単位の長期戦になった場合と、負ける場合が問題だ。
ウクライナの参考にすると、相手が核を使うかどうかわからないとなり、空軍やミサイルなどで前線を飛び越えて攻撃を加えない限り、膠着状態に陥るということだ。
更に悪いことに、太平洋戦争は物量で勝負していた米国が兵器の製造ラインが古すぎて既に無いとか、物量で押す力がないのに対して、中国は大量に工場を持っている。
兵器量産だけでなく、食料・日用品も滞ることになるかも不透明だ。
戦争しつつ兵器以外の日用品は輸出入するというのはあり得るのだが、身近に影響が出てくるまでは禁止しろという声の方が大きくなるだろう。
勝つ場合でも、どうすれば停戦取り決めに持ち込めるかというのがある。
台湾から始まったとして、第一撃第二撃くらい米国で勝利しても残存兵力はあるだろう。
誤認がある。「何年もかけて」ではない。「2年半にも満たない短期間で」だ。前回の大規模衝突は2021年5月。NHKの中東解体新書が素晴らしくよく出来たサイト作ってるので貼っておく。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/new-middle-east/gaza-israel-conflict-2021/
当事者の2万字インタビューとか、ハマス反省会とか、10.7攻撃調査団報告書とかがあるわけじゃないから断言はできないが、ハマス専門家が100人いたら99人は、この衝突の終了後から今回の攻撃計画が始まったと答えるだろう。
>何百人かのイスラエル人や他国の人を殺害し、拉致した。その結果として、イスラエルがマジギレしてパレスチナが壊滅的な被害を受けている。
これは過去の衝突で何回・何十回と起きた事で、意外性はゼロ。ハマスによる攻撃の第一報を聞いた国際政治専門家が100万人いたら、100万人が(程度の差はあれ)この展開を予想できたはずである。
>僕はてっきり二の矢三の矢があるのかと思ったけどそうでもなかった。もしかしてそれをイスラエルに阻止されたの?
あるかないかで言えば、物理的には兵器、例えばロケット弾とかは相当数あったと思われる。ただし、人手が絶対的に足りなく、また、イスラエル空軍が大っぴらに介入してくる状況で、ロケット弾の飽和攻撃(大量一斉発射)は不可能であり、さりとて小規模な発射であれば、それへの対応はイスラエルにとっては日常業務であり、阻止されるのは攻撃前から誰でも分かっていたはずである。普通に考えれば、ハマスは第一撃に全力をベットする決断を下し、そして、それは十分な成功を収めたと言える。
>それとも、あの10/7の攻撃が最大の攻撃で目標を達成できなかった?
目的が何か、というのを素人や部外者は深読みしがちであるが、そもそもハマスの存立基盤は(腐敗して頼りならないファタハと違って)反イスラエルを貫き続けることであり、攻撃を行ってイスラエル(がスルーできずに大規模反撃に乗り出す程度)に損害を与えれば、それで「目標を達成でき」たとしか言えない。それに付随した成果・結果は色々とあるが、それは極論すれば外野の勝手な評論であって、ハマス的には二次的な要素に過ぎない。
たとえばアブラハム合意以来進んでいるイスラエルとアラブ諸国の接近の阻止が云々、というのは指摘されがちだが、じゃあ交渉が不調だったら攻撃をしなかったとか、逆に交渉が順調だったら攻撃を早めたのかと言えば、それはどちらも寝言は寝て言えである。攻撃が最大の成功を収められるタイミング(それが50年前と同じくヨム・キップルの日になったのは偶然だが必然でもある)に攻撃した、以上の意味は(たとえばそれがハマスの人間から出た言葉だったとしても)すべて後付けでしかない。
>あるいは、世界の注目を浴びることが目的だったのならそれは成功はしていると思うけど…
まあ広い意味では目的だとは言える。ハマスが存続するためにはパレスチナの人々(ガザに住む人だけでなく)からの支援以外にも、主にイスラム圏からやってくる経済的な援助や政治的な同情も必要であり、それを得る手っ取り早い手段は、イスラエルに損害を与え、報復攻撃を受けてパレスチナ人が被害を受けることである。
残念ながら過去75年間、パレスチナ人は酷い目にあいつづけており、イスラム圏では「同情疲れ」とでも言うべき状況にある。パレスチナ難民の総数は600万人以上で、その大部分が国籍も何もない難民暮らしを強いられ、二級国民未満の扱いに甘んじている。無論、受入側の国にも事情があり、彼らに安易に国籍を与えると忽ちそこがパレスチナ人の国となり、そうなるとまず間違いなくイスラエル(とその後ろ楯であるアメリカ)は、パレスチナ問題の「最終的解決」として、西岸とガザのパレスチナ人をその国の国民と位置づけた上で全員追放してしまうだろう。これは勝手な想像ではなく、少なくとも40年前、レーガン政権当時のアメリカとイスラエルの一部で、ヨルダンのパレスチナ化を和平の手段として探っていた。
話が逸れたが、そういうわけで、パレスチナ問題を人々の意識に浮上させるために、ハマスは「成果」と「被害」を適宜発生させる必要がある。現時点での印象をまとめると、
「アメリカの若年層など、事前に想像された以上に反イスラエル感情が噴出したことは予想外の成果。ただし、肝心要のアラブ諸国政府の反応は期待よりも低い」
ぐらいだろうか。ここは詳しく書くとキリがない(過去の反応との差分を全部出す必要がある)ので省く。
>何年もかけて準備した結果、「相手に痛い目見せてやりましたぜ。一矢報いた。その結果俺達ぼろくそやられることになったけど知るもんか」ってことなのかな。この辺が全然わからない。
を正しく書き換えると、
「わずか2年半の準備でイスラエルに前代未聞の大損害を与えられた。予想通り民衆を大量に巻き込む攻撃を行ってきたが、予想以上に国際世論が反イスラエルに傾いてて正直ビックリ。アッラーアクバル!」
ぐらいになるだろうか。
NHKのインタビュー取材メモ流出問題で相変わらずのダブスタ反応を左翼やらリベラルやらフェミニストやらがしていて
仮にも不偏不党を謳うNHKが、民事訴訟中の当事者の内、片方だけの主張を一方的に取り上げようとしていたなど
ジャニーズに忖度しまくってたNHKに元よりジャーナリズムがあるとも思えませんが
こうも堂々とズブズブっぷりを見せつけられると、さすがに反応に困りますよね。
これ、リベラルが本気で怒らなければいけない、権力者による権利の濫用だと思うですけど
何故かリベラルがキレてるのが主に暇空側に対してなのが本当に不思議ですよね。
当時から既に出家信者問題や詐欺商品販売問題でガチ反社疑惑があったオウム「側からの要望」に
何故かTBSが忖度して情報流出させたTBSビデオ問題と、下っ端の社員が勝手に当事者にリークして
暇空側も半信半疑で世間に対し拡散した今回の問題、全然違うじゃないですか。
100歩譲って「マスコミが外部に情報を流した!」という点でオウムと同一視しているのならまだ分かりますが
(それにしてもマスコミ関係者が外部からの情報を「リーク!」とするのに、同じ事を一般人がやると大事にするのはどうかと思いますが)
左翼リベラルフェミニストの皆さん…どう考えてもそういう観点で語ってない人も多いですよね?
暇アノン=オウム、暇空(水原)=麻原、みたいな論調で叩いてる人の方が多いですよね?
ミソジニーだのナチスだの、ワードの強いレッテル貼りから始まるリベラル仕草全開で凄いなって思いますよ。ある意味ね。
これが俗に言う「暇空狩り」(@東京弁護士会)なんでしょうか?
平和主義な一般市民には、思想野蛮人の考えがよく分かりませんね。
結局、主張が正しいのであれば訴訟で堂々とやれば良いというのが世間一般の感覚であって
デマゴーグと盤外戦術で相手の評判を貶めて社会的評価を「そういう事」に持っていきたいのは
正々堂々と戦うと後ろめたい事が多すぎて勝てないから、別の手段で攻撃していうのだな、と思ってしまいますよ。
暇空は普段の言動はお察しですがリーガルに関しては極々正当な手段を用いているので
暇空=オウムだと、リベラル=オウム以下の何か、という事になってしまいますが、それで大丈夫?
そもそも「逆」に考えてみて下さいよ。
何かの間違いで暇空だかなるだかがNHKのインタビューを受けた。
当然彼らは好き放題Colaboや仁藤夢乃氏に対して放言しまくった。
そのインタビュー内容を見て、思う所があった派遣社員が仁藤夢乃氏にリークした。
仁藤夢乃氏が、「これは酷い!」といつもながらの勢いでXツイートしまくった。
この流れで、リベラルやら左翼の人達がColabo=オウム、仁藤夢乃=麻原彰子、だなんて主張します?
絶対に、しないですよね?暇空酷い、暇空は悪だ、好き勝手主張しやがって!
こんな感じで騒ぎますよね?仮にリークを受けたのがColabo側だった場合は、絶っっ対にインタビューの対立相手の方を叩きますよね?
500億円かけても良い。
「逆」にすると、途端に対応を変えて攻撃仕草に走るリベラルのダブスタが、たまならく、キショいんですよ。
「俺(私)らは何を言っても良いし誰を殴っても良いけど、お前らが俺(私)らに文句言うのはNGな」
という、ジャイアンを超えたジャイアニズム仕草を、令和の時代になっても昭和の亡霊かの如く押し通すのは
一般社会的に迷惑だし党派性に思想がやられてる姿も浅ましく醜悪もキモくてキモくてキモ過ぎて気持ち悪いし
真面目にこういう所が、左翼・リベラル・フェミニストが、エコーチェンバー界隈以外からの支持や共感をどんどん失っている根源なんですよね。
さて、今回インタビュー内容流出の被害にあったのは、元漫画家の片倉真二氏。(代表作:グリーングリーン、キラ☆キラ、忘却の旋律)
元暇アノンで暇空が色々ヤベー奴というのを最初から最後まで見抜けずに仲間面して
ウザがられ最後には蹴り出され、その後は速攻でアンチ暇空軍団に寝返ってColaboの手先として
活動家デビューしたという、非常に恥ずかしい類のお人なのですが、
かと言って一方的に恨み節を捲し立て、取材相手にも小馬鹿にされているにも関わらず
その事に気がついてる様子すら無く言いたい放題しているという恥ずかしいインタビューを流出されて良い訳ではありませんよね。
それにしても、何であの界隈って元某な人間を持て囃しがちなんだろうね?
元ネトウヨの雨宮や古谷、元性犯罪者のマギー、元男の金尻や自称トランスジェンダーの変質者共、
元テロリストであり凶悪犯罪者の重房とかさ。昔から真面目にリベラルやってきた人達が可哀想じゃん。
100歩譲って、坂本弁護士一家事件の時から既にジャーナリズムとして死んでるにも関わらず
ゾンビ状態で生き続けながら統一教会認定🏺マニア教の伝道師や信者達に忖度し続けるTBSがやらかしたのなら、まだ分かるんですよ。
仮にも不偏不党を謳ってるNHKが、民事訴訟中の当事者の内、片方だけの主張を一方的に取り上げようとしていた。
どう考えても不偏不党とは程遠いですよね?だいぶ偏ってますよ。公共性なんて皆無じゃないですか。
仁藤夢乃氏は、対暇空氏に限った話でも無く、平素から企業や民間団体に対し恫喝まがいの誹謗中傷を繰り返し迷惑や損害を与え続け、
通行人の顔を晒して「性犯罪者」「性犯罪者予備軍」呼ばわりする名誉毀損・プライバシー侵害も当たり前の様に行い、
当然の如く草津冤罪ホロコースト事件にもノリノリで加担しているという、どちらかと言えば加害者サイドの人間です。
そういった方に懺悔して手下になった元漫画家の片倉真二氏こと避難所氏も、まあお察しの様に誹謗中傷を繰り返す迷惑Xユーザーです。
そもそも限度を超えた誹謗中傷が原因で暇の人にキレられて蹴られたんですよね。逆サイドに立って同じ事繰り返してるだけじゃないですか。
NHKは、不偏不党を標榜しているにも関わらず、この様な加害者側の人間の主張を一方的に拡散しようとしていたのですが
情報流出問題というよりは「報道被害問題」なんですよね。正確に言えば報道被害未遂問題ですが。
令和のご時世に一般人の名誉を不当に毀損しようとした報道被害を発生させかけたなんて、昭和の亡霊にも程があるのでNHKは完全民営化してどうぞ。
TBSと同等の存在に成り下がって下さいとしか言い様が無いですよね。
というか、NHKですら自分達の主張が出来てしまう、自称一弱小団体って何なんでしょうか。
すげーコネとか権力とか持ってる様に思えてならないのに、何故か民衆の反権力側を気取っている不思議。一般市民から程遠い存在なのにね。
機動戦士ガンダムのミノフスキー粒子とは、アニメ内に登場する設定だ。
ゆえに戦争は遠距離攻撃ではなく、接近戦により行わなければならない。
これがその設定の骨子だ。
それは繰り返し様々な人により解説されている。
本来、レーダーや兵器が発展した未来では近接戦闘など行われるわけがない。
そのような状況ではレーダーに映らないという現実は存在しない。
しかし、それではロボットアニメに不可欠なロボット同士の接近戦が描けない。
従来のアニメとは一線を画すリアル志向を追求したガンダムにおいてそれはおざなりに出来る問題ではなかった。
そのことからミノフスキー粒子という疑似科学は発案され採用された。
それが経緯だ。
では、このような発想を原作者が得るに至った経緯とはどういうものなのか?
推察してみる。
そのベトナム戦争の影響を色濃く得ているのだと考えることが出来る。
ちょうど2023年現在にリアル志向の戦争アニメを描こうとしたらウクライナ戦争の影響を受けないわけにはいかないのと同じだ。
当時、空軍では最早戦闘機同士の接近戦は行われないと考えられていた。
レーダーとミサイルがあれば遠距離からの攻撃で勝敗は決するからだ。
ゆえに、それまでの戦闘機には搭載せれていた接近戦用のバルカン砲などが搭載されない戦闘機が作られるようになった。
またパイロットの訓練においても、近接戦闘(ドッグファイト)は行われないという前提のもと基本的なドッグファイトにおける回避行動なども教えられなかった。
ベトナム戦争当時、敵味方識別信号などはまだ開発されておらず、またミサイルの信頼性も低かった。
米軍同士はもちろん南ベトナムの友軍や民間機を誤って攻撃したら政治的に致命的な状況に陥りかねない。
そのことを避けるために空軍では、攻撃の前には必ず接近して目視で確認する。
この結果、どうなったか。
本来、長距離レンジからの攻撃しか想定していない戦闘機である。
その戦闘機が敵に接近することで当然敵にもその存在が認知されドッグファイトが行われる。
さらに遠距離攻撃用の兵器に、近接戦闘を強いたのだから当然撃ち落とされる。
朝鮮戦争とは比べ物にならない被撃墜率にショックを受けた空軍は慌てて対策を講じる。
これは余談だが、こうして作られたのが先頃映画リメイクもされて話題にもなったトップガンという組織である。
話が長くなったが、これがミノフスキー粒子の発明と同期している時代性だと思われる。
これはひょっとしたらすでに制作側が語っているのかもしれないが、とりあえず私はそのことを知らない。
あまりネットでも話出ていないことではないかと思う。(間違っているかもしれないが)
ゆえに今回、長々と書いてみた。
なぜ、未来のロボット兵器は接近戦なんてしないはずだ、と原作者は思い至ったのか。
なぜ、レーダーを無効化しないと接近戦は発生しないと考えたのか。
エフゲニー・プリゴージンの飛行機が炎に包まれる映像が世界中に拡散されるなか、プーチン大統領は不気味なソ連の戦没者慰霊碑に参列し、兵士たちの「祖国への献身」について語った。
モスクワから南へ数時間の都市クルスクのステージで、ロシア大統領は不気味な赤い光に包まれ、交響楽団に挟まれた。彼は笑顔の揺らぎを抑えるのがやっとだった。
もしワグナーの準軍事的指導者が死亡したと宣告されれば、ちょうど2カ月前、ウクライナ戦争におけるロシア国防省の対応に抗議するため、反乱を未遂に終わらせて以来、彼がマークされ続けてきた人物であることが確定することになる。
プリゴジンがベラルーシとアフリカで過ごした8週間は、その間に何度かロシアに戻り、クレムリンでプーチンに会ったこともあったが、今では、ワグナー指導者のクーデターの標的によって実行された手の込んだ復讐の単なる前奏曲だったようだ。
クライシス・グループのシニア・ロシア・アナリスト、オレグ・イグナトフに言わせれば、『ゴッドファーザー』そのままの結末だった。
クレムリンの元高官はFT紙にこう語った:「彼らは間違いなく彼を揉み消すと思った。そしてそうなった。あのようなことは許されない。反逆罪への対応は不可逆的で迅速なものだと誰もが理解している。これはエリート全体へのシグナルだ」。
プーチンの支持者たちは、プリゴジンの死に詩的正義のようなものを感じるかもしれない。彼のワグネル部隊がモスクワ進軍中にヘリコプターと輸送機を撃墜し、少なくとも13人のロシア軍人が死亡した。
「これは明らかに命令されたことだ。「結局のところ、空軍兵士を殺したのは彼の部下だった。剣によって生き、剣によって死ぬ。彼がなぜ世界中を旅していたのか、2ヶ月間はまったく不明だった。今、彼らは彼を清算し、すべてが理にかなっている」
プリゴージンの死は、ウクライナ侵攻と最近のロシア史の最も注目すべき章の一つへの激しい終結となるだろう。
「プーチンのシェフ」として知られる元クレムリンの仕出し屋であったプリゴージンは、国防省との長期にわたる対立が沸騰するまで、彼のワグネル・グループをロシアで最も強力な戦闘部隊のひとつに育て上げた。
最初の侵攻作戦が大失敗に終わった後、戦線を安定させるために招集されたプリゴージンは、代わりにプーチンのお墨付きを得た事実上の並列治安部隊の長として頭角を現した。
彼は、戦争に参加するために釈放されたロシア人囚人を中心に広大な軍隊を編成し、正規軍と人員と資源を奪い合い、正規軍の将兵に対する辛辣なコメントを定期的に発表した。
運命的な反乱以前から、プリゴージンの急成長が長続きしないことを危惧するプリゴージンの盟友はおり、ある盟友は2月に『フィナンシャル・タイムズ』紙に「イカロスのように終わる危険性がある」と警告していた。
当初、プーチンがプリゴージンの破天荒な行動に寛容なのは、ロシアの安全保障サービスの対立する派閥を牽制する試みの一環であるように見えた。カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのシニアフェロー、タチアナ・スタノバヤは言う。「プーチンにとっては非常に不愉快な驚きであり、ショックですらある」と彼女は付け加えた。
7月にクレムリンでプリゴージンと数十人のワグネル戦士と会談した後、プーチンは、正規軍の指揮下でウクライナで戦い続けるという選択肢を、一流の傭兵たちに提示したと述べた。しかし、プリゴジンはその申し出を拒否し、移籍は実現しなかった。
このエピソードは、「プーチンは、彼らの戦場での英雄的活躍と地政学的価値から、ワグナーの中核を維持したかった」ことを示している、とスタノバヤ氏は付け加えた:「しかし、プリゴジンがプーチンにとって何らかの価値を保持していた形跡はない。会談のポイントは、プーチンがプリゴージンからワグナーを静かに引き離すことだったのだろう。」
プリゴージンのジェット機がロシアとベラルーシを横断し、遠くマリまで飛んでいくにつれ、モスクワのエリートも西側の安全保障当局者も、プリゴージンの出番が間もなく終わるのではないかと疑い始めた。
2人目の元クレムリン高官は、元スパイのセルゲイ・スクリパリ氏や反汚職活動家のアレクセイ・ナワリヌイ氏など、クレムリン反対派の毒殺に使用された神経剤について言及し、「彼らはノビチョクを使うだろうと思っていた」と語った。「彼らはメニューに何か新しいものを追加しました。」
プーチン大統領がワグナーに同情的であることで知られるセルゲイ・スロビキン最高司令官や、ウクライナ軍の失敗でロシア指導者を非難した強硬派らを含む治安当局高官らの弾圧を開始した後、軍閥の処罰からの明らかな逃れは特に違和感があるように見えた。
モスクワ社会経済学部政治哲学部長グリゴリー・ユディン氏は「反乱に関する内部調査は完了した。スロビキン氏は昨日解任され、犯人たちは処刑された。」
ユディン氏はさらに、「調査し、判決を下し、執行するまでに2か月かかった。もし彼らがスロビキンが陰謀の一部であると結論付けていたら、彼も飛行機に乗っていただろう。」
「危機は迅速かつ効果的に対処された」と欧州政策分析センターの上級研究員であり、ロシアの安全保障サービスに関する数冊の本の共著者であるアンドレイ・ソルダトフ氏は語った。ソルダトフ氏は、プーチン大統領は最終的な復讐を実行する前に、時間をかけてプリゴジン氏の資産を処理し、強硬派を懲罰したと述べた。
マキャベリの傑作に触れ、「あなたにとっては、これが21世紀の君主です」と語った。
https://www.ft.com/content/92ec0654-b426-438b-b8e2-390ebfb91671
1940年1月1日までにポーランドとフランスを降伏させれば達成できる。
1936年にポーランドに自力で正当化して1937年に併合、1938年〜1939年にフランス戦(連合国戦)やって降伏させて達成。
「ラインラント」は取らない。戦争することで非武装地帯が解除されるので自動達成できるため。
「四ヶ年計画」から始まる工場がもらえるツリーを適当に取る。あと「陸軍の諸改革」を取った。師団速度が上がる陸軍長官が好きなので。
政治力+15% の閣僚を二人雇ったらポーランドに正当化、という手順をやった。でもこれ、たぶん閣僚雇う前に正当化始めたほうがよかった気がする。その後は「労働条件の改善」をしたり、陸軍長官と空軍長官を雇ったり、「幻惑の紳士」を雇ったりする。
最初になんとなく民需工場を二つ建てて、あとはずっと軍需工場を立てた。たぶんずっと軍需でいいと思う。
歩兵装備の出る数だけ歩兵を徴兵する。ポーランド国境に並べる。開戦までに歩兵24師団の追加を目論む。
諜報機関設立して暗号部門を五つ強化するまで進めて、諜報員を二人出す。その後はしばらく強化しない。アンシュルスなど済んで民需に余裕が出来たら再開する。諜報員はポーランドに仕込む。
正当化が終わったらすぐに宣戦。東側飛び地の東プロイセン国境に24師団歩兵を並べておき、ここは動かさず固めておく。広い方の国境に歩兵24師団を並べて開戦と同時に突っ込ませる。戦車と騎兵は別の軍団にして、西プロイセンとダンツィヒに突撃して東プロイセンと繋ぎに行く。飛行機を全て西ポーランドに飛ばして補助。
海軍は特にすることはない。暇なのでバルト海で通商破壊したり機雷撒いたりしとく。
ある程度押し込んで東プロイセンと繋がったら、東プロイセンの軍団も南下を開始。ワルシャワとあと少しを押さえたらポーランドは降伏する。
講和会議では全併合する。国際緊張度が上がるが仕方ない。傀儡化するとたぶん実績が取れなくなる。(一敗)
「ラインラント」が自動達成できるので取る。「アンシュルス」が取れるようになったらすぐ取る。
その後は産業系を適当に取って内政。あらかた取ったら「東方地帯の再要求」の後、「ダンツィヒか戦争か」をポーランドがいないので自動達成、「マジノ線迂回」で開戦事由を取りに行った。でも NF で開戦事由取るより、自力で正当化した方がよかったような気もする。
ポーランド戦が終わったら諜報員をフランスに仕込む。「協力政府の作成」を一段階やって降伏を早めておく。その後はフランスの諜報網は休止、ベルギーとオランダに諜報員を入れて開戦に備える。
軍需工場や合成精製所を建てる。対仏戦直前は、レーダー建てたり対空砲建てたりしてた。
歩兵師団と軽戦車師団を適当に徴兵する。出せれば中戦車を出したかったが、間に合わなかったのでこれで押し切った。
NFで得た開戦事由で低地地方にまとめて宣戦。すると英仏が宣戦してくるので世界大戦勃発。歩兵師団を仏国境に並べて固めておく。マジノ線に突撃するのは無謀なのでここは動かさない。残りの歩兵師団と戦車師団を補給ができそうな数だけ低地地方に突っ込ませる。予備の師団はオーストリアで待機。
空軍は戦闘機を少しドイツ領の防空に配置し、残りを全部低地地方に飛ばす。
海軍は動かしてもボコボコにされるだけ。交戦を避けながら機雷を撒いたり、スペイン沖の深海でちょっと通商破壊したり位しかできない。
しばらくするとイタリアが枢軸に加盟してくれるので、すぐに予備師団を伊仏国境に貼り付ける。準備ができたらイタリアを参戦させて攻撃開始。
低地地方が終わったら南下。諜報網も再開。フランスの勝利点を少し取ったら降伏してくれて実績が達成できた。実績が取れたのでここで終わり。
ウクライナ侵攻の理由のナチス云々がロシアのでっち上げだと言ってることとか、全部ロシアでは報道されてないの?
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2535S0V20C23A6000000/
ワグネル部隊が移動中、ロシア軍のヘリコプター7機と軍用機1機を撃墜したもようだと指摘。13人の乗組員を殺害
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-prigozhin-lie-idJPKBN2Y91CN
ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は23日、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った根拠について、軍上層部が「でっち上げたうそ」によるものと主張した。
ウクライナでの戦争を巡り、プリゴジン氏は軍や国防省を繰り返し批判してきているが、ロシアの「特別軍事作戦」をウクライナの「非武装化、非ナチ化」が目標という政権の説明を今回初めて否定。テレグラムに投稿した動画で、ロシアがウクライナ侵攻を始めた「2月24日に起きたことは日常茶飯事にすぎない。国防省は国民と大統領を欺こうとし、ウクライナからとんでもない侵攻があり、北大西洋条約機構(NATO)全体でロシアを攻撃することを計画していると説明していた」と述べた。
毎年3月11日や9月11日を不謹慎だという連中や、「何らかの記念日だし普通の日とすべきだ」と書かれたアンサイクロペディア、全てにぶちぎれた増田が1年全ての日付(8月32日や11月31日なども含める)を不謹慎の日と扱うリスト
それがオールアンラーッキーデイズ(All anrakki days)だ
このリストに著作権なんかねぇから、日めくりカレンダーも薄い本もなんだってしてもらってもいいぜ
以下の順番でその日に起きた出来事をチェック
基本は日本縛りだが、あまりにもデカすぎる事件や事象の場合や、不謹慎がない場合は海外も対象に入る