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はてなキーワード: 課長補佐とは
音喜多議員そりゃないっすよ（引き続きColaboの話）（追記あり）
今後の言動を見ていくべきと締めましたが、音喜多議員から割とガチめな質問主意書が出ました（https://twitter.com/otokita/status/1617443528648593408）ので質問主意書そのものの解説ついでに読んでいきたいと思います。
質問主意書とは
○質問主意書の答弁書は閣議決定を経てなさへる政府の公式見解なので重たいもの
○一般的に答弁のスケジュールは極めて厳しいが音喜多議員は余裕を持たせてくれている（優しい）
質問内容
○大部分は「東京都において適切に実施されていると承知」のような回答になると思われる
○全体的にもう少し突っ込んで聞いても良いと思うが議論の取っ掛かりとしては十分
※"大部分は「東京都において適切に実施されていると承知」"としましたが、本稿を最後まで書ききって「厚労省の現状認識を問う部分」も多くありました。「大部分」というのは誤りですが残しておきます。
国会議員が文書を持って内閣に質問する方法です（国会法74条・75条）。
回答は文書をもってなされることとされており、これを答弁書といいます。内閣に対する質問であり、内閣の意志決定は閣議決定でなされるため、この答弁書も閣議決定が必要です。
国会質疑と違って文書での回答であるため、原則として後での修正（言い間違え）はなく、政府の公式見解となります。
余談ですが、一般に「何でこんなこと閣議決定してんねん！？」って報道があるときは、まず間違いなく質問主意書が出されています。例えば「1+1=2であるか問う」みたいな質問主意書が出された場合、閣議決定の上で「貴見のとおり」と回答されます。
ちなみに「趣意書」と誤記する人をよく見かけます。役人でも意識してないと間違えることがありますね。
国会議員は質問主意書を作成し、所属する議院議長に提出します。
議長のところでは主に議院事務局による体裁の審査が行われ、その上で内閣に送られます（転送）。
あまりに乱発され事務の停滞を招いたこともあり、議長への提出前に両院の議院運営委員会で事前に審査されるようになったはずですが、今はどうなったんでしようね？
内閣に転送された質問主意書は、まず内閣総務官室で担当省庁を割振りします。例えば次のように割振りを行い、各省庁に通知します。
・取りまとめ：厚労省
ここで、その割振りに異議のある省庁は一時間以内に内閣総務官室に異議と正しい割振り先、その理由を通知する必要があります（一時間ルール）。
したがって、「今日質問主意書が内閣総務官室に転送されたよ」という情報がある場合、各省庁は即座に対応できる体制を整えておく必要があります（国会待機）。
質問主意書の回答担当になると業務的に非常に厳しい（特に取りまとめ）ため、基本的にはどの省庁も「これはうちじゃなくて✕✕省の担当だよ」「取りまとめがうちになってるけど、この主意書の肝になる問いの答弁は△△省担当なんだから取りまとめもそちらだよ」という意見を出すことになります（消極的権限争い）。
内閣総務官室は各省庁からの意見に従い、割振りを決定します。各省庁からの意見を出す際、多くの場合は担当省庁間で話がついているのですが、一時間以内に結論が出なかった割振りについては内閣総務官の権限で割振りを決定します（裁定）。
実際は内閣総務官室とのやり取りと平行して行われ、こちらでも消極的権限争いがなされることが多いです。
担当課まで決まれば、担当者間（だいたい課長補佐）で連絡先を教え合います。例でいいますと、「問4について、内閣府、経産省、厚労省間で担当者連絡先を交換する」「厚労省の取りまとめ担当者は各問いの答弁作成担当者者と連絡先を交換する」ような感じです（窓口交換）。
質問主意書は、内閣に転送されてから休日を含めて7日以内に回答することとなっており、延長することも可能（国会法75条2項）ですが滅多に認めて貰えません。
実質的に5営業日（祝日が絡むともっと減る）で回答する必要があるため、そこから逆算してスケジュールを組みます。
スケジュールは極めて厳しく、答弁の作成は受け取った翌日、どれだけ遅くとも翌々日には終わっていないと間に合わないイメージです（おって説明します）。
担当課は、たいていの場合担当課長補佐を中心として答弁書案を作成します。出先機関や委託事業者に確認をとる必要がある場合には情報の提出を求めますが、それも極めてタイトであることが多いです（質問主意書を20時に受け取り、21時に発注して翌日10時に締めきったりします。）。
担当課長まで了解を得たくらいの段階で合議先の了解も取り付けます。また、合議先に答弁の一部を書いて貰ったりもします（メモ出し）。
答弁書は、閣議に付される前に内閣法制局による審査があります。
質問に対する答弁として適切か、法令や先例との整合性、文言の審査などを受けます。
担当部局が「正確にはAだけど利害関係者とかマスコミのこと考えたらA'って回答かなぁ」と持ち込んでも、内閣法制局には原則として利害関係者がいないので「なんでAって回答しないの。おかしいでしょ」と詰められます。
ちなみに、この審査は平気で22時からとか設定されます。また修正意見がつけられ、再度対面・電話でやりとりの必要がある場合には27時（AM3時）から設定されたりします（働き方改革とコロナ禍でずいぶん改善したそうです、私はもう去っているので知りませんが。）。
閣議を求める（閣議請議）のは各大臣の権限（内閣法4条3項）であるため、取りまとめ省庁は大臣までの決裁が必要です。
答弁作成者（課長補佐）からの決裁ルートはこんなイメージです。
局内
大臣官房
決裁が終わった文書を内閣総務官室に提出し、最後の確認（ここでは体裁のみ）を行います。
閣議は原則として火曜日と金曜日の開催です。スケジュールをたてる際には真っ先に確認します。
これだけの作業を実質5日間で行うため、スケジュールは非常に厳しく、質問主意書の内容にもよりますが取りまとめとなった場合には一週間それにかかりきりとなることが多いです。
○様々な困難を抱えた若年女性とは？
○若年女性の自立とは？
○モデル事業の成果を具体的に示されたい
⇒当然の質問ですね。ザルになっていないかのチェックです。定量的ってところがポイントでしょう。ただ、役人的にはモデル事業の成果について具体的かつ網羅的に示されたいと質問するところです。そうしないと具体例を一つだけ書いてかわされます。
○予算の透明性の確保
⇒議論の前提ですね。積算がザルっぽいのは都の監査結果を見ても明らかなので答えにくいと思いますが、たぶん「都（各地方公共団体）において適正になされたと報告を受けている」くらいにさらっと書かれると思います。
⇒「都において適切に行われていると承知」という回答の線引きをするための質問ですね。またどこまで補助金適正化法の対象かを確認する意味もあります。
○仁藤夢乃さんの政治活動と、そういった団体への公金支出について
⇒この質問だと、「政治活動は禁じられていない」とのみ回答がきそう。ここはもう一歩踏み込んで、「政治活動に公金は用いられていないか」「支援対象者を政治活動に勧誘していることを把握しているのか、またその勧誘は妥当だと考えているのか」「公金の使用や勧誘について把握していないのであれば調査するつもりはあるのか」などと聞いてほしかったところです。
⇒良い質問。
毎年同じ事業者が落札するような事業は財務省や総務省からかなり厳しく指摘を受けます。それを回避するための方策を考えろという議論に繋げるための質問と思います。
現在のところ「既存事業者による有償の研修による新規事業者の育成」を想定しているようで批判が大きそうに思います。身内でお金回してるだけやん？って。
⇒一般論としてお金を配る側と貰う側が同じなんてのは認められるわけがなく、当然の質問ですね。
⇒仁藤さん個人の政治的な活動は咎められるべきではないと考えます（それを言ったら例えば連合は有識者会議に呼べなくなる）。
⇒個別の検討会の内容まで踏み込む（質問27）のであれば、仁藤さんがヒアリング対象として推薦した者の適格性についても突っ込んでほしかったところです。
⇒優しい。
ただし、期間延長は議員の了解ではなく「内閣が、期間内にできない理由と期限を明示する」必要があるので、この記載をもって直ちに延長可能とはなりません。ただ、この記載をもって担当部局は延長を主張しやすくなると思います。
個人的には質問の数は多いものの内容はそれほど厳しくなく、大規模な調査も不要でと思われるため7日以内に回答可能と感じますが（長妻議員並感）。
全体として厳しく突っ込むというよりも議論の前提の認識を確認する感じですね。これからの深堀りを期待します。
○都の監査報告書読むと都が適切に監督できてるとは言えなそうだが、はてさて
○ふわっとした質問が並ぶので「各地方公共団体において適正になされていると承知」という回答が並んでcolabo弁護団が大勝利宣言する流れ？
【答弁書案】（現時点では、）各地方公共団体において適切に対応されていると承知している。（なお、御指摘のとおり、東京都においては住民監査請求の監査結果において再調査の実施等が勧告されたと承知しており、その結果に基づいて適切に対応がなされるものと考えている。）
ただ、大きく報道される可能性のある事案であり、幹部から書きぶりの指導が入るかもしれませんね。
また、東京都の再調査前結果公表前に答弁書が出されることになりますが、東京都から事前に実態を聴取して、事実と齟齬がない範囲で、さらに踏み込んだ表現にすることもあり得ると思います。
○こういうの見てて思うのって仮に「適切である」と回答したとして、適切じゃないことが後からわかったときに何が起きるの？ってことかな。
よくあるのが「…と承知している」「…と認識している」「…と把握している」という書きぶりですね。答弁時点ではその認識が正しかったので嘘ではない、という理屈です。
Colabo事業の監査結果について、いろんな所で分析されているので内容はそちらに譲るとして、あのような監査結果が出た場合に役所はどのように動いていくのか書いていこうと思います。
残念ながら（？）監査請求を受けたことがないので、経験のある、「中央省庁課長補佐として、会計検査院にて不当事項と指摘された場合」を想定します。
この度の監査請求結果について、Colabo弁護団や擁護者は「なんら違法行為は確認されず、監査請求人が主張した事実のほとんどは認定されませんでした」（https://colabo-official.net/20230104/）と勝利宣言を行っていますが妥当とは思えません。
勝率を競っているわけでは全くなく、その指摘の内容が重要になるからであり、勝率99%でも重い指摘があればアウトです。
会計検査院の検査に引き寄せてしまいますが、不適切、不当、再調査の文言は相当に重たいです（違法でなきゃOKみたいな受け止め方する役人はいません…たぶん。）。
会計検査院からの指摘と言っても、例えば「…が十分でなかった」、「…との記載が漏れていた」等であれば、担当者としては「そっかしゃーない来年度から気を付けよ」程度です。局幹部職員に対して指摘を受けた事項について御説明の必要はありますが、大して緊張もせずにできると思います。
しかし、今回のように書かれた場合は担当補佐からではなく、最低でも担当課長（下手したらそれ以上）からの現状及び今後の改善スケジュール・想定問答について、即座（当日中。間違いなくマスコミ案件になると想定するので）に政務三役（大臣副大臣政務官）に御説明（時間が合わない場合にはその内容を書いたメモ入れ）がなされます。
（なのでどのマスコミも小池都知事に質問しないのは違和感しかありません。なんででしょうね？）
会計検査に限らず、さまざまな監査（省内の監査、予算執行調査などなど）の場合、何らかの指摘を受けそうな場合にはある程度事前にわかります。
何故かというと、指摘をする側も間違ったことは書けないので、結果公表の前に「○○という記載で事実誤認はないか」のような問い合わせがあるからです。
なので、よっぽど想定外の内容でない限り、事前に準備した資料及びタイムスケジュールで当日バタバタ仕事をするイメージですね。もちろん、確実に指摘されることがわかってる場合には御説明まで含めて前日までに済ませます。
監査請求は都に対してのものであり、本件監査結果も形式的には監査対象局（東京都福祉保健局）に対して措置を求めるものとなっています。
ただ、今回の場合は、「事業の実施状況の確認を求めること」「（案分について）合理的な説明ができるようにすること」「委託事業であり公金を使用する事業であると指導徹底すること」と事業者への指導・監督が足りないとこれでもかと書かれています。
また、おそらく領収書の全件チェックなどはしておらず（これは他の事業でもありますので、違和感ありません。）、事業者との信頼関係でなりたっていたと思われるところ、「領収書が示されていない事項が本件経費に計上」「実際とは異なる備品や購入していない備品が記載」など、信頼関係をぶち壊す記載もなされています。
これについて、相応に経験のある役人、また受託経験のある事業者であるならば、
「形式的には監査対象局への勧告だが実質的には事業者に言われているのも同じ」
「担当部局の信頼（メンツ）を丸つぶししてるので早急に謝罪に赴こう（赴くよね？）」
イメージで言うと、結果がリリースされて一時間しないうちには、事業者の担当部長あたりから次のような電話があると思います。
「この度は御迷惑をおかけして本当に申し訳ありません。御指導に従い資料の精査等行って参りますが、まずは弊社代表取締役社長（企業規模・事業規模によっては役員クラスのことも）がそちらに赴き、○○局長に謝罪させていただきたいと考えております。つきましては日程調整よろしいでしょうか。」
また、担当部長、企業や事業内容によっては担当役員の更迭は避けられないでしょう。
（というか役所側も担当局長の更迭まで想定しなきゃいけない事案ですし）
経験則ですが、福祉業界も含めてこの感覚は共通していたと思います。
NPOや一般社団法人が受託先となる事業を担当したことがないので、そのあたりは雰囲気が違うんでしょうかね。
正直いって数千万規模の事業であれば（しかも今回のように何故か税理士費用まで委託費に含まれているのであれば）、三営業日以内くらいをメドに領収書またはそれに代わるものの提出及び説明を求めます。当日中でも良いくらいです。
ただまぁそれができないからこの監査結果になっているんでしょうけども。
監査結果には2/28までに再調査及び適切な措置を採るように書かれています。
そもそもこのレベルの筆致で再調査まで求められたこと自体が大問題と思います（あくまで役人的に、です。法的にはそれで問題なしとなるでしょうが。）。
直感的には長い間トレンディドラマ成功に二匹目のどじょうを狙いすぎた。その全盛期と違って、製作者側はプロダクトアウトな姿勢でドラマを作れなくなった。
90年代は憧れるロールモデルがはっきりしていた。オシャレで女性はキャリアでみたいな。そうであれば簡単、大根役者でOKだった。今は、どんな自画像を描いているか不透明な時代。製作者は、社会でどんな価値が求められているんだろうとマーケットインしていかないといけない。そこに演じる側の難しさがあるんだろう。
日本ドラマの衰退と冬ソナ以降の90年代後半からの韓国ドラマの勢いは表裏一体、という評論を以前どこかで見た覚えがある。そのとき、とても腑に落ちた。はっきり覚えていないが、韓流の流れが作られたのは、確か日本でバブル崩壊期に勃興したトレンディドラマからのインスパイアが大きいという。
みてきたドラマの範囲内でしかわからないけれども、自分なりに理解すると以下のような感じ。
70年代80年代は向田邦子、山田太一、倉本聰の脚本家が3大巨頭と言われていた時代。社会のリアリティを求めるのが脚本家の本筋だった。これらの脚本家は、ホームドラマ一辺倒のテレビに風穴を開けたいという意識では共通していた。
山田太一といえばなんといっても「ふぞろいの林檎たち」1983年。等身大の若者を描くことにこだわり、当時の学歴コンプレックス、容姿コンプレックス（ルッキズム）を物語に織り込んで視聴者の共感を得た作品。登場人物がとにかく全員ダサい。風俗嬢にヌいてもらったあげく説教する貧乏三流大学生、中井貴一のシーンから始まるが物語の序盤に出てくる、このドラマの男たちはとにかくダサい。これはまさしく、若者たちの自己肯定感の悩みを等身大で、直球で表現した作品だった。山田がふぞろいの林檎という言葉に込めた意味は、親・姑、上司、世間などから、学歴や結婚といった形で圧力としてかかってくる因習的なロールモデルを否定し、模索する若者像だった。
一流会社就職しか価値を認めない父親と三流大学在学中の時任三郎、子供を産めない嫁に価値ゼロを宣言する姑と闘う小林薫、結婚イコール社会的自立の断念だった時代に看護師として身を立てる決意をする手塚理美、容姿コンプレックスを抱える女と共依存の関係になる仕事のできない柳沢慎吾、看護師から風俗業ホステスに転身し男を魅了して心理を操ることでアンコントローラブルな自分探しの着地点を模索した石原真理子などなど。登場人物の実家も酒屋だったりラーメン屋だったり。中小企業に就職、上司の室田日出男にシゴかれる中井貴一。彼の演技力はこのドラマで鍛えられたといっても過言ではない。（パワハラ、セクハラ、ルッキズムと、今の視聴者には見るに堪えないドラマと思うが）
ふぞろいはシリーズ化され、98年のパート4まで制作されたが、絶頂期はパート1，2でパート3以降は精彩を欠いたとの評価が多い。ドラマの面白さというのは、そのときのリアルタイムの視聴者が何を求めているかに大きく依存するので、たとえ名作と名高い作品であっても時代が変わると社会の共感も変化していくものだ。
その意味で、ふぞろいシリーズは、パート３において決定的な転機を迎えた。それは放送時1991年、バブル絶頂の余韻と次第に崩壊を現実のもととして受け止め始める不安のなかで、山田自身が述懐してるように、バブル経済に生きる人々をうまく捉えきれなかった、という点にある、らしい。個人的な印象としても、石原真理子とバブルに踊る道化役としての柄本明の演技は、恐らく演出家のバブル経済社会への嫌悪感がバイアスにかかり過ぎ、こんなヤツいねえだろ、という不自然な演出の作品であった（一方、柳沢慎吾の俳優としてのポテンシャルが発揮された作品でもある）。
このふぞろいパート3と同時刻の月９にタメを張ったのが「東京ラブストーリー」。後にトレンディドラマ第一号と言われた。
ふぞろいパート３は善戦したが、最後には、東京ラブストーリーに視聴率で大きく差をつけられた。東京ラブストーリーにはふぞろいで表現された、家など因襲的なロールモデルとの葛藤は描かれず、むしろ都会の華々しい生活や生き方が描かれている。これ以降、トレンディドラマを象徴する、美男美女、そして女性はさっそうとキャリアを目指す、といった、若者の新しいロールモデルをオシャレにみせ、恋愛という燃料を毎回燃やしまくるドラマが増えてくる。ヒットモデルができれば、あとに続く脚本家は楽だ。
最初に挙げた韓国ドラマ評論では、そういえば、この日本のトレンディドラマと自国のホームドラマの融合を試みて成功した、ということも言っていた。下部構造をホームドラマにして普遍性をもたせ、上乗せのシナリオをいじって面白味を出しているというか。そこにトレンディドラマとは違う、韓流の工夫があったという。
自分なりに捻じ曲げて理解すれば、韓流ドラマはトレンディドラマの潮流を直球で引き継いで、朝鮮半島独特の男尊女卑文化を背景に、お姫様価値を全面に打ち出してヒット。いまだにトレンディドラマ路線でいける。韓国では嫁的な価値がいまだに高いのでホームドラマ的なプラットフォームは不可欠な要素となり、トレンディドラマにホームドラマをミックスさせたのが韓流となったと。ドラマのなかで女性にどんな価値を見出しているか、という視点でみると興味深い。
90年代のバブル崩壊期に、向田邦子や山田太一などの社会派ドラマが衰退し、トレンディドラマに置き換わっていったが、その背景としては社会派ドラマをみたくない、という視聴者の志向が変化したというよりは、激動する社会を映すリアリティを脚本家側が描き切れなくなったという能力的な問題だったと思う。
当時、日本ドラマに熱中した韓国勢が見抜いたのは、そうした社会派ドラマの失敗だった。
求めているのはリアリティではなく憧れだ、と。旧来ロールモデルと戦う若者像を描くより、バブル期にあこがれた新しいロールモデルを描くほうが簡単だし、視聴者のカタルシスも得やすい。
トレンディドラマの骨格である「憧れのロールモデル」を前面に出して、美男美女、憧れのキャリア、おしゃれなカフェで埋め尽くした。
こうして、ともすれば日本も韓国も油断すればすぐにすべてのドラマが半沢直樹のように時代劇と化すなかで、時代劇的なカタルシスかトレンディ（韓流）か、に二極化していった。
トレンディドラマ前後を軸に、ジェンダー問題として日本ドラマを見ると、男性目線でみる女性の価値というのが随分変化したように思う。俺は、世の中がどんなにかわっても、結局、男性が女性を評価する、価値を授ける、という構図だけは大きく変わってこなかったという割と強い確信のもとでこの長文を書いている。
男性視点だと、お姫様的な価値と嫁としての価値が伝統的な二大価値、かなと思う。勿論単純化すればだけど。
お姫様価値というのは、わかりやすくいうと男性の視点でいえば、女性をゲットするために高級レストランで食事したり高価なプレゼントをしたり投資することだ。女性の視点でいえば、ちゃんと女性（自分）をみていてくれる男性の視線。90年代くらいまでは女性は男性に選ばれる存在として意識されていた。これらの価値を上手にくすぐることによってドラマが成立していた。「ずっとあなたが好きだった」（1992年放送）の冬彦さんの物語は、そんな男性側の視点に女性が左右されてしまう物語として象徴的だ。また「愛していると言ってくれ（1995年）」もまた、トヨエツのふるまいが中心になっており周囲の女性たちをかき乱す舞台設定だ（言い過ぎかもしれないが）。
従来のお姫様価値か嫁的価値かというなかで成立していたなかに、そこに、バブル期にキャリアウーマンという価値が付加された。これは女性目線でみる女性の価値を表現した点で、時代の要請だったと思う。
キャリアウーマン価値は、しかしながら、東京ラブストーリーに象徴されるトレンディドラマにみられるように、女性にお姫様でも嫁でもない新たな価値を見いだせると夢と希望を持たせたものの、結局男性社会を固持する組織風土が根強く、男性に伍して働くことが強制された挙句、ガラスの天井が待っていた。女性を失望させたのがこの四半世紀。多くは課長補佐試験の階段あたりで脱落。均等法第一世代で役員など頂点に上り詰めたのはほんのごく一部。そもそも時代的に、嫁価値も求められながら、職場では男性に伍して、という条件は、女性にとっても家でも戦い、会社でも戦う、あまりにもハンデだ。「結婚するならキャリアは諦めなさい」上司の浅野ゆう子がキャリアと結婚を両立させようとする部下の松嶋菜々子に言い放つ一言（朝の連続テレビ小説ひまわり（1996年））、そういう時代だった。
一方、家族構造は戦後、大きく変化して、嫁的な価値は低下。強制的に嫁を教育し、家にそぐわなければ排除も辞さない、子供を産めないなら出ていけという、そんな社会ではなくなった。なので、そんな時代を反映したおしんや、ふぞろいの林檎たちといったドラマは、嫁的価値の葛藤への関心が薄れた結果、相対的に、リアリティを失っていく。（ちなみにおしんは苦労して財を築き息子世代に会社をバトンタッチしていく物語という意味ではキャリアの要素もなくはないが、主題はむしろ男性支配の社会へのアンチテーゼだ。おしんに登場する男は失敗を認めないクズばかり、日本近代史を体現したかのような男ばかり。たった一人反戦を貫いて死んでいった中村雅俊を除いて。だからこそ世界で翻訳され放送され、普遍的なテーマのドラマとなりえた。）
さて、嫁的な価値に悩まされることが少なくなり、キャリアも頭打ち、そうすると、残るはお姫様価値。日本社会は、この男性目線で最後に残ったこの価値すらもモヤっとしたものになってしまったのではないか。これは男子の草食化とパラレルだ。
トレンディドラマは、お姫様価値＋キャリア価値で、美男美女をおしゃれな職場に登場させて視聴率を獲得してきたが、次第に空々しくなってゆく。東京ラブストーリーに始まり、ロンバケで頂点を極め、隆盛を極めたトレンディドラマも、次第に視聴者の心を捉えきれなくなってきた。実体経済として視聴者層の所得が上がらず相対的に貧困になり、おしゃれに憧れたりを望まなくなった。
女性のキャリアに至っては、85年の男女機会均等法以降、女性の社会進出がもてはやされたわりには、現実は地獄だった、という実社会での経験が、視聴者の冷めた目線に繋がっているんじゃないかと思う。ふぞろいパート３で看護師を演じた手塚理美が模索していたのは女性の自立だった。しかし厳しい現実に夢破れる。しかし嫁として彼女を受け入れたい時任三郎の胸に飛び込むということもしなかった。一寸先は闇を覚悟しつつキャリアを目指すか、嫁的な価値にしがみつくか、多くの女性が悩んだ時代。これは女性の価値という視点でみると、象徴的なシーンだったと思う。
トレンディドラマの最大の特徴は、憧れ、だと思う。憧れの恋愛スタイル、おしゃれなカフェや住まい、そして女性のキャリアアップ、みたいに下々の庶民が下から憧れる目線で都会の風景が描かれている。俳優は大根役者でもカバーできた。しかし、お姫様＋キャリア、嫁的な価値どれもベストバランスがわからなくなり時代の空気にマッチしなくなっていく。
そもそも、男性からするとお姫様価値は嫁的な価値を得るための通過点。嫁的な価値が低下した今、女性にあまりお金をかける動機付けもなくなってしまった。しかし、女性からすれば、キャリアもだめ、嫁的な価値も不要ということになれな、お姫様価値を磨く以外に、自分の価値を高めるすべがない（もちろん極論）。日本女性が割と韓流に走りやすいのは、韓国のドラマが日本で失われつつあるお姫様価値全開だからだ。
それがリアルな現実なんだろうと思う。男性が女性をお姫様としてみなくなった。そんな時代は女性からすれば、不安なんじゃないだろうか。存在論的に、というか承認欲求的にというか。自分探しというか。そんな不安な時代だからこそ、セクシュアルに雑な記号としてお姫様価値がバーチャルに消費されると、ますます神経質になっていく。それが現在の何か腫れものにさわるような、ルッキズム批判の文脈のように思える。言い換えると、お姫様価値が大全開の時代であればあるほど、美女の価値が高まり、男も女もルッキズムに鈍感になる。80年代富士フイルムのCM「そうでない人はそれなりに」の名セリフは樹木希林から提案されたものだったというのを思い出した。今日のルッキズム批判はただでさえ失われつつある姫様価値を低下させようとするもので、これはある意味、女性のジレンマといえるだろう。お姫様たるにはブスは必要悪なのだ。
ドラマの話に戻ると、しかし、韓国と違って、お姫様価値が薄れた日本ではヒット作は取れない。そういう隘路に陥っているんだろう。
にもかかわらず、ヒットモデルとして成功体験がトレンディドラマにしかない日本のドラマの世界ではメインストリームを失い迷走が始まった。、また病院がテーマなのといった感じで、病院をやたらと描いたり。それが、まさに日本のドラマが停滞してしまった原因なんだろう。ヒットモデルにしがみつきすぎて、何かヒットすればその劣化版が二番煎じとして放送される、みたいなね。
そんななか、近年、女性がスタートアップ企業に関わるようなドラマがラインに上がってきた。「ユニコーンに乗って」は最たる例。ファーストペンギンもそう。
この潮流は注視するに値するかもしれない。キャリアウーマンの夢の代替たりうるか。
Colabo関係の盛り上がりもあり、男女共同参画関係予算9兆円が多すぎではないかとの指摘があります。
内閣府の男女共同参画局が、この単位の独立した予算を計上しているというわけではない。
（略）
拡散している情報について、同局の担当者は、BuzzFeed Newsの取材に「誤解、勘違いされている部分があるかもしれない」と指摘した上で、こう説明した。
「8兆円、9兆円と言われている数字は男女共同参画局単体の予算ということではなく、全省庁のいろいろな施策をピックアップして集計しているものになります。児童手当や介護など、社会保障のために使われている予算も大きく、防衛予算のようなものとは違う性質です」
どちらが正しいのでしょうか。
総理府男女共同参画室から内閣府男女共同参画局（以下「男女局」）に改組され（確か2000年度かな？）、それから少し立った頃の思い出話を記録しておこうと思います。
当時、某中央省庁で課長補佐をしていた私に内閣府の男女局からメールが届いた。
曰く、「各省庁にまたがる男女共同参画に関係する予算について、当方（男女局側）で取りまとめ、一覧表を作成したので誤り等ないか御確認いただきたい。」とのことである。
どれどれと思って表を確認したところ、私の担当する○○○費が含まれていた。
私は男女局に「本予算は男女共同参画を目的としたものではないので表から外していただきたい。」と連絡した。以下やり取りである。
男女局「男女共同参画を目的としたものではないが、結果的にそれに資すものと考えているので削除はできない。」
（現在は「男女共同参画社会の形成に効果を及ぼす施策・事業」と呼称しているようですね。）
当方「性別を問わずに実施する行政サービスであり、特段男女共同参画に資すとも考えていない。」
男女局「不利な立場に置かれがち・家庭に縛り付けられがちな女性の方が相対的に受益する可能性が高いため、男女共同参画に資するものである。」
当方「それを言うとほとんど関係の無いものまですべて対象になるではないか。妥当とは考えられない。」
男女局「いずれにしても本表の作成責任は当局にあり、金額等に誤りの無い場合は原案通りとさせていただく（霞が関用語でいう【通告ベース】。）。当然、施策の内容にまで男女局は容喙しない。」
男女局に押しきられた形だが、原局（当方のこと）が反対した理由は、「一旦表に載ってしまうと、今後施策の中で微調整する際に『男女共同参画の視点を入れろ！』などと要求される可能性が高い」と感じていたからだ（小役人的なことをいうと、こういったものに取り上げられると単純に業務量が増える可能性が高いです。それが施策の中で役に立つなら歓迎しますが、役に立たないものは嫌ですね。）。
案の定、政治家・マスコミ・活動家等々フェミニズム・ジェンダー・男女共同参画に強い関心のある方々（オブラート）からは次のような働きかけがあった。
・新たな計画策定の際には男女共同参画の視点を入れるべきである。
・新たな事業を実施したり、予算を獲得する際には特に女性の視点を重視するべきである。
・○○○費は政府によって男女共同参画に資すると整理されている以上、これは正当な問題提起である。受け入れられない場合には国会（マスコミ／デモ）で取り上げさせていただく。
内閣府男女局も政府内であり、基本的に政府は守ってくれない中でこういった声に抗することは極めて難しい。
本表に取り上げらた他省庁や他部局の担当者に聞いたところ、どこも似たり寄ったりで要求を飲まざるを得なくなったところもあるようだった。
・男女共同参画基本計画関係予算には社会保障関連費用など様々なものが含まれており、９兆円というのは、過大評価であることに間違いありません。
・しかし、幅広い予算を男女共同参画に関連するとしてを勢力拡大を行ってきたのは他ならぬ男女共同参画に関心のある側ではないかと考えています。（男女局と共謀しているのか、これを奇貨としたのかは分かりません。）
・したがって、それを理由に批判されるのもある程度自業自得と言えるのではないでしょうか。
同時期、知人が内閣府男女局でDV対策担当になった際に次のような議論をしたことを覚えています。
私「DV対策の根拠法の前文にわざわざ主に女性の問題（※1）って書いとるの変（※2）やん。広く一般向けの法律やろ？」
知人「そら議員立法やから無茶した（※3）んとちゃう？閣法なら通らんのちゃうかな。法制局通してくれんやろ。」
（※1）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（いわゆるDV防止法）
前文
（略）
配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている
（略）
（※2）
女性だけを対象にしている法律ならともかく、男女関係なく対象にしている法律なら書くべきではないのでは、という趣旨です。
例えばサービス受給者は女性が多いからと言って介護保険法に「本サービスの受給者の多くは女性」とは書かないし、犯罪者・被収容者の多くが男性だからといって刑法や刑事収容施設法に「被収容者の多くは男性」とは書かないということです。
（※3）
議員立法も閣法も効果はもちろん同じですが、立法技術的に役人の受け止め方は異なります。
議員立法（議員提出法案）
○国会議員が各議院法制局の補佐のもとで法案を作り、国会に提出する方式
○技術的には、既存の法律との整合性は比較的重要視されず、原則として内閣法制局審査での先例とされない
○議員が主導するものもあれば、様々な理由（政治的・技術的等）で閣法とできなかったものもある
閣法（内閣提出法案）
○各省庁で原案を作り、内閣法制局審査、閣議決定を経て国会に提出する方式
まぁ全部妄想なんですけどね
「※この投稿の前に「Colabo関係の住民監査請求監査結果を読む①（請求文書）」という内容を投稿したのですが誤って消してしまいました。復元する気力がないのでたぶんそのままです…」
と書きましたが、復元できたので再投稿します。Outlookで下書きしていて、特に保存していなかったのですが残っていました。
書き出しが②と被り少し変ですが、せっかくなので元のままで。
住民監査請求の監査結果（以下「監査結果文書」とします。）が出た（https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5.pdf）ので、読んでいってみます。
時機を失した感もあります（半日遅れただけでこれとか展開早すぎ）が、監査施結果文書が正直よく分からないものになっていると感じますので整理しておきます。
なお、「Colaboの監査請求と役人文学の話（追記あり）」で簡単な経歴は書きましたが、前提条件に以下を追加します。
・監査請求については未経験なので、誤りがありましたら御指摘ください。
・暇空茜さんのColabo関係の動画は1/2まですべて見ていますが、有料コンテンツは一切見ていません（これだけ注視させていただいているのに申し訳ありません。）。
・Colabo弁護団による文書は、1/4までのものをすべて読んでいますが、修正前後等は追っていないので最新版でない可能性があります。
長文になりそうなので分割します。
まず第一回は、肩慣らしに暇空茜さんによる請求文書についてみていきます。
せっかく請求文書の原文を付けてくれているし、監査請求が通った請求文書を読むことができるのは珍しいので。
Twitterを眺めていて、請求文書が下手糞（意訳）とするものがいくつか見られました。
確かに行政に提出するものとしてはこなれていないので、そのあたりを見ていきます。
例えば、以下の点が挙げられます。
甲①・・・
甲②・・・
甲③・・・
甲④・・・
「に関して、」の後ろに「次の資料に基づき」と入れたり、「説明する。」の後ろに「（甲①から甲④）」などとする必要があると思います。
である調であるのが急に体言止めになっています。（監査請求結果文書第１の３の（１）のカ及びキ）
住民監査請求や行政不服審査、情報公開請求などは、手書きの乱筆乱文のもの（極端なことをいうと刑務所や留置所からも）も含めて大量に行われ、単に体裁が整ってないだの添付しているとした資料が欠落しているだのであれば役所から補正が求められ、手続きが進められています。なので、何が言いたいのか相手側に伝われば必要十分であり、ハードルの高いものではありません。
※厳密にいうと住民監査請求では役所からの補正命令は義務的なものではありませんが、各自治体によって実質的には義務（内規で定めているか、事実上の運用としているかはともかく）になっているはずです。
また、住民監査請求は各種申請や審査請求と違って行政書士の業務の対象外でもあり、こなれた文書を前提としてしまうと制度の趣旨を没却してしまうでしょう。
役所側が作る文書で、こういった文書を作ると、決裁過程で「意味は分かるけどね、大臣名の文書なんだからさ、もうちょっとなんというか【格調高く（文字通りの意味ではなく、役所用語ですね）】頼むよ」なんて言われたりします。
請求者による請求の内容には、「確かにあかんやろ」と感じるものから、「そりゃいくら何でも難癖ちゃうか（少なくとも資料からは読み取れない）」というものまで様々です。
個人的には、前者の例としてホテルの宿泊費用や法定福利費、タイヤを挙げ、後者の例として相談件数等の水増し（第１の３の（３））を挙げます。
（後者について、「件数が一致しないのはおかしい」との指摘までならばわかりますが、一足飛びに「水増し申請をしている以外考えられない」等とするのは現段階ではさすがに無茶と感じます。）
これはあくまで想像ですが、請求者は裁判のルールにのっとって住民監査請求を行っています。
一般論として、主張の中に嘘・大げさ・紛らわしいが含まれていると、主張全体の信憑性が大きく落ちます。
しかし、こと裁判ではそうではなく、片側が主張したことについて、相手側が反論しない場合は認めたことになってしまいます（民訴法159条）ので、多少無茶な理屈でも相手側を攻撃できるものは記載したほうがお得です。
加えて、前の増田で
と書きましたが、これは１つの訴訟の中でも同じで、原告側に100個論点を並べられて、行政側は99個にしか反論できなかった場合、これは行政の負けです。（もちろん場合によりますが、基本的に）
したがって、多少論理が粗雑でも主張は多ければ多いほど良い、という理屈になります。
次回以降に記すべきなのですが、ついでなので感想を。
通常請求人の主張に対して対応するように事実認定・判断を書いていくべきだと思うのですが、監査結果文書ではそのようになっていません。
なので、請求人のどの主張をどのような理屈で潰したのか、極めて分かりにくくなっています。
補足です。
暇空茜さんよりの投稿が多くなってしまっているので少々指摘を。
暇空茜さんは、確かYouTubeで、担当局側の出席者が課長であり、都にやる気がないと憤っておられたと思います。
・監査請求の担当局側の出席者は通常課長でこなしていたのでしょう。（前例踏襲ってやつですね）
・都道府県庁の議会答弁は課長級以上が行うことが多いと思います。それくらいに幹部ということです。
（と思って調べてみたら都議会は部長級以上っぽい…議会の権威が高いということでしょう）
・運用として、役所の職階は民間企業・団体にあてはめるとそうとう上位になります。
例えば、本省庁の課長補佐が一部上場企業に出向いた場合、カウンターパートは通常部長または本部長クラスになります。私が補佐として訪問した企業は執行役員を出してきました。そして東京都は本省庁とほぼ同格です。
約2か月の間に6人と見合いして、一人に絞り込んでからさらに2か月で成婚退会。この間かかった費用は、あちこちデートで出かけたりした費用（ただし交通費のぞく）も含めて、総額約32万円。
ありゃ、デート代、意外とケチってる...もしかすると計上もれがあるかもしれないけど。
相談所に支払った費用は、入会金・月々の会費・成婚退会費（いわゆる成功報酬ってやつ）。
月会費は約17000円/月でした。
なお、当時のスペックは以下の通り。5年ほど前です。
お見合いの申し込みはほぼ断られませんでした。見合いの結果、断られたケースもなし。
同時並行で複数人との交際をしていた2か月間は正直大変でした....。
「ああ、こんな人、残ってたのかぁ、すごいなぁ」と、思うくらいしっくりきたのが、決め手でした。
時々は喧嘩もしますが、基本的に現在も仲良くやっているつもり....です。2馬力共同体生活は、生活の幅が広がって楽しいですね。
（以下追記）
妻の収入は私の半分くらいですかね。
チームとして考えたときに、一人よりも二人のほうが出来ることが増えるだろう、と思い、お互いを保管するような役割のパートナーを求めたのが始まりです。
独身時代の家事ノウハウをお互い出しあって、快適な生活を営めるよう、日々努力中です。今のところ、良い方向に進んでいると思っています。料理のレパートリーもかなり増えました。また、めんどくさがりな私にとっては、妻の行動力には随分と助けられています。単なるノロケですが、「ありがとう」「ごめんなさい」「いってらっしゃい」「いってきます」「ただいま」「おかえり」を言い合える家族がいるのはそれだけでも大変幸せなことだと思っています。
二人の遺伝子を残すのは生物学的にもはや可能性が低いのはわかっていたので、子供目的というわけではありませんでした。
ただ、妻は子供が欲しいようでしたので、今後どのように折り合いをつけていくか、だと思います。
養子縁組というのも一つの方法かな？とは思っています。一人より二人、二人より三人のチームのほうが、出来ることがさらに増えそうな気もするので。ただし、これはこれで条件が厳しいですが....。
ー最近の不動産価格食料品税金の値上がり見れば年収1000万って一昔前の年収800万くらいだよな
もしかすると、もうちょっとキツイのかも？とは思っています。住宅購入は正直手が出ないですね。年齢的に長期ローンを組むのが難しいというのもありますが、なにより高い。独身時代に購入した中古マンションを賃貸に出し、その家賃収入の助けを得て、少し広めの賃貸マンション住まいです。売買相場と比較して、家賃相場はそれほど動いていないので、なんとかなっている感じです。
あとは、年収の増加だけに関わらず、年齢とともに、いわゆる天引きされていくものも増えていく（介護保険料とか）ので、年収が1000万円を超えたとしても、手取りが増えていっている実感はあまりないです。
また、年収1000万超、といっても、ボーナスが占める割合が4割近く、会社業績が悪化すれば普通にこれを切ってきます。昨今の情勢だと、数年後には1000万は割り込むんだろうな、という状況が見えているので、今のうちに余裕資金をつくって、自らセーフティネットを構築しないと....と思っているような感じです。
ホンダの社内問題は評価制度の新旧が入り交じる評価制度更新の過渡期であることによって、これまで年功序列賃金制だったので若い世代は堪えればいつかは昇給の目を得られるという希望があったのにそれが無くなったため、仕事が大変なのに給料が増えない幹部社員候補へ成りたくないという若い社員が増えていることなんだよ。
エンジンとかEVとかそういう長期的な問題じゃなくて短期的な直接収入という点が若い世代に問題視されていて、それが若い世代の退職を呼び起こしているのさ。
何なら早期退職を募集しているホンダは若い世代からすると昇進のチャンスであるわけで、20代前半で幹部社員候補入りし、20代後半で幹部社員になってしまう優秀な者すら居る。
つまりこれは一般企業で言うところの課長補佐へ20代前半で就いて、20代後半で課長になるってことで、はてなーに多いIT企業で例えれば20代前半でプロジェクトリーダー、20代後半でプロジェクトマネージャーになるキャリアパスだ(ホンダ社内の役職名と他社の役職名の地位が一致するとは限らないことに注意。これは地位と見た場合の例え話)。
旧来のホンダ評価制度からすると5〜10年は早い昇進速度となっていて定年を控えているベテラン層からは不安の声が聞こえるものの、働き方改革に伴って実力主義が評価制度へ食い込んだことによって昇進を目指す若い世代からはウケが良い。
ただし、前述したように実力が伴わないと仕事が増えたまま昇進されないという時期が発生してしまい、優秀な者ばかりではない、むしろひと握りの真に優秀な者ばかりを評価する制度になりつつあり、しかもベテラン層は旧来評価制度の枠組みへあるため、若い世代は仕事をそんなにしてないのに給料だけは高いベテラン層と自分を比較してしまってモチベーションが落ちるみたいなことが起きている。
つまりそのホンダを辞めたっていう友人はこの辺りが原因で辞めた可能性が高く、ひと握りの真に優秀な同期または同僚の仕事のペースについていけなくなったことが考えられる。
『霞が関のリアル』という本を佐藤優氏（以下敬称略）が書評している。辛い評価を付けているが、少し前に読んだ身として、このレビューにはかなり問題を感じた。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/291751
なお、佐藤が取り上げている部分の内容は、https://www3.nhk.or.jp/news/special/kasumigaseki/article/article_190408.htmlにあたる（ウェブ連載を本にしているので、違いはあるのだろうが大筋は同じと思われる）。
佐藤は、東大法学部卒、国家試験に首位合格しながら官僚にならなかった、以下の青年の発言を引いている。
「官僚は最初の数年間は下積み時代っていうのがありますし、実際のいい仕事、意思決定に関われるのは８年目とか１０年目の課長補佐以降だと聞いています。それまでの期間がもったいないですね。上の世代の人が下積みの重要性を言いたがるのは正直理解できません。むだに思える雑用に時間を費やしたくない。新卒という、ある意味社会の変化にいちばん敏感な時期の力を最初から最大限発揮していきたいし、そういう力を積極的に使っていこうという企業の中で成長したいんです。年功序列であったり、政治家の意見も聞きつつ空気を読んで判断しないといけないという霞が関の風土にも染まりたくない」
これに対して、
「国際的にも高度な専門知識、あるいはキャリア官僚として必要な知見と能力を身に付けるには、最低、１０年くらいの下積み期間は必要」
とし、10年下積みもできないやつは官僚になるな、と主張する。こんな志の低いやつばかりで、日本の若いエリートは質が下がっている……というのが、佐藤のレビューの趣旨だ。
だがこの青年は、はじめから第一線の専門家として活躍したいとは書いていない。形式的で無駄な雑用をしたくないし、若い時期の感性をきちんと使いたいし、意味のある仕事をして成長したい、という主張であり、まっとうと思える。ある意味ではそれも「下積み」であり、この青年が嫌がっているのは、もっと無意味で非合理的な「下積み」だろう。若手官僚が能力を活かして働ける環境になっていないのは確かだ（そのことは、この本でも繰り返し言われている）。だいたい、こういう状況が続いたために官僚の志望者が減っているという現状を、佐藤はどう考えているのだろうか。
佐藤は言及していないが、この後で青年には親類に官僚がいて仕事ぶりもある程度知っており、官僚を目指したと書かれている。だが、近年の霞が関の不祥事をみて、組織全体が振り回されることにげんなりして止めた、とある。分量の制約があるといわればそれまでだが、佐藤が取り出した部分だけ見ると、優秀だが志の低い学生が語っているようにみえる。
国家公務員試験は一定の準備と対策を必要とする試験で、どれほど優秀であっても、勉強せずに合格できるものではない。トップ合格であればなおさらだ。この学生に対して、佐藤は
「この青年は人事院から国家公務員総合職試験１位合格という通知書を用いて、コンサルタント会社か投資銀行のような年収の高い企業に入る道具にしようと考えているのだと思う。こういう志の低い者は、霞が関に来ない方がいい」
と評している。コンサルや外資に就職しようとするやつが、国家公務員試験合格をアピールポイントに使うようなコスパの極めて悪いやりかたをするとは思えない。邪推や侮辱の類だと思うし、そう思わせるような切り出し方をしているとも感じる。
この連載や本で取り上げられている事例の大半は、朝から夜中まで働かされ、しかも前時代的な慣習に絡め取られている霞が関の現状についてだ。政治家に小間使のごとく使われ、昔に比べてやりがいもない、そういう話ばかりだ。上の東大生の話も、それが知れ渡ってきたので優秀な人材が官僚を目指さなくなった、という文脈に置かれている。
そうした労働問題に全く触れず、「志の低いやつは官僚になるな」という主張に合致する例をなんとか引っ張り出してきた（上記の通り、合致しているとは思えないが）という事自体が、佐藤の考えを明確に示しているといえる。官僚の志に比べたら、深夜労働も、政治家の官僚への横暴も、意味不明な慣習もさほど問題ではないということだ。
佐藤がこのような評価をすることも、なんとなくわかる。佐藤の著作を読む限り、官僚時代は昼夜を問わず働いて活躍してきたようだし、政治家に尽くしてこそ官僚、という信念もあるのだろう。何の著作か忘れたが、「忙しいし徹夜したいところだが、なにかあったときにちゃんと頭が働くように毎日5時間は寝るようにした」という、一周回った社畜自慢に苦笑したことがある。
そういう彼にとって、「官僚が長時間労働で体調を壊す」「妊婦の官僚が夜中まで働かざるを得ない」「政治家の支持者の子どもの宿題を官僚がやらされる」というのは、べつに驚くことでもないし、問題にするようなことでもないのだろう。だが、そうした実情も知れ渡り、政治支配が強まって官僚の権限も減り、官僚を目指す若者は減っている。そうしたことを問題にしたこの本を読んで、「10年下積みできないやつは官僚を目指すな」と臆面もなく書けるというのは、どういうことなのだろうか。それによって状況は悪くなるとしか思えないが、後輩たちにたいしてそれでいいのだろうか。
一応書いておくが、私は別に佐藤が嫌いというわけではない。著書もなんだかんだで10冊近く読んできたし、官僚としては有能だったのだろうとは思う。『国家の罠』と『自壊する帝国』の2つは今でもおすすめできるし、
外交官時代のエピソードはなかなかおもしろい（「盛ってる」と思われる部分は多いが）。それを離れたビジネスや教養主義的な本は、薄っぺらくあまり見るべきところはないと感じるが、かといってひどい本というわけでもない（宗教系の本は未読）。
これまで佐藤の書く文章で、そこまで大きな違和感を覚えたことはなかったのだが、このレビューには佐藤のもつ官僚観が剥き出しで現れたのだろうし、それゆえに強く引っかかったのだと思う。こうした佐藤の官僚観は、とても認められるものではないし、一般的には「老害」と呼ぶのではないかと思う。
教員：週末は原則半分程潰れる（一部部署除く）。大会が連続すると一ヶ月の休日がゼロになることもある。
文部科学省：残業代がフルに出ることはない。状況によっては全残業時間の2割程度しか支給対象にならない。文部科学省は他省と比較しても少ない。
教員：残業代は一切出ない。いくら働いても教職調整額４％しか支給されない。他地方公務員と比較しても少ない。
文部科学省：ニュースで自身の仕事が報道されると大きなやりがいを感じる。
教員：ニュースで教員不祥事が報道されると大きな失望を感じる。
文部科学省：上司が黒と言えば、白でも黒。永田町が赤と言えば、上司は赤に変更するので、そうですね、赤ですと言える度量が必要。
文部科学省：プロパー職員もだいたい２年ごとに部署異動があるため、専門的な知識の蓄積がしにくい。
文部科学省：都道府県により教育にも特色があってよい。国は最低限のルールと必要な行政指導を行えばよいと思っている。
教員：学習機会の差が生じないようにできるだけ国で統一してほしいと思っている。
文部科学省：仕事ができない、1本指でキーボードを打つレベルの係長や課長補佐がいる。
