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はてなキーワード: 金融庁とは

2020-04-25

銀行窓口17:00までの日が欲しい

anond:20200417193708

金融緩和でもして

銀行窓口17:00まで の日が、せめて 週2日 欲しい

翌日以後反映でいいか


元増田さん、お疲れ様です。

心中お察しします。つらいですね。

全員とは言いませんが、この時期に不要不急な手続きに来る人々の一部の事情も多少お察しいただきたい。

平日の昼間に行きたい、そう思ってるよ。

ホワイト企業ホワイト労働したい、みんな思ってるよ。

能力なくて、悪かったね。

能力向上する余裕もなくてごめんね。

現在仕事にしがみつくほかに

生活水準維持して生きのびる方法

さっぱりわからなくてすみませんね。

とにかく平日昼間の9:00〜15:00に銀行に行く余裕はほぼ無い。

銀行いくなら他に行かねばならない所があるんだよ、優先順位があるんだよ。

有給休暇自分や身内の病の時に必要なの。

労働基準法アレコレは、会社喧嘩できる人 喧嘩できる時 でないと使えないの。



郵送手続き存在してくれてありがたい。ありがとう

ありがたいが、受け取るの疲れる。つらい。

銀行窓口に行きにくいから、郵便物の受け取りもしづらい。

郵便局の本局で土日祝日受け取りなら何とかなるけど、本局は遠い。

より近い所の本局(市境に近いと隣が近い)に転送手続きして、道順や交通機関を調べて、1日がかり。

普段はやりにくい。



しかし昨今の悪性感染症の大流行時間をくれる。

書留の郵便物宅配便も昼間に自宅で受け取れる。

何なら玄関前に置いてくれる。



会社の売上、給料、在宅勤務の勤務評価心配はたくさんあるが目前の用事が片付く。



銀行窓口に平日昼間の通常営業時間に行きたい。

住所変更、クレジットカード追加変更、たまった記帳、

気になるけど後回ししてる人きっとたくさんいる。

他人から見れば不要不急だろうが、

余裕がある今のうちに何とか済ませたい必要急用な人もいる。

性感染症流行が収まってから行きたい。

銀行にも食料品店だってまり行きたくない

しかし収まったら銀行には行けないかもしれない。

金融庁財務省か、わからないが、

銀行窓口17:00までってそんなに難しいの?

できれば18:00まで開ける日作れるようにしてくれないかな?

オンライン手続きは無しね、あれを信用しろと言われても信用できない経緯が有り過ぎ。

2020-04-18

anond:20200418134638

今は貸す。

地銀には金融庁からとりあえず地元企業を潰すなというお達しが来ている。

公庫や保証協会べらぼうに申込みきてるし、どさくさ紛れの借換え希望がいることを考えたら、実行率かなり高いと思うわ。

2020-04-17

anond:20200417203548

防衛省金融庁筆頭に未だにリプレースできなくて仮想OSで2000走らせてる環境なんていくらでもあるぞ?

人間のクソさをあまりにもご存じない割に口だけは威勢がいいなおい

anond:20200417090655

納税者なら金融庁が把握してるだろうけど、国民全員対象だと住民票から調べるのかな。それだと役所死ぬよね。

そう考えると申込みベースになって、情弱はやっぱり貰えない。

年寄り分は、振り込め達が介在して懐に入れるんだろう。

2020-04-09

anond:20200409154807

いや、大企業潰れるでしょ。普通に

潰してしまったほうが銀行に旨味があるケースもあれば、財務内容によっては融資を止めて、それを金融庁も良しとする可能性もある。

2020-04-03

コロナ配慮” の話でもする?(お前らMMT雑談したくないみたいだから)

Yusaku Maezawa (MZ) 前澤 友作

こんなことするならマーケット止めたらいいのに。これが許されるなら個人追証も許されるべき。これはおかしい。。。

https://twitter.com/yousuck2020/status/1245684799743770624?s=21

日本経済新聞】株安による減損、見送り一部容認 金融庁コロナ配慮

https:///www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000

上記ブクマカ

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000/


金融庁新型コロナウイルス感染拡大による株安を受け、企業政策保有株(持ち合い株)の減損処理を見送ることを一部容認する。取得価格から50%程度までの下落の場合企業監査法人が新型コロナが影響した一時的な下落だと判断すれば、処理しなくてもよくなる。企業の柔軟な判断を認め、上場企業による発表が本格化する決算への影響を和らげる。


株式の減損は企業保有する株式資産価値が大きく下がった場合決算に反映させる仕組みだ。日本会計基準では持ち合い株や子会社株、社債などについて、取得したときに比べ期末の価格50%程度以上下落すれば、原則として減損処理が必要と定める。


一方で株価が30~50%下落した場合は、約1年以内に時価取得原価に近い水準まで回復すると見込めれば、減損処理しないことを認めている。


金融庁はこれに加え、30~50%下落した場合でも、企業監査法人が株や社債価格の下落を新型コロナによる一時的な要因と判断すれば減損処理しないことを認める方針だ。「会社ごとの合理的基準に沿っていれば訂正は求めない」という。


金融庁企業監査法人が現行ルールで認められている解釈あらためて確認する。売買目的保有する株式対象外となる。


なお、

『?』とかつけてくる なぞなぞ増田がおるので先に書いておくと、





コロナ配慮” の話でもする?(お前らMMT雑談したくないみたいだから)

Yusaku Maezawa (MZ) 前澤 友作

こんなことするならマーケット止めたらいいのに。これが許されるなら個人追証も許されるべき。これはおかしい。。。

https://twitter.com/yousuck2020/status/1245684799743770624?s=21

日本経済新聞】株安による減損、見送り一部容認 金融庁コロナ配慮

https:///www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000

上記ブクマカ

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000/


金融庁新型コロナウイルス感染拡大による株安を受け、企業政策保有株(持ち合い株)の減損処理を見送ることを一部容認する。取得価格から50%程度までの下落の場合企業監査法人が新型コロナが影響した一時的な下落だと判断すれば、処理しなくてもよくなる。企業の柔軟な判断を認め、上場企業による発表が本格化する決算への影響を和らげる。


株式の減損は企業保有する株式資産価値が大きく下がった場合決算に反映させる仕組みだ。日本会計基準では持ち合い株や子会社株、社債などについて、取得したときに比べ期末の価格50%程度以上下落すれば、原則として減損処理が必要と定める。


一方で株価が30~50%下落した場合は、約1年以内に時価取得原価に近い水準まで回復すると見込めれば、減損処理しないことを認めている。


金融庁はこれに加え、30~50%下落した場合でも、企業監査法人が株や社債価格の下落を新型コロナによる一時的な要因と判断すれば減損処理しないことを認める方針だ。「会社ごとの合理的基準に沿っていれば訂正は求めない」という。


金融庁企業監査法人が現行ルールで認められている解釈あらためて確認する。売買目的保有する株式対象外となる。


なお、

『?』とかつけてくる なぞなぞ増田がおるので先に書いておくと、





2020-03-17

しらんけど証券会社システム障害ってわざとなんじゃないの?

肝心なときにわざとシステム障害おこしてインチキして個人からロスカット益をかすめ取ってるんだろ?

金融庁アンポンタンコード読めないしシステムからいか適当かまして騙してるんだろ?

ちがうの?

なんで営業停止にしないの?

2020-03-08

YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

YellowishPinkさんによる安倍政権まとめ

https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20

安倍政権第2次安倍内閣以降)

■■主な出来事不祥事■■

2012年

自民党憲法改正草案発表

第2次安倍内閣発足

2013年

アベノミクス発表

TPP交渉参加(自民党公約違反

東京五輪決定

安倍首相アンダーコントロール発言

特定秘密保護法強行採決

2014年

消費税8%引き上げ

集団的自衛権行使容認強行採決

小渕優子経産相政治資金規正法違反辞任

松島みどり法相うちわ配布辞任

□第3次安倍内閣発足

2015年

道徳教育の教科化決定

日本年金機構個人情報125万件流出

安全保障関連法強行採決

2016年

マイナンバー制度開始

●甘利大臣UR口利き疑惑

自衛隊南スーダンPKO駆け付け警護

2017年

●森友問題

首相関係していれば辞める」発言

今村雅弘復興不適切発言辞任

加計問題

共謀罪強行採決

自衛隊日報隠し稲田防衛相辞任

伊藤詩織さん事件山口敬之氏不起訴

2018年

スパコン開発助成金詐欺事件

働き方改革裁量労働制不適切データ

●森友問題公文書改ざん発覚

公文書改ざん問題財務省職員自殺

前川喜平次官の授業に文科省が介入

イラク派遣自衛隊日報隠し発覚

福田淳一財務次官セクハラ疑惑

働き方改革関連法案強行採決

2018年続き】

西日本豪雨中に赤坂自民亭で宴会

参議院6増の改正公職選挙法強行採決

杉田水脈LGBT生産性がない発言

カジノ法案強行採決

●省庁の障害者雇用水増し発覚

台風21号被災直後首相総裁選支援者会合

北海道地震直後首相虎ノ門ニュース出演

総裁選石破派議員恫喝

2018年続き】

□第4次安倍改造内閣発足

麻生大臣の留任と居直り

柴山文科相教育勅語発言

首相自衛隊観閲式改憲に意欲

高市早苗議運委員長が国会改革案提出

宮腰光寛沖縄北方相の政治資金使途不明

国交相辺野古埋立承認撤回の効力停止

片山さつき大臣口利き政治献金疑惑

2018年続き】

平井大暴力団企業から献金

平井大選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚

吉川大臣 太陽光発電所を巡る詐欺事件口利き疑惑

片山さつき 書籍看板公職選挙法違反

片山さつき 収支報告書収入記載漏れ多数

片山さつき 事務所費架空計上疑惑

2018年続き】

片山さつき 暴力団交際から事務所無償提供秘書給与肩代わり

桜田五輪相 記者会見で知らない連発

桜田サイバーセキュリティ担当パソコン知らず世界拡散

入管法技能実習生失踪調査で集計ミス

●森友問題 近財職員体調不良理由で出廷拒否

麻生大臣「人の税金発言

2018年続き】

後藤田衆院議員 結婚詐欺民事訴訟を起こされる

下村博文文科相 霊能力から献金

出入国管理強行採決

水道民営化強行採決

片山さつき 公選法違反疑惑

辺野古撤回効力停止 手続き違法行為

辺野古基地 埋め立て土砂強行投入開始

2018年続き】

国税庁委託先がマイナンバー個人情報70万件漏えい

韓国海レーダー照射事件

商業捕鯨再開の為IWC脱退 世界から批判

自民平沢衆院議員LGBTばかりになったら国はつぶれる

2019年

安倍首相 NHK日曜討論辺野古サンゴ移植発言

厚労省 勤労統計で長年問題隠し

2019年続き】

JOC竹田会長 五輪招致汚職関与容疑

宮崎政久 辺野古県民投票不参加呼びかけ

厚労省 勤労統計不適切調査

アベノミクス偽装 基幹統計の約半数に間違い

2018年実質賃金 実際は大幅マイナス

麻生大臣子供を産まなかった方が問題

片山さつき 公設秘書2千万口利き疑惑

2019年続き】

首相官邸 特定記者望月記者)を問題視する文書提出

●国の借金 初の1100兆円超え 国民1人当871万円

杉田水脈 阪大教授らに名誉毀損提訴される

安倍首相自衛隊募集都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力

政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外賃金操作

2019年続き】

桜田五輪相がっかり 下火にならないか心配

橋本聖子五輪神様

日銀黒田総裁 統計不正加担疑惑

田畑衆院議員 交際女性への準強制性交盗撮容疑で離党

伊吹衆議院議長問題にならないようにやらな駄目」

●菅官房長官 望月衣塑子記者質問回答拒否

2019年続き】

辺野古県民投票 反対7割超の民意無視 埋立続行

●岩屋防衛相沖縄には沖縄の国には国の民主主義がある」

総務省統計委員長国会に協力しない」無断で文書作成

文化庁 DL違法化 賛成意見水増し

●横畠法制局長官 国会政治的発言

東京入管 容態悪化男性医療措置取らず

2019年続き】

JOC竹田会長 汚職容疑退任表明

防衛省距離巡航ミサイル開発方針決定

辺野古ボーリング調査 深度90mサンプル採取せず

沖縄ジュゴン3頭中1頭死亡 2頭は辺野古着工後行方不明

武田厚労省課長 韓国金浦空港職員暴行

●8%消費税増収分 社会保障使用16% 残り84%使途不明

2019年続き】

消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨

エジプトシナイ半島活動する多国籍軍陸上自衛官派遣決定

塚田一郎国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任

新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace命令平和)」

2019年続き】

●米WSJ社説 日本消費増税が「自傷行為」になるとの見解

韓国メディア 新1万円札の渋沢栄一を「収奪象徴」と批判

航空自衛隊F35戦闘機墜落事故

F35戦闘機報告書で未解決欠陥966100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入

桜田大臣 問題発言連発で辞任

2019年続き】

●国場元自民党副幹事長 ダブル不倫疑惑

厚労省 70歳以上の厚生年金加入納付義務検討

日産ルノー統合案に経産省が阻止関与 仏紙報道

首相と省庁面談記録不存在 保存期間1年未満に設定

秋元環境副大臣 弁護士法違反疑惑

東電 廃炉作業特定技能外国人労働者受け入れ決定

2019年続き】

外交青書北方四島は日本帰属」削除

WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学安全性認められた」は虚偽説明

池袋暴走母子死亡事故 飯塚逮捕されず

日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員懲戒処分 国際労働機関ILO是正勧告

平成賃金 不正資料廃棄で8年分不明

2019年続き】

元号が令和となる

安倍首相 新元号「令和」決定関与発覚 露骨政治利用

厚労省無職専業主婦年金半額案を検討

経産省キャリア職員 覚醒剤使用現行犯逮捕 省内の机から注射器押収

自民党兵庫県谷口選挙期間当て逃げ 親族が身代わり出頭

2019年続き】

安倍首相桜を見る会」に公費5000万円 予算の3倍

自民 失言防止マニュアル作成

与党 国会予算委員会を長期審議拒否 なおも継続

政府統計 全体の6割強が不適切

与党 丸山穂高議員への議員辞職勧告決議案に反対

安倍首相サイバー攻撃受けただけで武力行使可能発言

2019年続き】

高プロ制度 開始1か月で適用者1人

●国が年金公助限界を認める 世代資産形成指針案作成

厚労省 妊婦加算の再開を検討

トランプ来日 過剰接待 大相撲ソファ土俵スリッパ 日米で批判

文科省職員 覚醒剤大麻所持の疑いで逮捕

桜田五輪相子供最低3人産んで」

2019年続き】

首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず

●管官房長官「その発言だったら指しません」

北朝鮮 無条件会談目指す安倍首相に「厚かましい」

空自F35A 墜落原因究明の捜索打ち切り 飛行再開へ

根本厚労相 職場ハイヒール強制 容認発言

国連報告者が日本メディア独立性を懸念

2019年続き】

不法就労入管要請派遣会社社長「協力した」

人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新

防衛省 イージス配備ずさん調査「定規で測って計算した」

自民墨田区政務活動費1300万円横領容疑

自民 金融庁「老後2000万円」報告書 異例の撤回要求

2019年続き】

国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案から指導200万円

●老後2000万円必要根拠提示厚労省 麻生説明矛盾

安倍首相イラン訪問WSJ紙が厳しく批判

特区 ヒアリング隠蔽 内閣府が認める

非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75%

2019年続き】

●老後2000万円報告書質問への答弁控える」政府閣議決定

自民谷川衆院議員 選挙運動員に現金 公選法違反疑惑

●老後2000万円 首相激怒金融庁は大バカ者」

●森友文書財務省不開示 総務省審査会「違法で取り消すべき」

財務省 財政審の意見原案から年金水準低下」削除

2019年続き】

普天間基地周辺のPFOS汚染 政府公表せず

根本大臣非正規と言うな」厚労省に指示

自民 野党攻撃本を党内配布

自民党沖縄3議員 衆院選中に辺野古工事業者から献金

辺野古埋立土砂の受注額 国算定と一致 見積前に価格決定

自民 国会デモ規制検討

2019年続き】

●老後2900万円不足 経産省独自試算

●米WP北方領土「安倍首相の夢、ついえる」

大塚防災担当副大臣 新潟山形地震直後もホステス飲酒

国連特別報告者 日本メディア独立疑念への日本拒絶反応に「驚愕した」

自民二階氏「選挙やってくれたら予算つけるのは当たり前」

2019年続き】

安倍首相 大阪城エレベーター設置はミスG20発言

金融庁 老後2000万円報告書をまとめた担当局長が退任

総務省『過疎』の代替語を検討

●米WSJ日本

2020-02-21

金融業スタートアップには難しい

オリガミペイが行き詰まってメルペイに吸収されたりして、そういうニュースを見た外野は後からいろいろと分析をするものだ。曰く「あのとき売却すべきだった」とか「うまく行かないのはわかってた」とか。そういうのは楽しい気持ちはわかるんだけど、自分はそういうコメントをする気になれない。金融業界の中にいると、自分職場業態も違うしスタートアップではないけれど、明日は我が身ではないかと思ってしまう。

決済をはじめ金融業スタートアップにはあまり向いていない分野だとは思う。何かと金も手間もかかるし、一気に業界をひっくり返すようなことが起こりにくい。社会的インフラであることを求められるから変化は少なめだ。

金融では「ぼくのかんがえた最強の○○」をそのまま実現することは難しい。だいたい何かの法律ガイドラインにひっかかる。金融業規制産業で、基本的免許制監督官庁指導も厳しい。企業によっては金融をやっているつもりがなかったけれど自分たちのビジネス金融業規制対象であることに気づいていないことなどもある。C向けの気軽なサービス感覚しか持たないまま金融業に参入してまず躓きやすいのはこの点が多いように思う。当たり前だが適法かどうかはちゃんと見ておかなくてはいけない。個人向けに決済をやるならとりあえず資金決済法は抑えておこう。金融商品を売るなら金商法お金を貸すなら貸金業法なども。犯収法などの不正対策関連の知識必要になる。あとは金融庁がいろんな資料webで公開しているのでそれらを読むのもいい。結構親切なガイドラインもある。当局見解時代に合わせて変わっていくから継続的確認する。システムをやる人はFISCやPCI DSSなどの業界基準もある。一人ですべてを知っている必要はないけれど、知っている人が誰もいないと困ったことになる。

決済をはじめ金融業単独企業だけではサービスができないという点も、自社のアイデアをそのまま実現することを難しくする。金融世界にはすでに様々なプレイヤーがいて、そのプレイヤーたちと連携してビジネスをすることが非常に多い。決済をやるなら銀行や様々な決済ネットワーク無関係はいられない。相手の都合に合わせなくてはならず、自分たちだけでなんとかできないことは多い。かといって、では周りに頼らず自分たちでそれらを用意できるかというと、時間や金の面も鑑みれば現実的選択肢になりにくい。

金融業には不正対策もかかせないが、これもスタートアップにはハードルが高い。技能として難しいという以前に、そこまで手が回せていないように感じる。スタートアップのような何かとリソースが不足しがちな組織不正対策積極的になるのは難しいだろう。サービスのアップサイドにあまり影響を与えない後ろ向きの仕事リソースを割く決断をしにくいのは理解できる。だめだけど。

そもそも不正対策必要性を十分にわかっていないというのも新規参入者にはありがちだ。自分たちのキラキラ輝くアイデアの実現するのに一所懸命で、ダークサイドには目が向きにくい。残念ながら、金融業では悪いことする人によく出会ってしまう。貸金を始めたら金を借り逃げしようとする人が寄ってくる。決済を始めたらいろんなもの現金化をしようと企む人がいっぱい寄ってくる。金融サービスを始めるとこうした連中が、本当に、すぐ寄ってくる。一番悪いのはもちろん不正をする人たちだが、不正対策が不十分だと金融庁や警察から怒られるのは金融機関だ。昨年から今年にかけてはFATF金融から詰められた人たちが業界はいっぱいいるだろう。マネロン対策などは当局指導で年々厳しくなっていっており、それは良いことだが対応する金融機関はたいへんだ。既存銀行には不正対策コストが重くのしかかる一方で、新興のスタートアップ基本的対策すらしていない場合もある。

不正対策必要性は理解しても、一体なにをどうやればいいのか新規参入者にはわからないこともあるし、体制を作るのも難しい。不正対策専門家は見つけるのが大変だ。社外に丸投げしようにもコンサルベンダーは高価だし、その目利きをできる人もいない。自社で採用しようと思っても専門家はもともと数が少ないから見つけるのが難しく、採用も人づてで一本釣りするしかなかったりで、業界に明るくない新規参入者だと人脈がないのでそれも難しい。

金融ドメイン専門家ニッチ採用が難しいが、エンジニアのような比較一般的な職でも採用は苦しい。望んでこの業界に来るエンジニアは多くないし金融業理解のある人材は貴重。カネの扱いなんて地味で面倒そうだし業界の体質も古そうだしと、魅力的に見えないのは理解できる。ITベンダーSEプロジェクトマネージャーをやってましたみたいな人はときどき来るものの、技術がわかる人は少ない。決済のクリティカル世界をわかってシステムを作れる人はさらに少ない。軽いwebサービスのノリで決済系をやるのは勘弁してほしい。それなりの設計をしよう。技術と金ドメイン知識を兼ね備えた人なんて望むべくもないので諦めている。いるなら高給を出しても雇いたいけど。金融業界で仕事をしていてゼネラリストのありがたみがわかった。事業企画法律財務セールステクノロジーなど自分の専門分野を持ちながら他の分野にもある程度の見識がある人はとても貴重だ。そういう人がいるとチームが強くなって仕事捗る

閑話休題金融業は表から見えやすい部分に比べてその裏の仕組みが多い業種の一つで、スタートアップの小さく早くという方向性とはマッチしにくい。裏側の仕組みを作るのに人も金も時間必要になる上に、儲からない。あるいは儲かるようになるまでの道のりは長い。たとえば決済は装置産業であって、他の装置産業がそうであるように、決済も薄利多売が原則なので面を取ってボリュームを出さなくては商売にならない。SNSのようにネットワーク効果で一気にサービスが成長することも期待できないので地味なことを地道にやっていく覚悟がいる。個人向けの貸金は金融業の中でも儲けを出しやす商売ひとつだが(だから金利差による収益が望めなくなった銀行個人向けのカードローンに勤しんでいる)、やはり金とノウハウ必要新興企業には手を出しにくいだろう。

メディアFinTechだと騒いでも、実際はふつう金融業で、だいたいどれも古くて枯れたサービスである海外での盛り上がりを持ち出されたところで、金融業基本的自国内に閉じた産業なので、規制環境が違いすぎる他国の例をそのまま持ち込むことは難しい(とはいえ参考にはなる)。スタートアップや他業からの参入は楽ではないし、わざわざ自分金融業をやる必要性も高くない。そんなわけで旧態依然の部分が多く残る業界だとは思うけれども、だからこそ良い新規参入者が新しい風を吹き込んで業界が盛り上がってほしいと思っている。今回は残念だったけど、オリガミの関係者はお疲れさまでした。

2020-02-18

日産内田新体制、荒天の船出 臨時株主総会

記事になってたけど

”同社は12日、ゴーン被告に対し100億円の損害賠償請求訴訟横浜地裁に起こしたが、永井素夫社外取締役は総会で、損害賠償を追加請求する考えを示した。金融庁から課徴金や今後の刑事裁判罰金が科せられる可能性、海外訴訟に伴う和解金発生の可能性などがあるため「そういったものを第2弾としてさら民事損害賠償の提起をしていく」という。”

って未だよくわからない。

有罪は確定していないんだからなにから罰金が課せられるの?

損害賠償って言っても実は誰が損したのか解ってないよね?

増田さん解説

2020-02-15


岸本弁護士プロフィール

1997年大阪大学法学部卒業後、民間企業勤務を経て2010年3月横浜国立大学法科大学院卒業。同年6月金融庁証券取引等監視委員会、その後、弁護士事務所に勤務。現在独立し、痴漢を含む性犯罪被害を受けた人へのサポートを打ち出している。みせばや総合法律事務所

2020-02-08

去年、インデックス投資を勧める増田がバズときに、信じるやつはバカとか、靴磨きの少年エピソード増田でこういう話がでるってことは暴落するとかいう人が少なからずいた。

日本人、元本保証のない金融商品への拒否感がありすぎて株式投資とかむりでしょ。

金融庁idecoとかNISAを使わせようとして、2000万たらないって煽ったら炎上ちゃうし。

2019-11-18

SBI証券、SOR、高速取引の件

わかる範囲で。

はてなブックマーク民は、知らないことを知らないと言えない人間が多すぎ。

なお、筆者は機関投資家勤務、SBI証券に口座はあるけれど(機関投資家勤務なので)売買は出来ない立場。なので、個人のトレーディングには詳しくないところはある。

起きていること

個人で利用できる株式の売買執行市場は、東京証券取引所と、他に私設取引所PTS)。これらは個人機関投資家も利用する。

他の売買方法としては、ToSTNeTの利用、証券会社との相対取引証券会社等が提供するダークプール等もある。ほぼ機関投資家のみが利用するし、利用できる。

今回の減少は、SBI証券で、プリセットの設定のまま、成り行きで売買したときに起きる。

SBI証券で売買する個人は、株を発注するとき(便宜のため、売りオーダーにする。)、スマート・オーダー・ルート(SOR)をONにしたままにすると、東証か、PTSの中で一番良いプライス市場で売買される。

そこに、従来は「Immediate or Cancel」条件で執行されていたので、発注数量のうち一部でも執行できれば執行して(partial fill)、残りはキャンセルする執行方法だった。

これが、「Time in Force」条件、つまり一定時間は「成り行きのまま板に晒す」という方法に変えられたことと、加えてその残存時間があまりに短い(日経によれば何百ミリ秒)こと、これが問題となっている。

Time in Force条件そのもの一般的にも使われる取引で、まあ、ノンビリと成り行きで板に晒しておくという意味になる。

ただ、その残存時間ミリ秒世界になると、実質的には機関投資家のうち高速取引業者HFTしか取ることのできないオーダーということになる。

機関投資家他人の注文をのぞき見することが出来る訳ではない。

A市場とB市場(例えば、東証PTS)の値段の差をついて、A市場で安く売られている証券を買ってB市場で売ることそのものは、悪い行いではない。

これが流動性提供につながるし(市場が繁盛する、という意味)、市場間の裁定取引が働くことで値段が収れんするから

ただ、今回SBIがセットしてた設定は(SORで、TIF設定で、しかも非常に短時間TIF事実上、高速取引業者HFT)のみがテイクできるさや抜きで、不公正という感じはする。

※なお、TIFの残る時間もっと長い時間だったとしても、結果的にはHFTがオーダーを取るとは思う。結論はかわらないと思う。

問題は無いのか

SOR設定かつ短時間TIF設定を、利用者にわかりにくい形でプリセットにしていた点は、道義的非難は浴びると思うが、金融庁監視委員会処罰する法令上の理由までは無いと思う。

形式的な該当条文は無い。誠実公正義務くらいしかない(第三十六条 金融商品取引業者等並びにその役員及び使用人は、顧客に対して誠実かつ公正に、その業務遂行しなければならない。)。

とはいえ個人投資家も、オーダーの際の条件(SORなのか、TIFなのか、Fill or Kill(一部出来なら約定しない。)なのか etc.)、細かい取引条件は自ら確認する注意くらいは負わないといけないと思う。

改めて、実質的問題は無いのか

一義的には、金融商品取引法で定め、開示が求められている裁量執行方針に反していないのか、という形式面になる。

https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/bm_171129_16.pdf

問題となる可能性があるのはSOR対象銘柄の選定のプロセス妥当性があると思う。

SOR対象として、東証以外の市場(=PTS)に回していた銘柄が、本当にそれで良かったのか? 発注者の利益のみを考えた選定だったのか?(あるいは、PTSに参加するHFTに便宜を図ったりしていた形跡がないのか。)。こういう検査は、やった方がいいと思う。

あと、SOR時の利用条件変更の同意の取り方は、不誠実だったと思うので、行政指導がされる可能性はあるかも。

取引所特にPTS)は・・・

HFTに明らかに有利な執行体系を、特にSBIが使っているXマーケット個人投資家とHFTが両方利用する市場)で残しておくのは、不誠実かと思う。

明確な法令違反事項ではないが。

海外では、HFTだけだオーダーを取れないように、スピード制限があったりするので、取り入れるべきだと思う。

HFTはなぜ速いか(早いか

・速いコンピュータを使っている。

東証提供する、東証の処理サーバーラックの至近に、サーバーを設置する権利を借りて、東証の近くでオーダーを処理している。

HFT必要悪

たぶん、そう。 HFTが居ないと売買量が減り、個人を含めた参加者の売買がやりにくくなる。

ただ、実際の問題は、今回の報道以外の部分で多々あると思う。

例えばダークプール証券会社内部で、証券会社が抱える顧客のオーダーを、内部でぶつけて、約定させる。)での取引情報を、一部のHFTが得ているのではないか?という噂は常にある。

ダークプール内での大口オーダーの流れ(例:売りが強い)を見て、つまり市場オープンになっていない情報を見て、市場で有利執行をしているのではないか?という疑念はある。

2019-11-13

国語社会もできないと、ニュースの受け取り方がヘタになる

昨日今日ニュースに対する世間の反応を見てて思ってた。きちんと義務教育は受けるべきだと。

飯塚さんのニュースでは、「フレンチの予約をしてて"急いでて"事故を起こした」が彼の言いたいことなのに、わざわざ「フレンチ」の部分だけ抜き取って面白がる人たちがいる。大体こういう人たちは普段、「麻生大臣コメント不正に抜き取られている!」とか言っちゃってる。

二宮結婚ニュースでは、赤の他人結婚に対して文句をつけている人ばかり。日本国憲法24条では、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」と述べられている。両性が合意してるんだから良いじゃん。それに対して文句を言うのは人権侵害だよ。「私はこの憲法のこの条文を改正する必要もあると思っている」というのを心から思うのであれば否定はしないけど。

銀行が口座維持手数料の導入を検討していることについて、銀行文句を言う人もいる。銀行マイナス金利被害者なので、文句を言うなら日銀だとか金融庁だとかに言ってください。というか、口座の維持にお金がかかると知らないのかな。「データは維持費がかからない」とか本気で思ってそう。

ともあれ、きちんと勉強して、理性的論理的に考えれば出ないような文句を言っている人って多いよね。もうちょっとみんな勉強したほうがいいし、自分意見客観的に見たほうがいい。

2019-09-26

金融庁金融審議会は老後2000万必要っての撤回するそうだよ

安くなるのか高くなるのかわからないけど

2019-09-11

アフィをやってるとこういうことを平気で書ける人間になる

ICOトークン存在感を増すと、Zaifみたいに色んなトークンを扱ってる取引所がすごく重要になってくる。

1~9月ぐらいまではBinanceのほうで大きな流れが起こってると思うんだけど…日本金融庁取引所ビジネス世界で起こった流れがいち早く反映されそうなのはZaifではないだろうか?

11月頃にサーバーが遅くて取引に支障が出たことを理由Zaifを毛嫌いする人が多い。

しかし、トークンを含めて最も多い銘柄を取り扱ってるのはZaifだし、

BitcoinMonacoinNemと当初から扱ってた主要な銘柄はどれも大きく伸びただけでなく、深い意味で注目されてるし、

なによりもすべての銘柄両替ではなく、きちっとした取引ができる取引所が…日本だと、bitbankかZaifぐらいしかない。

から、ぼくはZaif応援するようにしてるわけだが…今年の最初の方はあまり実力を発揮しないと思う。

それは、ICOトークン自体が盛り上がらず、その一方で無名コインが盛り上がっているから。

でも、ICOという仕組みがもっと注目され、導入されるようになってくると、Zaifの持っている技術取引所の仕組みは強くなっていくはず。

そういう意味だと、取引所を今から作る人は、海外のところをいくつかと、Zaifとbitbankを入れておくことをおすすめする。

記事の中でも勧めましたが、今から仮想通貨を始める人や、日本トークンを買いたい人にはZaifおすすめしてます

しまだ、Zaifアカウントを持ってない人がいたら、これを機会にいかがでしょうか?

2019-07-07

anond:20190707123027

ここまで消えた年金問題がないのは? お前ら白痴

社保庁、つまり年金事務所が積み重ねてきたいい加減な仕事を、社保庁労働組合から支援されてきた民主党マッチポンプ的に起こしたあの「消えた年金問題問題」だよ。

で、「あの熱狂をもう一度!」と元民主党の連中とマスコミの連中が、ぶち上げてきたのが「年金2000万円問題」だ。

年金に関する新しい法律ができたわけでも、法律施行された訳でもない、何か年金制度の不備が見つかったわけでもない。

単にあの政権交代熱狂脳裏に過ったゆえの糞論点化。

金融庁投資系の報告書。だからどうした?というレベルの話や。

そもそも消えた年金問題で念願の政権交代を達成し、与党についた民主党は、こう言った。

野田総理「(年金制度が)将来破綻することはない」

岡田副総理申し訳ない。やや言葉が過ぎた」

また、同じことを繰り返すのか? クソみたいな熱狂はやめろや!

2019-06-19

今更だけど、例の金融庁年金レポートを読んだ

すげぇ今更だけど、話題のこの金融庁レポートざっとだけど読んだ

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

既に誰かが言っているけど、「これから年金が2000万円足りなくなるから各自投資とかして資産を増やしましょうねぇ~」

じゃなくて、「今の年金受給世帯の平均支出と平均収入の差から計算すると、大体みんな2000万円くらいのお金資産から取り崩していますねぇ~。平均での話でですよ。」

という報告でしかなくて、全然衝撃のレポートでもなんでもなく、モリカケの時みたいにメディア無駄に大騒ぎしているだけの話やんけと思ってしまった。

しかし、これを読んで思ったけど、自分はこういう文書を読むのが本当につまらなくてつまらなくて結構きつかった。

あの記事からちゃんソースまでたどってこのレポートを読んで自分判断している人らって自分から見たらめちゃくちゃ情報リテラシーが高いと思ったよ。

自分なら面倒くさくてやってられんもの

まぁこういう事が出来たらAI時代でもやっていけるんだろうね。まだAI文章理解レベルは低いから。

あと、この騒動の時に中国を得意とするあるライターツイッターでこの話を聞いて怒っていたけど、そのライターさんは受賞歴もあるくらいには優秀なのに、

こういう誰でも辿れるソース元を確認せずにこうした感想を抱くって、一般人ならともかく色々と取材をするライターとしてそれはどうなのと感じたよ。

えらい学者でも専門外の事については素人以下の事を言ったりするから、まぁそういう事なんかね。

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