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はてなキーワード: 金融庁とは

2019-02-07

【 話題ソーシャルレンディング詐欺なのか?革命的なのか? 】

高利回りを謳い取引金額ウナギ昇りのソーシャルレンディングだが、運用成績がひどい!

私自身も複数の口座を開設し、投資したが次々と「延滞発生」。

クラウドクレジットにおいては12月投資して、第1回の分配予定日から「期失発生!!」

悪名高いケフィアでも1回くらい配当だすぞ!

どんな与信管理しとんじゃい!

本当は債権回収に普請せずに計画的に焦げ付けさせ、身内に格安担保を売却するビジネスではないか?と疑ってしま・・・

業界第1位のMANEOにおいても5月投資した案件10月にはまたまた「期失発生!!」

おそらく自転車操業事業ばかり相手してるんでしょうねー(汗)

さらにこれらの投資商品、パッと見は「担保あり」や「保障あり」になっているが各中身は「担保ありの事業」と「担保なしの事業」を合体させてた「抱き合わせ商法」ではないか

ここまで来るとあざとさを感じずにいられない。

これほど「遅延発生」し、あざとい商品を次々と世に送り出すソーシャルレンディング業界金融庁からの「正義の鉄槌」をくらわせたい。

2019-02-06

リスク責任しないで金融商品勧誘を行う」反社アフィリエイターに「リスク説明を軽んじるリスク」を教えてあげるための3つの方法

http://bunshun.jp/articles/-/10644?page=3

http://kyoumoe.hatenablog.com/entry/20190206/1549392701

へえ、私は全く知りませんが、世の中にはひどいことをする人もいるんですね。全く知らないですが、社会舐めてるので脱社畜!とか叫んでそうな気がします。特定の誰かの話じゃないですけど、もしそんなひどいことをしているのに「なんで僕がリスク説明しなきゃいけないの?」などと、説明しないリスクを軽視してる不届き物がいたのであればそのリスクのものを知っていただく必要があるね。

じゃあその人にリスクを知ってもらうためにこちらができることは3つほどある。

その1:悪質な勧誘をしている本人を通報する

批判金融商品勧誘における「適合性の原則違反証拠を固めたうえで国民生活センター通報する。被害を受けた本人であれば弁護士相談する。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_005/contact/

金融庁 金融サービス利用者相談

電話ナビダイヤル)0570-016-811 FAX 03-3506-6699

消費生活センター 消費者ホットライン

電話 188番(地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を御紹介します。)

電話が嫌な人は消費者庁にWeb通報フォームがあります

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/contact/disobey_form/

通報する内容について

http://trustill-gr.co.jp/e-kyusai/type/

・明らかに顧客にふさわしくない金融商品取引勧誘する行為は、「適合性の原則」に違反していると評価されます

顧客から特段説明を求められないことを良いことに、取引の内容とリスクを十分に説明せずに、有益性や安全性ばかりを強調して勧誘することが少なくありません。このように、顧客知識経験財産の状況および契約締結目的に照らして、その顧客理解されるために必要な十分な説明が尽くされたと言えない場合は、説明義務違反している

本来不確実な事項について断定的判断提供して勧誘することは禁止されています。また、顧客が確実であると誤解するおそれがあるような言い方での勧誘も同様

http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200906120297.html

投資信託勧誘を受けた70歳の男性の例では、「担当者男性面接をせず、投資経験聞き取りリスク説明をしなかった」として、損失340万円のうち272万円の支払いで1月に和解

ただ、適合性の原則って、あくまでも金融業者向けの話なのと、被害を受けた本人からの訴え以外はあまり重視されません。こういった訴え窓口を自分で調べられないような情報弱者だけを狙うような人間の屑が不正勧誘行為をしていた場合被害者はみんな泣き寝入りしてしまうことになるでしょう。 なので、こういった批判が起きているという材料を十分にそろえたうえで下記の方法を推奨したい。


その2:アフィしてるFX業者のものアタックする

例えばヒロセ通商などのIRに問い合わせを送り、彼の勧誘行為についてヒロセ通商問題ないと思っているのかどうか問いただす。

https://hirose-fx.co.jp/form/contact_ir/form.cgi

株主の人がいたら勧誘行為について直接社長に問いただすのも良い。これは会社にとっても迷惑行為ではありません、むしろ不正勧誘行為」を行っている人が自社の商品をすすめているのは普通にリスクしかなりません。「利益のためにそういう勧誘行為に見て見ぬふりをしていた」ということが明らかになれば、最悪会社と金融庁からしかりを受けることもあります。なので、不正勧誘行為をしている人間を、会社の問い合わせ窓口やIR窓口に通報するのは会社利益にもかなっています大事なことは、「その会社がこういった勧誘行為を是としていない」という表明をはっきり受け取ることですね。



その3:アフィを許可しているASPについて問いただす。最近マンガ関係ASPを問い詰めていたねとらぼなどに頑張ってもらうことも必要

誰の事とは言わないけれど、上の記事で書かれているような気がするアフィリエイターアフィリエイト許可しているのはTCSアフィリエイトというサービス

https://www.tcs-asp.net/contact.jsp

このサービス運営しているのは株式会社東京コンシューマーシステムという会社会社アフィリエイトマーケティング協会所属している。

http://affiliate-marketing.jp/contact/

こういった会社や、アフィ会社が集まった協会に対して、おたくのところのサービスを使ってる人がやってる勧誘行為について、今までは知らずに許可を出していたと思いますが、実態を知ったうえでこれを容認するんですか?どうなんですか?と問い合わせを行うのもよいだろう。そこでまっとうな回答が得られないなら当然ブログさらして差し上げるのが、組織の自浄化作用を後押しするので世のため人の為ですね。

2019-02-04

anond:20190204145327

キャッシュレスにならないのは、金融庁メガバンク利権を守ってるからだな。

銀行保険販売やNISA、両替手数料で細々食いつなぐようになった。

(10年前までは両替無料だった)

それに俺は「バックオーライ!」って指差し後方確認して

誰も並んでいない時だけ小銭を出す。

もっとも深夜しか出歩かないが。

パチンコ屋やゲーセン両替したらただやで。

2018-12-29

キャッシュレス決済の普及に決済手数料の引き下げの優先度は低い

日本キャッシュレス決済の普及率を2025年までに20から40%程度までするとかい目標経済産業省が出している。

そのためには決済手数料を下げなきゃだめだという話ばかりをやたらとみるが、その優先度は実際にはかなり低い。

キャッシュレスを使いまくってる人ならわかるだろうし、現金派の人も考えてみればわかるだろうが、

すでにキャッシュレスで決済できる店はかなり多く、毎月の支出のかなり多くはキャッシュレス決済できる店のはずだ。

ネット通販ももちろん大手スーパーコンビニ飲食チェーンもガソリンスタンドもほぼキャッシュレス対応している。

そこから考えればキャッシュレス決済の普及率をあげるためには、キャッシュレスを使える店で使ってない人に

アプローチするのが最優先のはず。これ以上キャッシュレス決済の店を増やすのは後回しでいい。

これからはそのことをもっと真剣検討したらいい。

ちなみに経済産業省のいう日本キャッシュレス決済「20%」には口座振替が含まれていない。

口座振替はいうまでもなく本来キャッシュレスだが、統計データがないとかなんとかそういう雑な理由で含めていない。

だが実際には家賃光熱費通信費口座振替にしている人は少なくなく、家計に占める割合は高い。

http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf

そのことは金融庁審議会に出された参考資料にも出ている。

あくまで参考資料としながらも「個人給与受取口座等からの出金状況を検証すると、

5割以上は口座振替・振込により出金されており、現金キャッシュ)での出金は5割を下回る。」としている。

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/seido_sg30-3.html

超余談だが、個人的にはこれ以上キャッシュレス決済が普及してほしいとはべつに思ってないです。病院くらい。

2018-10-30

IEO(1satoshi上場):仮想通貨資産短期間で数倍にできる新しい投資

2017年ICO

2017年は「ICOの年」といっても過言ではないぐらい、仮想通貨ICOが盛り上がった。

私も海外ICOプロジェクトを探し回り、ホワイトペーパーを読み漁り(英語が読めてよかった)、様々なプロジェクト投資してきた。

「とりあえずICOに突っ込んでおけば値上がる」と言われた、まさにバブルさながらな様子が懐かしい。

2018年・・・

気がつけば2018年ももう間もなく終了。

昨年の今頃はICO真っ盛りで、仮想通貨相場も吹き上げる手前の「噴火前」の状態

さて、2018年仮想通貨はいかがだっただろうか?

コインチェック流出に始まり政府規制が始まり相場全体は年間を通じて冷え込んでしまいました。ICOも年明け早々に影に潜んでしまった。

しかし、日本においては相場はともかく、仮想通貨またまた隆盛していたといっても間違いない。

今年はまさしく「IEOの年」だった。

IEOで、短期間のうちに莫大な利益を稼いだトレーダーもたくさん生まれたそうだ。

IEOとは?

IEOはInitial Exchange Offering(イニシャルエクスチェンジオファーリング)の省略として広く使われ、ICOと対をなす言葉

ICOは発行主体が直接/間接問わず、対価となる仮想通貨(主にBTCやETH)と交換で、自社トークン販売するのに対し、IEOは「海外取引所上場して間接的にトークン販売する」ことを指す。

国内では2月に発足したNANJCOIN(なんJコイン)が先駆けとなり、3月16日に草コイン巣窟と言われていた「CoinExchange」に上場

当時の相場で2億円程度のBTCを調達したと言われており、半年以上経った今でも国内で最も著名な仮想通貨ひとつだ。

群雄割拠国産IEOプロジェクトたち

NANJCOINから始まったIEOは、様々なプロジェクトに伝染し、多くのプロジェクト海外取引所上場

VIPSTARCOIN、ExculiburCoin、CryptoHarborExchange、SKILLCOIN、ICOLCOIN、YUKIなど、挙げ始めたらきりがないぐらい。

覚えている限りでは、毎月2つ以上の国産プロジェクト取引所上場していたように感じる。

なぜここまで盛り上がったのか?

短いながらも仮想通貨投資に身を投じてきましたが、「IEOの盛り上がり」と、それと天秤にかかるような「ICOの衰退」は、とても顕著であり、単純に「なぜ?」と感じた。

国産コインで一番多く資金調達したのは、VIPSTARCOINの約9億円。上場ときに観戦していたが、上場先のCoinExchangeには一時20億円以上の買いが入るという、目を疑うような光景だった。ところが、投資家の立場で冷静に考えると、そのワケは非常に単純明快

・最大のリスク資産喪失)がない

ICOにおける最大のリスクは、「通貨上場前にプロジェクト頓挫する」また「プロジェクト自体詐欺(=上場するつもりがない)」など、投資した資産ゼロになることだ。その点、IEOは「すでに上場取引されることが約束されている」という大きなメリットがあり、これが参入障壁を限りなくゼロにしている。

トークン価格の下がり幅がない

ほとんどのプロジェクトが、トークンを1satoshiから販売した。1satoshiはビットコインの最小単位であり、ビットコインとのペアでは1satoshi以下での注文が出せないため「1satoshi以下に価格が下がらない」という利点がある。

もちろん、「1satoshi売り張り付き(=買いがゼロ)」や「ビットコイン以外の通貨ペアになることで1satoshi以下の価格になる」などのリスクが内在するが、それでも高価格からスタートする多くのICOよりは下がり幅も下がる可能性も少ない、という特長がある。

簡単資産が増える

前述の通り、1satoshiで購入できた人が、仮に2satoshiで売った場合資産簡単に2倍。一番最初にIEOを行ったNANJCOINは、上場後まもなく7~8satoshi(7〜8倍)まで上昇し、そこからは蓋が外れたように最高値である65satoshi(65倍!)まで上り詰めた。もし10万円購入していて、65satoshiで売ったとしたら、650万円相当。このマネーゲーム感が、新興仮想通貨投資家の「タガ」を外してしまったのかもしれない。

コミュニティ形成がされている

一番最初ICO投資する際に、手順や金額など不安なことだらけだった。多くの国産コイン独自コミュニティ形成し、ユーザー満足度を高める努力をしている。疑問があればすぐに運営日本語で質問できるし、わからないことは運営の方や詳しい方が手取り足取り教えてくれる。そしてなにより参入障壁を下げてくれるのは、コミュニティ内で話すことで「同じように買おうとしている人がたくさんいる、というのがわかる」こと。

その他の細かなメリット

取引所で購入するのでICOに付き物だった「ガス戦争」がない

上場先の取引所を利用する海外ユーザーにも訴求できる

・大概のプロジェクト日本法人を立ち上げている

デメリットはあるのか?

ICO比較して、IEOのデメリットほとんどない、といっても過言ではない。

「発行主体がきちんとプロジェクトを進めるかどうか」という懸念はIEOにもICOにも存在し、むしろコミュニケーションやすいIEOプロジェクトのほうが信頼感があるように感じる。

リスクがあるとすれば「取引所上場の取り決め(日付や時間)を守ってくれない」ということ。過去ExculiburCoin(えくすこ)は「CoinExchange側に上場約束の日から3日間も遅らされた」という話もある。

ただし、繰り返しになるが、「運営との距離が近く」、「上場し、取引市場が用意されることが確定している」というのは、本当に投資家に優しい仕組みだ。

今後は規制などが入る可能性もあるが、数多の国産コインがIEOによる資金調達を行い、金融庁から罰則を受けたという話は今のところ聞こえてこない。今後もIEOは、仮想通貨による資金調達方法ひとつとして、広く活用されていくと考えている。

今後IEOを控えている国産プロジェクト

これからIEOを行おうとしている国産仮想通貨プロジェクトがいくつか紹介したい。

二次元コイン

2018年8月から発足しているプロジェクトのようで、二次元クリエイター漫画イラストバーチャルユーチューバーなど)を支援することを目的にした国産仮想通貨プロジェクト版権物に付き物の「違法アップロード」や「海賊版」への対策としてブロックチェーンの利用を考えているようだ。上場前にプレセールも行われているそうで、上場先はまだ決定していない。

会社設立情報も公開され実名も明かしているので、本気度は伺える。

公式サイトhttps://nizigencoin.com/

公式Discordhttps://discord.gg/kp2ydEN

公式Twitter:https://twitter.com/2dcoin

NinjaCoin

すでに事業を行っている「株式会社セームページ」と「手ぶら観光協会」、双方の代表者が立ち上げた仮想通貨プロジェクト2017年10月にプロジェクト発足し、700イーサリアム(1500万ぐらい)を調達しているのだとか。ブロックチェーン仮想通貨の利点を生かして、旅行観光市場分散型を導入しようとしているようだ。

公式Discord10000人以上参加しており、Airdropや大量のトークンが当たるキャンペーンも様々やっているみたい。11月3日にMercatoxへ上場しIEOを行うことが決定しているし、運営実態のある会社実名も明かしているというのは安心感がある。

公式サイトhttps://tebura.ninja/ico/?lang=ja

公式Discordhttps://discord.gg/kp2ydEN

公式Twitter:https://twitter.com/samepage33

SOCCERCOIN

サッカーに特化して、提携業務拡大、決済などを目標としたプロジェクト。大体のプロジェクトは「上場します」だけで、上場先は明言しないが、サッカーコイン上場先をCoinExchange指定宣言している。Discord内ではサッカー情報がいろいろと配信され、サッカー好きには面白いかもしれない。

しかし、会社情報運営者の名前などはわからないし、世界的に見たときロナウジーニョが「ロナウジーニョサッカーコイン」という仮想通貨プロジェクトを立ち上げている(名前だけの可能性もあります)ので、ネームバリュー的にも資金力としても劣ってしま可能性が高い。

公式サイト不明

公式Discordhttps://discord.gg/7WSfuvg

公式Twitter:https://twitter.com/soccer_coin

2018-09-22

anond:20180922112349

いやだからまた銀行貸しはがしをしないとは誰も思ってないでしょ。

企業が溜め込んでいるのは、日本銀行というか金融庁をまったく信用してないからで、それは企業のせいではないし、仮に今よりも法人税率が高くても溜め込む企業は多いと思うよ。

そもそもバブル崩壊を生き延びた企業ほとんどが、無借金経営を良しとしていたとか投資を抑える企業文化のところなんだから、税率云々の問題でもないんだよね。

2018-08-28

ここ数年、中古1棟マンションを売りまくって荒稼ぎしてきた。素人同然のサラリーマン大家勧誘し、通帳や源泉徴収票などの審査資料を偽造・捏造しては多額の融資をスルガ銀から引き出した。資料改竄銀行員指南された、と社長は言う。ウソでも高利回りの家賃収入をうたえば、3~4割の利益ピンハネしても物件が飛ぶように売れ、田舎のボロマンションでも奪い合いになった。

 ところが、シェアハウス投資運営会社破綻を機にスルガ銀融資での不正が表面化。金融庁が立ち入り検査に乗り出す事態を招き、審査が厳しくなって改竄資料が通らなくなった。貯蓄や年収を水増ししないと、高額物件を買える客層はグンと狭まるため、取引が一気に低調になった、というわけだ。「甘い汁を吸ってきたツケですね」と社長は肩を落とす。

素人同然のサラリーマン大家気持ちも考えてあげてよ

2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

順位サイトURLはてなブックマーク
1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
2独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,783
3総務省webサイト, 総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,565
4文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
5経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,223
6首相官邸ホームページ, 内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト, 国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト, 外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト, 国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト, 農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672

2018-07-09

平成30年7月豪雨に関する政府の初期対応

今回の豪雨に対する政府の初期対応が非常災害対策本部の設置まで何をしているかわかなかったので調べてみた。

6月29日

 警察庁災害情報連絡室設置

 文部科学省災害情報連絡室

 農林水産省:「台風第 7 号接近に伴う事前点検及び災害発生時の復旧箇所における応急対策実施について」を通知

 国土交通省台風第 7 号の接近に伴い災害への警戒強化や工事安全管理の徹底・注意喚起を発出

7月2日

 内閣府情報連絡室設置

 消防庁:「平成30年台風第7号警戒情報」を発出

 金融庁災害情報連絡室設置

 法務省災害情報連絡室設置

 厚生労働省災害情報連絡室設置

 農林水産省:「台風第7号接近に伴う山地災害の未然防止について」を通知

 国土交通省災害対策連絡調整会議実施

 関係省庁災害警戒会議実施

7月3日

 消防庁災害対策室を設置

 総務省災害警戒室を設置

 環境省災害情報連絡室設置

 環境省:全地方環境事務所被害情報収集を指示

7月4日

 防衛省長崎県自衛隊災害派遣(同日撤収)

 気象庁気象庁防災対応支援チームを派遣

7月5日

 気象庁記者会見

 消防庁:「低気圧梅雨前線による大雨警戒情報」を発出

 経済産業省災害救助法が適用されたことを受けて、被災中小企業・小規模事業対策実施する

 農林水産省災害情報連絡室を設置

 農林水産省:「〜被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既往債務の償還猶予等について」等を通知

 災害救助法の適用広島県岡山県京都府兵庫県愛媛県

 関係省庁災害警戒会議実施

7月6日

 気象庁記者会見

 内閣府情報対策室設置

 消防庁災害対策本部へ改組、広島県消防庁職員4名派遣を決定

 消防庁:各県に緊急消防援助隊の出動可能隊数の報告及び出動準備を依頼、大阪府知事に対し緊急消防援助隊広島県への出動を求め

 防衛省京都府自衛隊災害派遣(同日撤収)

 防衛省高知県自衛隊災害派遣

 防衛省福岡県自衛隊災害派遣

 防衛省岡山県自衛隊災害派遣

 防衛省広島県自衛隊災害派遣

 防衛省災害対策連絡室設置

 総務省災害対策本部へ改組

 消費者庁災害により消費生活相談窓口が開設できない場合における相談ダイヤル接続先変更について、各都道府県消費者行政担当課に周知

 消費者庁災害に便乗した悪質商法に関する注意喚起情報を各都道府県消費者行政担当課に提供

 気象庁災害対策本部設置

 官邸官邸連絡室設置

 災害救助法の適用高知県鳥取県岐阜県

 関係省庁災害対策会議実施

 大雨特別警報の発表(福岡県佐賀県長崎県広島県岡山県鳥取県兵庫県京都府)

7月7日

 気象庁記者会見

 内閣府災害対策室設置

 警察庁災害警備本部へ改組

 海上保安庁災害対策本部設置

 消防庁広島県消防庁職員2名派遣を決定

 防衛省京都府自衛隊災害派遣

 防衛省愛媛県自衛隊災害派遣

 防衛省山口県自衛隊災害派遣

 防衛省災害対策室設置

 農林水産省:緊急自然災害対策本部設置

 官邸官邸対策室に改組

 関係閣僚会議実施

 大雨特別警報の発表(岐阜県)

7月8日

 非常災害対策本部の設置

*同日内は順不同

ソース http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/pdf/300709_h30typhoon7_01.pdf

2018-06-29

最近金融庁日本消費者邪魔しかしてこない

FXでは更なるレバレッジ規制(25倍→10倍)を行おうとする(なんとか回避できたようだが)。

FX知識のある連中なら皆知っての通り、本当に消費者保護がしたいのなら、さっさと追証ゼロカットの導入を必須しろと言いたい。

追証ゼロカットFX強制ロスカットが間に合わず、口座がマイナスになったときの損失が0になる。海外業者の基本装備。

結局FX業者保護なんだろ。

ソーシャルレンディングでは「融資先は匿名化しろ」という謎の方針を出し、

悪徳業者がそれを利用して融資金を自分の懐に入れる、分散してるふりしてグループ会社融資集中などひどい有様。

みんなのクレジットなんて行政処分しておきながら、ノーフォロー投資家資産がほぼ全損

あんまり話題になってないが、完全に詐欺案件、なんで許されてるか意味不明

今更、匿名化規制を取っ払っても後の祭り

仮想通貨規制をしっかりやる方針のようだが、規制が厳しすぎて海外業者ライセンス取るのが実質不可能

有力な海外取引所が「日本人使用禁止」と、どんどん表明している有様。

LINE仮想通貨取引所日本人使用不可とかアホかな?

日本人海外取引所使ってんのは、日本取引所がどこもかしこもクソゴミで、

海外取引所が圧倒的に優れてるからなんだから邪魔しないでくれる?

昨今の動きで仮想通貨界隈で日本リーダーシップ取れる展開は絶望だな。

ホント余計なことすんのやめてくれ

2018-06-21

例のアレメモ

仮想通貨自主規制監督団体設立に関して天下りポスト金融庁向けに用意したら、パチンコ関連の金蔓がきえた警察OBが俺たちにもいっちょ噛みさせろよと実力行使って話とのこと。

2018-05-23

anond:20180523125233

今は暴対法や暴排条例が出来たし

それと、銀行保険会社などの金融企業警察すら逆らえない金融庁が反社関与を厳しく取り締まってるから、その社員キャバに行くこと自体ご法度

ある保険会社役員キャバに入り浸っていたことを理由役員をクビになった事例も近年はある

2018-05-05

anond:20180504212117

個人投資家だけど、金融庁肝いりで作った、NISA(非課税枠のある投資口座)、iDeCo(個人確定拠出年金)を作った理由は、

「貯蓄から投資へ」が表理由だけど、実際は、「これから社会保障年金が減るから自分資産形成しろよ」だから

ソ連崩壊後のロシアで、社会保障崩壊して、自殺する老人が増えたケースと、同じ事が続出すると、予想

2018-04-29

anond:20180429162052

俺なら、

このケースなら「うわー相手が悪いにしろ事前に確認しとくべきだったーミスったー」って思って終わりにする。

銀行に訴えても増田キチガイ認定しても金が返ってこなさそうなら、もうこの件に固執するだけ無駄ではと思う。

そもそも

"金融庁の認可を受けていない業者"とは、"「顧客保護法令順守の観点から取引できない"っていうのは、

明示してないのは悪いにせよ、それ自体は悪いことではないと思うんだが。

元増田

「他行が法令違反を犯しているとでも言いたげですな」

って嫌味っぽく言ってるけど、少なくとも他行の対応リスクがあることなのは間違いないのでは。

anond:20180429120840

元増田のほうがキチガイに見える俺は世間知らずなのだろうか。

銀行が不親切なのはわかるけど、キチガイ認定するほど怒ることだろうか?

これからは、

"金融庁の認可を受けていない業者"を使う場合はそこの銀行を使わない、

ほかの銀行で"金融庁の認可を受けていない業者"を使う場合は、銀行拒否条件などの明示がない場合は事前に確認する、

ようにしよう。

で済む話しではないんだろうか。

お客様相談室の職員キチガイだった話

まりお話にならなかったので備忘録意味も含めて書きます

先日の事。

海外業者からの送金手続きを横浜銀行で済ませ、業者からの入金を待っていたのですが、ある日横浜銀行から文書が届きました。

内容としては、この海外業者からの入金は拒否させて頂くとの事。

色々問い合わせたり調べたりしたのですが、結果的に入金拒否回避できなさそうなので仕方なく海外業者に送金されたお金を返金してもらうことにしました。

ところが、この返金についての手数料がとんでもない額でした。

私が送金依頼した額の5%強。金額もそうですが、そもそもなぜ銀行の「都合」で拒否されたものを戻すのに私が手数料を払わなければならないのでしょうか。

頭に来たのでお客様相談室に電話すると、出た相手がとんでもないキチガイでした。

先に書いておきますが、会話の中で動画にしても公開しても構わないという返事をされてるので書いておきます

相手の男の名前ヤスダ。

以下、内容を書いておきます

私「海外業者への入金拒否の経緯について確認したいのですが」

ヤスダ(以下ヤ)「かしこしりました。関係部署確認して折り返し連絡します。」

ここで補足しておきますと、以前にも一度確認電話支店にしていて、入金拒否は「金融庁関東財務局通達による金融庁の認可を受けていない業者である

という返答をもらってます

その後調べたところ、確かに金融庁が公開している特定業者に当たることも確認しておりますが。他銀行では取り扱っているところも勿論あります

まり、他行では行っているが、横浜銀行では取り扱っていないという事になります

(再度電話

ヤ「おまたせしました。お客様から頂いた内容についての回答としては、金融庁~(先ほどの内容)という理由拒否をさせていただいております。」

私「その件で調べたのですが、他行ではその業者からの入金を受け付けているところもあるんですが、それはおたくの都合で出来ないんですよね?なぜですか?」

ヤ「いえ、都合ではありませんね。」

私「は?なぜですか?他行では出来ておたくで出来ないんだからおたくの都合でしょ?」

ヤ「いえ、都合ではありません。当行の判断です。」

私「別に言葉遊びしたいんじゃないんですよ。他で出来てそちらで出来ないんだからそちらの都合でしょうが。」

ヤ「いえ、都合ではありません。関東財務局から通達を受けて、顧客保護法令順守の観点から当行の判断です。」

私「今法令順守って言ったけど、では受け付けている銀行は法を犯しているって事でいいんですか?」

ヤ「他行の判断についてはわかりかねます。」

私「他行についてわからなくても他行がやってるんだからおたくの都合でしょうが。」

ヤ「いえ、都合ではありません。」

私「(はぁ)では入金拒否はいいとして、なぜそちらの判断で返金するのに手数料こちらが払わなければいけないんですか?」

ヤ「そのような決まりからです。」

私「そもそもおたく銀行HPではその金融庁だの入金できないだのの注意文などは何も掲載されてませんよね?なぜですか?」

ヤ「それに対する答えは持ち合わせておりません。」

私「掲載しない理由は何ですか?」

ヤ「それに対する答えは持ち合わせておりません。」

私「HPにその業者からの入金が出来ない事でも書いてあればそもそもおたくを使わなかったんですよ。そのせいで手数料が○○万もとられたんですよ。」

ヤ「・・・・・・

私「他行で出来るのにそちらが出来ない事を記載してないためにこちらが損したのになぜそれをしないのですか?」

ヤ「それに対する答えは持ち合わせておりません。」

私「貴方じゃ話にならないから他の人に代わってよ。」

ヤ「それはできません。」

私「なぜですか?」

ヤ「私がこの件についてすべての責任を負っているからです。」

私「すべての責任を負う人が日本語理解できないから代わってって言ってるの。」

ヤ「いえ、この件は私が責任をもって対応いたします。」

私「責任責任ってあなたが何の責任をとれるの?」

ヤ「私が責任をもって関係部署連携します。」

私「それで?連携してどうするの?」

私「連携する。責任を取る。口だけでは何とも言えるけど私の聞いてることに答えてないじゃない。そんなんじゃ責任なんて取れないでしょ。」

ヤ「関係部署連携して結果をお伝えします。」

私「結果を教えてくれるの?今聞いたことを?」

ヤ「その件については答えは持ち合わせておりません。」

私「(ダメだこりゃ)」

書いてるうちに疲れてしまいましたが、結論として。

・この海外業者金融庁指定する無認可業者である

横浜銀行としてはそのために「顧客保護法令順守の観点から取引できない。(他行が法令違反を犯しているとでも言いたげですな)

手数料は返さないし、それに対する注意文の掲載もしない。

ところが他行では普通に入金できる事もわかってます

横浜銀行の「都合」であるのにそうではないと言い切る上にこの態度。

呆れて果てた末、二度とこんなキチガイに会いたくないですね。

2018-04-20

暗号通貨取引所

金融庁承認するスキームが中々通らないのが不思議だったんだけど、もしかしてほとんどの暗号通貨は、取引所を作ると設計上の問題ノミ取引しかできない」ってところで詰まってたりする?

公開鍵コイン残高(int)が共有されてるだけってところが問題だったりする???

2018-03-26

anond:20180324205204

元増田より。

コメントブコメありがとう。全てに共通してるのは、援交パパ活は「金を払う方も匿名性を求める」んだよ。その視点が抜けてる。

匿名個人間送金を金融庁が認めるわけがいから、結局現金決済から抜け出せないだろう。amazonギフト券はあり得るかも知れんが。

2018-03-15

財務省解体って言うけどさ、財務省って確か、大蔵省ノーパンしゃぶしゃぶで、解体して権力分散させるように金融庁財務省に湧けたとかそんなんじゃなかったけ。もっと分化ってできるもんなの?

つーか会計検査院すら忖度しちゃったのに、細分化したって意味ないよね。

問題官僚組織の中にもあるのはもちろんだけど、これ、大元問題内閣だよねやっぱり。

しろ官僚忖度しちゃった原因を作ったのは内閣人事院なんじゃねーの?安倍ちゃんが作った。

2018-02-15

anond:20180215032409

三浦瑠麗夫婦同時受賞した経済学

・ともに佳作

・他の受賞者なし

・その年でこの賞は廃止




三浦瑠麗は、東大農学部にいた時は旧姓の濱村瑠璃と名乗っていた。

 1980年生まれ湘南高校出身で、東大在学中にベインキャピタルミット・ロムニー共和党大統領候補所属していたファンド)に現在務める、福岡出身三浦清史(親族がどうもアメリカ人生物学である)と結婚している。

 湘南高校エリートといえば、石原慎太郎岡本行夫浜田宏一戦後は輩出した進学校であり、戦前海軍兵学校予備校的な存在だった。

湘南高校出身者のネットワークとして、「湘友会」があり各地方海外クラブ別、企業別の支部存在するという。

 三浦女史の兄弟金融庁勤務を経て今はシカゴ留学中の妹がおり、弟は東大国際関係論を学んでいるようだ。

 

要するに、現在日本の「東大パワーエリート」とはこういうものだ、という見本のようなファミリーである

 私が三浦女史がアメリカ日本のそのカウンターパートの受け皿としてかなり計画的に、かつ組織的に育てられた人材であることを直感したのは、

彼女と夫が東洋経済主催した「高橋亀吉賞」という経済学論文賞を同じ年に夫婦で同時受賞していることだ。

 しかもともに「佳作」。

 他に受賞者がいないというのも驚きである

 このような夫婦同時受賞というのは普通有り得ないことである

 この論文審査体制に疑問が生じるが、やはりというべきか、2014年を持ってこの論文賞は廃止されている。

 

このように経済安保農政と様々な人脈があって、東大国際政治学者・三浦瑠麗は準備されていた、ということだ。

そしてイスラム国事件を論じる「ニューリベラル論客」としてデビュー

https://blogs.yahoo.co.jp/kinakoworks/13112404.html

2010年度 第26回 高橋亀吉記念賞 佳作 2点

三浦 清志氏 経営コンサルタント

社会保障分野を成長エンジンにするための戦略文化改革

三浦 瑠麗氏 法学博士東京大学大学院法学政治学研究科 ポスト・ドクトラル・フェロー

「長期的視野に立った成長戦略 ― ワーキングマザー倍増計画

選考委員

武藤敏郎大和総研理事長

大田弘子政策研究大学院大学学長

若田部昌澄 氏 早稲田大学 政治経済学術院教授

http://www.toyokeizai.net/corp/award/takahashi/2010/

安倍マリオ森喜朗会長総理提案五輪組織委の武藤敏郎氏が語る

http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/22/abe-mario-and-mori_n_11657360.html

平成29年11月29日規制改革推進会議 大田弘子氏と安倍総理

https://www.kantei.go.jp/jp/content/29kiseikaikaku01.jpg

金融緩和積極的リフレ派として知られる早稲田大学の若田部昌澄教授

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-13/P0VQ9Q6TTDS001

2018-02-07

銀行カードローンを申し込んだら拒否された。

過去に2、3回、返済の延滞をしてしまった。

落ち度は私にあると思う。

久しぶりに融資を申し込んだら拒否された。

最寄りのレイクでは融資できず、市内の別の新生フィナンシャルでの融資指定された。

金融庁に目をつけられたか子会社に投げているようにしか見えないのでモヤモヤしている。

サラ金は総量規制があるからイヤだなあ。

どうしよう。

以下メールの転記。

=====================================================

いつも新生銀行をご利用いただきありがとうございます

先日リクエストhttps://anond.hatelabo.jp/20180206204021

2018-02-06

コインチェックの件

状況のアップデートが完全に止まってしまったところを見ると、韓国発の報道通りで、この案件金融庁公安案件になってしまたか緘口令が敷かれているということ?


anond:20180128000841

2018-02-02

コインチェックが13日を待たずして取引再開となるっていうニュース鵜呑みにしてる幸せ脳みそのきゃつらに言いたいのだが、13日を待たずして再開できるっていうのは、金融庁が入って云々は関係ないだろということだ。

コインチェックのウェブサイトを見ればすぐわかるだろう。この取引停止は取引所自主的に行ったものであると。そのまま書いてあるだろう。

なんかよさげニュースに反応して、強引にプラス解釈してるとまたこういう被害にあうね。

雰囲気に流されて、これは儲けられるんじゃないか?なんて安易思考パターン人間では、今後投資で財を気づくなんてムリムリ。

そういった人たちへはぽっくんから仮想通貨引退勧告じゃい。20万の給料20JPYになんかせずに、金額分の対価を得るために使おうじゃないか

20万円あったら大概のことはできるだろう。愛はコンビニで買えないけど、女は何人も買えるじゃないか

さいたま新都心駅から(深夜高速バス利用で)大阪まで5000円もしないんだからさ、吉原いこうぜ。

おれの15,000XRP返して。

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