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2022-05-06

バイナリーオプションアフィリエイトに気をつけろ

ふと昔の苦い思い出を思い出したので、注意喚起も兼ねて。かなり昔、自分中学生だった時の話。

金が欲しかったけど中学生じゃバイトもできない。Youtubeで、楽に金を稼ぐ方法についてだらだら検索していた。

そのときだった。「数十分で+〇〇万円!」というタイトルとともに、サムネイルにはゆっくり霊夢ゆっくり魔理沙が。

そんなうまい話があるわけないと今なら思うが、中学生だった僕はそんな考えには至らなかった。

その動画曰く、”バイナリーオプション”というのは数十秒-数十分の間に、ある通貨が今の値段より上がるか下がるかを予測するもので、当たるとほとんど倍に、外れたら0に、というものらしい。

バカ中学生である僕は「超簡単じゃん!」と思い、無謀にも手を出してしまった。

(後からわかったのだが、動画内で紹介されていたサイト日本金融庁の認可外だった。気づいたときは本当に青ざめた)

しかも親の名義で。(バカなん?)

無論親には許可を取ったが、正直に言ったらダメと言われるのは目に見えていたので、かなりぼかして伝えた気がする。

親もあまりそういったものに詳しくなかったようで、僕に貸した。

僕は若干不安ながらも親の免許証画像運営会社に送った。

さあ、億万長者になるぞ!と意気込み、取引を始めた。




結論から言えば1万円消えた。

中学生にとっての一万円はかなり大金意気消沈。死。

億万長者という甘い夢は粉々に砕け散った。

この時はお金が消えたことにショックを受けていたのだが、この後僕は別のことに対して大いにビビることになる。

というのも、一万円が消えて以来このバイナリーオプションサイトには訪れていなかったのだが。

数年ぶりにアクセスしようとしたらなんと消し飛んでいるではないか

僕は焦ってインターネットでそのサイトについて調べてみると、なんとそのサイトはしばらく前に夜逃げしたらしい。

この時思い出した。親の免許証を送っていたことを。

不安になってさらに調べると、

海外バイナリーオプションサイトほとんどすべて金融庁の認可を受けていないこと

運営会社の住所は英領ヴァージン諸島や英領ケイマン諸島マーシャル諸島などとなっており、ほとんどが実態のない企業であること

・というかほとんど詐欺であること

などなど、更に不安になる情報ばかりであった。

そして、一番衝撃的だったのは

バイナリーオプション運営会社アフィリエイト制度を設けていること

!?

要は詐欺まがいのサイト誘導する見返りとして広告料を稼いでいると。

僕はあのゆっくり動画を思い出した。

結局僕はアフィカス動画につられていい様に金を吸われ挙句個人情報(しかも親の)までパクられたのか...

不安というよりも怒りという感じである

その時のチャンネルを探してみると、存在するどころかいまだに動画投稿している。

https://www.youtube.com/channel/UC-chr8slOaleA1yaJVcMIiQ

(時間あったら通報してくれると嬉しいッピ...)

流石に最近動画再生数も落ち込んでいるが、また紹介するサイトを変えて飽きもせず亜空間から金を生み出しているよう

コメントも「半年前にはじめてようやくフェラーリ買えました!」など。しゃべんなというほかない

多分今の小中学生学校ネットリテラシー勉強してるだろうからこんなカスみたいな詐欺に引っかかることはないと思うが

きをつけよう!!!!!!!!!!!

2022-04-26

みずほ問題は旧三行の縄張り争いだって早く誰か言ってあげて

https://www.tokyo-np.co.jp/article/173834

みずほでなんで障害が起きてるかなんて言うのは結局チームワークなんかなくていか派閥既得権益を守るか、そのためなら敵を陥れるなんていくらでも平気でやるという点だ。

頭取がそこに気付いてとっとと改革しようにも手を付ければ保守勢力にあっという間に追い出されてしまう。

ユーザーの使い勝手だの利便性だの知ったこっちゃない。

宝くじ収益があるから正直銀行業務なんてどうでもよくて、何かあったら金融庁にへーこらしてりゃ全然困らないしへーこらするのも下っ端行員だ。

っていう事だと俺は思うね。

頭取はそんなことないっていうが作業者レベルじゃまぁ普通にあるんじゃねーのかな、で、あの銀行の体質上下から上に「旧三行の縄張り争いで・・・」とは口が裂けても言えないし言ってもお前らでどうにかしろしか言われないだろうし、そういう情報さらに上の頭取とか、外に出ることなんかさらにあり得ない。あっても下っ端行員の愚痴レベルしかなくなる。

2022-03-27

ガチャ条件が「年金額年350万円以上になりうる」だと当たる親は1.5%パーセント厚労省の「年金の受給状況」。「持ち家が都市部」だとその半分。「職業コネあり」はさらに低い。ただ証取収入などを考慮すればそれよりやや多いぐらいか。それで金融庁は最高納税額者の納税額を隠している。

2022-02-13

NISAコメントが笑える

金融庁が厳選したって時点で危な過ぎ

NISAなんてやってるやつの気がしれない

もちろん、100%安全とは言い切れません。しかし、つみたてNISA対象商品は、金融庁が厳選した“手数料が安く、長期・積立・分散投資に適した投資信託205本(1月28日時点)”。国内に約6000本もある投資信託の中から特に資産形成に適したものに絞り込まれているのです。

2022-02-02

anond:20220202174824

業界規則とかが曖昧なのはいいけど、刑法曖昧なのはダメでしょ

有罪無罪法律じゃなくて、空気で決まるのか

軽犯罪法も確かに曖昧な部分があるけど、俺は賛成してないよ

増田が何を嫌っているのか知らんけど、俺が嫌だと思ってるのは、市場がどう発展するのか分からないのに、行政機関が先回りしてその動きを封じていること

例えばマイニングブロックチェーン業界日本金融庁世界で初めて暗号通貨に関する法律を作った

これから起こるであろうことを先回りして規制したわけ。こういうことはやっちゃダメだよーって

新しい領域というのはどう発展するか予測できないから、遊びを残しておかないといけないんだけど、行政機関が現状の情報だけを頼りに、ここに進んじゃダメです、とやった

そんなことやってしまうと市場が歪んでしま

現に日本ブロックチェーン業界はかなり遅れをとっている

コインハイブの件も、賛否両論、やっていい事なのかどうかコンセンサスもないのにいきなり逮捕した

市場が発展するまでもう少し待っておくべきだった

2022-01-09

みずほ銀行12/30にもトラブル

こう見ると日本大手別に仕事出来なくてもいいんだよね

金融庁もたいしたことしないし

2021-12-31

最小限の労力で最大限の他人評価を得る、いわゆる要領が良い人が存在するというのは、頑張った人が報われない職場からなんだよね。

から寒い外に、何で霜柱があるの?と疑問を持たないのと同じで、

それは環境が生み出していたり、その環境に適した人間けが残るわけだから自然現象であっておかしくないし、

それが良いとか悪いとか、そういう話でもないわけで、

みずほ銀行だって、言われたこしかやらない体質の弊害とか言われてるけど、

そういう企業文化とか体質とか、いわゆる空気って奴は、別に日本だけでなく海外でも同じで簡単には変えられないわけで、

変えられるのは決定権がある人たち、究極的には最高権力者が変えるだけの影響力があるわけだけど、

最高権力者えことなかれ主義に染まってるのが普通企業から、変えられるわけがない

大事故が起こっても、死人が出ても変わらないし、

そこに金融庁だの国だの暴力装置だのが関与してきても変わらないのが普通から

本当はことなかれ主義とか、超粉飾大企業とか一回死ぬべきだと思うし、

死ぬといっても企業は死んでも人はやり直せるわけだから、そこから先が明るくなるかもしれない、自己破産みたいなもの

でも、オリンパス東芝も死なないんだよね、日本ゾンビ普通世間闊歩してる

となると、国家死ぬまで無理というか、日本ホロン部しても無理なんだろうけど、

それもかなり先にはなるだろうし、それまで延命するしかないんだろうね

2021-12-23

anond:20211223104714

イギリス電通に流れた官房機密費の額

ソニー生命が07年8月安倍政権06で、オランダエイゴンNVと、「ソニーライフエイゴンプランニング設立しこれがのち金融庁認可で「ソニーライフウィズ生命

09年、2社はイギリス領バミューダに、再保険会社の合弁「SAリインシュアランス」も設立

さて安倍トランプ映像の後ろでは、ブレグジット直前の19年、エイゴンNVが合弁から手を引き、2子会社が解消

それでもソニー生命の支払余力は2126.6%(ソルベンシー・マージン比率

同時にソニーグループ欧州拠点イギリスからオランダ移転

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40339320S9A120C1TJ1000/

まりエイゴンNV保険は、ソニーやパナソ誘致活動をして成功、そして手を引いたことになる

なお再保険会社の精算中170億円の横領が発生しアメリカFBIビットコイン摘発

ここでソニー銀行は3兆円余の預金を得て住宅ローンも売り、被相続人相続人殺人事件が起きている可能性があるのだが

日本警察は動こうとするだろうか

2021-12-15

anond:20211215081304

毎日新聞

岸本斉史投資専門家を驚かせ、大手銀行を怖がらせる。『キングダム』や『NARUTOナルト―』など大ヒット漫画を生み出した岸本が「歴史に名を残す」とまで言われる理由とは? 【今回のポイント

金融商品は売るのではなく貸すのだ

金融庁検査で指摘された内容

漫画も貸すか買うかの違いだけ ——先日、金融庁から業務改善命令が出たのを受けまして、今後どういった形で『FAJK(ファナック)』という会社運営していくべきかを考えております。まず、そもそもの発端となった金融庁検査について教えていただいてもよろしいでしょうか。

うーん、AIに書かせるといまいちだね

2021-11-29

金融庁もの凄いお怒りな理由がよく分からん

実態としてそこまで顧客に損害出したとかでもないやろ

2021-11-26

日本人の大半が「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢」だからコロナ抑制できている

みずほ銀行への業務改善命令文書において、障害多発の真因の1つとして出てきた「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢」というもの

でも、日本人の大半はこういう姿勢だよね。

偉い人がこういったか自分達は従います、余計な意見は言わないし余計なこともしません・・・と。

いまのコロナ禍ではこういう姿勢の人の割合が高ければ高いほど生き残りには有利だ。

医療のお偉いさんがこうしなさい、これやったらダメだよというから何も考えずに従います、という姿勢感染抑制には欠かせない。

欧米韓国とかはそうではなく、例え上位者から命令があっても素直には従わず自分の考えを優先させて行動する人の方が多い。

マスクという縛りアイテムなんか嫌だ、ワクチンなんか打ちたくない、ワクチンパスポートなんか論外だ、自粛なんかできない、大声で騒がせろ・・・という感じで。

それがコロナ禍では感染拡大の主たる原因になったのは言うまでもない。

もし日本人もこういう国民性だったら、街中で半分くらいはマスクしてないだろうし、ワクチン接種率も50%前後で止まってただろうし、今頃40万人くらいは死んでるはずだ。

金融庁糾弾した「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」という国民性が、コロナ禍の感染抑制に対しては大いに役立ったのだ。

それを無視してはならない。平時場合はこういう国民性は良くないのかもしれないが、有事の際は「最も生き残り確率が高くなる特性」となるのだ。

みずほ会長社長頭取の退任発表 金融庁行政処分

どうせ退職金もいっぱい出るし

しかしたら次の会社も決まってるし

からどうした?ってくらいだよな

さすが上級国民

2021-11-18

政治家口利きビジネス金融機関通用するか

結論からいうと「昔は多少の効果があったが、今は政府系(公庫など)にの効果有り」「民間金融機関に対しては効果が無いどころかむしろ逆効果」というのが私の経験上の答えだ。

一昔前は監督官庁としての大蔵省権限があまりに絶大であったため、各銀行MOF担を置き、検査等の情報収集に努めていた。

銀行検査資産査定(正常先・要注意先・破綻懸念先・破綻先 ランクが下がる毎に引当金を積み増す必要有り)が主であり、大蔵省の匙加減ひとつ決算が大きく振れてしまう。

監督官庁金融庁に変わったのちも暫くは従来のやり方を踏襲した検査が行われていたが、邦銀の不良債権処理が一段落したこともあり、金融庁検査も以前のような資産査定を主としたスタイルから顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)やシステム障害等のリスク管理体制をチェックするスタイルへと変化していった。

その結果として、(政府系を除いて)金融機関は昔ほどに監督官庁政治家を警戒する必要がなくなったというわけである

民間金融機関に至っては、仮に政治家の介入があった場合、「口利きがあったか審査を緩めた」と疑われるのを回避するために通常よりも厳しく審査するケースすらある。

これが先ほど「むしろ逆効果」といった理由だ。

しかし残念なことに地方中小企業を中心に、いまだに政治家口利き神通力を信じ続けている社長連中は大勢おり、彼らは毎年お布施のように献金を行い続けている。

長年に渡って献金を行い、必要ときだけ口利きを依頼するというやり方なので、これを立件するのはほぼ不可能だろう。

お互いが「これは一般的政治献金だ」と言い張ってしまえば、検察側が立証するのは非常に難しい。

今回公明党国会議員政策金融公庫に対する口利きで立件されかかっているが、これに関しては特例中の特例だと思う。

現金を渡した側のテクノシステム太陽光案件にかかる融資詐欺(SBIソーシャルレンディング事業自主廃業に追い込んだアレ)の件で捜査していたら一部資金議員側に流れていることが判明→贈収賄ではなく無資格融資斡旋という貸金業法違反で立件という流れになったわけだ。

ちなみに今回この口利きが行われたのは政策金融公庫コロナ特別融資(無利息無保証のいわゆるゼロゼロ融資)で、非常に審査が緩い。

しかも最大で5年間の返済据置が可能なので、無利息の資金を3~5年程度自由に使うことが出来る。目端が利く経営者ならこの融資の賢い使い方をすぐに思いついただろう。

日本政府が「軍資金はこっちで用意してやるからコロナバブルで一儲けしろ」と暗に言ってきているわけだから、それに乗っからない手はない。

私の知る限りでもかなりの数の企業本来なら調達する必要のない資金ゼロゼロ融資で借入し、その資金株式やら債券やらで運用している。

実例としてどこかの地方病院WAM(福祉医療機構)から調達したコロナ融資有価証券運用しているのが発覚して問題になっているというニュース報道も先日あった。

ゼロゼロ融資融資総額は政府系(公庫とか商工中金とか)だけでも約18兆円に上る。このうちのかなりの部分がマーケット運用され、今の株価を支えているのだと私は思っている。

(私見だが、ゼロゼロ融資の返済がスタートする2023~2025年頃はマーケットから結構な額の資金流出株価が下落すると予想している)

話が大分遠回りしてしまったが、つい先日私の勤務先でも久しぶりに露骨政治介入案件があったので、参考までに紹介しておく。

舞台となったのは某県議会議員ファミリー企業中核企業地方大手総合建設会社であり、政治力を背景に公共民間工事を受注し、経営は安定していた。

そこが新会社設立し、地元観光客を呼ぼうと温泉ホテル土産物屋などが入る大型複合施設新規開業したあたりから雲行きが怪しくなった。

開業以降客足は伸びず赤字続き、そこへ新型コロナ流行が重なり資金繰りは一気に逼迫し、主力行である当社へゼロゼロ融資を申込してきた。

黒字企業たまたまコロナの影響で赤字になっているのならともかく、コロナからずっと赤字、というか創業以来ずっと赤字の先に追加融資など出せるはずがない。

「一応検討はするがかなりハードルが高い」という旨をオブラートに四重くらいに包んで伝えたところ、そこから露骨政治介入が始まった。

市長から陳情を皮切りに、地元選出の衆議院議員参議院議員秘書から電話。少し間を空けて議員本人から電話連絡があった。

最後には地元で一番の大物とされる大臣経験から当社トップに連絡が入り、「金融庁からコロナ配慮した支援を行えという示達が行ってるだろ」というとても有難い言葉を頂戴した。

当社の中では本件は当初から「採り上げ不可」という方針であったが、度重なる政治介入を受けて「後からどんなクレームを受けても問題無い様、非の打ち所がない完璧な否決稟議作成すること」という指示が上から出たため、私と部下たちは恐ろしく後ろ向きな業務に連日没頭した。

そして「この企業コロナの影響に関係なく赤字、どこをどうやっても返済原資は捻出出来ない」という結論をまとめた資料作成し、先方へ案件謝絶となったことを正式に通知した。

その後融資申込当初からの一連の経緯を報告書としてまとめ本部へ送付して本件は完結。連日の不毛作業からようやく解放された私は部下たちを連れ夜の街へと繰り出した。

以前からの行きつけの店はコロナのせいで閉店してしまったため、駅近くの適当居酒屋でとりあえず呑むこととした。

しかし本当に1円にもならない最悪な案件でしたね」「こういうのって検察リークして立件してもらえないんですか」と口々に愚痴を言い合う部下たち。

しかしこれと同じようなことは全国各地で起きているはず・・・国会議員を挙げられるなら検察も本腰を入れて捜査するだろうが・・・

私は飲み物を注文しながら部下たちに笑ってこう答えた。「相手地方議員程度の小物じゃね、告発したところでどうせ県議不十分で不起訴だよ」

2021-11-11

地銀経営に「コンサルが過度に介入」金融庁注意喚起

今度はハイエナコンサル地銀ターゲット

以前は地方再生で食い尽くして居なくなったけど

2021-11-09

サイバー入ってます

監察報告しますね

これは金融庁も動きます

ひょっとしたらISDもあり得ます

2021-11-07

リップルゴミ通貨だけど使い物になる

リップルビットコインと違って価値がないので気軽に一時的資産移動に使える

いくつかの暗号資産持ってるけど、国内取引所で円と取引されている通貨は限られているので、それら暗号資産は直接円に換金することはできない。何かの暗号資産仮想通貨を経由して円と交換する必要がある。

ほいでなんか知らないけどゴミ通貨であるリップルを取り扱っている業者結構あるので助かる

日本円と直接交換できないタイプアルトコインビットコインに変えてから国内取引所で円と交換すればいいって思われるかもしれないけど、俺は大量の含み益を抱えているビットコインを持っているので、そこにさらビットコインを追加すると利益が平均化されてしまい、円に変換するときに含み益が乗っかって利益が出てしまう。

利益が出ると税金が余計にかかるからビットコインを経由して日本円に換金したくないし、できない。

そんなときゴミ通貨リップルを使うと便利なのである

なんといっても俺はゴミ通貨リップルを持っていない。なぜならゴミ確定なので価格が上がることはないからです。

まあ多少上がったとしても到底ビットコインの上昇率には追いつけないだろうからリップルを購入する金があるならビットコインを買うし、もっと安定したもの買いたいならS&P500買うしな

価値通貨リップル君。なぜかリップル組織政治力強いらしく、世界中金融機関に取り入っててやたらリップル使える交換所が多い

金融庁からお墨付きをもらっています金融庁はアホの集団なのでしょうがない。

なので、利益出てるアルトコインは一度リップルに変換してから国内取引所に送金して、日本円に換金するというのが割といい代謝経路になってる

しかブロックチェーン使ってないので送金がめちゃくちゃ早い。つまり中央集権的な伝統電子マネーなんだけど。だからゴミ通貨なので金銭価値がないですねぇ。勉強になります

でもその理屈だと法定通貨金銭価値がないし、こういう伝統的な金銭価値が上がりにくい、下手したら所持しているだけでインフレに押し負けて価値が目減りするような資産ってのは決済手段としては、とても優秀である

なぜなら手元に持ち続けると価値が減っていくので、気軽に交換できるし使いやすい。

日本円価値が日々10%ずつ高くなるようだったら、誰も日本円を使わず永久保有し続けて、通貨としては使い物にならんだろう

でも現実はそうじゃなく円の価値は緩やかに落ちてるし、リップルも多分落ちるか、多少上がったところで到底ビットコインとかの主要暗号資産からは比べ物にならないくらい置いていかれるだろう。なのでゴミ資産扱いされてしま

からほんの一瞬だけリップルを経由して日本円に変換して出金できる

馬鹿と鋏は使いようという言葉に、昔から反発感持ってて、バカは使い物にならないかバカなんだろが!と憤っていたりもしましたが、使えるシーンというのがたまにはあるんだなと

2021-11-04

女子社員からfc2って何ですかね」と聞かれてどう答えるべきなのか

金融機関外国為替業務の役席を務めていたおっさん愚痴だと思って聞いてほしい。

外為業務というと仕向送金(送る側)、被仕向送金(受け取る側)、貿易にかかるL/C(信用状)の開設等があるが、ほとんどは似たような作業の繰り返しである

たまに海外銀行と「こないだの送金まだ届いてないけどどうなってんの?」「マネロン関係でまだ動かせてません」みたいなやりとりがあるくらいだろうか。

マネーロンダリング対策についても、正直なところNY同時テロ以前はそこまで厳しくはやってはいなかった。

送金受付時に財務省公表している「経済制裁対象者リスト」に掲載されていないかを調べて終わりという程度なので、間にペーパーカンパニーでも挟めば容易に送金出来てしまう。

そんな状況だったわけだが、数年前に起きた北朝鮮への不正送金事件マネロンへの取組が一気に強化された。

四国の某地方銀行がザルのような審査北朝鮮企業への送金を受け付けしてしまい、数回にわたって計5億円超の送金を許してしまたことで金融庁激怒

(北朝鮮と隣接する中国東北3省に北朝鮮適当企業を用意してそこへ送金させるという手口だったらしい)

それ以降は、仕向送金・被仕向送金について「送金理由を細かく確認し、物品売買であればインボイスで単価や数量の妥当性まで確認する」という面倒な作業が増えてしまった。

ここまでマネロンを厳しくやるのは、アメリカテロ資金の封じ込めを目指して各国に働きかけを行っているかなのだろうが、正直なところあまり効果はないと思っている。

テロ組織の人たちが普通に銀行にいって活動資金を送金しているわけがない。

アメリカで働いている人たちが祖国仕送りをしようとして銀行にいくと、1000ドル送るだけでも50~100ドルくらいの手数料をとられてしまう。

それが嫌でみな手数料安価地下銀行を使うわけだが、大半は祖国向けの送金なのでアメリカ地下銀行お金が溜まり続けてしまい、祖国地下銀行ではお金が不足する。

そこで、アルカイダの人たちが祖国地下銀行現金を預け、アメリカに潜伏しているテロリストたちが現金を引き出すことで資金ちゃんバランスする仕組となっている。

話を元に戻そう。

あの日も何件か入ってきていた被仕向送金の入金手続きのため、顧客に連絡し送金内容の確認を行っていた。

一人の女子社員が私のもとへその内容を報告するために近づいてきた。

「送金内容は配信料・・・ってことらしいんですけどfc2って何ですかね」

私も長年金機関に勤めていたのでパワハラセクハラに関する研修は何度も何度も繰り返し受けてきた。

結婚した女子社員に「子供はいつつくるの?」と聞くのはNG

そもそもLBGTかもしれないから「彼氏はいないの?」と聞くのもNG

休みの日にSNSで連絡するのもNG相手性的な目で見るものNG

セクハラに関するありとあらゆるパターンは頭に叩き込んできたつもりだった。

ところがよもやよもやである。勤務時間中に職場内で女子社員からfc2って何ですかね」と聞かれる場面など一度も想定したことはなかった。

今冷静になって考えれば「何だろうね、よくわからないな」と答えるだけで済んだ。

しかしそのときの私は反射的に「アダルト動画配信サイトだよ」と回答してしまった。

「す、すいません 知りませんでした」と真っ赤になって自分の席に戻っていく女子社員

やらかししまたことに気づいた私は平静を装ってそのまま業務を続けた。

その後は何事もなかったように・・・なんてことはなく、一部始終を目撃していた別の女子社員人事部通報し、事情聴取が行われることとなった。

私は「質問されたことに答えただけで他意はない」と答え、質問してきた女子社員も「変なことを聞いた私が悪い、増田課長は何も悪くない」と答えたと後から聞いた。

ただ通報した女子社員が「アダルト動画配信サイトだよ(ニチャア)」と笑いを隠しながら答えてた、あれは絶対セクハラだと強硬に主張したため、私は懲戒処分となってしまった。

これが今の出来事だったらマスクで表情は見えなかっただろう。私の引きつった顔がいやらしい顔に見えたといわれるともうどうにも抗弁出来なかった。

通常ならセクハラ加害者ほとぼりがさめるまで関連子会社へ数年ほど飛ばされるのだが、私の場合は罪一等が減じられ社内の隔離部署左遷されることになった。

最初はショックであったが、この隔離部署での2年間は非常に有意義で充実した2年間となるのだが、それはまた別のお話

2021-11-02

anond:20211102191218

その事件なりを担当する組織のことだぞ。

刑事事件なら警察金融がらみなら金融庁、労働系なら労基みたいな。

2021-10-30

みずほシステム更新を半分に絞り込み 金融庁に提出

半分にしょうが

能力の無い人たちには意味がない

一般NISA金持ちのためのもの

正確には「一般NISAを最も上手く有効活用できるのは金持ち」と言うべきか。

何故一般NISA金持ちのためのものになってしまうかというと次のような特徴があるから


これは利用者側の視点で見ると、


よって一般NISAでの最適行動は「資産や見込み利益に対して損失可能な額を考えつつ、ハイリスク株を枠の限界まで買う」となってしまうわけです。

投資ポートフォリオで120万円もハイリスク株を持てるのはそれなりの金持ちであるため、一般NISA金持ちのための制度と言って良いでしょう。

(現に金融庁問題視したのか2024年からは新NISAへの切り替えが行われ、積立以外に自由に使える枠が102万円まで減額された。)

まとめとしては、一般NISAは確かに庶民も使える金持ちのためだけの制度じゃないけど、それを本当に有効活用できるのは金持ちだけだよ、ということです。

庶民庶民らしく、つみたてNISA選択して利用していくべきでしょう。

2021-10-28

とある仮想通貨マイナー確定申告まとめ

更新履歴

ふるさと納税住民税の前納という表現について一部修正ふるさと納税で控除できる住民税金額には限度がある旨追記

・雑所得控除存在せず雑所得20万円までは申告不要なだけという指摘があったので修正

・経費について追記


仮想通貨マイニング確定申告をどのようにすべきか一目で見れるページがあまりなかったため、

自分以外の人も参考にできる形で確定申告のやり方をネットに残しておく。

■TLDR;

仮想通貨で得た利益にかかる税金住民税所得税のみ(細かいこというと復興特別所得税もかかるけど省略)

住民税10%固定

所得税は給与所得や他の雑所得を合算した総所得で累進的に決まる。5, 10, 20, 23, 30, ...45%まで。(高々年収1000万円程度の普通サラリーマンなら20%以下)

・例えば仮想通貨の売却益が300万円、給与収入が700万円で合計年収1000万円程度なら、

住民税10%+所得20%で仮想通貨売却益の300万円×30%=90万円が確定申告で納付する概算金額となり、残りの210万円は自由に散財してOK

住民税用に積み立てておいた仮想通貨利益ふるさと納税すると、限度額の範囲内で住民税の前納と同じ扱いにできる。仮想通貨利益によって増加した住民税分ぴったりふるさと納税すれば、

住民税金額が増えたことによって会社仮想通貨利益による所得がバレずらくなる。

ふるさと納税した金額住民税通知書に印刷されるので、そこを会社の人に通知者勝手に開けられて見られればバレる。仮想通貨による所得かどうかまでは分からないが、副業を疑われることはあるかも)

■参考

https://coinpost.jp/?p=251009

https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html

https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865

キーポイント

・現時点で含み益に課税はされないし、される見通しもない

 →ソース 金融庁 金融所得課税の一体化に関する研究会 https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html

 →万が一将来含み益課税となった場合でも、同時に含み損損益通算可能になるので実はそれはそれで短期売買トレーダーメリットはある。(年末日本円に換金する必要がなくなるため。後述)

仮想通貨取引利益(譲渡益)は通貨「売却時」に確定するものとして申告する。

・雑所得は同じ区分取引であれば年内損益通算可能。ただし、純損失を給与所得から差っ引くことは不可能あくまで雑所得の「仮想通貨取引」という区分内でのみ損益通算可能

損益の年度繰り越しは不可能

・(感想)正直仮想通貨マイナーにとって日本仮想通貨税制は案外単純。複雑なのは仮想通貨同士のペア取引しまくってる短期売買トレーダー

■私の場合

源泉徴収票上の給与年収900万円(配偶者あり)

 →このサイト https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865計算すると課税される所得金額は500万円弱、つまり所得税率20%。

  仮想通貨売却益を加えた所得金額が695万円を超えないかぎり、仮想通貨売却益には所得税率20%が適用される。

・ETHマイニングでこれまで45万円ほど換金済み。(平均で毎月5万円のマイニング収益)

 →マイニング報酬振り込まれたらすぐ取引所(bitFlyer)で全額日本円に換金し、換金額のうち住民税10%所得20%分をネット銀行税金積立口座に入金。

  例えば定期的に毎月マイニング報酬取引所で換金する場合、一回の換金額が5万円なら5000円を住民税用、1万円を所得納税用に口座に積み立てる。

  残りの35000円は可処分所得

仮想通貨同士の取引はしていない。マイニング金時JPYペア取引のみ。

・これまで平均毎月5万円のマイニング収益があり、年換算では60万円弱が年間マイニング収益となる見込み。

 マイニング用のグラボ購入費用を経費として利益から控除すると課税対象の雑所得はおそらく40万円程度になる見込み。

 →グラボ購入経費の金額分これまで積み立ててきた分別口座の積み立てから解放されるので、納税完了後にプチボーナスとして利用する予定。電気代も経費にできそうな気がするが電気代の通知書捨ててしまったので今回は経費計上しないことに。

  万が一グラボの経費等が認められなくても積み立ててた税金引当金から充当して納税できるし、経費が認められたらプチボーナスとなるしどちらにしろ現金不足で納税できないという事態にならない。

経費について

ブコメで経費について指摘があったので追記

経費については経費認定の不確実性を鑑みて「経費が一切認められなかった場合に支払う最大の税金負債」としてマイニング収益日本円金額×想定税率を経費を考慮せず税金負債引当口座に積み立ててます

で、問題なく経費として認められた場合に積み立てておいた税金負債引当金から認められた経費の金額分プチボーナスとして凍結解除する、というやり方です。

青色申告については友人から絶対やるべきと言われましたので、やり方を調べようと思います。とりあえずグラボPCレシートは保管してあり、PCは計3台でマイニングしていますが、2台はパーツほとんど流用、1台だけゼロからマイニング専用に組み立てしているので、減価償却として経費計上できるのはせいぜい全部合わせて20万円程度ってとこですね。20万円×30%(住民税+所得税)=6万円は確定申告頑張ったプチボーナスとして戻ってきそうで多少モチベーションがあがります

ちなみに7~9月の3か月は24時間クーラーかけっぱなしにしていたので単月20,000~36,000円電気代がかかりました。これも全部経費処理したら数万円は戻ってくるはずだった、と考えるともったいないことをしたと思います

ちなみにグラボはRTX3070×2台、RTX3080×1台です。


■よく聞く仮想通貨納税破綻について

これはおそらく通貨売却毎に税金計算する手間を惜しんだ結果だと思う。証券会社源泉徴収口座だと株の売却時に自動損益計算して源泉徴収額を調整してくれるが、

仮想通貨取引場合証券口座で行われていたこれらの納税用の税金計算通貨売却時に毎回行わないとならない。

破綻が考えられるケースをいくつか以下に列挙する

仮想通貨取引所での通貨を売却したりポジションクローズして得た利益を、納税用に分別管理しないまま全額引き出して消費してしまうケース。

番ポピュラーパターンだと思われる。例えば1月に1BTC=100万円で買った1BTCが12月に500万円になったので1BTC全額売却して400万円の売却益を得たケース。

本来であれば住民税+所得税用に売却益の中から取り分けて分別保管しておかなければならないが、全額自由に消費できると勘違いしこの400万円を全額引き出して車や家電などを

買ってしまうケース。このケースで確定申告時に400万円の売却益を雑所得として申告しない場合脱税となり将来の追徴課税リスクを負い続けることになる。

このケースでは売却益を得て取引から資金を出金する際に、住民税所得税分を先に取り分けて分別管理し、確定申告時にこの分別口座から納税すれば問題にならない。

仮想通貨同士のペアで売買した売却益を認識できなかったケース

これは短期売買のデイトレーダーに多いケース。仮想通貨課税タイミング通貨売却時なので、例えば1BTC=100万円で1BTCを買ったあと、20ETH=1BTC(=300万円に値上がり)でETHを購入した時、

これはBTCを売却して300万円-100万円=200万円の利益を確定した上で、300万円で20ETHを購入したという扱いになるため、手元に日本円が無いのに200万円×税率分の納税義務が発生してしまう。

すぐに300万円で20ETH売却できれば納税用の口座積立が可能だが、BTCでETHを購入した後でETHが大幅値下がりすると納税用の日本円が手元にないという事態になる。

この場合は値下がりしたETHを一旦日本円に換えて(売却して)、損失を確定する必要がある。そうすれば仮想通貨損益通算されるので、手元の日本円から無事納税分の金額を確保できる。

良く見られる納税テクニックは、年末保有している全仮想通貨を売却して一旦日本円に換金すること。こうすれば損益が確定し、日本円に換金した資金の中から年初に入金した日本円との差額に対して税率をかけて納税用の資金を確保することができる。

1月1日 日本円100万円を仮想通貨投資用に確保。取引所の口座に入金。

3月1日 100万円全額使って0.5BTC購入。(1BTC=200万円)

6月1日 0.5BTCを使って5ETH購入。(1BTC=300万円に値上がり。1ETH=30万円)。この時50万円の売却益が確定。

9月1日 1ETH=20万円に値下がりし、含み損50万円。だが売却して損益確定していないので課税対象の仮想通貨売却益は50万円のまま。

12月31日 ここまで1ETH=20万円のままだったとする。

    (1) 何もしない場合 50万円×税率の納税が確定。手元には5ETHあるが50万円×税率分はどこか別のところから引っ張ってきて納税しないといけない。

    (2) 5ETHを100万円で全額売却する場合。この時5ETHは150万円で買って100万円で売った扱いになるので、-50万円の損失が確定。BTC売却益の50万円と今回の-50万円の損失が相殺され、

     納税額は晴れてゼロになる。ETHを売却した直後同じ値段で5ETHを買えば、売買手数料や売買タイミング価格変動分の損失だけで納税額をゼロにできるため、みんなこの手法を利用している。

     いわば損益通算儀式と言えるもの。もしかしたら12/31日本人が一斉に通貨を売却して日本円に換える動きが現れて値動きが激しくなる可能性があるので要注意。

2021-10-26

anond:20211026163305

システムエンジニアは中級職なので

中級職でみずほを救うのは無理

なので最上級職の金融庁が出てきてるの

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