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2018-06-13

[]1億ちょいの売買代金返還請求権10億の質権設定する銀行って・・

 国会ウォッチャーです。

 来週には働き方改革関連法案参院採決されると思うけど、そっちはもう上西先生にはかなわないからお任せ。

 

 昨日の宮本岳志議員衆院国交委員会

 これ宮本議員質権について完全に理解してなさそうなのと、蝦名航空局長の言い訳もひどいのとで理解が難しかった。当該部分は短いので是非見て欲しい。(前半部分では、会計検査院事務総長次官級折衝が行われたことをほのめかしていたり、何らかの弾をまだ持ってるな、という感じはあるので明日以降も国交、財金は見逃せないですぜ。)

追記:宮本議員自身Facebook資料掲載してくれたので、大体の概要はわかりました。トラバに。

宮本岳志議員質疑

宮本

「略)資料2を見ていただきたい。これは国土交通省から提出を受けた資料であります質権設定承認通知書と、質権設定契約証書であります質権設定承認通知書には、”上記の通り質権の設定を承認します”という干山よしゆき大阪航空局長の承認印がございます。内容は、さるメガバンクに対して、10億円の質権の設定を承認するものであります。28年10月14日といえば、8億円の大幅値引きで、わずか1億3400万円で国有地を売却した、わずか4か月後のことであります瑕疵担保面積の考え方で、ただ同然、わずか1億円余りで買った土地担保(これは間違い)に、森友学園が、メガバンクから10億円の借金をするのを大阪航空局局長は、承認をした。これは一体どういう理屈ですか。航空局長。」

蝦名

「ご指摘の質権の設定につきましては、森友学園との本件土地売買契約締結後に、森友学園が限度額(抵当権の極度額に相当するものと思われる)10億円を借り入れる契約を結んだことを受けまして、国が、売買契約の解除や買い戻し権を行使した場合の売買代金の返還金の請求権に、森友学園側が質権を設定することについて、平成28年10月14日付で承認申請があったために、10月25日付で承認を行ったものであります。」(これは経緯をこたえてるだけで、どういう理屈で10億の質権設定を承認したのかについては答えてない)

宮本

「我々は、籠池氏が国有地買取の直後に、この土地不動産鑑定を依頼し、8月10日付で、鑑定評価額13億円の不動産鑑定書を受け取っていることを、把握しております。ここにそれを持っております大臣ね、蝦名局長は、リスク排除するために、見える範囲リスクを最大限に見積もったと、言うけれども、6月にただ同然で入手した森友学園は、早8月には13億円という不動産鑑定書を受け取って、この土地担保に(これは間違い)、10月には新たに銀行から10億円の借り入れを行う約束を取り付け大阪航空局長は、それを承認までしている。全くこれは、でたらめな話じゃないですか。大臣。」

石井(なぜか笑いながら)

「あのーご指摘いただいた事実関係について、私は承知しておりません。」(これは事実だと思う。理由は後述。)

宮本

今日委員会に提出した、この質権設定承認申請書、そして大阪航空局局長が、承認をしている。これは私がどっかから入手してきたものではありません。国土交通省から提出されたものですから国土交通省が、10億円の枠を設定したことは、逃れようのない事実なんですよ。おかしいんじゃないですか。」

蝦名

「あの本件質権は、国が売買契約の解除や、買い戻し権を行使した場合の、売買代金の返還請求権に対して、森友学園側が質権を設定しようとしたものでございまして、土地に対して、質権を設定したというものではございません。」(事実を答えているが、質問には答えていない。おかしいかおかしくないかを答えていない。)

宮本

「1億3400万のあの土地に10億円なんか設定できるわけないんですよ。だから別途8月には13億の不動産鑑定書をとってるわけですよ。何から何まででたらめな土地取引だったと言わなければなりません。その全ては、安倍首相とその夫人が、肩入れをしてきたこと、そしてそれが発覚するや首相とその夫人を守るために、嘘に嘘を重ねた結果だと言わざるをえません。(昭恵証人喚問要求して終わり)」(この指摘はちょっと変かな)

質権とは? 

 抵当権は大抵の人が知ってると思うけど、質権は、債務不履行時に、目的物占有できるのが特徴です。抵当権占有はできない。そして重大な違いとして、一部を除いた債権目的物に設定できるのが大きな特徴です。よく行われるのが、住宅ローン火災保険保険金に対する質権設定。住宅火災で焼失し、債務者である借主が破産した場合債権である銀行は、現物である住宅を確保できないので、火災保険保険金請求する権利債務者から譲渡してもらっておくことでリスクヘッジができるというわけです。

 今回の場合森友学園が購入した土地には、買い戻し特約が付されているため、その土地担保融資を受けるということはできないわけです。契約書の中で、所有権移転禁止や、売買物件のもの質権地上権を設定することを禁止する旨が記載されているので、銀行抵当権を設定することができないのです。

2810月時点の債務債権状況

 森友学園財務省

  債務:延納代金の支払い義務(残額およそ1億)、10年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金支払い義務契約金額の4割上限)

 財務省森友学園

  債権:延納代金の未払い部分(残額およそ1億)、10年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金の受領契約金額の4割上限)

という状況なわけですよ。

 森友学園は、工事代金の支払いも滞っていたし、延納部分の支払いにも苦慮していた形跡があるので、おそらく、土地担保に金を借りられないかと考えたのだと思われます。そのため、すぐに不動産鑑定を自ら依頼したのでしょう。その鑑定は8月に出ます

 つまり違約金部分まで含めると、売買金額の満額、1億3400万ですら、森友は受け取れないわけですよね。延納ではなく、即納であったとした場合でさえ、1億3400万の9割から6割(違反事由により変動)まで、つまり財務省が、土地を買い戻した時に、森友学園が受け取れる金額は最大でも1億2000万しかないわけ。原状回復義務を、国が設備を丸ごと受け取ったとしてもですよ。

 その債権担保大阪航空局は10億円の債務を負うことを承諾してるんだけど、これって背任じゃないの?多分だけど、工事代金や延納代金の支払いを完了していないことから、実際には融資の実行前に騒ぎになったからとかで、融資は実行されてない可能性が高いと思うんだけど、これが実行されてて、籠池さんが破産してたら、大阪航空局は10億の債務を肩代わりしなきゃいけないんじゃないの?

 財務省売買契約終了後の応接記録には、大阪教育庁の私学課の職員から、28年9月に財務省の統括国有財産管理官(自殺された職員さんですね・・・)に対して、森友の提出してきた契約金額が異常に安いが、経緯を教えて欲しいという問い合わせがあったことが書かれてるんだけど、どうも森友学園は、学校建設に伴って、土地瑕疵が解消したから、新たな不動産鑑定をとって、それを資産側に積もうとしていたことが読み取れます

大阪教育庁

「同学園から資料により、国との契約金額を見ると、周辺土地の相場から見て、相当程度やすいように思うが、その理由について教えて欲しい」

近畿財務局

土地評価不動産鑑定士による鑑定評価を徴し、同評価額について、森友学園合意したものであり、国は契約金額について適正な価格認識している。売買契約は双方の合意に基づくものであり、国が第三者説明するような性格のものではない。森友学園から説明を聞いていただくのが良いのではないか。」

大阪教育庁

「略)本件土地から地下埋設物や土壌汚染確認されたことは私学審議会の中でも報告されている。その要因を除いたとしても相当程度やす価格ではないかと感じた。森友学園は、土地取得後、学校建設により、正常な価格に戻ったとして、本件土地評価額を正常価格で計上する(13億のことだと思われます)。正常価格に戻るという考え方についてはどうか(負債比率を気にしているのだと思われます)」

近畿財務局

当局売買契約により所有権移転した後の土地評価額についてご意見する立場にない。森友学園説明を求めるべき内容ではないか

大阪教育庁

森友学園は、土地の鑑定評価を取っているようである。これからも本件に関して貴局と情報共有したいと考えているので、よろしくお願いしたい」

 そして9月15日に金融機関担当者近畿財務局を来訪しています

 その中では、金融機関担当者が、池田統括官と、神戸類似事例があったことを話しているので、資料は出ていませんが、おそらく電話面談で、売買代金返還請求権への質権設定について問い合わせがあったものと思われます。この中で大臣印はもらえないか局長印でいいか、というやり取りがあるので、石井大臣は多分本当に知らない。

 10月17日には再び、金融機関担当者近畿財務局を訪れ、申請書の承認申請書を取り交わす約束であったけれども、籠池氏が、金融機関との貸借契約の学園側用の契約書も用意して欲しいから、ちょっと待って欲しいということで一旦中止されたことが記載されていますが、その後の事務については、近畿財務局の手を離れ、大阪航空局と直接手続きを行うことになったと記載されていて、実際に14日付で大阪航空局長が押印した書類銀行側に回ったのかどうかまでは不明、という経緯ですね。

大阪航空局銀行グル可能性も結構ある

 銀行がよほどのバカでなければ、これは大阪航空局銀行は握ってないとおかしい。籠池さんはそんなに土地取引実務に詳しくなさそうだから、売買代金返還請求権を使って借り入れをしようというような発想は持ってないと思う。多分13億の不動産鑑定書を持って、銀行融資相談に行ったと思うんですけど、当然、銀行としては土地登記確認するでしょ。そしたらそこに1億3400万円と売買価格が書いてあるんだから、籠池が売買代金返還請求権担保に10億貸してくれって言ったってそりゃ断るに決まってるわけ。

 この銀行担当者はおそらく買い戻し特約にすぐ気がついて、近畿財務局相談を持ちかけたわけだよね、なんて親切なんだろうと思うけど、学校建設費用としての融資だと10月17日付の費用には記載があるので、おそらく既に取引のあったあの銀行でしょうねー。売買代金返還請求権質権を設定しようと持ちかけたのが、池田統括官か銀行担当者かはわからないけど、両方ロクデモナイ。

 これは後1年ぐらいバレなければ、森友学園が、延納の残額と、違約金を支払うことで、土地権利の設定を行えるようにすれば、完全に近畿財務局との関係は切れるわけ。おそらく銀行側としては、売買代金返還請求権を解消して、普通土地担保取引にできる思惑があったと思うし、よほどのバカでなければ、当然地下埋設物に対する与信評価もやるでしょうよ。まぁつまりそういうことなんだろうね、とは思うけど、国としては、売買代金返還請求権(ご指摘多謝!)が10億の価値ないことは原理上知ってる(取引当事者なんだから)わけだから銀行が国に対して、直接10億の請求する権利を有することを承認するのはとんでもない話でしょ。ゴミがないこと知ってた上に、森友が土地評価額を10億以上にしようとしてることも知ってるからこういう、いずれリスクがなくなるけど、一時的にとんでもないマイナスになる契約承認しとるんでしょ。池田統括官ともう退職してるけど干山大航空局長は国会招致せなあかんやろ。

追記

 id:bareloさんの指摘は正しいかもしれない。宮本議員は10億円の質権設定をしたと質疑していたけれど、1億ちょいの質権を設定して、残りを2番(1番抵当国交省のもの約1億)で8−9億の抵当権を設定しているのかもしれないね。ただその場合、国が買い戻し権を行使して1億ちょいを銀行に直接返還して、国に土地が戻るんだけど、国が抵当権設定に了承しているのであれば、その戻ってきた土地には8−9億の抵当権がくっついてることになるんじゃないのかなぁ。これは誰が払うわけ?

2018-06-08

anond:20180608163137

別におまえの債権じゃないのになんでそんな偉そうなのって思われてるんじゃね

2018-05-17

ナチスドイツってさ経済を一応立て直したんだよね。

ナチスドイツの前のドイツって不景気まりなかった。

だけど、ナチスドイツは景気を立て直した。だから支持された。

バックにあるのはメフォ手形というもの。まあ、かなりざっくり言ってみれば、とある債権を発行して、それを元に経済政策軍事政策をしたんだわ。

もちろん不景気であえいでいた中に一陣の星が輝くから、猛烈な支持を受け、独裁体制を構築した。

翻せば、ナチスドイツ以外が何をしていたのか?ということでもあるんだよね。

やはり経済をまともに立て直すことが、国民が一番求められている。そこを立て直したからこそ、独裁体制を作ることができた。

故に拡大路線戦争路線弱者弾圧路線に走ることができたが、誰も止められなかったということでもある。

例えば、今ナチスドイツが生まれようとして、必要なのは、他の選択肢でも経済をまともに運営をしてくれるという主体だ。

2018-05-08

経済発展せずに現状維持生活は成り立つのか?

移民議論において「経済発展を目指す必要は無い。今のままで良い」って言ってる人がいるけど、発展しない限り現状維持は難しいと思う。世界各国が発展競争を続けている以上、自分だけ停滞して現状を維持しようというのは難しい。結局は「食うか、食われるか」であって、外国人搾取するのが可哀そうというのであれば、自分たちが搾取される側に回るしかないのではないであろうか。稚拙ながら現状維持人口減少を受け入れた結果)についてちょっと考えてみた。

 

 

人口減少によるGDPの急激な低下は極端な円安に繋がり、原油その他諸々の価格高騰を経て物価高に繋がる。儲かるのは輸出企業インバウンド企業、そしてそれらの企業出資する投資家ぐらいで、その他の企業と大半の労働者恩恵を受けられず、実質賃金の低下により企業の業績や労働者生活は厳しくなっていく。輸入企業消費者相手企業は大から小まで倒産合併を繰り返し、仕事の数が減った結果、失業率は上昇していく。失業率の上昇は、賃金の引き下げ圧力につながるだろう。

 

中欧印などその他の国々は、円安で割安感のある日本企業を買収し、日本人労働者は彼ら外国人のために働くようになる。外資系企業母国のように極端な成果主義を導入した場合経営陣や一部の専門職と、その他の労働者格差は激しくなるだろう。不採算部門問答無用廃止、または転売され、労働者リストラされるか、転売先での待遇悪化を受け入れざる負えない。優秀な人間外資系企業海外就職することが増え、外資系企業海外企業日系企業における企画技術品質の差、ひいては業績・賃金の差はさらに広がることになる。

 

個人所得が減れば、税収や社会保険料収入も減る。インフラは維持できなくなり、特に所得水準や人口密度が低い地方から徐々に切り捨てられていくか、インフラ維持のための追加で負担を背負うことになる。水道品質が下がり、ゴミ収集頻度や保育園の定員が減り、公立病院休診日が増え、警察消防人手不足対応できなくなるかもしれない。地方公務員の人数も減り、自治体で働く非正規雇用さらに増えるだろう。生活保護のハードルも上がり、医療費自己負担額も増える。国民年金も減額されるか、支給開始時期が遅れ、企業年金に至っては破綻するところも出るかもしれない。富裕層法人への課税を強化しても彼らはタックスヘイブンなどを活用して逃げ回るだけであり、犠牲となるのは逃げられない弱者である

 

さら国家予算赤字が続くのであれば、国債発行額は過去最高を更新し続け、最終的にデフォルトを起こし、IMF占領軍として乗り込んでくるかもしれない。円建て債権からデフォルトは起きないという説もあるが、その場合は返済のためにお金を擦り続け、ハイパーインフレに行き着いてしまう。いずれにせよ犠牲となるのは国民である

 

 

もちろん移民受入でこれらの問題がすべて解決するわけではない。一部の方が指摘している通り、一番良いのは日本人出生率を引き上げ、日本人教育等の投資を行うことである。ただ、移民受け入れはいくつかある手段の1つだと思うし、無策で過ごした出生率引き上げ策のように、後々になって「あの時にあれだけでもやっておけばよかった」と思うことの無いよう、前向きな検討と段階的な実施は進めるべきだと思っている。

 

https://anond.hatelabo.jp/20180507092047

2018-03-28

anond:20180328112752

アホは増田だ! 登記簿謄本が取得できるということは少なからずその人物架空人間ではないことを確定でき、もし有事の際はその登記簿謄本に載っている人間責任者として債権請求できるんだよ。(弁護士に頼めばそいつの現住所だって追える)

ツールとしてはそこそこ使えるぜ。

2018-03-27

根抵当権の承諾まとめ

第四節 根抵当

根抵当権被担債権範囲及び債務者の変更)

第三百九十八条の四 元本の確定前においては、根抵当権担保すべき債権範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても、同様とする。

2 前項の変更をするには、後順位抵当権者その他の第三者承諾を得ることを要しない。

3 第一項の変更について元本の確定前に登記をしなかったときは、その変更をしなかったものとみなす。

根抵当権の極度額の変更)

第三百九十八条の五 根抵当権の極度額の変更は、利害関係を有する者の承諾を得なければ、することができない。

根抵当権譲渡

第三百九十八条の十二 元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権を譲り渡すことができる。

2 根抵当権者は、その根抵当権を二個の根抵当権に分割して、その一方を前項の規定により譲り渡すことができる。この場合において、その根抵当権目的とする権利は、譲り渡した根抵当権について消滅する。

3 前項の規定による譲渡をするには、その根抵当権目的とする権利を有する者の承諾を得なければならない。

根抵当権の一部譲渡

第三百九十八条十三 元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権の一部譲渡譲渡人が譲受人と根抵当権を共有するため、これを分割しないで譲り渡すことをいう。以下この節において同じ。)をすることができる。

2018-03-07

サイバーさんが凄いらしいと聞いて

https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=4751

195円の時代から見ると25倍かー。おめでとうございます

仮想通貨に株高に、投資関連で何十倍にもなったという話を聞くと、羨ましいなーすごいなーとは思います

いっぽうで、たとえば、100万円買って25倍で2500万になったとする。

でも、たぶん税金で、4割くらいは消えて1500万円とすると、あんまり夢の無い話のようにも見えるんだよね。

株とか仮想通貨かに興味がわかないのも、そんな収益の「点」という側面が強く感じられるからかもしれない。

そのとき1500万円稼いだとしても、次があるわけじゃないし。

かといって連勝できるわけでもない。

不動産投資債権購入とかで利益が毎月相当額入る、という仕組みとしての収入ならまだ分かるんだけど、差益というマネーにはあんまり興味わかないんだよなあ。

投資やって人って、みんなそのへんどうなの?

から、株を買うなら配当利回りでみて、3%くらいのを1億くらい買う、というのは夢があるというか、リスク対策として興味はある。

2018-03-03

マルイって

太古は、ちょっと高級でオシャレを扱う新しい百貨店。20~30代がそこで買い物したい場所洋服だけでなく家電も売れてた。

大昔は、ブランドブティックデパートお金のある20代が会社を休んだりしてもマルイセールに行きたがった。

昔は、迷惑電話の発生源。カードを作ると、債権回収屋からなのか情報がだだ洩れで方々から迷惑電話がかかってきた。

ローンがなくても、時にはヤクザまがいの人から電話が来るし、この時代の人は、マルイの印象はわるいだろう。

だいぶ前は、20代向けの値段は高いけど、モノはだめなものばかりのファッションデパート原宿など路面の店にいったほうがよくなった。

スポーツ用品専門店や、インテリア専門店なんかができて、まあそれなりでもあったが、値段は高いので時間つぶしにみる程度。

一部の百貨店がまだがんばっていて、やっぱり高級百貨店のほうがいいねとなって、マルイにいくようなことはなくなる。

そのうちにデジタル家電インターネットが登場して、買い物はネットが便利で、新しいデジタル家電は、大手量販店で一気にみてさわって買う流れ。

ファッションユニクロGAPみたいに路面の自社店舗でやるところが多くなって、安くて手頃でたくさん買えて、百貨店に行く理由がなくなる。

おみやげお菓子食品の充実度は、今でもデパートの1階~地下でみるのが楽しいし、各デパートとも力は入ってていい。

食品こそ、百貨店デパートを救うんじゃないだろうか。

でもマルイはそれじゃない。

ちょっとマニア向けのアート展みたいな路線は、きっとトレンドファッション好きなマルイ路線なんだろうけど

ネットがこれだけ、時代雰囲気を作り出すメディアになると、企業がこれがオシャレな文化ですよと発信したところで無駄だし

ネットが作り出してる雰囲気は、正しくありたい、善くありたいみたいな漠然としたもので、具体的な文化を牽引する人もいないし

歴史的にも憧れを作ってきた百貨店デパートが、私的趣味を取り扱っていくのは、厳しいだろうな。

2018-02-22

また安倍総理夫人疑惑

安倍昭恵夫人広告塔「300億円被害」怪しい会社の正体

2/20(火) 11:00配信 SmartFLASH

<私は総理大臣の一番近くにいる存在。皆さんの声を直接届けられる、国民代表だと思っています

 一般書店では見かけない雑誌「Brilliant」(2014年夏号)で「日本代表するブリリアントレディ」として語っていたのは、首相夫人である安倍昭恵氏(55)だ。

 本誌は、昭恵夫人が絡んだ「投資トラブル」をキャッチした。トラブルに巻き込まれたという女性はこう話す。

出資を決めたのは、雑誌昭恵さんをはじめとする政治家の奥様や、女性起業家が出ていて、このクラブは信用できる、と思ったからです」

「Brilliant」は、中高年社交クラブHana倶楽部」が発行していた季刊誌ほとんどが、約1万人ほどいたというクラブの会員に無料で配られていた。会員の多くは、50代から60代の女性。同誌とこのクラブはいずれも、株式会社ロゼッタホールディングス(以下ロ社)の傘下企業によって運営されていた。

 ところがロ社は、債権者から東京地裁破産申し立てられ、1月18日付で破産手続開始決定を受けていたのだ。

「ロ社代表を長く務めていたI氏は、話術が巧みで、会員にとても人気がありました。クラブイベントでは、『昭恵さんには定期的に雑誌に出てもらう』と話していました。クラブでは、ロ社関連企業への投資を持ちかけられました。私は300万円ほど出資しました。なかには『今日は3000万円持ってきたのよ』と嬉しそうに話す70代の女性もいましたね」(別の女性会員

 ロ社は、傘下の事業会社の未公開株の購入や、事業資金小口出資クラブ勧誘していた。

なかには年率1割から3割という高い利率を謳った商品や、不動産投資への勧誘もあった。ロ社が集めた資金は300億円規模に上る」(信用調査会社社員

 破産手続きの開始で、未公開株は紙切れ同然となり、出資金の償還が難しくなった。いったい、ロ社を率いたI氏とは、どんな人物なのか。経済記者はこう言う。

「I氏は、茶髪が特徴的な中年男性。『18歳で営業世界デビュー』『元トップセールスマン』と自称していた。 だが、I氏がロ社の設立前に役員を務めていた2社は、特定商取引法違反で、2007年経済産業省から2012年消費者庁から業務停止処分を受けている」

 なぜ昭恵夫人はこうした怪しげな会社に絡んでしまったのか。同誌の編集事情を知る関係者はこう明かす。

編集を請け負った人物が、昭恵さんとも親しい友人を通じて、誌面への登場を頼みました。人件費編集費、制作費は、すべてI氏が出しました。できるだけ派手にして、会員の気分が高揚するように作っていました」

 取材を受けた経緯を安倍晋三事務所に問い合わせたが、締切りまでに回答はなかった。

 I氏に出資金返還する意思はあるのか。2月初旬、関西にある自宅マンションを訪ねると、インターホン越しに女性が応対し、「おりません。私たちにはわかりません」と話した。

 その後、ロ社と、関係者から入手したI氏の番号に電話をかけたが、出ることはなかった。代わりに、ロ社の破産管財人を務める高柳一誠弁護士に話を聞いた。

「ロ社の破産は、第三者申し立てで決まりましたので、実際の資産などの調査は始まったばかりです。債権者数や、債権額もこれからまります裁判所は、第1回の債権者集会2018年6月に設定しています。まだ、決着には時間がかかります

 妻の軽率なおこないが、再び夫に頭を抱えさせる。

週刊FLASH 2018年3月6日号)

anond:20180222163510

入れ忘れただけだからせとか言う話じゃなくて、支払い能力があるけど何らかの事情で一ヶ月遅れただけの人に

そんな強硬措置を取っても債権側が得しないので意味がないって話なんだけど

 

感情論他人攻撃することに終始して、現実的な利得を考えられない人なんだね

2018-02-18

anond:20180217152449

そもそも差し押さえは、未払い・滞納の債権を回収するための法的手段ですから…。

わたくしは婚姻費用分担金、慰謝料などすべて自分で回収することができました。

対応してくれた家裁事務職員も特に味方をしてくれるというわけではないですが

必要なことは確実に教えてくれますので心強く感じましたし、法律が助けてくれるんだと実感できました。

元増田さんに言いたいのは、法律は自ら行動しない者は助けないということです。

2018-02-16

anond:20180214153528

繰り返すが、多くの学生が道を誤る教育ローンを選ぶことに関して、被害を被るのは本人ではなく社会だ。自己責任論というのは社会債権放棄する、負債を無批判に損失として受け入れ肩代わりするということでもある。

大学生たちが高利教育ローンに手を染め返済で貧困に落ちることは自己責任であり本人の不明が悪いと述べることは、それによって社会教育水準の高い会社員を失い、ひいては日本経済が衰退することには問題がないと述べているのと同じことだ。

それで構わないのか?

2018-02-07

anond:20180207141917

そうだね。許さないっていうのは、払ってもらえるあてのない債権を持ち続けてるようなものから、貸倒れにして損切りをしたら自分が楽になるね。

2018-01-20

試しに答案でも書いてみるかと思ったけど意外とダルくて挫折した。

質問内容は分かったけど、これについて論じてる文献を見たことがないので、以下は俺の思いつき。

シンプルな「一部請求相殺」の事例を念頭

・まず既判力が問題になるってことは、後訴が提起されているはず。

・んでその後訴ってのは、おそらく本訴被告相殺に供した自働債権を訴求する訴えなんだろう。

・ここで疑問が生じるのは、「百選113の判旨を前提にすると、この訴求(のうち既判力が及ばない部分)が遮断されなさそうだが、それでいいのか??」という点。

・なぜこの疑問が生じるかというと、本訴請求の方は再訴で残部請求をしても、百選80の理屈却下されてしまうから信義則)。

・本訴請求却下されるのに、相殺に供した自働債権請求を許すのは、明らかに不公平だ。

・だから、自働債権の訴求も信義則却下される可能性が高い(という理屈をどっかで見た。藤田解析か重点講義?)。

これを踏まえて、反対債権複数出された場合の話

・この場合、既判力がどの範囲に及ぶかは、確かに複数考えがあり得る。

・ただ、上述した信義則で柔軟に却下が認められるなら、既判力の及ぶ範囲はどの考えによっても良さそう(結論が変わらない)。

個人的には合算してやるほうがゴチャゴチャしないでいい感じだが、好み。


おわり。的外れなこと言ってたらすまん。

2017-12-19

カルビーにまつわる思い出話

そろそろ人生手仕舞いしようかという時期に差し掛かったウチの父親ときどき昔の話をしてくれる。戦後すぐのドサクサの話は、それなりにおもしろい。

カルビーのことがニュースになっていたので、思い出した。そういえば、カルビーの出てくる話もあったなと。

老人の昔語りを、別に記録もとらずに聞いたうろ覚えの内容だから事実とかなり違うことがあるかもしれない。虚偽が混じってしまったら、まあそういうもんだと笑って流してもらえればありがたい。

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親父は、大阪で袋屋をやっていた。包装資材問屋だ。それも戦後すぐ、物資が不足している時にうまい具合に包装紙を手に入れるツテがあったこから気がついたら事業ができていたという、伝統も何もない若い会社いちばん下っ端の小僧だった。創業すぐの頃は朝鮮人が闇でつくって売る飴の包装紙の卸売がメインの仕事だったが、すぐに広島にあったカルビーが大量に注文をくれるようになった。親父は、リュックサックを背負って店の前に現れたカルビー社長を覚えているという。やがて商売の半分以上はカルビーにぶら下がるようになった。

カルビー創業者は、米軍とのコネ小麦粉砂糖の払い下げを確保し、それをもとに商売を広げていた。広島原爆で荒廃していたが、その原爆商品名に入れるような宣伝もやっていた。いまでは考えられないかもしれないが、「原爆=スゴイ」というポジティブイメージも当時はまだあったのかもしれない。

そのカルビーが、倒産した。発注生産が追いつかない黒字倒産だったらしい。親父はオート三輪に乗り込んで債権を回収しに広島に向かった。

たまたま親父の会社倉庫が空いていたのを、カルビー大阪支店代わりに借りていた。最終的にそこを差し押さえることで、親父の会社破滅的な損害は免れた。

黒字倒産だったのでカルビーはすぐに復活した。ただ、それを期に、親父の会社は、少ない大得意にぶら下がるような商売をやめ、小口顧客を広く求めるような経営方針に転換した。たまたまポリエチレン袋が普及を始める時期で、包装紙からプラスチックへと主力商品を転換することで、親父の会社も急成長を始めた。カルビーとはそれっきり縁が切れた。

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古き良き時代みたいに言われる戦後復興から高度成長期だけど、あの時代、けっこう倒産も少なくなかった。倒産した会社からぶんどってきた半端な品物を親父が持って帰ってきたことも記憶に残っている。時期的にいってカルビーのものではなかったはずだけれど、オマケのおもちゃとかも差し押さえたとか言ってたから、ひょっとしたらそういうのも家に転がっていたのかもしれないなと思う。

そんな波乱万丈を経て、押しも押されぬ有名ブランドとなったカルビー。ま、たいしたもんだよな、とも思う。


どうでもいい昔の話でした。


追記:ブコメ情報ありがとう

http://b.hatena.ne.jp/entry/352161724/comment/ustar

そうか、昭和28年倒産だったんだな。

陸軍倉庫跡に会社をつくったのは、そういえば親父も話していたわ。そっから持ちだした物資がけっこうあったとか言ってたけど、まあ、噂レベルだろう。

掴まされた不渡り手形、なんか最終的にうまいこといったような話もあったんだけど、覚えてないな。また聞いとくわ。

2017-12-15

anond:20171215093852

いや別に反対してるわけじゃない

言いたいことは分かるし、父親にも養育費負担させるべきであると思う

ただ、そんな簡単強制徴収なんか認めていいのかという話

現状でも母親がやろうと思えば強制執行できるのだから、しないのは母親の(消極的しろ積極的しろ意思なのであって、あえて国が強制的にやる必要性もないし、母親負担(怒った父親がおしかけてくるとか)になる可能性すらある

そんな必要性にも適合性にも疑問のある、にもかかわらず強力に財産権を制約する手段採用するのはどうなのか

あと、なぜ養育費についてだけ国が徴収しなければならないのかという問題もある

だって借金の取り立てだって代金の支払いだって最終手段としては現状は全部強制執行なのに、なんで養育費だけ優先されて国が徴収してくれるのかという話になるから

下手したら父親に金貸してる人なんかが債権を回収できなくなって、結果的養育費を肩代わりすることになりかねない

2017-12-07

NHK受信料最高裁判決を少しばかり意訳してみる

*荒い意訳ですが・・・

多数意見

 受信設備設置者に受信契約の締結を義務付ける放送法64条1項の規定は、憲法13条、21条及び29条に違反しない。

 放送法64条1項によって受信設備設置者に受信契約の締結を義務付けられているからといって、受信契約設置時に自動的受信契約が成立するわけではないし、NHK受信契約申込書を受信設備設置者に送付したとき自動的契約が成立するわけでもない。

 NHKが、受信契約締結義務を履行しない受信設備設置者に対して、受信契約締結義務の履行を強制したいならば、民法414条2項ただし書によるしかない。

 民法414条2項ただし書による判決によって受信契約が成立する時点は、民事執行法174条1項により、当該判決が確定した時点である

 つまり、受信設備設置の時点にさかのぼって受信契約が成立するわけではない。

 総務大臣の認可を受けた受信契約の内容、すなわち日本放送協会放送受信規約5条によると、受信契約を締結した受信設備設置者は、受信設備設置の時点からの分の受信料支払義務を負う。

 当該受信料支払義務は、受信契約締結時点から発生するものである民法414条2項ただし書のよって成立する受信契約場合は、当該判決の確定時点である

 噛み砕いていえば、受信設備設置時点から当該判決の確定時点までの間の分の受信料にかかるNHK債権(以下、「当該受信料債権」という)は、当該判決の確定時点において初めて発生する。

 金額の算定根拠となる事実過去にあるとしても、当該受信料債権のものは、契約成立の時点=当該判決の確定時点になって初めて発生するのである

 当該受信料債権は、当該判決の確定時点の前においては、そもそも存在していない。

 そもそも存在してない当該受信料債権について、その権利行使することは不可能であるから、当該判決の確定前に、当該受信料債権時効消滅するなんてことはありえない(民法166条1項)。

 当該債権は、当該判決の確定後に初めて権利行使可能となるから、その消滅時効は、当該判決の確定時点から進行する(民法166条1項)。

 なお、受信契約締結後に受信料を未払いにしている債務者との間で不平等が生じる旨の主張(*注1)は、前提条件が異なるもの比較しようとするものであって、妥当ではない(放送法で定められた受信契約締結義務を履行している者と履行してない者では、取り扱いが異なっても不合理ではない)。

 また、存在してない当該受信料債務(「当該受信料債権」に対応する債務)について遅滞の責め(民法412条)が発生するわけもないので、当該判決の確定前に、当該受信料債務について債務不履行による損害賠償責任民法415条)が発生することもありえない。

*注1

 受信契約を締結しか受信料を未払にしている場合は、契約に基づいて既に発生している受信料債権なので、NHKがその支払を求めて裁判所提訴する前の期間において時効消滅する可能性はある(すでに発生している債権時効消滅することがありうる)。

 受信契約を締結せずかつ受信料を未払にしている場合は、当該判決の確定前の期間にかかる受信料相当額の債権は、当該判決の確定まではそもそも発生していないから、当該判決の確定前の期間においては時効消滅しえない(発生してもいない債権時効消滅することはありえない)。

捕捉意見

 なお、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額を、受信設備設置によって受信設備設置者が取得する不当利得とし、HNKに当該不当利得の返還請求する権利を認めるという法的構成民法703条)については、「受信設備設置によって、ただちに受信料相当額の利得が受信設備設置者に生じる」といえるかについて疑義があるし、「受信設備の設置によって、HNKに損失が生じている」というのも無理があるので、この法的構成はとりがたい。

 また、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額の不払いを、受信設備設置者がNHKに与える損害とし、HNKに損害賠償請求権を認めるという法的構成民法709条)については、受信設備設置行為違法加害行為をとらえるものであり放送法趣旨からいっても無理があるので、この法的構成はとりがたい。


放送法

受信契約及び受信料

第六十四条 協会放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

2 (略)

3 協会は、第一項の契約条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

4 (略)

日本放送協会放送受信規約

放送受信料支払いの義務

第5条 放送受信契約者は、受信機の設置の月から第9条第2項の規定により解約となった月の前月(受信機を設置した月に解約となった放送受信契約者については、当該月とする。)まで、1の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。

憲法

十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重必要とする。

憲法

二十一条 集会結社及び言論出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2 (略)

憲法

第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。

2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

民法

(履行の強制

第四百十四条 (略)

2 (本文略)。ただし、法律行為目的とする債務については、裁判をもって債務者意思表示に代えることができる。

3 (略)

4 (略)

民事執行法

意思表示擬制

第百七十四条 意思表示をすべきことを債務者に命ずる判決その他の裁判が確定し、又は和解、認諾、調停若しくは労働審判に係る債務名義が成立したときは、債務者は、その確定又は成立の時に意思表示をしたものとみなす。(ただし書略)。

2 (略)

3 (略)

民法

消滅時効の進行等)

第百六十六条 消滅時効は、権利行使することができる時から進行する。

2 (略)

民法

(履行期と履行遅滞

第四百十二条 債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。

2 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。

3 債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。

民法

債務不履行による損害賠償

第四百十五条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

民法

不法行為による損害賠償

七百九条 故意又は過失によって他人権利又は法律上保護される利益侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法

(不当利得の返還義務

七百三条 法律上の原因なく他人財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

2017-11-14

https://anond.hatelabo.jp/20171113222847

典型的権威主義思考

自由主義的なメンバーでの多数決というのは少数と交渉を経て合意に至るけど、権威主義場合は少数を各個に叩き潰していくことで権力を掌握する。今の日本制度本来前者を前提にしたものだけど、君はただ野党を叩き潰されるだけの存在としてしかみていないから、そういう結論に至るにすぎない。

歴史としては19世紀までの国家の大半は君の思うような制度からその結果どうなったかを調べるとよい。確かに即断増税即断戦争だったね。今の日本以上の負債だったけどね。まあ、債権破綻はしていても国自体は滅ばなかったけど。

2017-11-13

中小企業倒産の瞬間 その2

この記述法が正しいかからないが続きを記して行きます

朝一でお客様工場へ出向いた。

何社かの外注さんも集まり、主要な社員さんも来ていた。

社員さんは黙々と道具の整理整頓をしながら自分の道具を持ち帰ろうとしていた。

こちらに何か情報が有れば聞きたいという顔を皆さんしていた。

それぐらい「10日付けで解雇書類は近日中に渡す」としか言われていない様子。

不安ホント仕事しなくて良いの?っていう空気だった。

何とか債権回収に役立つ情報を集めようと幹部社員さんと情報交換したが有効な話は聞けなかった。

この時点でいまだに倒産する事を聞かされていない業者も沢山いるとの事。

2か所ある事務所基本的電話が鳴っても誰も出ない状態だった。

何も情報が得られないのでダメもとで社長さんに電話してみたらあっさりと出た。

社員さんがいくらかけても出ないのになんでだろ。

40分ほど出来る限りの情報を再度聞き出した。

金曜日自分と別れた後の足取りも細かく教えてくれた。

特に役立つ情報は無かったが、現在保留になっている作業はウチで直接取引に変更して良いと言って、

エンドユーザー様にも了解を取ってくれていた。

一旦帰って、午後もう一度エンドユーザー様と待ち合わせをして訪問したが、家賃を滞納していたらしく、

大家会社が施錠してしまい入れない状態になっていた。

11月に入ってから作業している分は直接契約に切り替えれそうなので取敢えず止血はできた。

出血を取り戻すため、弁護士さんにも相談してみたが破産となると自主回収は難しいとの事。

破産管財人許可なく勝手な事は出来ないと言われた。

明日以降も業者同士の繋がりの中で協力しながら方法を探す事になっている。

今日一日この件だけに追われ、結構ドタバタ行ったり来たり当該社員さんとの会話で気を使いすぎ、非常に疲れた

明日正式破産手続き着手となるらしい、すべての債権者手紙が届くとの事。

取れそうな物が見当たらないがウチも社員を抱えている、子供が生まれたばかりの社員もいる。社員家族子供たちの生活にも責任がある。

その事を考えると疲れたとか言ってられない、可能な限り回収の可能性を探り打てる手を打って行きたい。

明日また弁護士先生と話が出来る、出来る限り情報を集めて可能性を探って行く。

2017-10-27

時効の援用

時効の援用しないと時効にならないってのは なんだか変な話…と思うのがヘンなのか?

貸す側じゃなくて、借りる側の都合のいい思いか

でも、犯罪時効の援用なんかしなくても時効成立なのに…殺人時効なくなったけど。

時効の援用が成立するような債権と知っていながら

大量に引き受けて

時効の援用なんて知らないかもとか

本人じゃなく家族が見て慌てて支払ってくれるかもみたいな思惑で

数撃ちゃ当たるみたいな債権回収会社って…

なんだか…特殊詐欺に分類したくなる。

これ見よがしの大きな封筒で 家族にも見つかっちまえみたいに送りつけ…

そのくせ、定形外から到着には日数がかかるから

書類作成からは日が経ってからの到着で…

支払期限までの日数はわずかという状態での到着…

全部 焦らせて 怖がらせて 支払わなきゃと思わせるための作為的ものにさえ見える…

特殊詐欺手法にも似てるようで…

なんで こんな手法が許されてるんだろう

会社名 よく変わるのもまるで…


ついで、こういうとこから連絡が入ると

前後してヤミ金らしきとこからメールとかも来たりする…

連携してるのか?…と疑いたくもなる…疑いじゃなくて…本当に…?


そして こういうことで不安になった人の不安もっと煽るような言葉

早めにご相談を!と宣伝してる弁護士司法書士法律事務所

そこまでがグル?…とさえ疑いたくなるくらいの一連…

グループか?と思うほどの持ちつ持たれつ感。

2017-10-25

アセットアロケーション 171025

31歳 製造業 年収700万円 地方在住 投資経験7年ほど。

金融資産1900万円 内200万円を生活資金用として取り分けて残りを投資

積み増しは年間200~240万程度。

基本はインデックス投資で、現在の(目標アセットアロケーションは、

日本株:40%

海外株:30%

日本債券:0%

海外債券:15%

⑤金ETF:7.5%

現金(待機資金):7.5%

リターン4~5%, リスク13%程度と推測

以下、資産クラスについての考えを備忘録として。

日本株 40% (自社株5%, 個別20%, TOPIX連動投信15%)

自社株は5%の奨励金目当てで、手取りの半分を自社株買い(残りは生活資金)。

同じ籠に卵を盛らない理論妥当だと思うので、総額が1~2百万円貯まるか十分な利益が出る株価になった時点で売却して他の銘柄に振り分けてる。

個別株は株主優待目当てで、欲しい優待銘柄はおおよそ買えたので今後の積み増しはあまりないだろう。

現在資産総額が少ないので個別株と自社株の割合が高くなって日本株比率が高いが、最終的には日本株海外株=35:35にするつもり。

TOPIX連動投信に限らずどの投信も、信託報酬が安いことを重視。

海外株30%(先進株25%, 新興株5% 投信 為替ヘッジなし)

先進株と新興株は時価総額比率6.5:1よりも少し新興株の割合を増やして5:1に設定。

今後比率を変えやすいように、全世界投信ではなく先進国新興国を別々に買う。

新興株投信投資先に韓国比率が少ないものに変更することを検討中

日本債券0%

今の状況で日本債券を持つことに意味は無い。

海外債権15%(先進債券12.5%, 新興債券2.5% 投信 為替ヘッジなし)

株と同じく5:1の割合先進国新興国を別々に買う。

債券%=年齢理論からはもう少し比率を上げたいところだけど、為替リスクも有るし海外債権あんまりやす気にはなれない。

日本債券がもう少しなぁ・・・

幸いなことに勤め先は安定しているので、海外債券15%だけでもそれほど問題ないだろう。

⑤金ETF 7.5%

金は配当を産まないもの株価暴落時や戦争勃発時でも影響が小さく、逆に上がることもあるので、

インフレリスクを軽減しながら暴落時の追加購入資金に当てることを考えて7.5%。

最近金の価格が上がってきているけど、戦争はどうなるんだろうね。

現金 7.5%

暴落時の追加購入資金用に待機。

現金配当を産まないので、金ETF+現金比率は最大でも20%以下にする。

逆に、いざという時に追加購入資金が足りないのも勿体無いので10%以上には保つ。

REIT, コモディティ 0%

REIT勉強中。

税制上の優遇措置や全世界的な人口増加から、今後ある程度の比率で持つことも考えても良い。

ただ、J-REITは買う気しないし、海外REIT地政学リスクの見通しが難しい。

よくわからないものには手を出さないという原則は守る。

金以外のコモディティもっとよくわからないし、勉強する気も無いのでスルー

2017-09-27

けものフレンズツイッタータイムラインを見てて思ったこ

たまたま自分のTLに流れてくるのが一方的なので。

・大して金を落としてるわけでもあるまいに

 自分の思い通りにならないのは許さないっていうのはクレーマーみたい

自分が預けた債権価値を予想以上に増やしてくれたからといって

 自分の思いと違う運用してるんだったら、取引やめるのは当たり前に思える

・まるでアニメ制作の一から十を見てきたように語り、碌な論理もないのに感情で断定的に語る

 サイキックなのか予言者なのか

アニメなんだから

 自分の好まない風になるんだったら見なきゃいいだけなのでは?

・(自分たちフレンズ!、角川はセルリアン!みたいなツイートについて)

 自分たち絶対正義相手絶対悪としてるのがプロ市民みたいだと思った

・(海外の声も!っていう4chの画像みて)

 こういうのろくにデータもないのに、単に4ch数レスの切り取りだけ貼られてもかえって怪しく感じる

 別にこれに限らずだけど、海外って一緒くたにするのは妙、

 自演では?あとどれくらいの数なの?

 だいたい個人にどれほどの知名度があって、(1人で相当がんばったらしいみたいな)認識があるっていうのは

 そんなに全国共通の前提なのだろうか?

 別に完全に否定するわけじゃないけどソースがないと判らない

・いい歳した大人が冷静さを欠いた姿勢で(わざと隠してるのもあるだろうけど)

 変にアニメに執着して大勢で叩こうとしてるだから

 こういうところが一般のひとの感じるオタク気持ち悪さかもしれないかなと思った

 偏執狂的なアイドルファンにも似ているか

2017-09-19

https://anond.hatelabo.jp/20170919135544

債権価格が落ちるのが嫌だから。正確には、落ちるリスクを作ってその責任を取らせられるのがいやだから

消費増税して、景気落としても、誰も責任とらなくていいけど(政治家責任なすりつけられるし)、債権落としたら、債権から村八分くらうから

かつて、債権ブタ積みするだけでノーリスクフリーランチを食らってた奴らがいて、その成果で組織の上層に留まってるのであります

やつらのくってたフリーランチは、日本の成長余力そのものだったんだがな。

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