「債権」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 債権とは

2018-09-11

NECで何が起きているのか

かつて日本代表するPCメーカー、そしてシステムインテグレーター大手6社に数えられるNEC。それを退職した今、機密に触れない程度に、特に研究所の裏事情説明していこう。おそらく製品部門は違う苦しみを抱えているだろうが、高額なボーナスもらってるんだから耐えてくれ。

IT音痴研究所トップ

私が入社したのは、研究発表でのいわゆる一本釣りだった。釣りあげた部門も、当時の研究比較的近かったため、給料をもらいつつ研究ができる、という不純な動機があったのは確かだ。大手特有研修体制も魅力に感じた。

雲行きが怪しくなったのは1年目の夏である。当時研究所トップであるE氏による、研究発表の総評の場で「まだそんな研究していたのか」という発言だった。NECシステムインテグレーションといえば、重要事業の柱であり、事業からの引き合いも非常に強かった。折しも、AWS日本国内での事業が躍進し、オンプレミスとは違う流動性の台頭に、研究テーマとしては佳境の段階であった。そこに貢献するミッションは他の研究テーマでは代用できないものである

それをE氏は「そんな研究」と一蹴したのだ。翌年、予算はつかず、研究チームは文字通り解散となった。そしてシステムインテグレーション研究NECから完全に姿を消すことになった。E氏は光通信の元研究者で、正直なところなぜ偉くなったのか、今でも疑問であるが、少なくとも大のつくIT音痴であることは仲間内では有名である。それこそ当時はデータベースとは何か、すら知らなかったようである

E氏が理解できる、できないはあったにせよ、そして価値提供方法まで突き詰めて考えられていたかは怪しいけれど、少なくとも、なんのためにやっているのかわからない研究ではなかった。「バイオプラスチック 漆ブラック」などいった、海のものとも山のものもつかぬものより劣っていたのだろうか。カーボンナノチューブ研究すらまだ留保しているのに。

そしてE氏はNEC常務となり、CTOとなった。社内では最高級(給)のブロガーと称され、「未来について考える」だとか、「~について意識しなければならない」といった、きわめて抽象的、かつ薬にも毒にもならないビッグワードを垂れ流し、評論し、何かをいっているようで、実際には何ひとつ具体的な行動や指示を出せない人物である。そして未来創造会議というような、何ら結論の出ないもの露出するようになった。あれを見た人は、NECが何の会社なのかわからないだろうし、それは製品として何を提供するのかすら伝わらないだろう。漫画雑誌企画会議ですらもっとマシなものだろう。

実を結ばない研究

研究所といえば、技術部門の花形、と思われる人もいるかもしれない。事実、優れた技術はほぼすべて研究所であるしかし、本当に優れた技術NECから広報には載らず、社外からの引き合いが先行する。なぜなら、広報インパクトが優先され、そして広報ノルマを充足するために実施されるからだ。そして時には大きな「事故」となる。

数年前、橋梁構造物劣化診断という技術日経新聞掲載された。これは固定カメラ画像撮影し、振動による変化で構造内部の劣化モデリングし、内部ひび割れ可視化するという画期的ものであった。事件の発端は、その研究途上であった技術に対し、研究所理事(*2)がメディアの前で口を滑らせたこである。当然注目され、実用目途についてまで発表することになった。実際には理論検証完了し、クリアしなければいけない項目の洗い出しの最中であったという。1年後を目途とされた研究テーマは、その後研究所から姿を消した。撮影には非常に繊細な取り扱いが要求され、撮影時の振動に弱いという欠点を克服できなかったと思われる。これは当時画像診断系の学会でも度々指摘されていたもので、研究者の間で共通認識であったが、残念ながら理事には理解できなかったようである

談合事件役員人事

ここ数年のNECもっとインパクトがあった事象は2件の談合による指名停止であろう。煽りをくらい、全く無関係研究所予算がまずは削減された。そして賞与が大幅に減額である。社内ですら、談合当事者やその上司名前は完全に秘匿され、明に責任をとった人物存在しないことになっている。おそらく、公表した場合、全社員から報復を受けることを恐れたのであろう。

すると、不透明な人事はいたるところにあることに気がつく。前期の大幅に未達だった中期計画責任者だった遠藤社長会長になり、その策定の中心人物だった新野副社長社長となった。そして次の新中期計画は1年目でとん挫したにも関わらず社長以下留任ときたもんだ。

グローバルビジネスの低迷。これからNEC生命線とまで言われていたグローバルBU。彼らは海外売上比率を25%を目指すと宣言していた。中期計画に対して、何ひとつ貢献できずKPIを外したそのトップ、真っ先に責任を取らなければならない人物M氏は、翌年副社長となった。その自浄作用の無さもさることながら、株主債権主の銀行は一体何を考えて、彼らの役員人事を承認しているんだろうか。株価は買値の1/10となった、もう値動きすら見たくないから早く潰れてくれ、と思っているのだろうか。

今後、NECは暗黒の時代を迎えるだろう。折しも今年は3000人のリストラを掲げ、断固と構造改革を実施する覚悟を強調する新野社長しかし、彼にあるのは覚悟だけであり、スタッフを減らす方策すら定まっていないだろう。現状、10人が事業仕事をし、8人が彼らの事務担当するような人員である。そして今回の早期退職は主に事業の主力たちが手をあげるようである

最後

思えば、個人努力が何に対しても反映されず、学習性無気力に苛まれ続けたNECライフであった。管理能力に長けた上司はおおむね本社接収され、帰ってくることはなかった。そして残ったのは、管理職不適格でありながらも、降格制度存在しないことによる吹き溜まりである会社学会仕事をしにきている主幹研究員なる人種もいれば、1時間前の記憶すらないような痴呆老人である。そんな中、近頃はカルチャー変革(*3)を謳っているようだ。NEC暗黒時代たる本質まで踏み込み、ぜひNEC再生していただければと思う。

(*1)ビジネスマナー研修思想教育といったものからディスカッションなどがあったが、参加者講師レベルが低く、こいつら大学出てるのかすら怪しげだった。彼らが同期となって、社内キャリア形成意味もつ存在だと思うと、ぞっとした。さまざまな節目に集合研修は行われたが、効果を測定する様子もなく、ただそこに予算があり、研修実施することが担当者の評価だ、というような空気であった。そしてその直感は、NECスタッフ部門全体に共通するものであると後にわかる。

(*2)理事とは事業部長、本部長、中央研究所傘下の研究所経験者で、様々な理由部門消滅したりすると発生する役職である最近では、関西研究所CCII本部長、シンガポール研究所歴任し、価値共創センターを立ち上げ、これらのすべてを失敗させたY氏が理事となっている。彼らは理事になると、「天下り」先を探すことがメインの仕事になる。そして彼らが天下れば、空席となった理事は別の元所長が補充される。

(*3)カルチャーは変革できても、働き方全般違法裁量労働たるVワークの制度は変えられないだろう。また社員モチベーションを上げるための施策は、すべて人事部門判断によって握りつぶされると思われる。総務部人事部門抵抗をどのように回避するのか、外様役員の腕の見せ所だろう。

2018-08-26

暴力団業界ビジネストレンド

かつて隆盛を極めた暴力団ビジネスは、いまや見る影もない。

不動産金融債権回収、みかじめ料賭博、薬物、風俗…。

バブル期には多岐に渡ったそのビジネスは、現在ではその多くが縮小傾向にある。

その原因の一つが、改正の重ねられた暴対法暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律)と各地の暴対条例だ。

暴対法では、下手をすればトップが「使用者責任」を問われるから、末端であっても、危ない橋は渡れないし、渡らせることはできない。

法規制による締めつけで、多くの暴力団シノギは、方向転換を迫られた。

いまもなお、一定利益をあげられるのは、「電話」(オレオレ詐欺)と「薬屋」(覚せい剤密売)くらいだろう。

そのオレオレ詐欺も、順風満帆とは言い難い。

いまだに騙される老人は十分いるが、警察の「騙されたふり作戦」が功を奏しており、受け子現金の受け取り役)の減少が深刻だ。

受け子不足から中高生までも受け子リクルートする例もある。

もっとも、スーツを着せてもその違和感は拭いがたく、当然、成功率は低下する。

覚せい剤密売の先行きも不透明だ。

売上は伸び悩み、「若者クスリ離れ」が囁かれる。

新型ドラッグによる顧客開拓課題だろう。

こうした状況の中でも、上層部から上納金要求は変わらない。

ある組長は、重い負担に窮し、新しいビジネスに手を出すことにした。

それは

追記

ダジャレ大会への参加だ。

それの優勝賞金は、100億円。

それとは、すなわち、「そのダジャレいいやんトーナメント」。


主要な落語家お笑い芸人は、すでにおさえられている。

そこで、組長が目をつけたのが、はてなブックマーカーだ。

有望なダジャレブクマカ監禁し、強制的に成長させ、トーナメントに参加させようというのだ。

当然、組員はこぞって反対した。

しかし、上納金プレッシャー精神を侵された組長は、聞く耳を持とうとしない。

最有力だったジェイ氏は、すでにタバコ業界に囲われている。

組長は、他のターゲットを探し始めた…。

2018-07-26

★「小中学校エアコン」★

★前提条件★

•小中学校エアコンは導入すべき.30度を超える環境でどうして子どもエアコンなしの環境で学ばせるのか?日本教育環境投資をぜずに利回りがマイナス住民サービスの向上に寄与しない箱モノばかり作ってきた.インフラ投資優先順位おかしい.

公立中学校管轄自治体であるため,基本的には市長村が環境整備を担う.学校エアコンを設置する際には,いくつかの条件を満たすと,国から3分の1の補助金が出るが(学校施設環境改善交付金),残りは自治体負担する.

学校子どもエアコンなんて贅沢だと考えている人(主に高齢者)は一定数いる.だがそれを老害だ!などと指摘しても何の意味もない.自身時代に手に入れなかったベネフィットを,後の世代や他社が得ることに抵抗感を示すのは仕方がないことではある.だから丁寧な説明コストパフォーマンス重要であると考える.

•大多数の日本人(中流階級)の所得が増えない現実を前に,将来に希望を描くこともできず,日々の家計が苦しい中で,他者税金で得をすることに嫌悪感を抱くのだろう(日本人の所得20年減り続けるという絶望的な構造欠陥なので本稿では指摘しない).

職員室にエアコンがあることをヒステリック否定的に叫ぶ人々がいるけれども,学校先生エアコンのない教室で授業をしている時間が長いわけで,教員の勤務環境が劣悪であるという現実共通認識として持つべき.つまり職員室にエアコンがついているので,先生だけ涼しい環境にあるというのは完全な勘違い中学校部活問題になっているが,不要不急な報告書アンケート対応など,教師労働環境は劣悪.だから志望者も激減している.

•決められた業務ルーチンワーク)をきっちりこなすことに関しては行政公務員は優秀であるが,経済合理性費用対効果視点意識は皆無である.だから,良い製品サービスを導入しようというインセンティブは働き難い.

公務員学校先生のひとりひとりは基本的には真面目であるが,合成の誤謬組織になると絶望的なほどに無能力になる.なぜか? 公務員組織基本的に完全年功序列制であり,モチベーションインセンティブ設計機能不全を起こしている.働いても働かなくても報酬待遇)は変わらない中では,楽をすることばかり考える.外注することが仕事になり,知識ノウハウストックされない.成果を出しても評価されない世界で頑張るのは難しい.この国の行政機構旧ソ連社会主義の失敗からまり学んでいない.

問題点★

行政は苦情(クレーム)に対して敏感であり,公正性を重視しない割には公平性平等を重んじる傾向があるため,公立中学校エアコンを導入する際には市内全校に一斉に導入するのが一般的である10万人弱の自治体中学校で5校前後小学校10前後の大規模工事となる.規模と納期要求による工費増を考慮することはない.

•どれくらい行政自治体スピード感がないのか?公立学校エアコン(空調)を導入するためには一般的に2年~3年かかり,次の進行となる.エアコンを導入するのに調査や設置の手法検討必要らしい.仕様確認したり,メーカー業者に最適な設計提案させればわかることをカネと時間をかけて調査する.生産性観点がないのだ.

n年度: 現況の調査、設置手法検討

n+1年度:設置手法の決定、事業計画策定

n+2年度:施工者決定、設計

n+3年度:施工完了

行政には経済合理性費用対効果視点意識はない.だから自治体学校エアコンを導入すると1台200万~300万円以上になる.信じられないことに1教室(1台当たり)300万円以上もの費用をかけてエアコンを導入している.オーバースペック必要以上の大規模工事実施して,結果ランニング費用も膨らむ.

他人の財布で他人のためにカネを使うときに人はもっと無責任になる.これは構造的欠陥なので別の機会に記すこととして,学校へのエアコン導入に限らず行政事業実施する際に考えることは,手間やトラブルを避けることである前例踏襲(他の導入事例に倣う)ことを何よりも優先し,面倒なことは避けたいという意識が根強い.

コストパフォーマンス視点は欠片もなく,業者に楽に発注することを考える.丸投げ外注できてトラブルがなければ価格が高くても関係ないのだ.そして業者側も官公庁公共機関)の仕事は稼げる,儲けられる,つまり利益率の高い製品必要以上の稼働費用請求できることを知っていて味を占めているため,安値提案利益率の低い受注)をすることはない(時に談合癒着が起きる).

建築年数が30年以上の小中学校では,そもそも教室の断熱や空調効率が悪いので,エアコン導入時には遮熱対策実施するのが合理的であるが,合理性観点はないため,エアコン工事だけ導入して,冷気を外に垂れ流す事態となり,結果,光熱費(ガス代・電気代)が過剰になる.全体を見てどうすれば省エネ運用できるかを考えることもない.なぜなら自分家の光熱費ではなく税金で払われるカネだから節約するインセンティブが働かないのだ.

★導入案★

•小中学校エアコン設置に基本設計など必要ない(空調設備工事設計委託無駄である).工業製品を各教室に導入するのに基本設計必要か? 電源の問題は別途電線を引くことで解決できると考える.

•一刻も早いエアコン導入のために各学校・各教室ごとに導入計画を立てるべき.日本の悪しき平等文化

•簡易な仕様書を各社に提示して,公募プロポーザルを併用した競争入札を導入するのが望ましい.つまりXX室の教室(例えば100台)導入するから提案をして欲しいと依頼する.仕様を満たして一番安い価格で入札した事業者と契約する.その際に提案稼働(提案費用)を払う,提案契約施行契約を分ける,これを怠ると癒着や割高な契約が発生する温床になる.

仕様書を複雑にして,指名競争入札するのは最低の選定方式.にもかかわらず,ほとんどの自治体が形だけの指名競争入札をする.仕様書に入れ知恵するのも業者から質が悪い.競争入札するなら一般競争入札とすべき.繰り返すがエアコン導入に複雑な仕様書は百害あって一利なし仕様書を書いた業者指名競争入札に参加するってプロレスか? 見せかけの公平性のためにいらぬ稼働をかけて実際は意中の業者契約するのは本当に汚い手法だと思う.設計施工は必ずしも分ける必要はないが,一括りが前提条件になってはならない.

•物品(エアコン本体調達と,施工エアコン設置工事)を分けるのもありだろう.各社が自社製品エアコンの良さをPRできる.工事業者もどれだけ効率的に施工できるか腕の見せ所であろう.

Panasonic日立三菱電機ダイキン富士通ゼネラルなど大手メーカーだけでなく,ハイアールなども価格競争力があるので声をかける.

•導入工事地元業者下請け活用することを要望しつつ,ヤマダ電機ヨドバシカメラなどの家電量販店活用できるのではないか

•完成検査(施主検査)を分けるのも一考.施工業者に完成図書を提出させる必要性は必ずしもないし,第三者視点でチェックするのが有用ではないかそもそも公務員にチェックを任せるのは難しい.

個人的には学校エアコンは,天井埋め込み型のエアコンやセパレート型のエアコンではなく,ウィンドウエアコン(室外機と一体型エアコン)が合理的ではないか? と考える.教室は窓に面している場合ほとんどであり,費用対効果が高い.PanasonicCUBEのような製品費用対効果が高いのではないか

2018年補正予算を計上して,2018年年度の冬休み春休み順次導入すべき.行政スピード感のなさと危機意識のなさは絶望的.

地方債もっと柔軟に発行できると良い.学校環境整備債権を発行して利回り1%にすれば購入者に困らないのではないか富裕層のカネはタブついているんだから.年利1%でも買い手はつく.地方債の引き受け手がなくなった時点でその自治体破たんしているに等しいから,指標にもなる.必要公共事業国債地方債)でやるべき.

ゼロかイチかの議論は本当に無駄で,イチに近づくように限られた予算の中で最大のアウトプットを目指すべきなのに,自治体現場では生産性のある議論ほとんどない.意思決定過程ばかりを指摘して,政策形成を良きものにする議論ができないのは日本教育の欠陥なのか,組織的欠陥なのか.学級委員会よりも酷いレベル民主主義日本行政現場はまわっている.

https://www.kawawaki.jp/air-conditioning-in-schools/

2018-07-18

anond:20180718104743

知らんけど、父親債権をどうにかしたところで父親収入が増えるわけじゃないから法的解決しても困窮は解決せんぞ。家と土地が無くなるだけだ。

家と土地を失う代わりに生活保護権利を得られるw のかもしれんが、それって逆に立ち上がれなくなる方に舵を切ってるだけじゃねえか。

ここは踏ん張るで正解だよ。

2018-07-15

anond:20180714221151

ユダヤ人のお友達がいたらゼロの一つ多い債権を発行して優勝してたろうな。

2018-07-10

ニッテレで検索するとトップに「ニッテレ債権回収 詐欺」が出てくるし

やっぱり詐欺だよねぇ

2018-07-04

時効の援用とかいうのをした(1)

冗談抜きですっかり忘れていたカードローン

確か支払いが滞った上に払込票をなくして、ついでに転職銀行カード作り直したばっかりだったので

まその間ハガキみたいのは届いてたみたいだけど、通勤時間時間場所に住んでて、会社保守系をほぼ一人でやってたのもあって

会社終電パスしちゃった人のためにセカンドハウスを借りてくれていたのをほとんど占拠していたので郵便物は全くチェックしてなかったし

見に覚えのなさそうな圧着ハガキは読まずに捨ててた。

もともと家には10日に1回くらいしか帰ってなかったのに彼女ができちゃって、彼女の家のほうが会社に近いのもあって

着替えを取りに行くくらいしか家に帰らなくなったそんな生活をしてたら支払いが滞ってから7年もたっていたらしく

半同棲から完全に同棲するために自宅を引き払う準備をして、彼女郵便物をチェックしたら 「債権回収会社からハガキ来てるよ」と

不安そうな顔でハガキを持ってきた。

内容はカード会社から債権買い取ったから、これから取り立てまっせぇぇぇみたいな内容で、金額は60万ちょい(元金は30万くらいで残りは遅延損害金とか利子)

あいにくと勤務時間以外はホワイト会社だったので残業代やら昇給やらで、俺の年収は額面で1000万を越えており

彼女も俺もゲームくらいしか趣味が無いので貯金もあったんで、素直に60万払うって手もあったんだが

払ってない俺が悪いとはいえ、金額が倍になるまで放置してある日突然全額払えって言われても納得いかんし、払っても元金までにならないものかと

思い切って近所の法律相談事務所ハガキを持っていったら、「5年で時効なんでチャラですね」と言われて、手続きをお願いした

つづく

2018-06-13

[]1億ちょいの売買代金返還請求権10億の質権設定する銀行って・・

 国会ウォッチャーです。

 来週には働き方改革関連法案参院採決されると思うけど、そっちはもう上西先生にはかなわないからお任せ。

 

 昨日の宮本岳志議員衆院国交委員会

 これ宮本議員質権について完全に理解してなさそうなのと、蝦名航空局長の言い訳もひどいのとで理解が難しかった。当該部分は短いので是非見て欲しい。(前半部分では、会計検査院事務総長次官級折衝が行われたことをほのめかしていたり、何らかの弾をまだ持ってるな、という感じはあるので明日以降も国交、財金は見逃せないですぜ。)

追記:宮本議員自身Facebook資料掲載してくれたので、大体の概要はわかりました。トラバに。

宮本岳志議員質疑

宮本

「略)資料2を見ていただきたい。これは国土交通省から提出を受けた資料であります質権設定承認通知書と、質権設定契約証書であります質権設定承認通知書には、”上記の通り質権の設定を承認します”という干山よしゆき大阪航空局長の承認印がございます。内容は、さるメガバンクに対して、10億円の質権の設定を承認するものであります。28年10月14日といえば、8億円の大幅値引きで、わずか1億3400万円で国有地を売却した、わずか4か月後のことであります瑕疵担保面積の考え方で、ただ同然、わずか1億円余りで買った土地担保(これは間違い)に、森友学園が、メガバンクから10億円の借金をするのを大阪航空局局長は、承認をした。これは一体どういう理屈ですか。航空局長。」

蝦名

「ご指摘の質権の設定につきましては、森友学園との本件土地売買契約締結後に、森友学園が限度額(抵当権の極度額に相当するものと思われる)10億円を借り入れる契約を結んだことを受けまして、国が、売買契約の解除や買い戻し権を行使した場合の売買代金の返還金の請求権に、森友学園側が質権を設定することについて、平成28年10月14日付で承認申請があったために、10月25日付で承認を行ったものであります。」(これは経緯をこたえてるだけで、どういう理屈で10億の質権設定を承認したのかについては答えてない)

宮本

「我々は、籠池氏が国有地買取の直後に、この土地不動産鑑定を依頼し、8月10日付で、鑑定評価額13億円の不動産鑑定書を受け取っていることを、把握しております。ここにそれを持っております大臣ね、蝦名局長は、リスク排除するために、見える範囲リスクを最大限に見積もったと、言うけれども、6月にただ同然で入手した森友学園は、早8月には13億円という不動産鑑定書を受け取って、この土地担保に(これは間違い)、10月には新たに銀行から10億円の借り入れを行う約束を取り付け大阪航空局長は、それを承認までしている。全くこれは、でたらめな話じゃないですか。大臣。」

石井(なぜか笑いながら)

「あのーご指摘いただいた事実関係について、私は承知しておりません。」(これは事実だと思う。理由は後述。)

宮本

今日委員会に提出した、この質権設定承認申請書、そして大阪航空局局長が、承認をしている。これは私がどっかから入手してきたものではありません。国土交通省から提出されたものですから国土交通省が、10億円の枠を設定したことは、逃れようのない事実なんですよ。おかしいんじゃないですか。」

蝦名

「あの本件質権は、国が売買契約の解除や、買い戻し権を行使した場合の、売買代金の返還請求権に対して、森友学園側が質権を設定しようとしたものでございまして、土地に対して、質権を設定したというものではございません。」(事実を答えているが、質問には答えていない。おかしいかおかしくないかを答えていない。)

宮本

「1億3400万のあの土地に10億円なんか設定できるわけないんですよ。だから別途8月には13億の不動産鑑定書をとってるわけですよ。何から何まででたらめな土地取引だったと言わなければなりません。その全ては、安倍首相とその夫人が、肩入れをしてきたこと、そしてそれが発覚するや首相とその夫人を守るために、嘘に嘘を重ねた結果だと言わざるをえません。(昭恵証人喚問要求して終わり)」(この指摘はちょっと変かな)

質権とは? 

 抵当権は大抵の人が知ってると思うけど、質権は、債務不履行時に、目的物占有できるのが特徴です。抵当権占有はできない。そして重大な違いとして、一部を除いた債権目的物に設定できるのが大きな特徴です。よく行われるのが、住宅ローン火災保険保険金に対する質権設定。住宅火災で焼失し、債務者である借主が破産した場合債権である銀行は、現物である住宅を確保できないので、火災保険保険金請求する権利債務者から譲渡してもらっておくことでリスクヘッジができるというわけです。

 今回の場合森友学園が購入した土地には、買い戻し特約が付されているため、その土地担保融資を受けるということはできないわけです。契約書の中で、所有権移転禁止や、売買物件のもの質権地上権を設定することを禁止する旨が記載されているので、銀行抵当権を設定することができないのです。

2810月時点の債務債権状況

 森友学園財務省

  債務:延納代金の支払い義務(残額およそ1億)、10年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金支払い義務契約金額の4割上限)

 財務省森友学園

  債権:延納代金の未払い部分(残額およそ1億)、10年間の指定用途外利用の禁止等の違反時等の違約金の受領契約金額の4割上限)

という状況なわけですよ。

 森友学園は、工事代金の支払いも滞っていたし、延納部分の支払いにも苦慮していた形跡があるので、おそらく、土地担保に金を借りられないかと考えたのだと思われます。そのため、すぐに不動産鑑定を自ら依頼したのでしょう。その鑑定は8月に出ます

 つまり違約金部分まで含めると、売買金額の満額、1億3400万ですら、森友は受け取れないわけですよね。延納ではなく、即納であったとした場合でさえ、1億3400万の9割から6割(違反事由により変動)まで、つまり財務省が、土地を買い戻した時に、森友学園が受け取れる金額は最大でも1億2000万しかないわけ。原状回復義務を、国が設備を丸ごと受け取ったとしてもですよ。

 その債権担保大阪航空局は10億円の債務を負うことを承諾してるんだけど、これって背任じゃないの?多分だけど、工事代金や延納代金の支払いを完了していないことから、実際には融資の実行前に騒ぎになったからとかで、融資は実行されてない可能性が高いと思うんだけど、これが実行されてて、籠池さんが破産してたら、大阪航空局は10億の債務を肩代わりしなきゃいけないんじゃないの?

 財務省売買契約終了後の応接記録には、大阪教育庁の私学課の職員から、28年9月に財務省の統括国有財産管理官(自殺された職員さんですね・・・)に対して、森友の提出してきた契約金額が異常に安いが、経緯を教えて欲しいという問い合わせがあったことが書かれてるんだけど、どうも森友学園は、学校建設に伴って、土地瑕疵が解消したから、新たな不動産鑑定をとって、それを資産側に積もうとしていたことが読み取れます

大阪教育庁

「同学園から資料により、国との契約金額を見ると、周辺土地の相場から見て、相当程度やすいように思うが、その理由について教えて欲しい」

近畿財務局

土地評価不動産鑑定士による鑑定評価を徴し、同評価額について、森友学園合意したものであり、国は契約金額について適正な価格認識している。売買契約は双方の合意に基づくものであり、国が第三者説明するような性格のものではない。森友学園から説明を聞いていただくのが良いのではないか。」

大阪教育庁

「略)本件土地から地下埋設物や土壌汚染確認されたことは私学審議会の中でも報告されている。その要因を除いたとしても相当程度やす価格ではないかと感じた。森友学園は、土地取得後、学校建設により、正常な価格に戻ったとして、本件土地評価額を正常価格で計上する(13億のことだと思われます)。正常価格に戻るという考え方についてはどうか(負債比率を気にしているのだと思われます)」

近畿財務局

当局売買契約により所有権移転した後の土地評価額についてご意見する立場にない。森友学園説明を求めるべき内容ではないか

大阪教育庁

森友学園は、土地の鑑定評価を取っているようである。これからも本件に関して貴局と情報共有したいと考えているので、よろしくお願いしたい」

 そして9月15日に金融機関担当者近畿財務局を来訪しています

 その中では、金融機関担当者が、池田統括官と、神戸類似事例があったことを話しているので、資料は出ていませんが、おそらく電話面談で、売買代金返還請求権への質権設定について問い合わせがあったものと思われます。この中で大臣印はもらえないか局長印でいいか、というやり取りがあるので、石井大臣は多分本当に知らない。

 10月17日には再び、金融機関担当者近畿財務局を訪れ、申請書の承認申請書を取り交わす約束であったけれども、籠池氏が、金融機関との貸借契約の学園側用の契約書も用意して欲しいから、ちょっと待って欲しいということで一旦中止されたことが記載されていますが、その後の事務については、近畿財務局の手を離れ、大阪航空局と直接手続きを行うことになったと記載されていて、実際に14日付で大阪航空局長が押印した書類銀行側に回ったのかどうかまでは不明、という経緯ですね。

大阪航空局銀行グル可能性も結構ある

 銀行がよほどのバカでなければ、これは大阪航空局銀行は握ってないとおかしい。籠池さんはそんなに土地取引実務に詳しくなさそうだから、売買代金返還請求権を使って借り入れをしようというような発想は持ってないと思う。多分13億の不動産鑑定書を持って、銀行融資相談に行ったと思うんですけど、当然、銀行としては土地登記確認するでしょ。そしたらそこに1億3400万円と売買価格が書いてあるんだから、籠池が売買代金返還請求権担保に10億貸してくれって言ったってそりゃ断るに決まってるわけ。

 この銀行担当者はおそらく買い戻し特約にすぐ気がついて、近畿財務局相談を持ちかけたわけだよね、なんて親切なんだろうと思うけど、学校建設費用としての融資だと10月17日付の費用には記載があるので、おそらく既に取引のあったあの銀行でしょうねー。売買代金返還請求権質権を設定しようと持ちかけたのが、池田統括官か銀行担当者かはわからないけど、両方ロクデモナイ。

 これは後1年ぐらいバレなければ、森友学園が、延納の残額と、違約金を支払うことで、土地権利の設定を行えるようにすれば、完全に近畿財務局との関係は切れるわけ。おそらく銀行側としては、売買代金返還請求権を解消して、普通土地担保取引にできる思惑があったと思うし、よほどのバカでなければ、当然地下埋設物に対する与信評価もやるでしょうよ。まぁつまりそういうことなんだろうね、とは思うけど、国としては、売買代金返還請求権(ご指摘多謝!)が10億の価値ないことは原理上知ってる(取引当事者なんだから)わけだから銀行が国に対して、直接10億の請求する権利を有することを承認するのはとんでもない話でしょ。ゴミがないこと知ってた上に、森友が土地評価額を10億以上にしようとしてることも知ってるからこういう、いずれリスクがなくなるけど、一時的にとんでもないマイナスになる契約承認しとるんでしょ。池田統括官ともう退職してるけど干山大航空局長は国会招致せなあかんやろ。

追記

 id:bareloさんの指摘は正しいかもしれない。宮本議員は10億円の質権設定をしたと質疑していたけれど、1億ちょいの質権を設定して、残りを2番(1番抵当国交省のもの約1億)で8−9億の抵当権を設定しているのかもしれないね。ただその場合、国が買い戻し権を行使して1億ちょいを銀行に直接返還して、国に土地が戻るんだけど、国が抵当権設定に了承しているのであれば、その戻ってきた土地には8−9億の抵当権がくっついてることになるんじゃないのかなぁ。これは誰が払うわけ?

2018-06-08

anond:20180608163137

別におまえの債権じゃないのになんでそんな偉そうなのって思われてるんじゃね

2018-05-17

ナチスドイツってさ経済を一応立て直したんだよね。

ナチスドイツの前のドイツって不景気まりなかった。

だけど、ナチスドイツは景気を立て直した。だから支持された。

バックにあるのはメフォ手形というもの。まあ、かなりざっくり言ってみれば、とある債権を発行して、それを元に経済政策軍事政策をしたんだわ。

もちろん不景気であえいでいた中に一陣の星が輝くから、猛烈な支持を受け、独裁体制を構築した。

翻せば、ナチスドイツ以外が何をしていたのか?ということでもあるんだよね。

やはり経済をまともに立て直すことが、国民が一番求められている。そこを立て直したからこそ、独裁体制を作ることができた。

故に拡大路線戦争路線弱者弾圧路線に走ることができたが、誰も止められなかったということでもある。

例えば、今ナチスドイツが生まれようとして、必要なのは、他の選択肢でも経済をまともに運営をしてくれるという主体だ。

2018-05-08

経済発展せずに現状維持生活は成り立つのか?

移民議論において「経済発展を目指す必要は無い。今のままで良い」って言ってる人がいるけど、発展しない限り現状維持は難しいと思う。世界各国が発展競争を続けている以上、自分だけ停滞して現状を維持しようというのは難しい。結局は「食うか、食われるか」であって、外国人搾取するのが可哀そうというのであれば、自分たちが搾取される側に回るしかないのではないであろうか。稚拙ながら現状維持人口減少を受け入れた結果)についてちょっと考えてみた。

 

 

人口減少によるGDPの急激な低下は極端な円安に繋がり、原油その他諸々の価格高騰を経て物価高に繋がる。儲かるのは輸出企業インバウンド企業、そしてそれらの企業出資する投資家ぐらいで、その他の企業と大半の労働者恩恵を受けられず、実質賃金の低下により企業の業績や労働者生活は厳しくなっていく。輸入企業消費者相手企業は大から小まで倒産合併を繰り返し、仕事の数が減った結果、失業率は上昇していく。失業率の上昇は、賃金の引き下げ圧力につながるだろう。

 

中欧印などその他の国々は、円安で割安感のある日本企業を買収し、日本人労働者は彼ら外国人のために働くようになる。外資系企業母国のように極端な成果主義を導入した場合経営陣や一部の専門職と、その他の労働者格差は激しくなるだろう。不採算部門問答無用廃止、または転売され、労働者リストラされるか、転売先での待遇悪化を受け入れざる負えない。優秀な人間外資系企業海外就職することが増え、外資系企業海外企業日系企業における企画技術品質の差、ひいては業績・賃金の差はさらに広がることになる。

 

個人所得が減れば、税収や社会保険料収入も減る。インフラは維持できなくなり、特に所得水準や人口密度が低い地方から徐々に切り捨てられていくか、インフラ維持のための追加で負担を背負うことになる。水道品質が下がり、ゴミ収集頻度や保育園の定員が減り、公立病院休診日が増え、警察消防人手不足対応できなくなるかもしれない。地方公務員の人数も減り、自治体で働く非正規雇用さらに増えるだろう。生活保護のハードルも上がり、医療費自己負担額も増える。国民年金も減額されるか、支給開始時期が遅れ、企業年金に至っては破綻するところも出るかもしれない。富裕層法人への課税を強化しても彼らはタックスヘイブンなどを活用して逃げ回るだけであり、犠牲となるのは逃げられない弱者である

 

さら国家予算赤字が続くのであれば、国債発行額は過去最高を更新し続け、最終的にデフォルトを起こし、IMF占領軍として乗り込んでくるかもしれない。円建て債権からデフォルトは起きないという説もあるが、その場合は返済のためにお金を擦り続け、ハイパーインフレに行き着いてしまう。いずれにせよ犠牲となるのは国民である

 

 

もちろん移民受入でこれらの問題がすべて解決するわけではない。一部の方が指摘している通り、一番良いのは日本人出生率を引き上げ、日本人教育等の投資を行うことである。ただ、移民受け入れはいくつかある手段の1つだと思うし、無策で過ごした出生率引き上げ策のように、後々になって「あの時にあれだけでもやっておけばよかった」と思うことの無いよう、前向きな検討と段階的な実施は進めるべきだと思っている。

 

https://anond.hatelabo.jp/20180507092047

2018-03-28

anond:20180328112752

アホは増田だ! 登記簿謄本が取得できるということは少なからずその人物架空人間ではないことを確定でき、もし有事の際はその登記簿謄本に載っている人間責任者として債権請求できるんだよ。(弁護士に頼めばそいつの現住所だって追える)

ツールとしてはそこそこ使えるぜ。

2018-03-27

根抵当権の承諾まとめ

第四節 根抵当

根抵当権被担債権範囲及び債務者の変更)

第三百九十八条の四 元本の確定前においては、根抵当権担保すべき債権範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても、同様とする。

2 前項の変更をするには、後順位抵当権者その他の第三者承諾を得ることを要しない。

3 第一項の変更について元本の確定前に登記をしなかったときは、その変更をしなかったものとみなす。

根抵当権の極度額の変更)

第三百九十八条の五 根抵当権の極度額の変更は、利害関係を有する者の承諾を得なければ、することができない。

根抵当権譲渡

第三百九十八条の十二 元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権を譲り渡すことができる。

2 根抵当権者は、その根抵当権を二個の根抵当権に分割して、その一方を前項の規定により譲り渡すことができる。この場合において、その根抵当権目的とする権利は、譲り渡した根抵当権について消滅する。

3 前項の規定による譲渡をするには、その根抵当権目的とする権利を有する者の承諾を得なければならない。

根抵当権の一部譲渡

第三百九十八条十三 元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権の一部譲渡譲渡人が譲受人と根抵当権を共有するため、これを分割しないで譲り渡すことをいう。以下この節において同じ。)をすることができる。

2018-03-07

サイバーさんが凄いらしいと聞いて

https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=4751

195円の時代から見ると25倍かー。おめでとうございます

仮想通貨に株高に、投資関連で何十倍にもなったという話を聞くと、羨ましいなーすごいなーとは思います

いっぽうで、たとえば、100万円買って25倍で2500万になったとする。

でも、たぶん税金で、4割くらいは消えて1500万円とすると、あんまり夢の無い話のようにも見えるんだよね。

株とか仮想通貨かに興味がわかないのも、そんな収益の「点」という側面が強く感じられるからかもしれない。

そのとき1500万円稼いだとしても、次があるわけじゃないし。

かといって連勝できるわけでもない。

不動産投資債権購入とかで利益が毎月相当額入る、という仕組みとしての収入ならまだ分かるんだけど、差益というマネーにはあんまり興味わかないんだよなあ。

投資やって人って、みんなそのへんどうなの?

から、株を買うなら配当利回りでみて、3%くらいのを1億くらい買う、というのは夢があるというか、リスク対策として興味はある。

2018-03-03

マルイって

太古は、ちょっと高級でオシャレを扱う新しい百貨店。20~30代がそこで買い物したい場所洋服だけでなく家電も売れてた。

大昔は、ブランドブティックデパートお金のある20代が会社を休んだりしてもマルイセールに行きたがった。

昔は、迷惑電話の発生源。カードを作ると、債権回収屋からなのか情報がだだ洩れで方々から迷惑電話がかかってきた。

ローンがなくても、時にはヤクザまがいの人から電話が来るし、この時代の人は、マルイの印象はわるいだろう。

だいぶ前は、20代向けの値段は高いけど、モノはだめなものばかりのファッションデパート原宿など路面の店にいったほうがよくなった。

スポーツ用品専門店や、インテリア専門店なんかができて、まあそれなりでもあったが、値段は高いので時間つぶしにみる程度。

一部の百貨店がまだがんばっていて、やっぱり高級百貨店のほうがいいねとなって、マルイにいくようなことはなくなる。

そのうちにデジタル家電インターネットが登場して、買い物はネットが便利で、新しいデジタル家電は、大手量販店で一気にみてさわって買う流れ。

ファッションユニクロGAPみたいに路面の自社店舗でやるところが多くなって、安くて手頃でたくさん買えて、百貨店に行く理由がなくなる。

おみやげお菓子食品の充実度は、今でもデパートの1階~地下でみるのが楽しいし、各デパートとも力は入ってていい。

食品こそ、百貨店デパートを救うんじゃないだろうか。

でもマルイはそれじゃない。

ちょっとマニア向けのアート展みたいな路線は、きっとトレンドファッション好きなマルイ路線なんだろうけど

ネットがこれだけ、時代雰囲気を作り出すメディアになると、企業がこれがオシャレな文化ですよと発信したところで無駄だし

ネットが作り出してる雰囲気は、正しくありたい、善くありたいみたいな漠然としたもので、具体的な文化を牽引する人もいないし

歴史的にも憧れを作ってきた百貨店デパートが、私的趣味を取り扱っていくのは、厳しいだろうな。

2018-02-22

anond:20180222163510

入れ忘れただけだからせとか言う話じゃなくて、支払い能力があるけど何らかの事情で一ヶ月遅れただけの人に

そんな強硬措置を取っても債権側が得しないので意味がないって話なんだけど

 

感情論他人攻撃することに終始して、現実的な利得を考えられない人なんだね

2018-02-18

anond:20180217152449

そもそも差し押さえは、未払い・滞納の債権を回収するための法的手段ですから…。

わたくしは婚姻費用分担金、慰謝料などすべて自分で回収することができました。

対応してくれた家裁事務職員も特に味方をしてくれるというわけではないですが

必要なことは確実に教えてくれますので心強く感じましたし、法律が助けてくれるんだと実感できました。

元増田さんに言いたいのは、法律は自ら行動しない者は助けないということです。

2018-02-16

anond:20180214153528

繰り返すが、多くの学生が道を誤る教育ローンを選ぶことに関して、被害を被るのは本人ではなく社会だ。自己責任論というのは社会債権放棄する、負債を無批判に損失として受け入れ肩代わりするということでもある。

大学生たちが高利教育ローンに手を染め返済で貧困に落ちることは自己責任であり本人の不明が悪いと述べることは、それによって社会教育水準の高い会社員を失い、ひいては日本経済が衰退することには問題がないと述べているのと同じことだ。

それで構わないのか?

2018-01-20

試しに答案でも書いてみるかと思ったけど意外とダルくて挫折した。

質問内容は分かったけど、これについて論じてる文献を見たことがないので、以下は俺の思いつき。

シンプルな「一部請求相殺」の事例を念頭

・まず既判力が問題になるってことは、後訴が提起されているはず。

・んでその後訴ってのは、おそらく本訴被告相殺に供した自働債権を訴求する訴えなんだろう。

・ここで疑問が生じるのは、「百選113の判旨を前提にすると、この訴求(のうち既判力が及ばない部分)が遮断されなさそうだが、それでいいのか??」という点。

・なぜこの疑問が生じるかというと、本訴請求の方は再訴で残部請求をしても、百選80の理屈却下されてしまうから信義則)。

・本訴請求却下されるのに、相殺に供した自働債権請求を許すのは、明らかに不公平だ。

・だから、自働債権の訴求も信義則却下される可能性が高い(という理屈をどっかで見た。藤田解析か重点講義?)。

これを踏まえて、反対債権複数出された場合の話

・この場合、既判力がどの範囲に及ぶかは、確かに複数考えがあり得る。

・ただ、上述した信義則で柔軟に却下が認められるなら、既判力の及ぶ範囲はどの考えによっても良さそう(結論が変わらない)。

個人的には合算してやるほうがゴチャゴチャしないでいい感じだが、好み。


おわり。的外れなこと言ってたらすまん。

2017-12-19

カルビーにまつわる思い出話

そろそろ人生手仕舞いしようかという時期に差し掛かったウチの父親ときどき昔の話をしてくれる。戦後すぐのドサクサの話は、それなりにおもしろい。

カルビーのことがニュースになっていたので、思い出した。そういえば、カルビーの出てくる話もあったなと。

老人の昔語りを、別に記録もとらずに聞いたうろ覚えの内容だから事実とかなり違うことがあるかもしれない。虚偽が混じってしまったら、まあそういうもんだと笑って流してもらえればありがたい。

_____________________

親父は、大阪で袋屋をやっていた。包装資材問屋だ。それも戦後すぐ、物資が不足している時にうまい具合に包装紙を手に入れるツテがあったこから気がついたら事業ができていたという、伝統も何もない若い会社いちばん下っ端の小僧だった。創業すぐの頃は朝鮮人が闇でつくって売る飴の包装紙の卸売がメインの仕事だったが、すぐに広島にあったカルビーが大量に注文をくれるようになった。親父は、リュックサックを背負って店の前に現れたカルビー社長を覚えているという。やがて商売の半分以上はカルビーにぶら下がるようになった。

カルビー創業者は、米軍とのコネ小麦粉砂糖の払い下げを確保し、それをもとに商売を広げていた。広島原爆で荒廃していたが、その原爆商品名に入れるような宣伝もやっていた。いまでは考えられないかもしれないが、「原爆=スゴイ」というポジティブイメージも当時はまだあったのかもしれない。

そのカルビーが、倒産した。発注生産が追いつかない黒字倒産だったらしい。親父はオート三輪に乗り込んで債権を回収しに広島に向かった。

たまたま親父の会社倉庫が空いていたのを、カルビー大阪支店代わりに借りていた。最終的にそこを差し押さえることで、親父の会社破滅的な損害は免れた。

黒字倒産だったのでカルビーはすぐに復活した。ただ、それを期に、親父の会社は、少ない大得意にぶら下がるような商売をやめ、小口顧客を広く求めるような経営方針に転換した。たまたまポリエチレン袋が普及を始める時期で、包装紙からプラスチックへと主力商品を転換することで、親父の会社も急成長を始めた。カルビーとはそれっきり縁が切れた。

_____________________

古き良き時代みたいに言われる戦後復興から高度成長期だけど、あの時代、けっこう倒産も少なくなかった。倒産した会社からぶんどってきた半端な品物を親父が持って帰ってきたことも記憶に残っている。時期的にいってカルビーのものではなかったはずだけれど、オマケのおもちゃとかも差し押さえたとか言ってたから、ひょっとしたらそういうのも家に転がっていたのかもしれないなと思う。

そんな波乱万丈を経て、押しも押されぬ有名ブランドとなったカルビー。ま、たいしたもんだよな、とも思う。


どうでもいい昔の話でした。


追記:ブコメ情報ありがとう

http://b.hatena.ne.jp/entry/352161724/comment/ustar

そうか、昭和28年倒産だったんだな。

陸軍倉庫跡に会社をつくったのは、そういえば親父も話していたわ。そっから持ちだした物資がけっこうあったとか言ってたけど、まあ、噂レベルだろう。

掴まされた不渡り手形、なんか最終的にうまいこといったような話もあったんだけど、覚えてないな。また聞いとくわ。

2017-12-15

anond:20171215093852

いや別に反対してるわけじゃない

言いたいことは分かるし、父親にも養育費負担させるべきであると思う

ただ、そんな簡単強制徴収なんか認めていいのかという話

現状でも母親がやろうと思えば強制執行できるのだから、しないのは母親の(消極的しろ積極的しろ意思なのであって、あえて国が強制的にやる必要性もないし、母親負担(怒った父親がおしかけてくるとか)になる可能性すらある

そんな必要性にも適合性にも疑問のある、にもかかわらず強力に財産権を制約する手段採用するのはどうなのか

あと、なぜ養育費についてだけ国が徴収しなければならないのかという問題もある

だって借金の取り立てだって代金の支払いだって最終手段としては現状は全部強制執行なのに、なんで養育費だけ優先されて国が徴収してくれるのかという話になるから

下手したら父親に金貸してる人なんかが債権を回収できなくなって、結果的養育費を肩代わりすることになりかねない

2017-12-07

NHK受信料最高裁判決を少しばかり意訳してみる

*荒い意訳ですが・・・

多数意見

 受信設備設置者に受信契約の締結を義務付ける放送法64条1項の規定は、憲法13条、21条及び29条に違反しない。

 放送法64条1項によって受信設備設置者に受信契約の締結を義務付けられているからといって、受信契約設置時に自動的受信契約が成立するわけではないし、NHK受信契約申込書を受信設備設置者に送付したとき自動的契約が成立するわけでもない。

 NHKが、受信契約締結義務を履行しない受信設備設置者に対して、受信契約締結義務の履行を強制したいならば、民法414条2項ただし書によるしかない。

 民法414条2項ただし書による判決によって受信契約が成立する時点は、民事執行法174条1項により、当該判決が確定した時点である

 つまり、受信設備設置の時点にさかのぼって受信契約が成立するわけではない。

 総務大臣の認可を受けた受信契約の内容、すなわち日本放送協会放送受信規約5条によると、受信契約を締結した受信設備設置者は、受信設備設置の時点からの分の受信料支払義務を負う。

 当該受信料支払義務は、受信契約締結時点から発生するものである民法414条2項ただし書のよって成立する受信契約場合は、当該判決の確定時点である

 噛み砕いていえば、受信設備設置時点から当該判決の確定時点までの間の分の受信料にかかるNHK債権(以下、「当該受信料債権」という)は、当該判決の確定時点において初めて発生する。

 金額の算定根拠となる事実過去にあるとしても、当該受信料債権のものは、契約成立の時点=当該判決の確定時点になって初めて発生するのである

 当該受信料債権は、当該判決の確定時点の前においては、そもそも存在していない。

 そもそも存在してない当該受信料債権について、その権利行使することは不可能であるから、当該判決の確定前に、当該受信料債権時効消滅するなんてことはありえない(民法166条1項)。

 当該債権は、当該判決の確定後に初めて権利行使可能となるから、その消滅時効は、当該判決の確定時点から進行する(民法166条1項)。

 なお、受信契約締結後に受信料を未払いにしている債務者との間で不平等が生じる旨の主張(*注1)は、前提条件が異なるもの比較しようとするものであって、妥当ではない(放送法で定められた受信契約締結義務を履行している者と履行してない者では、取り扱いが異なっても不合理ではない)。

 また、存在してない当該受信料債務(「当該受信料債権」に対応する債務)について遅滞の責め(民法412条)が発生するわけもないので、当該判決の確定前に、当該受信料債務について債務不履行による損害賠償責任民法415条)が発生することもありえない。

*注1

 受信契約を締結しか受信料を未払にしている場合は、契約に基づいて既に発生している受信料債権なので、NHKがその支払を求めて裁判所提訴する前の期間において時効消滅する可能性はある(すでに発生している債権時効消滅することがありうる)。

 受信契約を締結せずかつ受信料を未払にしている場合は、当該判決の確定前の期間にかかる受信料相当額の債権は、当該判決の確定まではそもそも発生していないから、当該判決の確定前の期間においては時効消滅しえない(発生してもいない債権時効消滅することはありえない)。

捕捉意見

 なお、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額を、受信設備設置によって受信設備設置者が取得する不当利得とし、HNKに当該不当利得の返還請求する権利を認めるという法的構成民法703条)については、「受信設備設置によって、ただちに受信料相当額の利得が受信設備設置者に生じる」といえるかについて疑義があるし、「受信設備の設置によって、HNKに損失が生じている」というのも無理があるので、この法的構成はとりがたい。

 また、受信契約成立時点より前の期間における受信料相当額の不払いを、受信設備設置者がNHKに与える損害とし、HNKに損害賠償請求権を認めるという法的構成民法709条)については、受信設備設置行為違法加害行為をとらえるものであり放送法趣旨からいっても無理があるので、この法的構成はとりがたい。


放送法

受信契約及び受信料

第六十四条 協会放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

2 (略)

3 協会は、第一項の契約条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

4 (略)

日本放送協会放送受信規約

放送受信料支払いの義務

第5条 放送受信契約者は、受信機の設置の月から第9条第2項の規定により解約となった月の前月(受信機を設置した月に解約となった放送受信契約者については、当該月とする。)まで、1の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない。

憲法

十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重必要とする。

憲法

二十一条 集会結社及び言論出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2 (略)

憲法

第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。

2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

民法

(履行の強制

第四百十四条 (略)

2 (本文略)。ただし、法律行為目的とする債務については、裁判をもって債務者意思表示に代えることができる。

3 (略)

4 (略)

民事執行法

意思表示擬制

第百七十四条 意思表示をすべきことを債務者に命ずる判決その他の裁判が確定し、又は和解、認諾、調停若しくは労働審判に係る債務名義が成立したときは、債務者は、その確定又は成立の時に意思表示をしたものとみなす。(ただし書略)。

2 (略)

3 (略)

民法

消滅時効の進行等)

第百六十六条 消滅時効は、権利行使することができる時から進行する。

2 (略)

民法

(履行期と履行遅滞

第四百十二条 債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。

2 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。

3 債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。

民法

債務不履行による損害賠償

第四百十五条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

民法

不法行為による損害賠償

七百九条 故意又は過失によって他人権利又は法律上保護される利益侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法

(不当利得の返還義務

七百三条 法律上の原因なく他人財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

2017-11-14

https://anond.hatelabo.jp/20171113222847

典型的権威主義思考

自由主義的なメンバーでの多数決というのは少数と交渉を経て合意に至るけど、権威主義場合は少数を各個に叩き潰していくことで権力を掌握する。今の日本制度本来前者を前提にしたものだけど、君はただ野党を叩き潰されるだけの存在としてしかみていないから、そういう結論に至るにすぎない。

歴史としては19世紀までの国家の大半は君の思うような制度からその結果どうなったかを調べるとよい。確かに即断増税即断戦争だったね。今の日本以上の負債だったけどね。まあ、債権破綻はしていても国自体は滅ばなかったけど。

2017-11-13

中小企業倒産の瞬間 その2

この記述法が正しいかからないが続きを記して行きます

朝一でお客様工場へ出向いた。

何社かの外注さんも集まり、主要な社員さんも来ていた。

社員さんは黙々と道具の整理整頓をしながら自分の道具を持ち帰ろうとしていた。

こちらに何か情報が有れば聞きたいという顔を皆さんしていた。

それぐらい「10日付けで解雇書類は近日中に渡す」としか言われていない様子。

不安ホント仕事しなくて良いの?っていう空気だった。

何とか債権回収に役立つ情報を集めようと幹部社員さんと情報交換したが有効な話は聞けなかった。

この時点でいまだに倒産する事を聞かされていない業者も沢山いるとの事。

2か所ある事務所基本的電話が鳴っても誰も出ない状態だった。

何も情報が得られないのでダメもとで社長さんに電話してみたらあっさりと出た。

社員さんがいくらかけても出ないのになんでだろ。

40分ほど出来る限りの情報を再度聞き出した。

金曜日自分と別れた後の足取りも細かく教えてくれた。

特に役立つ情報は無かったが、現在保留になっている作業はウチで直接取引に変更して良いと言って、

エンドユーザー様にも了解を取ってくれていた。

一旦帰って、午後もう一度エンドユーザー様と待ち合わせをして訪問したが、家賃を滞納していたらしく、

大家会社が施錠してしまい入れない状態になっていた。

11月に入ってから作業している分は直接契約に切り替えれそうなので取敢えず止血はできた。

出血を取り戻すため、弁護士さんにも相談してみたが破産となると自主回収は難しいとの事。

破産管財人許可なく勝手な事は出来ないと言われた。

明日以降も業者同士の繋がりの中で協力しながら方法を探す事になっている。

今日一日この件だけに追われ、結構ドタバタ行ったり来たり当該社員さんとの会話で気を使いすぎ、非常に疲れた

明日正式破産手続き着手となるらしい、すべての債権者手紙が届くとの事。

取れそうな物が見当たらないがウチも社員を抱えている、子供が生まれたばかりの社員もいる。社員家族子供たちの生活にも責任がある。

その事を考えると疲れたとか言ってられない、可能な限り回収の可能性を探り打てる手を打って行きたい。

明日また弁護士先生と話が出来る、出来る限り情報を集めて可能性を探って行く。

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん