はてなキーワード: 参議院議員選挙とは
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想③の続き。
では、左翼政党が日本維新の会が減らした分の議席を最大限獲るにはどうするのが良いかですが、左翼政党はれいわ新撰組を中心にした野党共闘を行うのが最善と考えられます。
参政党は30代~40代の候補者を国政選挙の候補者の主力として立ててくる可能性が高いです。
特に、参政党は2023年9月24日に投・開票の行われた東大阪市議会議員選挙で既に30代の候補者を立てて1議席を獲得しています。
対して、日本保守党は党首の百田尚樹さんは60代後半、一緒に党を結党する有本香さんも60代前半であり、60代前後の支持者しか獲得できず伸び悩む形になるのではないかと考えられ、大した脅威にならないと考えられます。
先にも述べましたが、東大阪市長選挙と東大阪市議会議員選挙の票の動きは、次の国政選挙に大きく影響すると考えられます。
そして、次の国政選挙に大きく影響すると考えられる東大阪市議会議員選挙で、参政党の候補とれいわ新撰組の候補がどちらも、日本維新の会の候補達の票数に負けない(一部の維新候補を上回る)票数で1議席ずつ当選しています。
最近、政治の話で全国的に見ると左翼政党の中でれいわ新撰組に対する注目度が上がっている傾向があります。
野党共闘の戦略次第になりますが、日本維新の会が減らした分の議席を一番取り込む事ができるのは、れいわ新撰組になる可能性が有ります。
立憲民主党も日本共産党も社会民主党も、政党としては「古臭い」「年寄り(老人)が党首をしている党」というイメージが若者の間にある中、れいわ新撰組の山本太郎は、立憲民主党と日本共産党と社会民主党の党首に比べたら「若い」という印象を持たれている所があり、党首の山本太郎の若さがれいわ新撰組への好感の理由になっている様です。
立憲民主党、日本共産党、社会民主党の党首がいずれも50代後半~60代後半なのに対し、山本太郎は2023年時点で48歳。
この年齢の差・・・若さは、今の政治では非常に強い武器となります。
この点で他の3党よりもれいわ新撰組と山本太郎議員に優位性が有り、左翼系政党が真に野党共闘を図るならば、立憲民主党と日本共産党と社会民主党は党利を捨てて、れいわ新撰組と山本太郎を中心にして選挙戦略を練るのが左翼全体での議席数を増やすのには一番効果があると考えられます。
一人区となる選挙区の全てにれいわ新撰組の候補者を立てて、立憲民主党と日本共産党と社会民主党は「れいわ新撰組の候補者への投票をお願いする」という形にするのが最善ではないかと思います。
改めて、結論を述べます。
次の国政選挙(衆議院議員選挙・参議院議員選挙)で政党勢力は、下記の様になるというのが、当記事主の推測・予想です。
・自由民主党は僅かに議席を減らすが、減らした分の議席が国民民主党に流れるため、「自由民主党+国民民主党」の議席数で見た場合、議席数に大きな変化はない。
・日本維新の会は議席数を減らす(微減になるか大幅減になるかは、選挙までの間に日本維新の会に非難が集まる大きな出来事が起きるか否かによって変わる)。
・立憲民主党は議席を減らし、日本共産党と社会民主党は現状維持。立憲民主党が減らした分の議席がれいわ新撰組に流れる。
ここまでは、次の国政選挙までの間に東日本大震災級の災害が起きない限り、確実に起こると考えられます。
ここからは、左翼系政党(立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党)が、真剣に野党共闘を行った場合と、野党共闘を行わなかった場合でそれぞれ考えられる結果です。
真剣に野党共闘(一人区の全部に統一候補(特に、れいわ新撰組の候補)を置く)を行った場合
日本維新の会が減らした分の議席の大半が、れいわ新撰組に流れる。
野党共闘を行わなかった(一人区に統一候補を置けなかった)場合
日本維新の会が減らした分の議席が参政党とれいわ新撰組に半分ずつ流れる。
「他の党(立憲民主党、日本共産党、社会民主党)ではなく、れいわ新撰組の候補者だから」という理由で左翼系政党に投票する人というのが(特に、若い人に)少なからず存在するというのは、2022年の衆議院議員選挙と2023年の参議院議員選挙で実をいうと、私も数例見ています。
そして、彼らは左翼だから投票しているのではなく「党首が山本太郎の政党だから」投票しているという色合いが強い傾向が有ります。
これはこれで危うい側面がありますが。思想よりも山本太郎人気と言えるでしょうか。
この事から、次の国政選挙では「国民民主党」と「参政党」と「れいわ新撰組」の動きが注目点(立ち回り方に寄っては議席を伸ばせる見込みが有る)になると思いますが、皆さんは如何考えますか?
皆さんの考えなどがあれば、コメントで書いていただければと思います。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②の続き。
ここまでの話を踏まえて、今後の政党勢力推移を予想してみます。
先に言っておきますが、当記事主は、右翼系(自民党・日本維新の会・国民民主党・公明党)と左翼系(立憲民主党・日本共産党・れいわ新撰組・社会民主党)ならどちらを支持するかと言えば、「どちらかと言えば右翼系」です。
ですが、この政党勢力推移予想では、できるだけ右翼・左翼どちら側にも立たない視点から予想した政党勢力の推移を書かせて頂きます。
先ずポイントとなるのが、次の国政選挙(衆議院議員選挙と参議院議員選挙)がいつ行われるのかという点です。
野党(左翼系政党)は、いつ衆議院解散が行われるのか、近々衆議院解散が行われるのではないか、近々衆議院議員選挙が行われるのではないか、と見ている様ですが、当記事主の希望としては、岸田政権には任期である4年間、衆議院を解散させずに全うしてほしいと思っています。
前回の衆議院議員選挙は2021年の10月末頃に行われました。そこから4年の任期を全うすると、次の衆議院議員選挙は2025年の10月後半~12月頭頃になると考えられます。
参議院議員選挙は3年に1度行われる事が決まっていて、前回が2022年の7月でした。なので、次は2025年の7月頃に行われる事が決まっています。
岸田政権が任期を全うすれば、2025年は
・7月に参議院議員選挙が行われる
・10月後半~12月頭に衆議院選挙が行われる
という、W国政選挙の年になります。
当記事主は、1年に2回国政選挙が行われるW国政選挙という形が好きなので、是非そうなって欲しいと思っています。
しかし、そうなるかどうかは衆議院の解散の有無次第なので何とも言えません。
そこで、今回の記事話す予想は、2025年にW国政選挙が行われた場合に起こると考えられる政党推移予想の話となります。
当記事主はどちらかと言えば与党(自由民主党)支持で、最近は国民民主党の動きに注目しているという立場ですが、次の国政選挙で、自由民主党は議席を僅かに減らし、その僅かに減った分の議席を国民民主党が奪う形になるのではないかと予想しています。
自由民主党と国民民主党を一つの勢力としてみた場合、自由民主党と国民民主党の合計議席数自体は現在とほぼ変わらないという結果になる、と考えています。
では、自由民主党と国民民主党以外の政党、日本維新の会と左翼系政党(立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党)はどうなるかですが、先ず、日本維新の会は議席をある程度減らす形になると考えられます。
野党が真剣に野党共闘を行わなかった場合、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の3党は、立憲民主党は今より更に議席を減らし、日本共産党と社会民主党は現状維持、れいわ新撰組は議席微増になると考えられます。
大阪維新の会から始まって全国に展開してきた日本維新の会ですが、大阪万博の準備で大阪維新の会がボロボロな事が明るみに出た事で、大阪での維新離れが始まっています。
この「大阪での維新離れ」は先に述べた東大阪市長選挙と東大阪市議会議員選挙の票数にも表れていて、ここから日本全国に維新離れが少しずつ広まっていくと考えられます。
次の国政選挙(衆議院議員選挙・参議院議員選挙)までの間にどの程度日本全国で維新離れが進むかに寄って日本維新の会の議席がどの程度減るかは変わって来るでしょう。
今のところ、当記事主の予想では微減に留まるのではないかと考えています。
何か「日本維新の会」に大きく非難が集まる様な出来事が次の国政選挙までの間に起これば「大幅減」になる可能性もあると考えています。
この維新離れを防ぐ理想的な方法が有るとすれば、大阪府で(大阪府民を対象とした)「大阪・関西万博の開催の是非を問う住民投票」を行うか、日本全国で(日本の全国民を対象とした)「大阪・関西万博の開催の是非を問う住民投票」を行うしかないと、当記事主は考えています。
住民投票で開催希望の票が大阪府民の半数を越えれば、開催は大阪府民が希望した事という大義名分が成り立ちますし、中止希望の票が大阪府民の半数を越えれば、維新の会としては、中止を決断する大義名分が成り立ちます。
今は、維新の会としては、自分達から住民投票を提案するのは難しいため、国会で何処かの政党の国会議員が住民投票を提案するのを待っている「待ち」の状態な部分も有ると思います。
日本共産党と社会民主党はこれ以上減らし様が無い所まで議席数が減っているものの、若者層の支持者を取り込む事が出来ていないため、議席の増やしようもない手詰まり状態であり、この手詰まりを打開するためには現在の党首である志位和夫さんと福島瑞穂さんが、党首の座を30代~40代前後の党員に譲るしかないと言えます。
それをしなければ、議席数は増えもせず減りもせずになると考えられます。
立憲民主党は、支持者離れが進んでいて立憲民主党を離れた支持者が、れいわ新撰組の支持に移っている傾向があるため、立憲民主党が減らした分の議席がれいわ新撰組に移る可能性が有ります。
ここで注意しなければならないのが2022年の参議院議員選挙から現れた(2022年の参議院議員選挙でも1議席を獲得した)参政党の存在と、2023年9月に百田尚樹と有本香によって結党予定が公表された(2023年10月17日結党予定)日本保守党の存在です。
どちらも右翼系政党であり、左翼系政党とは思想や政治信条的に対立する立場となります。
日本維新の会が減らした議席はどうなるのかですが、日本維新の会が減らした議席の大半は、左翼系政党が今まで通りの選挙を行おうとすれば、おそらく、参政党とれいわ新撰組の議席になると考えられます。
左翼系政党にとって、次の国政選挙は日本維新の会が減らした分の議席を如何に参政党に取られる数をどれだけ少なくして、自分達(特に、れいわ新撰組)の議席にできるかが課題の選挙になると予想しています。
日本保守党はそこまで脅威になるかと言うと、脅威にならないと考えています。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想④に続きます。
今週の月曜日(2023年9月25日(月))の晩に、野党が首相官邸前でインボイス制度実施に反対する
インターネット署名を岸田首相に手渡すためのデモというのを開催し、それに一部の漫画家や声優が
登壇していた事で、オタク界隈の意見が割れる形になっている。
参考:#STOPインボイス の署名受け取り拒否と、自民党に署名を渡す事に成功した人が語る「自民党に署名を受け渡すことの難しさ」 - Togetter
この、オタク界隈の意見が割れる形になっているのを見て、「良くないな」と思ったので、取り急ぎ
増田を書くことにした。
先ず、インボイス制度の件について、山田太郎議員と赤松健議員が何もしていなかったと思っている人が
少なからずいるという所に、増田主は「良くないな」を感じた。
以前、当増田主はこういう記事を書いている。
[政治][選挙]「選挙の話 赤松健 と 藤末健三(ふじすえけんぞう)」
2022年夏に行われた参議院議員選挙の際、当増田主は山田太郎議員と赤松健議員に
聊(いささ)か不信感を持っている部分が有った。
それもあり、上記の増田で書いた様に、当増田主は藤末議員に投票したというのが有る。
だが、赤松健先生の選挙当選後の赤松健議員と山田太郎議員の
国会議員としての活動には100%の信用はできないが、75%の信用は出来る
ぐらいには思う様になった。
山田太郎議員と赤松健議員の国政報告会にも何度か参加している。
その中で、これまでに実は何度か「インボイス制度」に関する報告が出ていた事は有った。
だが、二人は自民党所属の議員だ。
自民党という、制度を固める立場の中から、制度を何とかオタク側に有利な物にしようと
頑張るという行為、それが外に漏れては、山田太郎議員と赤松健議員は
自民党から裏切り者として扱われてしまう事になる。
だから、「インボイス制度」に関する報告内容は国政報告会を聞きに来ていた人の間で
昨年(2022年)秋から、今年(2023年)の夏過ぎまでの間、
国政報告会の部屋の外に漏らしてはならないトップシークレットとして扱われていた。
その間に、今年(2023年)の4月頃からTwitterでは「赤松健議員と山田太郎議員は何もやっていない」
「インボイス制度について全く言及していない」という声がちらほら聞こえてくる様になった。
少し、この「赤松健議員と山田太郎議員は何もやっていない」
という声を上げる人が出てきた流れには、当増田主としては不審な物を感じている。
何だか、そういう声を少しずつ流してそういう雰囲気を醸成する事で世論を動かし、
赤松健議員と山田太郎議員に対する支持を失わせよう、自民党に対する支持を失わせよう
とする、何者かの意図が隠れている様な、根拠を聞かれたら直観としか言いようが無いが、
そんな薄気味悪い気配を感じていた。
仮にそういう事をしようとしている何者かが居るとすれば、その何者かは、
今週月曜日(2023年9月25日(月))の晩に、首相官邸前に集まってデモを行った人達の
中にいるのではないかと、当増田主は感じている。
当増田主として、言いたい事は、
「赤松健議員と、山田太郎議員がインボイス制度について何もしていなかったという事は無い。」
「国政報告会で自民党内から意見する事の難しさと、それでも立ち向かおうとしている頑張りは聞けていた。」
この増田を読んだ人へ
上記の事をSNS等で出来るだけ広めて、オタク間で起ころうとしている分断を止める一助になって欲しい。
もしも、「赤松健議員と山田太郎議員はインボイスについて何もしていなかった」
という事を何らかの意図を持って吹聴していた人が居るとすれば、その人は
今週月曜日(2023年9月25日(月))に首相官邸前で行われたインボイス反対デモに必ず
何らかの形で関わっているはずだから。
そして、インボイス反対デモに登壇していた声優や漫画家を叩かないで欲しい。
インボイス反対デモに登壇していた声優や漫画家は、その何者かに言葉巧みに誑かされた声優や漫画家だから。
7月6日、旧統一教会の集会「神日本第1地区 責任者出発式」が開かれていたさいたま市文化センターの大ホールは異様な熱気に包まれていた。
第一次安倍政権で首相秘書官を務めた井上義行候補(自民党全国比例)が、幹部から「井上先生はもうすでに信徒になりました」と紹介され、続いて「私は大好きになりました」「必ず勝たなければいけない。勝ちこそが善であり、負けは悪でございます」と訴えるごとに、参加者から大きな拍手と歓声が沸き起こった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2230c5e416f888b1c6fa4cdcedda248a68aceb3
参議院議員選挙の比例代表に自由民主党から立候補していた井上義行氏が、当選した。読売新聞などが報じた。
井上氏は6月22日の出陣式で、「同性愛とか色んなことでどんどん可哀想だと言って、じゃあ家族ができないで、家庭ができないで、子どもたちは本当に日本に本当に引き継いでいけるんですか」などと発言。同性愛者や子どものいない世帯などに対する差別だなどと批判の声が広がっていた。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_62cb6b99e4b04516846416c2
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2022年7月10日に「第26回参議院議員選挙」(即日開票)が行われる。
表現の自由陣営(所謂「オタク陣営」)の間では、「比例代表制」に様々な政党から「表現の自由を守る」と主張する候補者が現れていて
「誰に投票するか悩む」となっているが、オタク陣営の皆の投票の参考になる話を書きたい。
素性を明かしたくないので匿名な場で記事として書かせて頂くが、きっと参考になると思う。
今回、私は、比例代表制では「藤末健三」に投票する。
今から語るのは、その理由だ。
相当主観の入った記事になるが、投票先を決める際の参考になると思う。
なお、前提として言っておくと私は藤末先生と会った事がある。
それは、昨年…2021年秋の事だった。
この頃、2019年の参議院議員選挙で54万票を獲得して当選した山田太郎議員は、
日本各地の同人誌即売会に赤松健先生と一緒に参加し、同人誌即売会の閉会後に
会場近くの施設でフォーラムを開催するという事をしていた。
大体、同人誌即売会は15時~16時ぐらいに閉会するので、フォーラムの開会時間は16時~17時頃だ。
フォーラム…言い方を変えれば講演会と言えば良いのだろうか?
支持者に対する政治活動報告会と、今後の政治戦略の発表だ。
その中で、山田太郎議員と藤末健三議員が同じ同人誌即売会に参加し、
その後、両方ともフォーラムを開催したという出来事が2回ほどあった。
その際、藤末健三議員は、山田太郎議員のフォーラムが終わる時間に開始時間をずらし、
両方に参加したい人は両方に参加できる様にと気を遣ってくれていた。
私は、その日、両方のフォーラムに参加した。
山田太郎議員のフォーラムは、赤松健先生をゲストに招いての物で、聞きに来ていた人の数は
凡そ、40名前後だった。
赤松健先生がゲストという事で増えた分も有るのだろう。
その中で、参加者から山田太郎議員に対して下記の様な質問が出た。
「参議院議員は、一度当選すると任期が6年と固定されています。
山田太郎先生が次に参議院議員選挙に出るのは2025年の夏になりますが
仮に、2025年の参議院議員選挙で落選した場合はどうするのでしょうか?」
という質問。
それに対して、山田太郎議員は
「2025年の選挙でも当選する事を考えていますが、表現の自由を守る政策のための
戦略として、2022年夏の参議院議員選挙に、一人、僕の後継者となる候補者を
立てようと考えています。
候補にする人は、”今まで政治家経験が無く”、”政治団体・宗教団体等といった支援団体の
存在していない、党派性に縛られる事なく活動できる人”という条件に当てはまる人を考えています。
その人と僕とでタッグを組んで、3年置きに交互に参議院議員選挙に出て当選し続ける仕組みを
作っていければ表現の自由関係の政策は盤石になると考えています。
もしそういう人で、僕に紹介したい人等が居たら自薦でも他薦でも良いので僕の事務所まで
メールを送ってください、今年(2021年)の年末ぐらいまでに何人か、条件に当てはまる人に
会って、候補者を決めたいと思います。」
と答えていた。
そして、2021年の年末頃に、漫画家の赤松健先生が山田太郎議員の推薦で自民党から
2022年7月の参議院議員選挙に比例代表の候補として出る予定である事が発表された。
話は、このフォーラムの日に遡る。
山田太郎議員のフォーラムの後、藤末健三さんのフォーラムに行った。
藤末健三さんのフォーラムに参加していた人の数は10人に満たなかった。
フォーラム開始前、私は藤末健三さんに疑問に思った事を聞いてみた。
その際、山田太郎議員のフォーラムに行っていた事も話した。
藤末先生は言った。
「実は、山田先生(山田太郎議員)のフォーラムに参加させてもらえないかと
山田先生に聞いてみたんですけど、断られたんですよ。」
この時は、藤末健三さんが何故断られたのかは解らなかった。
だが、藤末健三さんのフォーラムで話を聞いていて断られた理由が分かった。
藤末健三さんは2016年の参議院議員選挙で当選した現職(2021年秋時点)だった。
そして、前回(2016年)の参議院議員選挙の時点では、宗教団体系に近い支援団体が
付いていたそうだ。
山田太郎議員が述べた、タッグを組む人の条件の
「”今まで政治家経験が無く”、”政治団体・宗教団体等といった支援団体の存在していない、
党派性に縛られる事なく活動できる人”」とは、つまり、
「藤末健三議員は2022年の参議院議員選挙で改選対象になっているけれど
僕は、藤末健三議員を推してタッグを組む事はしない」
という宣言だった訳だ。
そんな話がされていたとは露知らない藤末健三は、フォーラムの中で
私以外の参加者から、2022年7月の参議院議員選挙で、どう票を集めようと考えているかを聞かれた際
「秋葉原に選挙事務所を構えて、山田太郎議員が前回(2019年)に
やった様にやれればと考えています。山田太郎議員から協力して貰えれば尚良いですが。」
と言っていた。
聞いていて、この藤末議員という議員はちょっと天然キャラなのではないだろうか…と思いつつ、
私は
「山田太郎議員には山田太郎議員のやり方が有って、藤末議員には藤末議員のやり方があると思います。
山田太郎議員と同じ事をするのではなく、藤末議員には、山田議員に無い魅力が有ると思うので
山田議員に無い、藤末議員の魅力を見せて行く方が良いと思います」
と意見した。
これは主観だが、山田議員のフォーラムと藤末議員のフォーラムの両方に行って
・山田議員はトップダウン型、即ち上からルールを作って表現者を守る事を政策として考えるタイプ
・藤末議員はボトムアップ型、即ち現場の状況から、現場を改善する政策を上に対して提案するタイプ
と、政策のタイプが真逆だと感じた。
そして、山田太郎議員は、自分のやり方・政策を浸透させる上で、藤末議員をどの程度かは知らないが
快く思っていないのではないかという印象を受けた。
邪推すると、山田議員は2022年7月の参議院議員選挙で藤末議員を落選させて、藤末議員の落選した枠に
自分とタッグを組む人物を議席に入れたいのではないかと感じた。
念のために言っておくが、主観で感じた話だ。
今回の選挙が始まってから、2021年の冬のコミケ開催に際して、藤末議員が相当に尽力したという話が
流れてきているが、これはその通りだと思う。
コミケ再開のために現場から提案する形で動いた藤末議員は実際に最大の功労者だろう。
これは、藤末健三さんがボトムアップ型で行動する人だから出来た事だと、私は見ている。
私は、赤松健先生と藤末健三さんで、どちらに投票するかと聞かれたら、藤末健三さん一択だ。
昨年秋の、参加者数が10人といないフォーラムで話をした時から、藤末健三さんに投票する方向にしよう
と考えていたが、それが選挙期間になってより固まった。
山田議員にしてみれば、多分面白くない事だろう。
タッグパートナーとなる赤松健先生の分の票が藤末議員に持っていかれる可能性もあると危惧しているかも知れない。
Twitterで、赤松健と藤末健三で検索してそれぞれの評価や、それぞれに関するツイート数を見ると、
どうも、今回の選挙では藤末健三を好意的に推している人が多い傾向が有る。
その理由には、表現の自由系のインフルエンサーが推しているとツイートしている事等もある様だが、
藤末健三さんを推すツイートは、静かだが熱を持ってる系も物が多く、赤松健さんを推すツイートは
表面的には熱いが、何処かお祭り騒ぎな印象の有る物が多いと感じた。
おそらく、山田太郎議員は、藤末健三を落選させて、その分の議席に赤松健先生を当選させたいと
考えていたのだろうが、もしかしたら、藤末健三さんの方が赤松健先生よりも得票数が多くなり
赤松健先生が落選する可能性すら、今頃危惧しているのではないかと思う。
あくまで、主観的に見てだが
「今回、もしかしたら藤末健三さんは赤松健先生以上の得票数で当選するのではないか」と、
私はそんな予感がしている。
その上で、私は藤末健三さんに入れる事を決めている。
他の人が赤松健先生と藤末健三さんのどちらに投票するかは知らないが、
この話が、赤松健先生と藤末健三さんのどちらかで投票を迷っている人にとって、
何らかの参考になればと思っている。
こうして、匿名で記事を書いていたのは、”政治の話は面倒くさいから極力したくない”からだ。
だが、”政治の話は面倒くさくないから極力したくない”が、私は藤末健三さんに投票したいと思ったし、
この話が投票の参考になればと思って、匿名で記事を書く事にした。
藤末健三さんには、私が誰かはバレているだろう。
「参議院議員選挙の方が1票で何かが変わる可能性が高いんじゃないかな。」
宝くじ買わなきゃ当たらないみたいな話すな
0.00001が0.00002になったからってそれが何なんだって話だろ
影響力なんかないって分かってても自己満の為に入れたいって思えるようにしないと駄目なの
分かる?
応援したいから1枚にたいした価値なんてないと分かりながらもファンも投票する
何なら100枚買うやつすらいる
真面目に返すと、個人的には衆議院議員選挙は実質的に政党にしか投票できないけど、参議院議員選挙は個人に直接投票できるから行くべきだと思うよ。
衆議院議員選挙は小選挙区制は一政党に1人だし、比例代表制も政党にしか投票出来ないから、その政党が通したい人しか通すことが出来ない。個人が政党を変えたいと思っても、その政党に入れるか、入れないかしか選択肢がないから政党レベルの勝ち負けしか政党は変わりようがない。
対して参議院議員選挙は、小選挙区制も都市部だと同じ政党でも複数人から選ぶことが出来るし、比例代表制も直接通したい人に投票できる。誰が当選するか、当選しないかで政党内に影響を与えることが出来る。
勝ち負けでしかその政党への有権者の思いを判断出来ない衆議院議員選挙より、誰が通ったかで思いを伝えられる参議院議員選挙はより行く価値があると思う。
もちろんたかが1票だから影響は限定的だとは思うけど、参議院議員選挙の方が1票で何かが変わる可能性が高いんじゃないかな。特に今みたいに自民党が強くて、結果がわかりきってる状況でも何かを変えることが出来る可能性があるのが参議院議員選挙の良さだと思う。
政治のこと大して詳しくないし、特定の政党を支持してるわけでもないけどさ。
日本は民主主義だから無理なのはわかってるんだけど、政権については選挙ではなく、任期決めて交代制でやればいいじゃん。与党と野党が毎回入れ替わる形で。
そうしたら本当に安倍総理率いる自民党政権が無能なのか、しばらく国民に選ばれておらず批判してるばかりに見える現野党陣営が実は有能なのかがわかるじゃん。
今の自民党政権が続いてるのは、「現野党陣営が今より最悪な政府を運営したらどうしよう」っていう恐怖とか面倒くささからきてるでしょ。めちゃくちゃ支持されてる政府とは思えないからね。
交代制なら、有無をいわさずその政府の元で生活するしかない。それなら平等に判断する材料ができるから、今後の衆議院議員選挙や参議院議員選挙にも反映させられるし。
「スピン」とはもともと世論誘導や偏向報道のことを指しますが、日本では特に「政府にとって都合が悪い問題から世間の目を逸らすために芸能人の逮捕などをする」という意味で広まっています。
ちなみに民主党政権のころには、民主党が「スピン」をかけていると糾弾されることもあったので、ウヨク・サヨクはあまり関係がなく、とにかく政府やマスコミを信用しない人間が使うということですね。
薬物問題は、逮捕の時期をあるていどコントロールできる(と思われている)ので、スピン報道の疑惑がかけられやすいです。
(実際には薬物の所持・使用は現行犯で逮捕しなければならないので慎重に狙う必要があるらしいですが)
以下は2015年以降の主な政治問題と主な薬物逮捕の年表です。
(主観だけど)特に話題になったかなーという事件は太字にしました。
これを見て「やっぱり狙ってるじゃないか」と思うか「やっぱり関係ないじゃん」と思うかはあなた次第だ!
来週の日曜日、7月21日に「第25回 参議院議員選挙」が行われる
今回の選挙では、与党側は憲法改正を野党側は年金問題と消費税増税問題をそれぞれ争点にしている
しかし、Twitter等で選挙関連のツイートを見ていると大半の人は選挙について勘違いしている印象を受けた
選挙関連のツイートをしている人の大半は
「〇〇(候補者名)に投票を」「〇〇党(政党名)に投票を」
と候補者名や政党名、それらの候補者や政党の政策を連呼しているだけだ
しかし、選挙とは推したい候補者や政党を推せば勝てるという単純な物ではない
もっと大局的に見なければならないのではないだろうか?
先日、こんなまとめを見付けた
三春充希さんの『「第25回 参議院議員選挙」(2019年7月21日投開票予定)選挙区情勢』 - Togetter
参議院議員選挙には、選挙区制と比例代表制という二つの制度での投票がある
選挙区とは、日本全国の各県を一つの区とし、県ごとに代表者を決める制度だ
このまとめでは、各県ごとに、どの候補者が有利でどの候補者が不利かというのを整理している
少なくとも、選挙区に関してはこうしたデータを元に
・自分が勝ってほしいと思う候補を勝たせるため
・選挙区では勝てないと判断し比例区で勝つため
等々、様々な形で戦略を練らなければならないのではないか?
選挙を大局的に見る事が出来る人が少ないという印象をTwitterを見る限りでは受けている
増田主:マン光太郎
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2%を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか?
おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。
これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。
「名目成長率」はマイナス10%ですが、これは物価が10%下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0%で、名目成長率<実質成長率となりました。
ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年の物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年は価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みます。さらに物の値段が下がるのだから、ますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます。企業の「内部留保」が増えているのはデフレだからです。
民主党政権時代、物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で-デフレになれば売上も下がりますが仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金は物価が下がっても減りませんし、正社員の賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒の採用と不安定な就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。-安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。
物価が上がればどうでしょうか?お金を持ったままだと来年価値が減ってしまいますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります。
デフレを放置した民主党政権下で雇用がヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し(17年ぶり)、2017年に需給ギャップを解消した(9年ぶり)安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています(なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75% 非正規のリアルに政治は"という記事がありましたが、この記事がアベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境が改善したのは少子高齢化や団塊世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口は民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。)。
党首討論で、枝野議員は、「経済の数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的な経済のトータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党は物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。
では、上がった方がいいとして、毎年10%も20%も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2%なのでしょうか?
理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスだからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。
FRBは「年2%」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています。
"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."
https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm
ECB(欧州中央銀行)は中期的に「2%を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています。
"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."
https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html
イングランド銀行(イギリスの中央銀行)もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2%」をターゲットにしています。
"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."
https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation
オーストラリア準備銀行(オーストラリアの中央銀行)も「2~3%」のインフレ率を目指しています。
"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "
https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html
世界の中銀が2%にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスだからですが(1つめ)、そのなかで日本だけがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまいます(2つめ)。
3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本の経営者はアベノミクスでデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者もマクロ経済学を理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営=金をできるだけ使わない=が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1%などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本は2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末にECBが同じミスを犯しました。
麻生財務大臣から財界の幹部や朝日新聞まで、ことあるごとに「2%なんて無理なんだからさっさとその目標を放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済を理解しています。
物価が上がった方がいいというのは、私たちが生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります。法学、経済学、社会学、それを知ることに学問の価値があるのだと思います。
(追記)
dc42jk 現在の経済状況からは金融緩和と財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいわしかない。自民も金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。
まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します(新たに職を得た人が増えたので、総雇用者所得は増えてはいますが)。それを補うために積極的な財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在、国債は新規発行のたびに0.1%程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り(落札利回りはマイナス)、政府債務の調達はただ同然、これはデフレ現象そのものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業のISバランスのI<S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府が補償し、公務員を増やし、公共事業を積極的に行いますとしているれいわ新撰組だけです。
(ご参考)
「日本の財政政策の選択肢」オリヴィエ・ブランシャール・田代毅(2019年5月)
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf
「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ 、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン(山形浩生:翻訳)(2019年4月)
"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon (2013年)
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
(未翻訳ですがアメリカの代表的なマクロ経済学の教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。)
(追記2)
左派・リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税の増税だ、富裕層の増税だ、行政改革で埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで(法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層の増税は格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです)、結局有効な提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。
そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかもブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者の提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ?
(追記3)
立憲民主党は「アベノミクスによって事実上の財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ=量的緩和は財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています。国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得と法人税に課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります。金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。
彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECBが量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめます、リスクプレミアムを高めます、金融は大幅に引き締めますというのだから、円高が急速に進みます。物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高で特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用がシュリンクし、製造業の海外移転が拍車をかける。特に地方の高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります。民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれいわ新選組(「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…)とは方向性がまったく違います。
まずこの人の尽力自体個人的には非常にありがたいと思っていたりする。
ただそれでも今回山田太郎氏に投票するかと聞かれたら、個人的にはNOと答えると思う。
何故なら自民党自体、公明党と一緒になり、それこそ児童ポルノ禁止法や都条例、また現在進行形でダウンロード禁止法に静止画を盛り込もうとしている等、表現規制を推し進め、表現規制や言論規制についても熱心な政党であるからだ。
また参議院の比例投票の仕組みにおいても今回山田太郎氏に投票する事は自民党に投票する事になってしまうからだ。
元々自民党寄りの俗に言われるオタクと呼ばれる人間ならば良いだろうが、少なくともこれらの事から個人的には今回山田太郎氏に投票する事はないだろうし、多分でもこの手の表現規制問題に関わった事がある人間ならば、今回山田太郎氏が自民党から出馬と言われた時点で参議院に投票するのを控えるかと考える人も決して少なくないと思ったりもする。
流石に前回投票した人でもこの時点でまず止めておこうかと言う人間も出てくるだろう。
前回は皮肉にも無党派だったからこそ投票した人間も多かったのもあると思う。
それは幾ら彼らが規制問題が政党に関係しない問題と言った所で私みたいな考えの人間を変える事はできないだろう。
皮肉にも自民党にはそれだけ規制を推し進めてきた実績があるし、尚且つ規制問題自体、政党自体のスタンスも関係があると今までの状況を見てきてもそうとしか言いようがないからだ。
東郷健(別名:伝説のおかま)と向坂逸郎(社会主義思想家)との対談で、向坂氏が東郷氏に対して「ソヴェト共産主義になったら、お前の病気は治ってしまう」と言ったため喧嘩、対談は打ち切られる。
かつては参議院議員選挙、衆議院議員選挙、東京都知事選挙へ選挙機会ごとに立候補し、いずれも落選。政見放送・選挙公報を通じ、タブー視されていた「ゲイ」「ホモ」「同性愛」「おかま」「射精」「チンチン」などの語を敢えて多用したため、昭和末期 - 平成初期のお茶の間に一種のカルチャーショックを呼び起こした。参議院選に全国区から立候補した1971年、宣伝カーからの演説に振り向く者もなかった際に「オカマ、オカマの、東郷健。参議院議員立候補、オカマ、オカマの東郷健がまいりました」と叫んでみたところ、中年男性が手に持っていた荷物を落とし、東郷の乗る赤い宣伝カーを初めて見た。以降、"オカマの東郷健"を売り文句にする。
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