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はてなキーワード: 一般財団法人とは

2017-07-23

3歳のエクササイズ

3歳の時、父親から左利きを右利きに矯正させる育児教育を受けました。小学校に入って逆上がり自転車乗り、水泳自分練習して体得しました。退職した小学校教員のやっている学習塾に通って、掛け算九九、計算問題漢字の書き取りのエクササイズをみっちりやりました。エクササイズをするのが大好きな子になりました。一般財団法人全日本情報学習振興協会認定パソコンインストラクター資格2級を持ってますMOSとか、経済産業省の検定試験勉強学校通ってしました。子供の頃の父親練習エクササイズ癖を付けて貰ったおかげだと思っていまふ。母に習った編み物の編み図解読するのも好きですーーー。人生楽しいです!

2017-02-26

森友学園支援する日本会議子どもの権利条約を潰してた件

そりゃ人権を認めてたら運動会あんな宣誓させんわな

2016年6月18日朝日新聞より

自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ! ろくな大人にならないわ」

 日本会議政策委員百地章日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、47歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。

 大人の従者とみて導くか。独立した権利主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。

 東京都日野市の元市議渡辺眞(ただし)氏は2006年ごろ、日本会議地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員50人以上が加わり、情報交換した。

 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子ども権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのまま権利』や『意見尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じた。

激しい反対運動で、権利条例が11年に頓挫した広島市運動の中心になったのは、「『広島市子ども条例』制定に反対し子供を守る教師保護者の会」だ。日本会議広島事務局を置く(注、連絡先の一つとする)が、PT連合会OB会や教員団体など20団体以上が名を連ね、署名活動などをした。この会の代表は、元全国高校PT連合会長で、一般財団法人日本教育再生機構理事女性だ。

後略

2017-02-23

雨の予報だったのにねえ・・

予定狂う

一般財団法人日本気象協会は予報と結果の実績を示せよ

あっ、土人ジャップには無理かw

2016-10-06

職業採点&ランキング 100点満点 (平均点6点 標準偏差30 440点満点を100点満点に圧縮して計算

SSS 82点 東大医学部教授

SS  77点 事務次官、最高裁判事、東京矯正管区長、東大(法)教授

    〝   東大総長

    〝   東大(数物)教授、東大理研研究員

    76点 東大(工学)教授

    75点 東大(経済、文学、農薬学)教授

    74点 総務省統計局、法務省矯正局、有名大医学部教授 検事総長

    73点 最高検検事

    72点 東京高検検事

    〝   東京地検検事、東大学部長、中央省庁局長、地方矯正管区長、刑務所長

    〝   東京高裁、地裁判事

    71点 都市部裁判所判事、検事、弁護士

    70点 大手テレビ局取締役幹部 電通取締役幹部 証券取引所幹部

        灘(開成、ラサール、桜蔭)高校校長 教員 駿台予備校校長 プロ講師陣

        河合塾塾長 プロ講師陣 Z会取締役 添削者 代々木ゼミナール校長 プロ講師陣

        ベネッセコーポレーション取締役

    69点 マッキンゼー 三菱東京UFJ銀行 三菱商事 みずほフィナンシャルグループ

    68点 三井住友銀行 住友商事 三井物産

    67点 三菱電機 丸紅 JR東海 富士通 JR東日本

    66点 三井住友信託銀行 新日鐵住金 日本生命保険 NHK アクセンチュア

    65点 ディー・エヌ・エー トヨタ自動車 伊藤忠商事 楽天 住友生命保険

    64点 日立製作所 トヨタ自動車 三菱電機 パナソニック 東芝

    63点 ソニー キヤノン 三菱重工業 ファナック 三菱総合研究所

    62点 日本アイ・ビー・エム 新日鐵住金 東京ガス NTTデータ

    61点 旭硝子 産業技術総合研究所 第一生命保険

S    60点 県知事 県キャリア官僚

    59点 特別区(東京23区)職員 日本電気(NEC)(株)日産自動車(株)東日本電信電話(NTT東日本)(株)

       (株)ゆうちょ銀行 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(NTTコミュニケーションズ)(株)有限責任監査法人トーマツ

    58点(株)ニトリ あいおいニッセイ同和損害保険(株) 全日本空輸(株)(株)野村総合研究所 凸版印刷(株)

          住友商事(株) 三井物産(株) 大日本印刷(株)(株)LIXIL (株)ワークスアプリケーションズ 横浜市職員

    57点 本田技研工業(株)(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ(NTTドコモ) 日本郵便(株)有限責任あずさ監査法人

       (株)リクルートキャリア 大成建設(株) (株)静岡銀行 (国公立学校)埼玉県教員 JX日鉱日石エネルギー(株)

    56点(株)デンソー (株)商工組合中央金庫 新日本有限責任監査法人 (株)日本政策金融公庫 東京瓦斯(東京ガス)(株)

       (株)大林組 (株)日本経済新聞社 (株)ブリヂストン (株)千葉銀行 (株)かんぽ生命保険

    55点(学)早稲田大学 鹿島建設(鹿島)(株) ソニー(株) (株)IHI (株)リコー ファーストリテイリンググループ

          東京電力(株) (株)レジェンド・アプリケーションズ サントリーホールディングス(株) 三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)

    54点(株)JTBコーポレートセールス (株)博報堂 デロイトトーマツコンサルティング(株) 神奈川県職員Ⅰ種 (株)朝日新聞社

        住友電気工業(株) 三菱重工業(株) 農林中央金庫 (株)インテリジェンス (株)竹中工務店 東レ(株) 富士重工業(株)

    53点 (株)光通信 双日(株) 日本銀行 大同生命保険(株) 三井不動産リアルティ(株)エヌ・ティ・ティ・コムウェア(NTTコムウェア)(株)

        (株)日本総合研究所 EYアドバイザリー(株) (株)パソナ ヤフー(株) 大和ハウス工業(株) 日本たばこ産業(JT)(株)

    52点 三菱マテリアル(株)(株)キーエンス スズキ(株) 豊田通商(株) (株)ローソン (株)群馬銀行 (株)福岡銀行

       (株)横浜銀行 野村不動産(株) ジェイティービー首都圏(JTB首都圏) 東海旅客鉄道(JR東海)(株) (国公立学校)神奈川県教員

    51点(株)テレビ朝日(株)フジテレビジョン (株)リクルートホールディングス SCSK(株) (株)日立システムズ フューチャーアーキテクト(株)

       (株)サイバーエージェント キリン(株) 日揮(株) 花王(株) 武田薬品工業(株) JFEスチール(株) (株)あおぞら銀行

    50点 住友生命保険(相) 東京急行電鉄(株) 日本郵船(株) TIS(株) (株)日立ソリューションズ あらた監査法人

        清水建設(株)(株)マイナビ 伊藤忠丸紅鉄鋼(株) シャープ(株) いすゞ自動車(株) マツダ(株) テルモ(株)

    49点(株)三越伊勢丹 (株)常陽銀行 (株)新生銀行 (株)丸井グループ アフラック(アメリカンファミリー生命保険会社

       (独)都市再生機構(UR都市機構) (株)エイチ・アイ・エス ヤマト運輸(株) (株)オービック (株)ディー・エヌ・エー(DeNA)

    48点 みずほ情報総研(株) (株)ベイカレント・コンサルティング アビームコンサルティング(株) (株)オリエンタルランド

        千葉県職員 (社)共同通信社 (株)毎日新聞社 (株)トーハン 出光興産(株) 国際石油開発帝石(株) 神戸製鋼所

    47点 (株)クボタ ダイキン工業(株) (株)アズビル (株)豊田自動織機 日野自動車(株) ジョンソン・エンド・ジョンソン(株)

        卸売業日本出版販売(株) (株)セブン-イレブン・ジャパン イオンリテール(株) 三菱UFJニコス(株) 三井不動産(株)

    46点 三菱UFJリース(株) 三井倉庫(株) 放送業日本テレビ放送網(NTV)(株) (株)アサツーディ・ケイ (株)リクルートジョブズ

        日本ユニシス(株) (株)大和総研ホールディングス (株)リクルートスタッフィング (株)シグマクシス さいたま市職員

A    45点 積水ハウス(株) 味の素(株) 旭化成(株) 富士フイルム(株) コニカミノルタ(株) 日本ヒューレット・パッカード(株)

        川崎重工業(株) 三菱自動車工業(株) カシオ計算機(株) 積水化学工業(株) (株)武蔵野銀行 イオンモール(株)

    44点 日本通運(株) (国公立学校)千葉県教員 (株)ジュピターテレコム (株)時事通信社 新日鉄住金ソリューションズ(株)

        三菱総研DCS(株) (株)帝国データバンク ニッセイ情報テクノロジー(株) グーグル(株) コーエーテクモホールディングス(株)

    43点 オリックス(株) (株)セプテーニ・ホールディングス (株)ベネッセスタイルケア プライスウォーターハウスクーパース(PwC)(株)

        警視庁警察官 千代田化工建設(株) 三菱日立パワーシステムズ(株) 森永製菓(株) 住友化学(株) 

    42点 大正製薬(株) JFEエンジニアリング(株) (株)小松製作所 富士ゼロックス(株) TDK(株) 日本光電工業(日本光電)(株)

        三井造船(株) オリンパス(株) シスメックス(株) JFE商事(株) キヤノンマーケティングジャパン(株) 日本イーライリリー(株)

    41点 卸売業(株)ドーム (株)高島屋 (株)アルペン (株)八十二銀行 (株)八千代銀行 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険(株)

        東京海上日動あんしん生命保険 (株) 住友不動産(株) 三菱地所(株) (株)オープンハウス (株)商船三井 (株)日立物流

    40点 日本電信電話(NTT)(株) 大阪瓦斯(株) 東北電力(株) (株)臨海セミナー (株)東北新社 伊藤忠テクノソリューションズ(株)

        三菱UFJインフォメーションテクノロジー(株) NECソリューションイノベータ(株) (独)日本貿易振興機構(JETRO)

    39点 日本年金機構 セコム(株) エン・ジャパン(株)(株)リクルートライフスタイル (株)長谷工コーポレーション 東急建設(株)

        新日鉄住金エンジニアリング(株) アサヒビール(株) 江崎グリコ(株) サッポロビール(株) 山崎製パン(株) サントリー食品インターナショナル(株)

    38点 帝人(株) 大王製紙(株) (株)中日新聞社 (株)リクルート住まいカンパニー (株)リクルートコミュニケーションズ 第一三共(株)

       (株)資生堂 昭和電工(株) 三井化学(株) MeijiSeikaファルマ(株) エヌオーケー(NOK)(株) JX日鉱日石金属(株) NTN(株)

    37点 サンデンホールディングス(株) 京セラ(株) 横河電機(株) パナソニックシステムネットワークス(株) 日立造船(株) ヤマハ発動機(株)

        美津濃(ミズノ)(株) リコージャパン アシックス バンダイ フィールズ(株) (株)七十七銀行 (株)百十四銀行 (株)広島銀行

    36点 日本トラスティ・サービス信託銀行(株) 信金中央金庫 NTTファイナンス(株) (株)ジェーシービー(JCB) 三井住友海上あいおい生命保険(株)

        太陽生命保険(株) 東急不動産(株) 東京地下鉄(株) 九州電力(株) 電源開発(株) (国公立学校)茨城県教員 (その他)(株)学究社

B   35点  地方自治体首長 市役所幹部 地裁支部判事 検察庁支部検事

         副検事 判事補 大規模病院長

C   25点  中規模企業幹部職員 地方弁護士 大企業支部エリート 大手家電会社支店長

         ブックオフ支店長 携帯電話会社支店長 私立進学校校長

         同理事長 私立進学校一般教員 図書館長 中規模病院長

         地方予備校校長 地方予備校プロ講師 中規模企業従業員

D   15点  小規模企業幹部職員 地方下級公務員 裁判所検察庁事務職員

         公立学校長 公立学校一般教員 地方警察署長 拘置所所長 

         地方警察幹部 巡査 警部補 小規模病院長 小規模企業従業員

E    5点 その他(主婦、子供、無職等)

F    0点 バクサイ、2ちゃん書き込み者、ニコニコ、ツイカス滞留者等

(参考)中規模~小規模企業、地方公務員の例

(株)ニチイ学館(株)電通パブリックリレーションズ エスエイピー・ジャパン(SAPジャパン)(株)(株)ドワンゴ 東京海上日動システムズ(株)(株)バンダイナムコゲームス(株)リクルートマーケティングパートナーズ(株)スクウェア・エニックス(株)日建設計 (独)国際交流基金 全国農業協同組合連合会 (JA全農) リードエグジビションジャパン(株) レイス(株) 川越市職員 水ing(株) 戸田建設(株) (株)伊藤園 キユーピー(株) (株)岡村製作所 トッパン・フォームズ(株) (株)読売新聞社 (株)講談社 (株)小学館 (株)キャリアデザインセンター エーザイ(株) 塩野義製薬(株) 電気化学工業(株) 三菱化学(株) 昭和シェル石油(株) 東燃ゼネラル石油(株) ニチレキ(株) 住友ゴム工業(株) TOTO(株) ワイケーケー(YKK)(株) (株)アマダ 住友重機械工業(株) (株)ディスコ 日立建機(株) 日本電産(株) (株)村田製作所 芝三菱電機産業システム(株) トヨタ車体(株) (株)ニコン 三協フロンテア(株) 兼松(株) 三谷商事(株) (株)メタルワン (株)大塚商会 三起商行(ミキハウス)(株) YKKAP(株) LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン・ジャパン(株) (株)成城石井 日本マクドナルド(株) (株)紀伊國屋書店(株)四国銀行(株)十六銀行(株)北陸銀行 イオンクレジットサービス(株) 三井住友カード(株) SMBCフレンド証券(株) 三井不動産ビルマネジメント(株) 東京建物(株) 東京都住宅供給公社 (株)コスモスイニシア 三菱地所レジデンス(株) 大京グループ 物品賃貸業JA三井リース(株) 京成電鉄(株) 鈴与(株) 東日本高速道路(NEXCO東日本)(株) 三菱倉庫(株) 西日本高速道路(株) 通信業西日本電信電話(NTT西日本)(株) 通信業ソネット(株) 関西電力(株) 中部電力(株) 北陸電力(株) 北海道電力(株) 教育(国公立学校)栃木県教員 教育(国公立学校)横浜市教員 (学)慶應義塾 教育(その他)(株)日能研 教育(その他)(株)河合塾マナビス 教育(その他)(株)スプリックス 制作業ジュピターショップチャンネル(株) (株)アイネス 富士通エフサス(株) (株)NTTファシリティーズ (株)シーエーシー 昭和システムエンジニアリング (株)エヌ・ティ・ティデータ・アイ(NTTデータ・アイ) (株)富士通システムズ・イースト (株)コロプラ (株)DYM (株)マクロミル (株)ネオキャリア ブルームバーグ・エル・ピー 国際航業(株) 観光・興行・娯楽業(株)ダイナム 日本証券業協会 (株)ルミネ (株)クリーク・アンド・リバー社 ディップ(株) (株)シンプレクス (株)KADOKAWA 国家公務員国税専門官 国家公務員財務専門官 川崎市職員 千葉市職員 所沢市職員 栃木県職員 外国籍企業Taiwan(台湾)の企業・団体に就職 鉱業日本海洋掘削(株) 建設業旭化成ホームズ(株) 建設業(株)関電工 建設業五洋建設(株) 建設業前田建設工業(株) 食品製造業味の素ゼネラルフーヅ(株) 食品製造業(株)虎屋 食品製造業日本ハム(株) 食品製造業ハウス食品(株) 繊維工業(株)レナウン 繊維製品製造業(株)オンワード樫山 (株)ワコール パラマウントベッド(株) レンゴー(株) 新聞業信濃毎日新聞(株) 新聞業(株)中国新聞社 出版業(株)集英社 出版業(株)福音館書店 印刷業(株)DNPメディアクリエイト (株)コーセー 佐藤製薬(株) 信越(株) スリーエムジャパン(株) 中外製薬(株) 東洋インキSCホールディングス(株) 日本化薬(株) グラクソ・スミスクライン(株) 長谷川香料(株) プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&G)(株) 三菱瓦斯化学(三菱ガス化学)(株) (株)EBM 窯業・土石製品製造業太平洋セメント(株) 非鉄金属製造業(株)フジクラ 非鉄金属製造業古河電気工業(株) 非鉄金属製造業新日鐵住金ステンレス(株) 金属製品製造業東洋製罐(株) (株)荏原製作所 オルガノ(株) ブラザー工業(株) ヤンマー(株) 日立アプライアンス(株) アンリツ(株) 沖電気工業(株) (株)小糸製作所 (株)セガ 東亜ディーケーケー(株) 日本航空電子工業(株) 日本モレックス(同) 任天堂(株) 富士電機(株) 三菱電機エンジニアリング(株) 輸送用機械器具製造業(株)シマノ 輸送用機械器具製造業豊田合成(株) 輸送用機械器具製造業日産車体(株) (株)島津製作所 スタンレー電気(株) セイコーエプソン(株) 東芝メディカルシステムズ(株) オリンパスメディカルシステムズ(株) (株)カプコン コクヨ(株) 三菱樹脂(株) ヨネックス(株) アディダスジャパン(株) 中堅商社長瀬産業(株) 専門商社三菱商事マシナリ(株) 専門商社(株)日立ハイテクノロジーズ 専門商社阪和興業(株) 専門商社住商スチール(株) 卸売業(株)サンリオ 卸売業(株)TOKAIホールディングス 卸売業フィリップモリスジャパン(株) 卸売業大正富山医薬品(株) 卸売業(株)フレンズヒル 百貨店・スーパー(株)大丸松坂屋百貨店 衣服・身の回り品小売業(株)ノジマ その他の小売業(株)カインズ(本庄市) その他の小売業カルチュア・コンビニエンス・クラブ(株) その他の小売業ダンロップスポーツ(株) 政府系金融機関国際協力銀行 (株)第四銀行 (株)東京都民銀行 (株)百五銀行 (株)北洋銀行 (株)山形銀行 (株)山口銀行 (株)東京スター銀行 信用金庫・信用組合中央労働金庫 信用金庫・信用組合東京東信用金庫 その他の金融業(株)オリエントコーポレーション その他の金融業住友商事フィナンシャルマネジメント(株) その他の金融業三井住友ファイナンス&リース(株) その他の金融業(株)ネットプロテクションズ 証券業ゴールドマン・サックス証券(東京支店)(株) 証券業JPモルガン・アセット・マネジメント(株) 証券業三菱UFJ投信(株) 生命保険業富国生命保険(相) 生命保険業三井生命保険(株) 損害保険業ソニー損害保険(株) 損害保険業MS&ADシステムズ(株) 共済事業全国共済農業協同組合連合会(JA共済) 共済事業全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済) 小田急不動産(株) 住友不動産販売(株) 三菱地所リアルエステートサービス(株) 森トラスト(株) ゴールドマンサックス・ジャパン・ホールディングス(有) 常和ホールディングス(株) 物品賃貸業東銀リース(株) 物品賃貸業東京センチュリーリース(株) 旅行業クラブツーリズム(株) 旅行業名鉄観光サービス(株) 小田急電鉄(株) 川崎汽船 成田国際空港(株) 東武鉄道(株) 西日本旅客鉄道(JR西日本)(株) 富士急行(株) 郵船ロジスティクス(株) ANAエアポートサービス(株) 教育(国公立学校)群馬県教員 教育(国公立学校)静岡県教員 教育(国公立学校)富山県教員 教育(国公立学校)長野県教員 (学)海城学園(海城中・高等学校) 教育(その他)(株)公文教育研究会 教育(その他)(株)小学館集英社プロダクション 教育(その他)(株)湘南ゼミナール 教育(その他)(株)GABA(ガバ) 放送業(株)TBSテレビ 広告業(株)ジェイアール東日本企画(JR東日本企画) 広告業(株)ベクトル 広告業デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(株) 広告業(株)博報堂プロダクツ 広告業(株)セプテーニ 制作業(株)電通テック 制作業東映(株) 制作業東宝(株) (株)インテージ (株)TKC テラインターナショナル(株) (株)DTS トランス・コスモス(株) コムチュア(株) (株)NSD 農中情報システム(株) 富士ソフト(株) (株)船井総合研究所 日本マイクロソフト(株) ヤマトシステム開発(株) (株)ロココ (株)オプト 日興システムソリューションズ(株) (株)エムティーアイ (株)ボルテージ 日本アイ・ビー・エム・サービス(株) (株)Cygames (株)オーエス ANAシステムズ(株) (株)ヴァリューズ 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ(株) フォルシア(株) 応用地質(株) (株)日本設計 (株)リンクアンドモチベーション (株)三菱地所設計 (株)日本M&Aセンター DIAMアセットマネジメント(株) (株)エル・ティー・エス 観光・興行・娯楽業四季(劇団四季)(株) 観光・興行・娯楽業(株)帝國ホテル 観光・興行・娯楽業(株)星野リゾート 観光・興行・娯楽業アパホテル(株) 医療・保健業日本赤十字社 非営利団体(独)国際協力機構(JICA) 非営利団体一般財団法人日本海事協会 非営利団体(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構 非営利団体(独)日本貿易保険 損害保険料率算出機構 (株)トーカイ アルー(株) (株)クロス・マーケティング (株)DACS 学術・開発研究に関するサービス業(独)宇宙航空研究開発機構(JAXA) 国家公務員家庭裁判所調査官補 国家公務員自衛隊幹部候補生 青森県職員 市川市職員 青梅市職員 相模原市職員 東京消防庁消防官 長野県職員 福島県職員 船橋市職員 前橋市職員 松戸市職員 外国籍企業Thailand(タイ)の企業・団体に就職 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(参考)中規模~小規模企業地方公務員の例

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2016-10-03

(参考)中規模~小規模企業地方公務員の例

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日本アイ・ビー・エムシステムズ・エンジニアリング(株) (株)久米設計 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) (株)タイカ パシフィックコンサルタンツ(株) 類グループ (株)リオ・ホールディングス 弁護士法人淀屋橋・山上合同 IMAGICA (株)AGREX (株)日立コンサルティング (株)広芸インテック エイエスアール(株) (株)経営共創基盤(IGPI) 国会議員等事務所 観光・興行・娯楽業(株)円谷プロダクション 観光・興行・娯楽業東京都競馬(株) 観光・興行・娯楽業(株)東京ドーム 観光・興行・娯楽業(株)プリンスホテル 吉本興業(株) (株)ラウンドワン 医療・保健業医療法人社団友志会 宗教(宗)幸福の科学 非営利団体(福)嬉泉 非営利団体(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 (株)ICSコンベンションデザイン 日通NECロジスティクス(株) (株)オービックビジネスコンサルタント (株)カナモト 綜合警備保障(ALSOK)(株) 高見(株) テンプスタッフ(株) 三菱電機ビルテクノサービス(株) (社)全国銀行協会 ナカシャクリエイテブ(株) (株)博展 山田ビジネスコンサルティング(株) (株)イノベーション (株)オデッセイ 三菱UFJ代行ビジネス(株) (株)いえらぶGROUP (株)JPホールディングス (株)鴎来堂 (株)リクルートアドミニストレーション (株)ブライツコンサルティング (株)星野リゾート・マネジメント (株)カーブスジャパン (株)キャンパスサポート リノベる(株) (株)ディーバ (株)ICMG (株)神戸工業試験場 ウェブリオ(株) (株)パナソニックヘルスケア KPMGコンサルティング(株) 学術・開発研究に関するサービス業(独)理化学研究所 法務に関するサービス業TMI総合法律事務所 法務に関するサービス業西村あさひ法律事務所 法務に関するサービス業弁護士法人ベリーベスト法律事務所 国家公務員法務省専門職員 厚木市職員 今治市職員 大阪府警察官 沖縄県職員 川口市職員 久留米市職員 群馬県職員 埼玉県警察職員 滋賀県職員 富山県職員 新潟県職員 八王子市職員 東村山市職員 広島市職員 深谷市職員 福岡県職員 福岡市職員 藤沢市職員 本庄市職員 三郷市職員 八潮市職員 伊勢崎市職員

2016-08-17

[]よくある質問

真面目に答えず、出来る限り嘘と虚構を織り交ぜて答えていきたい。

Q.「すいすいすいようび」って何ですか。

このサイトとあるユーザーが書いている日記ワードとして認知されているな。

カテゴリ化されていないが投稿間隔が短いので、このサイトを利用し続ければ、いずれ目にする機会もあるだろう。

特徴の一つとして、見出し回文とされている。

まあWikipediaによると、回文とは「始めから(通常通り)読んだ場合と終わりから(通常と逆に)読んだ場合とで文字ないし音節の出現する順番が変わらず、なおかつ、言語としてある程度意味が通る文字列」のことらしいので、それに則った場合微妙な出来のものが多々あったりもする。

内容は、前半は雑感、後半はその日摂った食事や、飲んだデトックスウォーターなどが、女性語で書かれたものとなっている。

最後に「すいすいすいようび」、「今日も頑張りましょう」で締めくくられる(日記によって、表現微妙に違いがある)。

なお、別に水曜日とか関係なく投稿される。

多少の差異こそあれ、ある程度のお決まりに沿った内容から、この界隈では「水曜日」とか「回文」とか「デトックスウォーター」といえば、その日記や筆者を指すこともあり、ややも概念化している。

なぜ水曜日か、明確な元ネタなども分からないが、モチーフだと思われるCMが一昔前あったらしい。

CMは「日本防火協会(現在は「日本防火防災協会」という法人名らしい)」という一般財団法人の名義で製作され、1970年代 - 1980年代頃に放映されたようだ。

CM曜日ごとに種類があり、水曜日編で「すいすい すいすい 水曜日」というフレーズがある。

CMの内容も「水を大事にしよう」、「一日一善」といったメッセージから、恐らくこれがモチーフと考えてよいだろう。

余談だが、少し前にツイッターとかで「すいすいすいようび~」と書いた後に泳いでいるっぽいAAを乗せたネタトレンドになっていたな。

どうも曜日ごとにAAネタがあるらしいから、同じくモチーフは件のCMだと考えられる。

2016-05-29

memo

VCCI

一般財団法人 VCCI協会(ブイシーシーアイきょうかい)は、コンピュータなどの情報機器から発生する電磁妨害波の自主規制を行う、日本業界団体である

テニス

スコア本来おそらく15点刻み.15, 30, 45, 60.

45だと英語で3音節になりリズムが悪いので40になったらしい.

0 love について.

もともとは 0 を卵とみなして l'oeuf (フランス語) と呼んだらしい.

それが英語化したときlost in translationした.

年間グランドスラムとは、年内に4大大会を全て制覇する事である

4大大会において 4連勝および4連勝以上を挙げたものの、2年間に跨るが故に“年間”グランドスラムとは見なされない連勝記録が存在している。これをノン・カレンダー・イヤー・グランドスラム(Non-calendar Year Glandslam)という。

ゴルフ
男子
女子
大リーグ
アメリカンリーグ
ナショナルリーグ

2015-05-24

クジラ漁~政府陰謀説

食文化とか内政干渉だとかナショナリズムを焚き付けるけど

煽って利害で優位なのは日本政府から特別許可証を発給された財団法人日本鯨類研究所一般財団法人地域捕鯨推進協会

水産庁所管財団法人の「日本鯨類研究所(鯨研)」のもとで年間45億から50億円規模の予算、だそうだwiki

水産庁の存続と天下り先が水面下(海だけに)で暗躍してるんじゃないの?

太地町は漁期以外はマグロやサバ獲ってるようだし

卸や鯨料理店は自由資本主義原理に沿って潰れてもらうしかない

イルカショーは子供人気があるからといって続ける必要はないだろう

この増田ブクマされなかったら、はてな政府に屈したということかな

2015-02-23

安倍首相の「日教組」ヤジの釈明における「デマ」と民主党の類似例

要点


安倍首相の「日教組」ヤジの釈明における「デマ

安倍首相によるヤジの釈明

まず、安倍首相の「日教組」ヤジの釈明においてどんな発言があったのか。

2/20の衆院予算委員会の質疑応答民主党前原議員安倍首相に質したことは、前日の安倍首相日教組」ヤジという国会における不規則発言手続き正当性であった。

これに対して安倍首相は「事実誤認が明らかである場合には、ここで訂正したこともありますが、今後ですね、静かな討論に心がけたい」と答弁。

再び前原議員が「ちょっと反省が足りないんじゃないですか。事実誤認って、昨日、農林水産大臣の(話の)時に、なんで日教組が出てくるんですか。そこで野次飛ばしたのはは(原文ママ総理自身でしょう?反省もっとしてもらいたい」と発言

安倍首相日教組を持ち出した理由について、「日教組補助金をもらっていて、そして、教育会館というものがあるわけでありますが、教育会館から献金をもらっている議員民主党にはおられて、それに対する質問をかつてかつて我が党がした時に、『これは別の団体から関係ない』というのが、当時の民主党政府としての大臣が答弁した見解であったわけでありますから、それをどう考えるかという指摘をしたところでございます」と述べた。

安倍首相の「日教組」ヤジの理由を補足して箇条書きすると以下のように整理できる。

  1. 日教組補助金を受けていた
  2. 日教組実質的運営する日本教育会館から献金を受けた民主党議員がいた
  3. それについて過去自民党議員が質疑した際に、民主党は法的に別の法人から関係ないと答弁した
  4. から西川農相の献金問題において、精糖工業会館と法的に別法人である精糖工業会を実質的に同一主体とみなし、精糖工業会館による献金政治資金規正法第二十二条の三からの脱法だと批判するのは、過去民主党日教組との資金関係において述べた答弁と一貫性がない


釈明の内容が「デマ」だとする民主党から批判

ところが、安倍首相のヤジ理由事実関係について根拠がなく「デマ」だと民主党から批判がなされた。

答弁と同日の2/20に、細野豪志政調会長自身Twitterアカウントで上記理由1と2について否定し、安倍首相発言を「デマ」だと批判

翌日2/21には、安倍首相にヤジを飛ばされた玉木議員自身ブログ細野政調会長ツイートと同趣旨記事をアップした。

民主党政権期に存在した類似の事例――神本美恵子文科省政務官日教組資金関係における法人同一性問題

実際に存在した民主党と日教組をめぐる資金関係の事例とは何であったか

では、安倍首相のヤジ理由3と4も事実無根だったのか。

端的にいうと安倍首相が答弁内容に合致する事例は確認できなかった。

当時の質疑応答を調べると、ヤジ理由3と4と類似した状況を確認できる事例は存在した。

しかしながら、ヤジ理由1と2に該当するような脱法性を問われたものではなく、

いわゆる政治的中立性が問われた事例であった。

安倍首相の答弁内容の真偽性は今後の答弁で根拠提示できるかどうか次第であるが、

ヤジおよび釈明の意図民主党から批判に対する反論であったのなら、実在した下記の事例を持ち出すべきであった。

その事例とは、2012/3/7の参院決算委員会、3/22の参院文科委員会における質疑応答である

両日ともに質問者自民党義家弘介議員であり、政治的中立性を追及されたのは神本美恵子文科省政務官であった。

この過去の事例を、西川農相の献金問題批判に対抗して持ち出すことは、日本教育会館と日教組との同一性問題において正当化できる。

なぜなら、西川農相の献金問題における「精糖工業会」と「精糖工業会館」の同一性問題が、

民主党政権での政治的中立性が追及された質疑における「日教組」と「日本教育会館」の同一性問題に類似しているからだ。

この関係を図示すると以下の表になる。

事例建物管理法人実質的運営法人
西川農相精糖工業会館精糖工業
神本政務官日本教育会館日教組

この神本政務官の事例で、民主党野田内閣は「日教組」と「日本教育会館」の同一性問題について、両法人同一性否定していた。

具体的な質疑応答の中身

以下では当時の質疑応答を詳しくみていく。

2012/3/7の参院決算委員会3/22の参院文科委員会にて自民党義家議員は、神本文科省政務官政治的中立性を問う質疑を行った。

義家議員の質疑は次のように整理できる

  1. 本美恵子後援会および民主党参議院議員比例三十一総支部(代表:神本政務官)が日本教育会館に所在している
  2. その教育会館を管理している一般財団法人日本教育会館の代表者中村日教組中央執行委員長(当時)で、他の財団理事も教組幹部である
  3. 日教組本部日本教育会館に所在している
  4. 神本政務官日教組組織内候補であり日本民主教育政治連盟日教組政治団体)の議員
  5. 日教組複数の支部が神本政務官政治資金パーティ券を購入している
  6. 神本後援会政務官代表を務める総支部は日本教育会館に賃貸料を払っている
  7. これは事実上日教組賃貸料を負担しているのではないか
  8. 法的には問題ないが、民主党政権閣議決定した国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に反しており、政治的中立性に問題があるのではないか

これに対して、野田首相平野文科相は日教組日本教育会館の同一性否定し、

神本政務大臣政治的中立性が保たれていると述べた。

2つの事例の類似点と相違点

ここで2つの事例の関係を整理しておこう。

事例建物管理法人実質的運営法人
西川農相精糖工業会館精糖工業
神本政務官日本教育会館日教組

まず類似点とは、建物管理法人建物運営法人との主体同一性問題論点となったことである

この点で、西川農相の献金問題追及に対する反論として神本政務官の事例を持ち出すのは正当であるといえる。

なぜなら、民主党野田内閣がその同一性問題において同一性否定していたかである

次に相違点において重要なのは合法性の質的相違で、

2つの事例はともに合法なのだが、西川農相の事例ではその脱法性が追及されたのに対して、

神本政務官の事例ではそもそも脱法性は追及できない。

政治資金規正法第二十二条の三は、国から補助金を受けた法人に対して当該給付金の決定通知を受けた日から1年間の政治献金を禁止している。

この規則を用いて反実仮想を行うと、もし同一性を疑われている2つ以上の法人が同一に扱われるような法改正が行われた場合

西川農相の事例では違法性を問われることになる。

脱法性の追及が民主党の玉木議員ブーメラン

産経新聞報道によると、「政治資金パーティーの対価として、支援者男性(66)が社長を務める県内の食品会社グループ計8社から計280万円の支払いを受けていた」。

もちろん、これも現行法では合法なのだが、パーティ券の購入主体実質的に同一であるとみなされる場合、脱法の誹りを免れえない。

なぜなら、政治資金規正法第二十二条の八に、「一の政治資金パーティーにつき、同一の者から、百五十万円を超えて、当該政治資金パーティーの対価の支払を受けてはならない」という規定あるからだ。

これまで、実質的同一性を論拠に西川農相の脱法性を追及してきた玉木議員に、その追及が反転してしまったのである

2014-05-27

一般財団法人 全国福利〇生共済

断りづらくてこの説明会に1回だけ行ってみた。

上手く話して見せるけど、どう見てもマルチしか見えない。

説明する人達も説明ウマーすぎて完全に胡散臭い

大体こんな内容。

今日の内容は、録音NG写真NGスタート

大企業しか有効に使えない福利厚生を零細でも集まってつくろうぞ

・でも実は共済利用が目的じゃなくて、会員を増やして先行者利益あなたたちには得てもらいたい

一般社団法人になるってことは国から認められている

・90%は利用者だが、あなたたちは10%の搾取者になれる

ビジネスとして考えて取り組んでほしい

・月4,000円でこんなリスクのないビジネスはない

・評価単位は円ではなく、「ポイント」という表現になっている

末裔まで収入が入り続ける

・国から認められている事業である

犯罪だったらこんなに十何年も続かない

大手企業も続々加入している

・利用サービス大手が入ってきているので、怪しくない

・とにかく怪しくないんです

・とりあえず書類分かりにくいから今日教えるからサインだけしてさ、

 投函は帰りに自分でするかどうか考えて良いから。とか言ってる

・紹介者を信用してあげて!っていう

とにかく前半1時間くらいは、「怪しくない」「犯罪じゃない」ことの証明時間

笑わせて煽って、反応が悪いと「え?あなたたちなんでこれに反応しないの?」みたいな感じ。

私をこれに誘った人はもうダメ。完全にハマっている。

私は上手いこと言い逃れしてサインせずに帰れる。

はてぶ村の鬼才たちにお願いしたい。

この団体がどうダメなのか、論破してくれないかな。

「ただのマルチじゃん」は通じない感じ。

2013-09-04

アベノミクスの影響で家計が苦しくなった

アベノミクスの影響で家計が苦しくなった 17.6%

アベノミクスの影響で家計が楽になった 2.0%。

(一般財団法人ひろぎん経済研究所/個人消費動向調査)

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO59264140T00C13A9LC0000/

 

 

 

 

 

 

 

 

 

やっぱり安倍ダメ

 

2013-08-24

【MEMO】図書館及び学校図書館に関する法規定

公立図書館

教育基本法(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO120.html)

教育目的

一条  教育は、人格の完成を目指し、平和民主的な国家及び社会の形成者として必要資質を備えた心身ともに健康国民の育成を期して行われなければならない。

教育目標

二条  教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

一  幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。

二  個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。

三  正義責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

四  生命を尊び、自然を大切にし、環境保全寄与する態度を養うこと。

五  伝統文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会平和と発展に寄与する態度を養うこと。

社会教育

第十二条  個人の要望社会要請にこたえ、社会おいて行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。

2  国及び地方公共団体は、図書館博物館公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報提供その他の適当方法によって社会教育の振興に努めなければならない。

社会教育法(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO207.html)

(この法律目的

一条  この法律は、教育基本法平成十八年法律第百二十号)の精神に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体任務を明らかにすることを目的とする。

社会教育定義

二条  この法律で「社会教育」とは、学校教育法昭和二十二年法律第二十六号)に基き、学校教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動

(体育及びレクリエーションの活動を含む。)をいう。

(国及び地方公共団体任務

第三条  国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育奨励必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。

2  国及び地方公共団体は、前項の任務を行うに当たつては、国民学習に対する多様な需要を踏まえ、これに適切に対応するために必要学習の機会の提供及びその奨励を行うことにより、生涯学習の振興に寄与することとなるよう努めるものとする。

3  国及び地方公共団体は、第一項の任務を行うに当たつては、社会教育学校教育及び家庭教育との密接な関連性を有することにかんがみ、学校教育との連携の確保に努め、及び家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするとともに、学校、家庭及び地域住民その他の関係者相互間の連携及び協力の促進に資することとなるよう努めるものとする。

図書館及び博物館

第九条  図書館及び博物館は、社会教育のための機関とする。

2  図書館及び博物館に関し必要な事項は、別に法律をもつて定める。

図書館法(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO118.html)

(この法律目的

一条  この法律は、社会教育法 (昭和二十四年法律第二百七号)の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民教育文化の発展に寄与することを目的とする。

定義

二条  この法律おいて「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエシヨン等に資することを目的とする施設で、地方公共団体日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するもの学校に附属する図書館又は図書室を除く。)をいう。

2  前項の図書館のうち、地方公共団体の設置する図書館公立図書館といい、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人の設置する図書館私立図書館という。

図書館奉仕

第三条  図書館は、図書館奉仕のため、土地事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。

一  郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード及びフィルム収集にも十分留意して、図書、記録、視聴覚教育の資料その他必要な資料(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。以下「図書館資料」という。)を収集し、一般公衆の利用に供すること。

二  図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。

三  図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること。

四  他の図書館国立国会図書館地方公共団体議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。

五  分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。

六  読書会研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びこれらの開催を奨励すること。

七  時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。

八  社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供奨励すること。

九  学校博物館公民館研究所等と緊密に連絡し、協力すること。

(入館料等)

第十七条  公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。

学校図書館

学校図書館法(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28HO185.html)

(この法律目的

一条  この法律は、学校図書館が、学校教育おいて欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もつて学校教育を充実することを目的とする。

定義

二条  この法律おいて「学校図書館」とは、小学校特別支援学校小学部を含む。)、中学校中等教育学校前期課程及び特別支援学校中学部を含む。)及び高等学校中等教育学校の後期課程及び特別支援学校高等部を含む。)(以下「学校」という。)において、図書、視覚聴覚教育の資料その他学校教育必要な資料(以下「図書館資料」という。)を収集し、整理し、及び保存し、これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによつて、学校教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全教養を育成することを目的として設けられる学校設備をいう。

(設置義務

第三条  学校には、学校図書館を設けなければならない。

学校図書館の運営)

四条  学校は、おおむね左の各号に掲げるような方法によつて、学校図書館児童又は生徒及び教員の利用に供するものとする。

一  図書館資料を収集し、児童又は生徒及び教員の利用に供すること。

二  図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。

三  読書会研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を行うこと。

四  図書館資料の利用その他学校図書館の利用に関し、児童又は生徒に対し指導を行うこと。

五  他の学校学校図書館図書館博物館公民館等と緊密に連絡し、及び協力すること。

2  学校図書館は、その目的を達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができる。

雑感

公立図書館は「国民教育文化の発展に寄与することを目的とする」(図書館法1条)のに対し,学校図書館は「学校教育を充実することを目的とする」(学校図書館法1条)。

学校図書館図書館法上の「図書館からは明確に除外されている(図書館法2条1項括弧書)。

2013-01-31

日本建築防災協会のWEE2012

一般財団法人日本建築防災協会が発売している2012年改訂版 木造住宅耐震診断と補強方法 「一般診断法による診断プログラム(Wee2012 ver.1.0.0)」という耐震診断ソフトインストールしたところ、IEを利用中に「WEE2012.EXE」の実行するか頻繁に求められるようになった・・。

↓このソフト

一般財団法人 日本建築防災協会

2011-06-20

[][][]

http://anond.hatelabo.jp/20110601132716スパマーのひとりで、タイケン学園関係者と思われるk:id:taiken05 (http://k.hatena.ne.jp/taiken05/)がはてなキーワード作成しています

学校法人タイケン学園(がっこうほうじんたいけんがくえん)は、東京都板橋区成増一丁目に本部を置く学校法人1998年4月日本ウェルネススポーツ専門学校の開校以来、スポーツ健康に関する日本ウェルネススポーツ専門学校歯科衛生士養成する日本ウェルネス歯科衛生専門学校?、ペット動物・海洋生物に関する日本ペット&アニマル専門学校?、通信制日本ウェルネス高等学校、ウェルネス保育園?、幼児児童チャイルドスポーツ指導者養成とした一般財団法人 日本少年体育協会?を全国で展開する。

タイケン学園とは - はてなキーワード

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%BF%A5%A4%A5%B1%A5%F3%B3%D8%B1%E0

http://d.hatena.ne.jp/keywordlog?klid=1277164

「を全国で展開する。」とか、なんか宣伝くさい。はてな記法の使い方といい、続々スパムキーワード作成する悪寒

タイケン学園グループは、これまで積み重ねてきた教育プログラムを通して、皆さんが思い描く目標の達成に向けて成長していくことを願っています

柴岡三千夫とは - はてなキーワード

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%bc%c6%b2%ac%bb%b0%c0%e9%c9%d7

http://d.hatena.ne.jp/keywordlog?klid=1277163

会社プロフィールと違うから。どうみても関係者による宣伝ですな。

2011-06-08

柴岡三千夫 一般財団法人日本少年体育協会 理事長

一般財団法人日本少年体育協会は「幼児児童の体力づくり」「保育内容の向上」「チャイルドスポーツ指導者養成」をとした事業を実施するため昭和51年に創立し、昭和57年12月社団法人として改組発展してまいりました。平成22年4月よりは一般財団法人 日本少年体育協会と改称しました。

今日少子化時代にこそ、幼児児童健全な発展は欠かすことの出来ない社会的な活動であり、今こそ、その必要性は設立当時の日本社会の背景による認識よりも重要となっています。

私たちの活動は絶えず、その時代の社会が要求する幼児児童に関する事柄に対応した活動を続けています。しかもその内容は設立当時から終始一貫したセオリー提唱するものです。是非皆さんも私たちの『たくましさ作りのムーブメント』にご参加ください。

一般財団法人 日本少年体育協会

理事長 柴岡 三千夫

http://www.youtai-kyokai.com/

◆柴岡三千夫 プロフィール

高知県出身陸上自衛隊 少年科学校 13期生卒、日本体育大学卒業学校法人タイケン学園グループ理事長一般財団法人日本少年体育協会理事長社会福祉法人タイケン福祉会理事長日本ウェルネススポーツ専門学校校長日本ウェルネス高等学校校長を兼務。専門は幼児体育指導論。著書に『幼児の心理と水泳指導』(日本文化科学社)、『幼児体育指導教範』(タイケン)など多数がある。

学校法人タイケン学園グループでは、専門職人材を全国で数多く輩出しています。平成10年4月日本ウェルネススポーツ専門学校の開校以来、全国で専門学校高等学校財団法人社会福祉法人等を運営し、着実な発展を遂げてきました。 各校ではスポーツ競技者スポーツトレーナースポーツインストラクター幼稚園教諭保育士幼児体育指導者歯科衛生士動物看護士ペットトリマードッグトレーナー飼育技士等の専門職人材養成しています。

 タイケン学園グループは、これまで積み重ねてきた教育プログラムを通して、皆さんが思い描く目標の達成に向けて成長していくことを願っています。

◆幼体検定

幼児体育指導者とは、幼児期の子どもたちに体育の面白さや素晴らしさ、からだを動かすことの楽しさを伝える指導者です。ところが、幼稚園保育園での保育活動において「運動あそび」の指導者となると、専門性に欠けることが多いのが実情です子どもたちと直に触れ合い、会話を交わしながらそれぞれの子どもにあった指導プログラムを組み立てるのが幼児体育指導者の役割です

社会的幼児への教育が関心を高める中、健康な身体を育てる幼児体育の専門家が注目を集めるようになりました。幼児は身体が発育段階であるため、その構造や特徴を理解して適切な運動指導を行なう必要があります。当協会では、幼児の身体や心を十分理解し、安全に楽しく運動が行なえる指導者の育成を行なっております

幼児体育指導者検定」では、幼児体育に関する基礎知識やお手本として相応しい運動指導法について、「発育発達」「幼児体育論」といった理論に関する知識と「リズム体操」「手具の体操」「マット運動」「ボール」「ゲーム遊び」などの実技について、その指導レベルを認定します。

更に上位級となる1級では、完成度の高い身体表現及びさまざまな状況に応じた幼児への指導法の習得、リズム運動や各種ゲーム創作力などのレベルを認定します。

また、当協会では「幼児体育指導者検定」のほかに幼稚園保育園等の教育機関に携わる方々に対して健康教育運動あそびにあり方、取り組み方、考え方や知育運動プログラム提供目的とした「幼児体育健康教育講習会」の実施幼稚園保育園が保育時間内に設けている体育の時間に、指導員を派遣しての「幼児体育指導」なども行なっております子どもたちを心身を十分理解している幼児体育の専門家は、幼稚園保育園のほかスポーツ施設や幼児教室などでその活躍が期待されます

平成23年

沖縄会場

平成23年

7月 2日~ 4日 会場:かんぽの宿那覇レクセンター

東京Ⅰ会場

平成23年

7月23日~ 25日 会場:日本ウェルネススポーツ専門学校

東京Ⅱ会場

平成23年

8月 6日~ 8日 会場:日本ウェルネススポーツ専門学校

大阪Ⅰ会場

平成23年

8月13日~ 15日 会場:大阪府立体育会館

福岡会場

平成23年

8月20日~ 22日 会場:福岡市ももち体育館ももちパレス

愛知会場

平成23年

8月 27日~ 29日 会場:アイプラザーの宮(愛知県一宮勤労福祉会館)

◆お問い合わせはこちらから

http://www.youtai-kyokai.com/mousikomi.html

2011-06-04

柴岡三千夫(日本少年体育協会/タイケン学園理事長)

柴岡三千夫は子供に対する教育に大変熱心であり、日本少年体育協会、タイケン学園など様々な教育機関設立している。

特に少年向けの体育に力を入れており、幼児体育指導者を育成し幼児体育指導者検定(幼体検)の認定事業を行っている。

幼児体育ゼミカンガルークラブ」が開始されます

これは、6回完結の週1日・短期集中の体操教室です。2歳~の未修園児~年長の子ども対象に行う教室です

カンガルークラブとは、地域の皆様に体操の楽しさや面白さを感じてもらうことを目的としています。

連日、受付日で定員いっぱいになり、キャンセル待ちになってしまうのですが、例年人気のあるものの1つです

親御様にも参加してもらいます。といっても協力してもらう形になります

どうしても、全国とか幼稚園とか保育園対象の大人向けの内容が多いのですが、

子ども対象のスポーツ学校やこのような教室を行うことで、親御様と子どもコミュニケーションをとり、

これを機会に身体を動かしてくれればと思います。

是非、カンガルークラブへご参加してみてください。

財団法人日本少年体育協会 (理事長:柴岡三千夫)

幼児体育指導者とは、幼児期の子どもたちに体育の面白さや素晴らしさ、からだを動かすことの楽しさを伝える指導者です

ところが、幼稚園保育園での保育活動において「運動あそび」の指導者となると、専門性に欠けることが多いのが実情です

子どもたちと直に触れ合い、会話を交わしながらそれぞれの子どもにあった指導プログラムを組み立てるのが幼児体育指導者の役割です

http://www.youtai-kyokai.com/

日本幼児体育・スポーツカレッジ理事長:柴岡三千夫)

日本幼児体育・スポーツカレッジ

社会人のための資格直結カリキュラム

「これから社会人になりたい就職直結カリキュラム

資格取得のためのカリキュラム

カバーされています。

そして、この教育活動は「日曜日開校」の特色を活かして個別対応を主体とした手厚い指導体制の中、

個々の生徒の資質能力を十分に高め、現場で強い人材として幼児体育社会貢献できる事を目標します。

皆さん幼児児童にかける体育・スポーツ指導の夢と希望をこの学校へ託してください。

あなた社会人としてその置かれた地域社会で十分に活動できるよう、私たちは応援します。

http://www.yotaisports.jp/

学校タイケン学園グループ ウェルネス保育園 朝霞市新座市志木

全国に多数の専門学校高等学校がある「学校法人タイケン学園」グループから

各校と協力し幼児体育や歯科衛生指導、動物とのふれあいなど様々な体験をとおして、

健やかで感性と情操豊かな子どもを育てます

http://www.taiken.ac.jp/hoiku/index.html

■柴岡三千夫プロフィール

日本体育大学卒業

学校法人タイケン学園グループ理事長

一般財団法人日本少年体育協会理事長

日本ウェルネススポーツ専門学校校長

日本ウェルネス高等学校校長

専門は幼児体育指導論。著書に『幼児の心理と水泳指導』(日本文化科学社)、『幼児体育指導教範』(タイケン)など多数がある。

■柴岡三千夫 関連サイト

学校法人 タイケン学園グループ

http://www.taiken.ac.jp/

理事長 柴岡三千夫

http://www.taiken.ac.jp/about.html

■柴岡三千夫 ブログ

柴岡三千夫(日本少年体育協会・理事長

http://blog.goo.ne.jp/youtai_2011/

http://d.hatena.ne.jp/youtai_2011/

■著作・監修の書籍について

幼児体育指導教範』

タイケン学園 柴岡三千夫 (2005/03 出版

http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4924769347.html

『はしってのびてあそぼう』

タイケン学園 柴岡三千夫 (1990/02 出版

http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4924769096.html

『とんでくぐってあそぼう』

タイケン学園 柴岡三千夫 (1991/01 出版

http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4924769088.html

幼児のための体操全集

タイケン学園 柴岡三千夫 (1991/01 出版

http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4924769029.html

幼児体育指導教範』

タイケン学園 柴岡三千夫 (1990/07 出版

http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4924769290.html

幼児体育 〈基礎編〉 タイケンスポ-ツシリ-ズ』

タイケン学園 柴岡三千夫 (1987/12 出版

http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4924769002.html

2009-07-16

野田やユ偽フが児童ポルノ法成立に異常に執着する理由

67 名前:名無したちの午後[] 投稿日:2009/07/15(水) 19:06:12 ID:Ri6AOHxB0

その1

2013年最終戦争の年になるだろう。

日本ユニセフ協会現在、特例財団法人として活動しているが、

この制度2013年11月に廃止されてしまう。

この時点で公益財団法人に移行できないと

特例公益増進法人の指定を受けられなくなってしまう。

特定公益増進法人への寄付は一般の寄付金控除枠とは別枠で損金算入できる。

これが日本ユニセフを通した寄付ルートの最大のメリットであり、

彼らはなんとしても死守しなくてはならない。

もし公益財団法人への移行に失敗すると一般財団法人となってこのメリットを失う。

さらに一般財団法人への移行も失敗すると解散しなくてはならない。

日本ユニセフ協会が単なる民間団体であり、国連ユニセフとは別の国内組織

すぎないという事実が一般に知れ渡ると、天下り利権団体として国民に廃止論がわき起こる。

それを彼らは一番恐れている。

彼らは2013年までなんとか廃止論を覆い隠し、特定公益増進法人認定を受けるためには

児童ポルノ撲滅を錦の御旗に反対意見封殺し、大きな実績をあげようと必死なんだ。


69 名前:名無したちの午後[] 投稿日:2009/07/15(水) 19:07:06 ID:Ri6AOHxB0

その2

野田聖子の場合は、日本ユニセフ協会東郷副会長ってのがバックにいて、

野田東郷に 認定NPOの便宜(寄付金が税控除される)を図ると共に、

自身のNPOも立てて、医師会看護婦会を理事に引き入れて、集金システム確立した。

当時、認定NPOの数は野田の”ひまわりの会”を含めて、わずか8。

表向きは広く受け付けていても、議員などの根回しがないと、認定NPOにはならない構造

あって、現在もそんなに変わってないので、95団体しか認定されてない。

で、野田東郷のツテ(医師会看護婦会)のNPOひまわりの会”を立ち上げたときに

大学の後輩のアグネス・チャン東郷に紹介し、東郷アグネス親善大使に取り込んで

いったんだわ。

で、この仕組みを作ったのは、当時母親から引き継いで

日本ユニセフ協会の理事になっ いた橋本龍太郎

特定非営利活動促進法(NPO法)は、橋本内閣が作った仕組み(実際の成立は倒閣後)で、

これによって、現在のような法人お金持ちのところに、日本ユニセフ協会節税担当

出向いて税金控除の仕組みを説明して、寄付金を貰ってペイバックできる仕組みを作った。

NPO法以前の日本ユニセフ寄付金25億>施行後、週刊誌などで

話題になった2001年で100億オーバー現在は170億円)

つまり、橋本の集金システムの遺産を受け継いだのが野田ってことで、この急成長時に

活動費の経費計上が必要になって、水増しのために選ばれたネタ児童ポルノ法

児童ポルノ法は1997年12月に日本ユニセフ内で考えられ、

1998年からロビー活動し、1999年に成立していて、日本ユニセフ協会

急成長の土台(新しい組織の表の顔)を作った切っても切り離せないネタになっているので、

野田はそこがらみで、異常に規制燃えるんだよ。

野田政治資金の源泉だからね。

まあ、日本ユニセフ協会の自社ビル落成時(2001年)に騒がれた話なんで、

結構みんな 忘れてるよね。

 
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