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はてなキーワード: 税制改革とは
これって、まるで歴史の中で繰り返されてきた、権力者たちが自分たちの特権を守るために、
なんでこんな話をするかっていうと、実際に減税って言葉には希望が宿ってるんだよな。
税金が減ったら、私たちの生活が少しでも楽になる、なんて思っちゃうわけよ。
でも、それを実現しようとすると、必ず現れるのが財務省。
日本の財政政策を取り仕切るあの官僚機構、まさに歴史を彩る陰の支配者って感じだよ。
明治時代の富国強兵政策を引き継いだ、この官僚組織が、何十年も経ってもその力を失わず、税金の使い道を握り続けている。
例えば、税制改革をしようとすると、必ず「財政健全化」が口にされるんだよな。
あの口先だけの「財政健全化」ってのも、実は「税収を減らすな、予算を減らすな」っていう
権力側の保身の一環なんだろうな。
これって、例えば、江戸時代の幕府が財政危機に直面したとき、税を軽減しようとする大名たちを抑え込んで、
支配を維持しようとしたのと似てるよね。上司や権力者が「民衆のためにやってるんだ」って言うけど、
その裏にはいつだって「自分の首が危なくならないように」という本音がある。
それに、財務省の連中ってさ、まるで古代ローマの政治家みたいだよ。表向きは国のためだって言ってるけど、
例えば、聖書にも「富を守る者は、失われることを恐れる」って教えがあるけど、
財務省にとってその「富」ってのは金だけじゃなく、権力も含まれてるんだよね。
で、さらにタチが悪いのは、財務省がいくら言っても、減税が実現すると、
減税で少しでも生活が楽になるってのに、それすらも奪われる。
それなのに、財務省が言う「財政健全化」を盾にして、どうしても「減税＝国の危機」って言い続ける。
トップダウンで「これが正しい」って押し付けて、実際に現場で何が起きてるかを無視する。
かつての古代ギリシャやローマでも、民衆の声を聞くことなく支配していた支配者たちの末路がどうなったか、歴史を見ればわかるだろう。
結局、政治家たちもその声に迎合しちゃうんだよね。支持率が下がったら恐いから、財務省に逆らえない。
どれだけ有能な政治家が出てきたとしても、その背後に控えているのが、あの恐ろしい「官僚制度」ってわけ。
民間の声や、国民の意見よりも、どれだけ長年温存された既得権益の方が強いのかってこと。
だから、最終的に減税は遠のいて、また一歩政治の泥沼に足を取られるんだよ。
なんかさ、時折ふと思うんだよね。減税の話って、本当に民衆のための話なのか？
それとも、あくまで権力者たちが「安定した社会」とか「財政健全化」って名目で、
自分たちを守ろうとしてるだけなんじゃないのか？
実際に、財務省や政治家たちが言う「財政危機」って、かなりの部分が作られた危機だったりするわけで、
それを盾にしてどんどん増税することが、本当に社会のためになるのか、って気がしてしょうがないんだよな。
正直言って、こういう状況がずっと続く限り、私たちの未来に希望があるなんて信じられないよ。
いつかは、この腐敗したシステムを変える力が現れることを願ってる。
この意見は、現在の「年収の壁」を引き上げるのではなく、逆に引き下げるとともに税制全体の見直しと給付による格差是正を主張しています。意見自体には、現行制度の限界を指摘し、より公平でシームレスな税制・給付制度を提案するという一貫した考えが見られますが、いくつかの問題点や矛盾があるため、以下の通り評価します。
• 「年収の壁」を逆に引き下げることで税負担を早期に増やすことは、一部の低所得者層や非正規労働者の収入減少を招く可能性があります。特に、収入が108万円未満の層や扶養控除による恩恵を受けている家庭にとっては負担が増大する懸念があり、低所得層の生活への影響が無視されています。
• また、基礎控除縮小により全体的な税負担が増す一方、給付を強化するとの提案がありますが、実際には給付がどの程度まで拡充されるか不確定です。給付拡充が適切に行われなければ、格差がむしろ拡大するリスクもあります。
• マイナンバーなどのデジタル化により、シームレスな税制を実現できる可能性が高まるとしていますが、日本では現時点で情報連携の問題やプライバシー保護の課題が残ります。また、全ての所得や資産状況をマイナンバーで把握するには法整備も必要で、段階的な導入が現実的です。
• 加えて、関数で定義された税率体系が技術的に可能でも、税率を平滑化すると課税が分かりにくくなる場合もあり、納税者にとって理解しやすい制度であることも重要です。
• 低所得者や高齢者の資産課税についても検討が必要です。彼らは既に課税された資産を持つ場合が多く、二重課税の問題が懸念されます。資産課税を行う場合、資産による応分負担が必要との意見は一定の合理性がありますが、高齢者など収入が少ない層への負担が過重になりかねません。
• 給付を強化すること自体は格差是正には効果的ですが、その給付が資産状況や家族構成を加味して適正に行われなければ、逆に貧困層が救済されない懸念もあります。さらに、少ない所得から少額の税金を取る場合、実際の手続きやコストがかさむ可能性もあります。
• 政争によって税制改革が阻まれているとする指摘には一理ありますが、「得票が1割未満の政党が政策に影響力を持っている」とする表現は、他の政党や支持者の意見を軽視している側面もあります。民主主義の原則を踏まえると、与野党間で妥協と調整が必要であり、全体の合意形成が欠かせません。
この意見には、所得に応じた税負担の見直しやデジタル技術を活用した制度改革の可能性について、現行制度に対する合理的な批判が含まれています。しかし、給付強化と税負担増のバランスが不明確である点や、低所得層への影響が軽視されている点が問題です。
10年後の日本では、人口減少、少子高齢化、技術の進展、気候変動など、現在進行中の課題やトレンドがさらに顕在化していると予測されます。以下、分野別に具体的に論じます。
• 地方分権化の進展
人口減少や過疎化が進む中、地方自治体の財政基盤は厳しさを増す可能性が高いです。国からの補助金に頼るだけでなく、地方ごとに特色ある税収確保策や産業振興策が必要になるでしょう。ふるさと納税のような地域活性化政策はさらに進化し、地方の自立性が増すと同時に、地方ごとの格差が生まれる可能性もあります。
高齢化率がさらに進行し、現行の年金制度や医療保険制度の持続性が危ぶまれています。少子化による労働力不足や若年層の負担増を考慮し、年金の支給開始年齢の引き上げや、医療サービスの効率化が進むと予想されます。消費税や所得税の見直し、社会保険料の引き上げも議論されるでしょう。
2. 社会
労働力不足を補うため、外国人労働者の受け入れが増加していく可能性があります。特に介護、農業、建設といった分野では、外国人の活躍が不可欠になるでしょう。その一方で、多文化共生に向けた社会制度や地域コミュニティでの支援が進むことが予想されます。言語教育や差別防止策の整備が急務です。
働き方改革や男女共同参画の推進により、家族や結婚の価値観もさらに多様化します。選択的夫婦別姓、同性婚の合法化も検討される中で、これまでの「標準的な家族観」から脱却し、様々な家族形態が当たり前とされる社会になっていくと考えられます。
3. 生活
AIやIoT（モノのインターネット）が普及し、家事や通勤、健康管理などが効率化されるでしょう。スマートホーム技術や遠隔医療の発展により、日常生活がより快適かつ便利になる一方、デジタルデバイドの問題も浮上するかもしれません。高齢者へのデジタル教育やサポート体制がさらに充実することが求められます。
テレワークが定着し、地方移住の動きがさらに進む可能性があります。自然エネルギーを利用したエコハウスや、地域の資源を生かしたサステナブルな生活スタイルが広まり、環境に配慮した生活が標準となるでしょう。特に若い世代が自然豊かな環境を求めて地方に移住し、農業や地産地消の取り組みが進むと考えられます。
4. 文化
映画やアニメ、音楽など、日本のポップカルチャーはさらに多様化し、国際的な影響力を持ち続けるでしょう。デジタル化やグローバル化により、日本発のコンテンツが世界中で視聴・消費される一方、日本国内でも海外の文化がより身近に取り入れられ、ハイブリッドな文化が生まれると考えられます。
若い世代の間で伝統文化の継承者が減少する問題に対し、地域ごとの保存活動が進むと予想されます。デジタル技術を活用して伝統芸能や工芸をアーカイブ化し、広く発信することで、国内外で日本文化に対する理解と関心が高まるでしょう。
地球温暖化の影響で台風や大雨などの自然災害が頻発すると予測されています。これに対して、日本は防災インフラの整備や、避難所の増設、地域社会での防災教育の充実がさらに進むでしょう。また、再生可能エネルギーの普及や、エコカーの普及を通じた温室効果ガスの削減に向けた取り組みも進むと考えられます。
まとめ
10年後の日本では、人口減少や高齢化、気候変動といった社会課題に直面しながらも、テクノロジーの進展や多文化共生、地方活性化といった新しい価値観やライフスタイルの確立が進んでいると予測されます。
国民民主党が「103万の壁撤廃で手取りを増やす」と掲げる主張は、一見すると働く世代にとって手取りが増えるように見えるものの、実態を考えれば誤解を招きかねないアピール戦術に過ぎません。なぜなら、103万の壁撤廃は税収面で深刻な影響をもたらし、持続可能な社会保障制度の再構築には繋がらないからです。ここでは、この政策の問題点を挙げ、より効果的な税制・社会保障制度の見直し案を提案します。
【103万の壁撤廃で「税収7.6兆円の減少」は社会的コストが大きい】
国民民主が掲げる103万の壁撤廃は、「手取りの増加」という表面的な魅力に目を奪われがちですが、その影響は単純ではありません。現時点での試算によれば、103万の壁を撤廃することによる税収減は約7.6兆円にも及ぶとされます。これは、国家予算の大きな割合を占め、教育・医療・福祉など広範な分野での支出を確保するための財源にも大きな影響を与えます。仮にこの政策が実施されれば、社会保障やインフラ整備に充てる資金が削られることは避けられず、将来的に国全体の財政健全性を揺るがしかねません。
103万の壁が存在する理由は、扶養の範囲内で働きたいと考える人々にとって、一つの目安として機能してきたためです。壁が撤廃された場合、一時的に労働市場への参入者は増える可能性があるものの、税制や社会保険料の増加により手取りが減少し、結果的には「働き損」になる状況が拡がる懸念もあります。例えば、低所得層の世帯においては、扶養を外れた際に自己負担が増えることで、実際の手取りはさほど増加せず、家計の負担が増大します。このような状況では、103万の壁撤廃が労働意欲を促すどころか、逆に「手取りが増える」という期待を裏切り、消費活動の停滞や労働意欲の低下を引き起こしかねません。
【真の手取り増加には後期高齢者医療制度や年金制度などの見直しが必要】
現実的に手取りを増やすには、税収を減少させる施策ではなく、社会保障制度の改革が欠かせません。例えば、後期高齢者医療制度を見直し、高齢者に一定の自己負担を求めることは、現役世代の負担軽減に直結するでしょう。現状、医療費の多くが高齢者にかかっており、現役世代がその一部を負担する構造が、長期的に財政を圧迫しています。すべての医療負担を現役世代に求めるのではなく、高齢者にも適切な自己負担または全額負担をお願いすることで、よりバランスの取れた財源確保が実現できます。
さらに、特定の疾病に対する公的支援の見直しも重要です。高度医療や慢性疾患の患者に対する支援は必要不可欠ですが、軽度の疾病や一時的な治療には自己負担を拡大させるなど、支援対象を絞ることで財政に余裕を持たせられます。加えて、年金制度の見直しも避けて通れない課題です。現在の年金支給年齢や支給額を現実に即した内容に調整することで、現役世代への負担が軽減し、手取りの増加に寄与できるでしょう
• 物的資本（工場、設備、インフラなど）への投資が経済成長を促進します。インフラ整備が進むことで、生産効率が上がり、経済全体の生産性が向上します。
2. 労働力の質と量の向上:
• 労働人口の増加や人材のスキル向上が経済成長に寄与します。教育の充実や研修プログラムを通じて、労働者の能力を高めることが重要です。
• 新しい技術や製品の開発は、生産性を大きく引き上げます。研究開発（R&D）への投資や、スタートアップ支援などが重要な役割を果たします。
• 法制度や規制が整備されていると、ビジネス環境が改善され、企業活動が活発化します。例えば、企業設立の手続きが簡単で迅速であることや、税制の効率化が求められます。
5. 国際貿易の拡大:
• 貿易の自由化や国際市場へのアクセスが拡大すると、国内産業の成長が促進されます。他国との競争が企業の効率化や技術革新を促すためです。
• 物価の安定、低いインフレ率、安定した金融システムが経済成長の土台を支えます。中央銀行の金融政策や政府の財政政策が大きな役割を果たします。
1. 政府
• 政策の立案と実行：政府は経済政策、税制改革、教育制度の改善、インフラ投資などを通じて、経済成長の基盤を作る責任を持っています。
• 規制の緩和と産業振興：ビジネスを促進するための規制緩和や、特定の産業に対する支援策を講じることが求められます。
• 国際的な貿易政策：貿易協定の締結や関税の見直しなど、国際経済の中での競争力を高める政策を推進します。
• 金融政策の実施：金利の操作や資金供給量の調整を行い、インフレ率や景気の動向をコントロールします。
• 通貨安定の確保：安定した通貨の価値を維持することで、経済成長の持続性を確保します。
• イノベーションの推進：新技術の開発や新しいビジネスモデルの導入を行い、市場の競争力を高めます。
• グローバル市場の開拓：国内外での事業拡大を進め、国際的な競争力を強化します。
• 人材育成：次世代の労働力を育成し、革新的な研究開発を支援する役割を果たします。
• 研究開発の強化：大学や研究機関は、企業と連携して技術革新を促進し、新しい知見や技術を社会に提供します。
• 消費活動と投資：消費者の購買行動や貯蓄・投資の選択が、経済の動向に大きく影響します。
• 起業・イノベーションへの参加：新しい事業を立ち上げたり、イノベーションに関与することも経済成長の要素となります。
経済成長の責任は、政府、中央銀行、企業、市民など、複数の主体に分散しています。最も大きな役割を担っているのは政府であり、政策の策定と実行、経済環境の整備、規制の枠組みの構築に責任を持っています。しかし、企業や個人もその役割を果たさなければ、持続的な成長は難しいでしょう。
• イノベーション促進策：研究開発投資の支援、スタートアップの支援プログラム
• 教育制度改革：職業訓練や専門教育の充実、ITやデジタルスキルの育成
• 規制緩和と事業環境の改善：企業の設立や運営を容易にするための規制緩和
• 持続可能な社会づくり：環境問題への配慮と持続可能なビジネスモデルの推進
・コーラ・ディ・リエンツォについて
コーラ・ディ・リエンツォ は、中世ローマの政治家であり、ローマ共和国の復興を夢見て活躍した人物です。彼の生涯と業績は、中世ヨーロッパの歴史において非常に興味深い物語となっています。
古代ローマへの憧憬: リエンツォは、古代ローマの栄光を強く意識し、その復興を強く願っていました。
民衆の支持: 民衆の不満やローマ貴族への反感を利用し、民衆の支持を集めました。
独裁官就任: ローマの独裁官に就任し、市政改革に着手しました。この改革は「コーラ革命」と呼ばれています。
市政改革: 税制改革、貴族の特権削減など、民衆に有利な改革を進めました。
独裁的な傾向: 徐々に独裁的な傾向を強め、周囲から警戒されるようになります。
失脚と死: 最終的にはローマ市民に追放され、国外で暗殺されました。
中世ローマの政治: 中世ローマの政治に大きな影響を与え、共和制復活の動きを活発化させました。
・芸術: リヒャルト・ワーグナーのオペラ『リエンツィ』の題材となり、芸術作品としても後世に名を残しています。
コーラくんは貴族という階級を徹底的に攻撃して教皇と民衆の支持を得て独裁的権力者になったが、暴走して失脚した。
40代前半になり、管理職を意識した仕事の進め方（実務中心→マネジメントへ）を検討しはじめた頃だった。ずっと同じ部署で働いていたわけではないが、新卒からほぼずっと法人課税一本だった。
そんな折、数個年上の同僚のひとりであるN君が「今年度いっぱいで辞めて転職するから」と言ってきた（ビットコインの件で苦しんでいた人だ）。職場の飲み会の帰りで、飲み直しで別の店に入った時だった。少しばかり仕事で縁のあった会計コンサルの内定を得たという。
「なんで辞めるの？」と聞くと、「昨年課長にはなったけど、どこまでいっても組織の歯車で、それだったらまだいいけど……国民のために役に立っているとは思えない。だったら民間の方がいい。自分の仕事力は、広く社会のために使いたい」といった答えが返ってきた。「上司と人事には退職の旨を話してある」という。
私は、そこまで高邁なことを考えるタイプではない。どこか仕事から引いたところがあって、上から60点の成果を求められた時、80を出せる時でもあえて70の成果を出す。残り10の余力は、いざという時のためにとっておく。そういうタイプだった。
できるなら上の方まで昇進したいとは考えていたが、審議官とか、次長とか、長官とか、そういう地位はむしろ遠慮したかったし、私の学歴だと奇跡が起きても難しい。職務自体は好きだったから、できれば長い間やりたいとは思っていたが。
そのN君は、私などよりも公僕に向いている。いつも全力だからだ。そういう人だった。今回、自分の力を社会のために役立てたいという想いを聞いたが、嘘偽りはないと感じた。
数か月後、私は「絶対にここを辞めてやる」と決意することになった。N君の退職が認められなかったからだ。それで結局、N君は内定先を辞退することになった。伝聞での話になるが、N君の内定先には「霞が関の事情を説明する」という名目での情報共有（という名の転職妨害）が入ったのだという。
民間の方には事情がわかりにくいと思う。まずは次の規則を読んでほしい。
（辞職）
第五十一条 任命権者は、職員から書面をもって辞職の申出があったときは、特に支障のない限り、これを承認するものとする。
公務員の任免というのは、民法上の雇用契約が基底にある。そのうえで、国家公務員法や人事院規則により公法上の契約関係を構成する。ざっくりいうと、行政事務職の公務員≒サラリーマンということだ。労基法が適用されないからといって、隔絶した存在ではない。現業職の公務員だと、よりサラリーマンに近い扱いになる（労働協約締結権があるなど）。
上の人事院規則は、公務員のみならず民間業界をも拘束する。当規則が国家公務員法（国会で議決）から委任を受けているからだ。
N君の例だと、別の内規により人事院規則第51条が課長補佐以上には厳しく適用されるのに加え、「再就職に関する規制」に該当するおそれがあったのだろう。それゆえ、転職を目的としての辞職が認められなかった。
結局、N君はどうしたのかというと……私が辞める時点では在職していたが……少し述べると、あれからも転職活動をしたが失敗に終わったらしい。40代半ばで、国家公務員としての経験しかないN君は転職市場では必然不利になる。
N君に興味のある会社があったとして、N君からすれば入りたい会社ではなかったという。とはいえ、税務や会計の会社を選ぶとまた転職できない可能性がある。かくして、N君は今でも霞が関のどこかで働いている。どうか幸せでいてほしい。
「こいつらクソだな」と思った。たかだか数年前に1回契約したっきりのコンサルに移るくらい、認めてやってもいいじゃないか。厳密にいうと再就職の規制にかかってしまうのかもしれないが、それでもいいだろう。仲間なんだから。
当時は怒りでいっぱいだった。今はとうに収まっているが。所詮は、その程度の仲間意識しか持てない連中の集まりだったのだ――と今では達観している。
繰り返すが、四十前半であれば課長（管理職）になってもおかしくはない。平均的には43,44ほどで課長に昇進するイメージがあった。早くミッションを遂行しなければならない。
転職活動を始めることにした。この時、妻はすでに亡くなっていた。子どもはふたりいたが、先ほど書いたとおり、霞が関の一人親に子育ては不可能であるため実家に預けている。妻が存命だったなら、転職活動自体していなかったかもしれない。
この時は、リクナビも有名になっていた。転職エージェントもネットで探せる時代になっていた。さっそく求人を探していくも、自分に合った仕事は見つかりそうにない。リクルートエージェントにも登録して、毎日少ない自由時間を使って求人を確かめていき、平行して求人応募に最低限必要なドキュメントを作っていった。
転職活動スタートから三ヶ月ほど経った頃は、こんな状況だった。希望条件には、就業場所や入社時期や休業制度や、もっと細かい事項もあったが省略する。
二 職務内容に拘らない
ア どんな仕事でもやっていれば好きになる
イ それよりもどんな人と働けるかが大事
イ 全体向けに説明した後、現場レベルに立脚した観点で是非を整理
※この箇所は、文字ばかりで窮屈～というエージェントからの指摘あり
ア 息子と娘を遊園地などに連れていきたい
ウ この年になるとゆっくりしたいのもある
二 風通しがいいこと
イ 怒鳴ったり急に泣き出したり、負の感情を吐き出す社員はいないか？
ア 前の職場が不明確だったので。データによらずに上司が決めるなど。
イ ずっと続けられる好きな仕事にしていきたい
イ 子がいるので額面700万はほしい。今の年収△200万円までOK。
とまあ、いろいろ考えはしたが……結局、税務コンサルにした。スキルを活かせるうえに、さらに磨くこともできる。そのうえ、応募に必要な資格である税理士免許もある。応募要項には「事業会社での税務実務経験５年以上」とか「同業界でリーダーシップを発揮された経験３年以上」とか「M&A、組織再編、事業統合、事業再生等の案件に対する税務コンサルティング経験」とか、該当していない要件があった。
だが一方では、「上場企業、外資系企業などに対する税務申告書作成業務」など、こちらの十八番（ルールを作ったり審査する側）とも言える要件もあった。当てはまるかもしれない。
こちらの日系大手の税務コンサルを受けたいと転職エージェントに告げたところ、「要件については、体感6割でいいので。ほかにも何社か受けた方がいいですね。増田さんの場合は、最低15社は受けましょう」とアドバイスをもらった。
言いたいことはわかったが、こういうのは絞るべきだと感じた。一気に15社受けるのではなく、3社を5回に分けるなど、そういうやり方がいいと思った。※よく考えると、転職エージェントと転職希望者は利益背反の関係にある。転職エージェントとしては、ほどほど短い期間で離職しそうな会社を勧めるのがメリットだからだ。
かくして、税務コンサルのうち、外資系大手・日系大手・日系準大手の3つにエントリーした。うち2社が書類選考を通過し、一緒に働くであろう仲間との数度の面接を経た後に、幹部社員とも話をさせてもらい、最終的に2社の内定を得た。
決め手として、一番好感があった会社を選んだ。やはり、一緒に働く仲間――これがマストだった。上の3つでいうと日系準大手になる。
こちらの会社は、昔仕事でお世話になったことがあった。直接契約を交わしたことはないのだが。とある相談案件を通じて、互いの知見を高めることができた……とこちらは認識していた。その会社は、国税庁を不当課税処分で訴えたことがあったのが気になったが、今さら大した問題ではない。
次は、どうやって上司に転職を伝えるか考える必要がある。まともにやってしまうと、N君の時のように無理筋なことをされる可能性がある。公務員の退職にあたっての厳密な許可制や再就職の規制は、当時の私の役職（課長補佐）だとばっちり適用される。※20代とかの若手だと、基準を緩めてもらえるらしい。
「年度末で退職します」と告げた時の直属の上司の顔を覚えている。諦めと怨嗟が混じったような顔つきだった。一応遺留は受けたものの、上司もわかっていたようで、最後には「これまでお疲れ様。次のところでもうまくやれるように。ただ、辞職が認められたらいいけどな。俺は無条件に認めるけど」と言っていた。後は、人事による退職ヒアリングを残すのみだ。
思案した結果、退職ヒアリングにおいては、内定を得ていた会社のうち辞退するところを転職先として告げることにした。入社予定の日系準大手は、一応これまでの取引先には当たらないが、関係先に該当すると見做されるおそれがあった。N君の二の舞だけは御免だった。絶対に避けたい。今ここで、今ここで就職しておきたい。絶対に!!
証拠書類として、第二志望だった外資系大手のオファーレターの写しを人事ヒアリングで提出したところ、それから約一週間ほどか、何事もなかったように辞職の許可が下りた。そこから、残りの約二ヶ月半の間で引継資料を作り、3月の初め頃には仕事を引き受ける人に業務の説明をして、懸念事項の対処方法の素案を示して、最後に職場内で気を付けるべきことを述べて……それから数日後、私は職場を跡にした。
転職に成功した。一度下った辞職許可である、春先になって覆されることはない。覆そうにも、4月の時点ですでに民間企業との雇用契約が成立している。どうしようもない。私は管理職ではないからして、そこまで大事にならないはずだ。
実際、春先になってすぐ、雇用保険や健康保険の手続きの関係で、私の勤め先は元職場に知られることになったろう。それでも、私に元職場から電話がかかってくることはなかった――転職に成功したのだ。
新しくスタートした税務コンサルティングの仕事は、私にピッタリ合っていた。最初の1年間は、向こうの会社でいうところの雑巾がけ（企業の予定納税額の調べ、特定の申告方法の可否の問い合わせ、税制改正の動向調査）に当たる仕事だった。これまでの経験が活かせる、いい仕事に出会うことができた。
定時退社が実現し、給与は少しだけ上がり、休暇日数も増えて、福利厚生も十分だった。何より、一緒に働く仲間だ。自然な話し合いができる。暴言を吐く者や、怒りや悲しみの感情をぶちまける者や、不貞腐れる者もいない。言いたいことを言い合える。
反対意見に弱い人達じゃなくて、なんというか、「精神的に健康」というか。自分と考えの違う人の反論に耳を傾けることができる。それでいて、自分の意見として昇華できる。そんな人達だ。
いい職場に移ることができた。運がよかった。太陽が昇っている時間に家に帰れるなど、私にとっては夢のひとつだった。夕焼けは近かったものの、まだ青空が残っている部分を見上げると、子どもの頃に読んだ児童作品を思い出した。少し前にも思い出そうとしていたっけ。きっかけは忘れたが。
タイトルは、『ちいちゃんのかげぶんしん』だった。時代背景は、太平洋戦争の末期だ。ネタバレは避けるけれども、ちいちゃんという女の子が家族と一緒にやった『かげおくり』という遊びを通して、戦争反対を訴えるものだ。
かげおくりというのは、地面に映った影法師をしばらく見てから青空に目をやると、網膜に焼き付いた影の残像が空に映ってみえるというものだ。未成年だった頃の私の心にドスンときた作品だった。増田民にも是非おすすめする。
晴れ晴れとした気分だった。それからはマイホームで羽をのばした。なにしろ、毎日が定時帰りなのだから。子どもを実家から引き取るまでの間、家でゴロゴロしたり、趣味に勤しんだり、妻の遺品を整理したり、平穏な日々を過ごした。
暇な時間を使って、『犬神さんと猫山さん』のBlu-rayディスクを購入して観た。やはり、何も考えずに見られる。1話がCM込みで5分なのもいい。最終回は、花火大会だった。今まで出てきたキャラクターがみんな登場して、最後はふたりで花火を見上げながら手を繋いだところでエンドだった。
ネット掲示板を読んだところ、原作漫画（※記念に1巻を購入）の方は、残念ながら打ち切りのような結果だったらしい。作者も若い人だから、いろいろと苦労があったのかもしれない。でも、あの作品を面白いと思った人がたくさんいるのだと――作者に知ってもらえたら幸いだ。
私のようなおじさんが楽しめたのだから、若い人だったらもっと楽しめる。面白い作品に違いない。できれば15分枠のアニメだったらよかった。
たった三ヶ月の間だったが、思い出に残るアニメだった。ありがとうございました。
ここまで書き終えて、今は自室にあるパソコン机の前で一息ついている。携帯電話の通知を見ようか、それともコーヒーを飲もうか、ボーッとするのもいいかなと、いろいろ考えている。
税務官僚だった頃に比べると、今は幸せだ。そのうち慣れるとは思っていたが、あの辛かった日々を思い出すと、しみじみ幸せに思えてくる。不思議かな、辛かった日々であればあるほど、思い出す時に幸せな気分になる。なぜだろうか。
そんな思いに捉われて、ふと携帯電話を拾い上げた私は、デリヘルでも呼ぼうかと思い、アドレス帳を開いた。お気に入りの子が脳裏に浮かんでくる。
ここで思い留まった。そうだ、先日誓ったばかりじゃないか。もう風俗店を利用するのは辞めようと。昔はよくソープに行ったり、デリヘルを呼んだりしていたけれども、もうしない。そういう店は利用しないと決めていた。
長い日記になった。ゆっくり読んでもらえばいいし、わかりにくいところや、興味のないところは飛ばしてもたぶん理解できる。
今回、昔のことを振り返ることができてよかった。書いている最中、じんわりとした幸せが込み上げてきた。この幸運に感謝したい。
（追伸）
上で挙げたN君だが、半年前に話をする機会があった。今でも彼は、どうにか転職ができないか模索しているらしかった。裏技を使おうかとも言っていた。さすがにここでは言えないが。
N君の転職活動が成功する未来を祈っている。彼は独身だから、私よりは選ぶ会社の自由が利くだろう。彼の多幸を願って日記の結びとする。
ガソリン価格高騰関連で、トリガー条項の凍結解除を呼びかける論調が増えてるけど、どう考えてもトリガー条項そのものがクソなので、凍結解除は愚策だと思う。
仮にトリガー条項凍結が解除されて、ガソリン税が25.1円下がり、それがダイレクトに小売価格に反映されるとしたらありがたいのは間違いない。
ただし、トリガー条項はガソリン代が下がった場合にも発動するので、ガソリン代が130円になった時に逆に翌月には155円に値上がりする事になる。40L給油するとしたら、一気に1000円の価格上昇が悪影響を与えないわけがない。
さらに言うとトリガー条項が発動しても下がるのは25.1円でしかない。一方で補助金はそれ以上の金額出された事もあるし、減らす時も緩やかに減らす事もできる。どう考えても補助金の方が使い勝手が良い。
補助金がダメだと言ってる人の中には、補助金は石油の元売りが直接価格に反映するとは限らないからダメだと言ってる人もいるけど、これもおかしな話だと思う。なぜなら、ガソリン税の課税対象は石油の元売りであって、ガソリン税が下がったからといって小売価格にそのまま反映されるとは限らないのは変わらないからだ。
多分、給油した自分がガソリン税を直接払ってると勘違いしている人が多いから、そんな意見になるのだろうけど、ガソリン税を払ってるのは元売りであって、それがコストとして価格に反映されているだけ。だから二重課税だという意見も筋が悪い。それが二重課税だというなら、ほぼ全ての商品が二重課税になる。
これもクソな法律だと思うけど、すでに軽減税率という仕組みがあるんだから、ガソリンだとか電気やガスは重要な生活必需品であり他の生活必需品への影響も大きいので、軽減税率として消費税0%にしろ！でいいんだよ。
もちろん、特例税率25.1円を廃止しろっていう抜本的な税制改革はやればいいと思うんだけど、トリガー条項は特例税率ありきの制度なので、そこに拘る理由が全くわからない。
トリガー条項発動と二重課税撤廃！より、補助金もっと増やしてガソリンへの消費税は軽減税率で0%にしろ！の方がずっといいと思うんだよなぁ。
インボイス制度が誰も得するものではないってことは、説明の必要がないだろう
その上で何で国がこのインボイス制度導入出来たかって言うと、結局国民の分断なんだよな
フリーランスは節税と称して脱税ギリギリのことしてるぞと有るのか無いのか分らないようなことを流布して
雇われ人からの反感を買うように仕向ける
この分断によって本来誰も得しない制度だから、反対されて終わるようなものでもサクッと成立してしまう
こうやって国民を分断、片方に批判の声が集中するように仕向けることで、国は思い通り自分たちのやりたいようにやるわけだ
どう考えても税制改革で必要なのは、大企業からきっちり回収することなのに、そこから目を背けさせて、フリーランス（笑）ごときに意識を向けさせてる
お前ら、本当に愚民だよな
まんまと国の術中にハマってるやん
アホらし
これらの未来予言を考慮に入れ、様々な問題に備えることが重要です。特に、政府や企業はこれらの課題に対処するために事前に対策を講じる必要があります。以下は、これらの未来予言に対処するためのいくつかの対策です。
2.税の強化への対策
これらの対策を実施することで、未来予言が示す潜在的な問題に対処し、社会の安定と持続的な発展を実現することができます。また、個人や企業も自身の計画や戦略にこれらの予言を考慮し、柔軟に対応することが求められます。
物議を醸す話題とは、人々の関心を引き、議論や論争を引き起こすような問題や話題を指します。これには様々なものがありますが、いくつかの例を紹介します。
そもそも「1兆円」ってどっから出てきた数字なのかな。現行の配偶者控除を廃止した時の税収増財源が1兆円って言われてるんだけど、LGBTQ＋が1000万人いて、その2〜3割が結婚したときにMAX1兆円の負担増になるのはどういう計算なのか教えて。
経済同友会は、2017年度税制改正に向けて、「未来の希望を拓く税制改革」と題した提言を発表し、専業主婦らを優遇する配偶者控除を廃止して、その廃止による約１兆円の税収増財源を子育て世代支援に充てることを求めた。また、財政健全化に資する税制との観点から、消費税率10％への引上げを2019年10月に着実に実施することや、さらに消費税率10％を超える引上げを早期に検討するよう要望した。
https://www.kannaikaikei.jp/news/483
あと3号の国民保険料の財源って、働いてる側（2号）の企業厚生年金が負担してると思うんだけど、3号が増えると、政府支出が増えるんだっけ？
今の免税事業者様に喧嘩を売りたい訳ではありません。フリーランスどうこうも関係ないです。
ただ、インボイス反対がついったーですごい何度も回ってきてなんでだろうなって思うことをいい加減ぶちまけようと思った。
なお主張としては今更じゃん！仕事量も売上も減る根拠わからん！
以上です。以下はなんでそう思ってるかをダラダラ書いてるだけ。
1.今更じゃないの
最近めちゃくちゃインボイス反対のツイートが回ってくるようになりましたね。ちなみに全部回してくる人ミュートした。うるさい。2次元に浸りたくてついったーしてんだ政治まわしてくんな。
インボイスが導入されると今の免税事業者は仕事がなくなる。たくさんの人が事業をたたむ。だから反対です。というような内容です。
それを見てまず思ったこと。
今更じゃない？？？？？インボイス発表2018年だが？？？？？
ついったらー、普段人のこと情弱って言ってるのに発表から3年たって施行直前まで調べてなかったと！？
面倒くさそうだからいいやって後回しにしててあわてて不利益じゃん！！！って喚いてるってこと！？
いやこれめちゃくちゃ不思議なんですよね。なんで今更？感がすごいんですよ。まあ影響力ある人がやばいよ！って言ったんかなって思うんですけど。
そっから調べ始めてフリーランス不利だわ！ってなったのかも知んないんですけど。
選挙の可能性直前に出てきたあたりからああきなくせえとか思う人間不信政治不信者なんであれなんですけど、自分が事業主ならそういう税制改革とか1番面倒でも知っておくべき事では？って思ってしまうんですよね。
政治に興味無いとか知らん。興味なくても社会の一員として自分に関わることはニュースに頼るんじゃなくて自分で情報収集するべきだ。誰も教えてくれなかったってそりゃそうだ。学校じゃないんだから懇切丁寧に教えてやる義理なんて誰にもない。政府だって広報だしてる。国税庁にちゃんとのってる。わからないならセミナーもゴロゴロころがってる。情報収集ってそういうものだ。
これ、零細だろうと大手だろうと、関係なく降りかかることだ。日本に住んでるなら日本のルールで、欧米に住んでるなら欧米のルールで降りかかること。それらを懇切丁寧に説明してくれる優しい人がいたら菩薩だと思った方がいい。自分の情報収集不足で対策できてないのを政治のせいにしないで欲しい。
ついでにいうなら広報出てるし報道が足りないっていうなら政府じゃなくてマスコミの仕事不足だと思う。というか新しい税制とか法律とか毎月ゴールデンタイムに作った方が良いと思うんだが。まあ視聴率は低いだろうけど。
これ、本当に減るんだろうか。
私はフリーランスじゃないしがない会社員だから思うんだけどフリーランスっていわゆる外注の下請けでしょ。
外注の下請けが減るってことは、つまり発注側が内製化するってことである。内製化するってことはフリーランスに向かう仕事も減るがフリーランスの数も減るんじゃなかろうか。そもそもの話ですけど。
フリーランス全体の仕事量へるけどフリーランスじゃなくて会社所属のイラストレーターなりライターなりになるんじゃないのか。
外注自体の仕事量が減るってことはインボイス関係なく日本国内のイラストに関わる仕事が減るってことだと思うんですけどそれについては触れてるのどこにも見ない。なんで？
いや私が馬鹿だからそういう思考になったのかもしれない。自他ともに認める馬鹿なので。そこそこ有名な私大出たプライドはあるけど頭の回転早いのと勉強出来るのは別だしね。
で、適格事業者で納税業者にならなきゃ仕事が減る！っていうあれ。逆に言えば適格事業者になって納税業者になれば仕事が増えるってことである。
競合他社をこの機会に出し抜くチャンスだって思わないんだ………みんなおててつないで歩きたいんだ………優しいね…………？
営業の仕事してたことあるけど、他社より安くクオリティが同じなら安いところが選ばれるのはよくあることだ。まあ付き合いとか安すぎて信用出来んとかはあるかもなので全部がそうとは言えないけれど。
外注減るならその外注してる事業をそもそも内製化なりたたむなり他の方法をあてるなりしてるはずである。そして内製化してるとしたらそのための人員補充をしてる。自社で賄えないから外注してる、あるいは経費使うために外注してるのだから。
となるとフリーランスへの仕事量が減るとしてもその分フリーランスも減ると思うんですけど、つまりまあフリーランス1人あたりの仕事量ってそもそもそう変わらない気がするんですけどそのあたりどうなんですかね。仕事量減るって断言するならこのあたりも踏まえた根拠を誰か教えてください。見つからなかった。
3.フリーランスの売上が減る
フリーランスってめちゃくちゃ軽く言うけど事業主である。従業員いなくても事業主なので売上と利益を出し続けるためにどうすればいいのか考えるのって、当たり前だと思うけど。
ついでにそこにどう税金が絡んでどう経費を絡めるかって、自己責任だと思うんですが。会社員なら役員社長株主その他経営陣が考えることですけど、これ、反対してる人で事務量が増えて今もギリギリの仕事量なのにもう無理！って意見なら仕方ないと思うけどギリギリの売上なのに無理！って人は多分フリーランス向いてないと思う。開業赤字なら仕方ないと思いますけどそうじゃないなら経営方法見直すか営業とかしないと売上上がるわけない。イラストレーターに黙ってて依頼が来るなんてよっぽどの売れた人ぐらいだ。そして大きい企業ほど売れた人にまた依頼を回す。その人のファンをそっくりそのままコンテンツの顧客に出来るから。アプリとかソシャゲとかその最たるものじゃなかろうか。
同じ商品が隣の店で全く同じサービスで値段だけが違ってるなら、安い方を選ぶでしょう。
特にネット受注なんて尚更である。えっなんで値段高くて選ばれると思ってんの？？？付加価値もなく？？？すごい自信満々ですねすごいな。
思うにこれ、普通に経済競争激化すると思うんだが。となると、イラスト上手けりゃそこそこ稼いで免税業者で確定申告だけ頑張るか税理士に頼めば終わり！って事業者を殺す政策だと思うんだが。
そっちを責めるならわかる。わかるよ。業務量増えるもんな。そこまで出来ん！ってなるわな。
でもそれ、条件から外れてしまった年収1000万円以上の事業者全部やってるけど。つまり年収1000万超える努力はしてないあるいはする気がなかったってことだな。
ある年に年収超えて、それで免税事業者無くなって今までポケットに入れてた消費税払うことになったりしてる努力した人については急に税負担が増えてうわあってなるけど、いつか自分もそこにのってやるって事前準備って思えばいいのに。
事務量増えて回せなくなる！の人は反対してるの分かるがそうじゃないのに売上がギリギリだからという理由で反対してる人はまだ余裕がある場所で営業かければいい。イラストの仕事をください！って売上あげればいい。売上が上がれば所得税も上がってしまうが手元現金は増える。売上以上に所得税上がることは無いんだから。消費税払いたくないならインボイス無しでも仕事を回す企業から今までとおなじあるいは消費税分値下げされた仕事を今までより多く受注出来るようにすればいい。単価が下がるなら量を増やすしかない。めちゃくちゃ単純なことだと思うんですけどなにか間違ってます？間違ってるなら根拠を添えて教えてくれ。
仕事がないんだよ、って言うのはじゃあ仕事貰えるように売り込みしたらいいと思うんですけどそこについては誰も触れてない気がしますね。なんで触れないんでしょう。待ってて仕事がくるビジネスってめちゃくちゃ優良な場所にある優良なマンションとかの初期投資に莫大な金がかかる貸家業ぐらいしか思い浮かばない。そんな場所の大家でも住民募集の広告出したりマンション改修工事したり継続的な投資してるって言うのに。余程自信があるんですねｽｺﾞｲﾅｰ。
フリーランスの仕事総量が減るとは上で言ったように思ってません。フリーランスへの仕事が減るとしたらフリーランスそのものも減ると思ってるからです。
単価が減る。これは可能性ありますね。でも発注側からしたら外注費用変わってないんですよ。いや、普通に指摘させて欲しい。
発注側があなたがかわりに国に納めてくださいねって払った消費税、自分のものにしてるだけだから。
受注単価変わってないんですよ。あなたが勝手に消費税も売上にしてただけで。これ税込方式で売上記載してるってだけなんでまあ間違いでは無いですけど本質としては自分の仕事に対する対価（実質売上）+税金を売上高にしてるだけでしょ。えっ私何か間違ったこと言ってます？？？仕事に対する対価を売上だと認識してたんですけど違いました？
あっ順番逆になりましたけどこれ税務上・税法上の売上のことではないです。インボイスのツイートに記載されてる売上という包括的な意味で言ってます。
消費税上がった時に受注金額あげたんじゃないんですか？税抜きで受注金額提示してるんじゃないんですか？免税事業者だから売上にしてるけどそもそもあなたが受け取ったのは本来国に行くはずだった消費税だがそれについて言及は？
売上が少ないから消費税もあなたの物にしていいよ、って優遇処置が無くなるかもしれなくて焦るのはつまり自分の仕事に対する価値は低いんですって言ってるように聞こえますね。私が穿ちすぎですかね。すみません卑屈なもので。
ここもちょっと説明無いと納得できない。売上は減らない。払う税金が増える。でもって人から預かった税金払いたくないならそのまま免税でいつづければいい。
まあ、私が払う側からしたら私が払った消費税国に納めてくれてないんですか！？って気持ちになるのでじゃあ払った消費税返してってなりますけど。
自分が払った税金国に行かないなら払いたくないが？国民の義務として国に納税だからと10%支払うのにそれが国に行かないんならフリーランスに頼んだ時に税込になるの納得いきませんね。これは私だけかもですけど。
フリーランスの手取りが下がるって言いますけど、じゃあ免税事業者であり続ければいい。今回、インボイス導入でフリーランスで生き残れるかどうかって交渉力とか営業力が試されることで、それって普通の事業じゃ当たり前のことだと思います。イラストレーターであろうとなかろうと、そのために広告出したり自分の宣伝するんでしょう。この人になら少し高くても頼もうって思ってもらえるのがビジネスだと思いますけど。
時々見かける芸術はビジネスじゃないって意見はじゃあ誰かマネジメントかパトロン見つけなって思います。自分の技術を売った時点でビジネス、経済活動だと思ってますよ。それが嫌なら趣味にして普通に会社員になれば良いんじゃないでしょうか。
そりゃそう。なぜなら適格事業者でない私達から在庫をしいれる時にかかる消費税負担が増えるから。
でも個人相手から仕入れてる（なおフリーランス相手は置いておく）ことと、売上が出てから支払っている（それまでは仕入れ値を仕入先に払ってないケースが多い）こと考えたら、とっくに覚悟の上だと思いますが。今後免税事業者なら売上報告みて請求書作ってって形なら手数料割引とかになりそうですね。それはあり得ると思います。
ただ個人相手に手数料あげたらもっと手数料低いところに流れたりするから様子見な気もしますけどね。
最近インボイス反対！！！ってTL埋められてついったーぐらいそんな政治関係見たくねえんだよ！！！って思ったのでぶちまけておきます。
なお、そこまで嫌ならインボイスってミュートワードいれろよ情弱って意見は聞きません。
個人的にはまた別の事業者保護作らんとインボイスで崩壊はする人達は山ほど出てくるだろうが崩壊した代わりに儲ける人もでてくる諸刃の剣だと思ってます。
他に反対意見があればお気軽にどうぞ。
本気で政権交代を目指してるから、期待値をあげないようにしてる。
枝野を見てたらよく分かる。
国会議員が年金の議論をしなくなったのは、もうどうしようもできないから。
当時中堅だった枝野と河野太郎が所属していて、党派を超えて年金制度改革案を訴えてたし、テレビ番組で年金議論もしてた。
野党民主党は最低保障年金とか保険料式から全額税式へとか具体的な政策訴えてたんだよね。
結局、年金問題はパンドラの箱で、開けてもどうしようもないって分かったんだよね。
「選択的夫婦別姓」とか「同性婚」とかは財源がいらないし、法案出して多数決で可決したらすぐ実現できる。
だから「私達が政権を取ったらすぐにやります！」と声高に言える。
でも社会保障改革とか税制改革とか年金制度改革とか成長戦略とかエネルギー政策とか
現状の制度に問題あるって分かっててもどうしていいか分からない、どうしようもないんだよね。
こうするべきだって理想はあっても、実際に政権について実行する難しさを知ってるわけで。
だから期待値を挙げないために「確実にできること」しか言わない。
だけど河野太郎が今月に出版する政権構想本の目次を見たら、年金問題とエネルギー問題のパンドラの箱を開けようとしてるのが分かった。
枝野ビジョンはビジョンを示しただけで具体的な政策は無かった。
以前、徳川埋蔵金で1億円の収入が発生というドッキリ系のテレビ番組のyoutubeを見た事がある。
その中で、その夫婦は、娘達2人に2000万円ずつ(?詳細は忘れた)あげるとか言って、残ったお金でスーパーカーでも買おうかな。
等と言ってたけど、この夫婦、税金については一言も話していませんでした。
かなり雑な税金の知識がある私がざっくりと計算してみると、1億円の雑収入なら翌年は55%が税金(所得税+住民税)で飛びますよね？
娘さんにあげる2000万円って、贈与税は45%くらいかかりません？
2000万円ではなかなかスーパーカーとは言えない時代になりましたが2000万円で購入したとして、
娘さんたちは45%の900万円ずつくらい税金を支払い、その後は住民税も一時的にあがるし、
旦那さんの年収が500万円程度あったとしても、1億500万円の税金は約5700万円(所得税＋住民税)程度。
実際には、1億＋500万円(年収)ー4000万円(娘2人贈与)－5700万円(税金)－2000万円(スーパーカー)で、
翌年の税金支払い後は、約1200万円くらいのマイナスが発生するので、
しかし、戻してもらうにも贈与税がかかり、800万円ずつ返してもらえたとして、30%の贈与税なので240万円ずつで480万円はまた税金。
つまり、1600万円－480万円(贈与税)で1120万円で足りない80万円はサラリーマン給与で補填。
娘さんたちに残された貯蓄は200万円ずつで、夫婦は、80万円が新たな出費という計算になります。
さらにスーパーカーの維持費で、娘さんたちに泣きつけばもう1年持つんでしょうか？
何も知らずにそんなスーパーカーは買わないとしても、税金の事を理解していれば、
1億円の臨時収入により、翌年残った4300万円から、シビックtypeRや、ヤリスGRあたりで我慢して
残り2800万円を少しずつ娘さんたちに税金がかからない範囲で毎年あげていくようにしなければならなくなります。
この計算、大きく間違ってますか？私の知識ではこんな風に計算してしまいます。
ソフトバンクは一兆円超えの利益があり、創立者に200億円の配当金を支払っているにもかかわらず、納税額がゼロでした。これは、前年度に巨額の損失があったため、課税所得がその分軽減されたからです。私はやはりこれはおかしいと思う。
一つ目の話は、複数年での損益通算です。株主に支払えるような利益が出たら、支払う前に税金をもらうよ、というのが法人税の根本にあります。損失が出たときには、当然配当もゼロだし、税金もゼロということになります。つまり、法人税を払わないで配当を払うのは想定されていません。ここで、税制における複数年の損益通算が効いてきます。損益通算というのは、マイナスの税金を考えていることになります。税金は損失が出たときにマイナスで、利益が出たときにプラスなので、合計はゼロにもなりえます。株主は有限責任で、マイナスの配当はないので、損失が出たときはゼロ円、利益が出たときはプラス、合計で必ずプラスになります。法人税ゼロで配当可能になるのは、制度設計ミスです。
そもそも、投資所得の税率が通常の所得税に比べて低く抑えられているのは、投資所得の前に法人税が存在し、税の二重取りになるからです。法人税を支払わずに投資所得を得るのは、やはり制度に問題があるとしか考えられません。解決策は簡単で、配当可能な利益を計算するときに税法のように損益通算すればいいだけです。税務の会計と財務の会計がずれているのが悪い。
ソフトバンクの巨額損失は、ARM社を時価より高い価格で購入したことによる見かけ上の損失でした。それもおかしな話です。ソフトバンクにとって、ARM社はそれだけの価値があると思って購入したわけですから、時価での評価は少なくともソフトバンクにとっては不適切なわけです。時価と簿価の差額はのれんとして資産に計上されるべきで、償却を自由に許すのはおかしいです。
ソフトバンクみたいな超大企業が、創立者に多額の配当をしながら、法人税を払わない、というのは、税制への国民の信頼を揺るがします。これからもっと国民負担は増えていくのに、国民の税制への信頼が低いと、税制改革にやたらと政治コストがかかって、日本のより良い制度設計を妨げます。一番悪いのは、ソフトバンクに突かれるような弱みがある税制ですが。もっとシンプルにして節税の余地をなくせばよいのに。一般論で言えば、法人税より節税が難しい消費税はよい税制なのですが、政治判断に基づく軽減税率、というパンドラの箱を開けたので、消費税もどんどん複雑になって、政治家と仲の良い業界が得するようになるのだろうと思います。
節税先進国のアメリカでリーマンショックが発生したときの話です。米国政府が迅速に必要な政策を打たないと、世界恐慌に発展するかも、ということで、世界中の緊張が高まっていました。米国議会は一致団結し、一週間で政府に必要な権限を与えるための緊急法案を制定しました。
緊急法案の５０３条は「子供が利用するためにデザインされた特定の木製の矢の税率軽減について」です。たぶん、国会議員の地盤に子供向けの木製矢を作る工場があって、その工場主を喜ばせるためだけの法律です。日本の軽減税率もそう進むと思います。時の首相の地元の漆器産業を喜ばすために、漆器が軽減税率の対象になるとかね。新聞は、社会の木鐸たる資格がないことを改めて国民に知らしめたし（公取委から特別扱いを受けている専売制度に続いて二回目）。公明党、ほんとろくでもないことしかしないな。
