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はてなキーワード: 吉林省とは
中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降は全国的には安定した状況となり、散発的な市中感染確認例が度々出現する程度だったが、今年（2022年）に入って以降はオミクロン変異株及びその亜種（いわゆる「ステルスオミクロン」等）の流入を受け、一部地域で比較的大規模な再流行が出現している。
中国の国家衛生健康委員会（NHC）が4月27日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月26日の中国本土における新規市中感染確認者数は1818人（前日から90人減）だったとのこと。内訳は、上海市1606人、江西省56人、吉林省51人、北京市31人、黒竜江省25人、浙江省16人、江蘇省8人、内モンゴル自治区7人、山東省6人、河南省3人、湖南省2人、四川省2人、河北省1人、山西省1人、安徽省1人、福建省1人、重慶市1人。このうち上海市の1253人、吉林省の31人、浙江省の15人、江蘇省の4人、山東省の3人、江西省の1人、四川省の1人の計1308人が無症状から感染確認に転じた事案。中国本土で市中感染確認例が出現するのは193日連続、4桁となるのは46日連続。
結構な数だな
中国で新型コロナウイルスの新規感染者が10日、無症状の人を含めて1100人確認されました。
中国メディアは、1日の感染者が1000人を超えたのは、内陸部の湖北省武漢で感染が拡大したおととし2月以来だと伝えています。
中国の保健当局は新型コロナウイルスについて、10日、新たに1100人の感染が確認されたと明らかにしました。
このうち703人は無症状の人で、海外からの入国者は除外されているとしています。
中国メディアは1日の感染者が1000人を超えたのは内陸部の湖北省武漢で感染が拡大した、おととし2月以来だと伝えています。
感染が再び拡大していることを受け、東北部の吉林省長春では、地元当局がすべての市民およそ900万人を対象にPCR検査を行うほか、地下鉄やバスなどを運休させて外出を厳しく制限する措置を取ると発表しました。
また上海でも12日から当分の間、幼稚園が休園となるほか、小中学校はオンライン授業に切り替えるということです。
中国では、感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策が取られていますが、変異ウイルスのオミクロン株の感染が各地で確認され、対策が強化されています。
1 米国からの軍事攻撃。 2 北の核保有公認。 3 話し合いによる南北統一。
これ以外にシナリオはないのだろうか。もう１つ可能性だけだけど、
米国の本音は、あまり泥沼に深入りしたくない。だが北の核保有も認めたくない。できれば中国に解決してもらいたい。中国の本音は、北は緩衝地域として残したい。だが北の核保有も認めたくない。日韓に核配備されると困る。これらの本音を同時に解決する方法として。
シナリオ4の実現のためには、習近平が中国人民解放軍を完全に掌握する必要あり。これは現在進行中ではある。障壁は、遼寧省・吉林省の朝鮮族が多い軍区が北と接していること。ここを突破しうるか。その困難さで20%。
シナリオ３の障壁は、金正恩が米国、中国、ロシアいずれも信用していないこと。話がまとまりそうもない。5%。
シナリオ2の障壁は、北による核売買や南進が見えすぎていて米韓（特に韓国）が公認できない。日韓への核配備となると中国が受け入れられない。15%。
シナリオ１の障壁は、失われる人命の規模。これは特に韓国が受け入れられない。日本も厳しい。だが米国は国内世論が固まれば、東アジアの人命は二の次でやってくる。米本土の人命への脅威と引き換えに。問題は中国がこのシナリオ１に抵抗してくること。中国が認めざるを得ない状況に来れば・・・ 60%
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新潟空港からウラジオストック航空に搭乗することになった。東京駅から新幹線車内で待ち合わせたのはコラムニストの高山正之氏ら合計四人。このミニ探検隊が急遽「結成」されたのはひょんな経緯からだ。
昨年、フライング・タイガーの基地跡を湖南省の西南部にある辺境、渋江までこの四人組にあと三人ほどでグループをつくり見に行った。ここは岡村寧次と何応鈞の終戦協定を結んだ場所でもあり、反日宣伝が濃厚な記念館がある。
例によって改竄史観の反日展示だが、日本軍と戦ったのは「偽軍」とあるので、この「偽」は何処かとガイドに問うと、国民党軍を意味することだったのには笑った。そうだ、フライングタイガーは蒋介石に協力したのだ。
さてウラジオストックを戦前の日本人は浦塩斯徳と表記したが、ロシア語の原義は「東方を征服せよ」という物騒な意味がある。
ロシアは不凍港を求めて清帝国の版図を結果的に強奪し、地政学的にみれば中国の海の出口を塞いだ。中国にとっては恨み骨髄の場所である。
それゆえ中国人はウラジオストックとは言わず歴史的な地名＝ハイサンウェイ（中国語では「海参威」）と言う。ついでに言えばロシア人は中国人を「キタイ」を呼び、いまも陰湿に排斥するし、中国人は「オロシア」と言うから、ま、お互い様か。
というわけで筆者の一番の興味は三カ国の国境の現状である。
ロシアと中国と北朝鮮の国境地帯はいまどうなっているのか？ 不思議に日本のマスコミはこのことを追求しない。
筆者は中国側からは何回かロシア国境を見ている。スイフェンガ、黒河、満州里、そして延吉から図門へ行くと北朝鮮、軍春からはロシア国境が、また吉林省の集安、丹東からは北朝鮮国境も見た。つまり旧満州の七箇所から国境を見た。反対にロシア側から中国国境をみたのはハバロフスクからアムール川との国境くらいだった。
とりわけウラジオストックより西側のハザン地区は北朝鮮と国境を接し、ちょっと北側へ回れば中国の軍春である。
二ヶ月準備期間があった。第一にロシアのヴィザをとらなければ行けないが、これに一ヶ月を要する。つぎに肝心のハザン地区へ行けるかどうか。ポシェット港、ザルビノ港を見学できるか、どうか。
直前にこの地区に入ったＮＨＫが追い出されたと聞いていた。旅行社を経由してロシアに打診したが、「審査」に最低一ヶ月、そして土壇場で蹴られると旅行そのものが成立しなくなる。というわけでハサン地区はあきらめ替わりにナホトカを加えることにした。
事態の変化はつぎのようである。
東西冷戦が終了し、ロシア極東軍は削減され、しかも北朝鮮から露西亜軍事顧問団は引き揚げた。北は最大の保護者を失い、唐突に北京へ秋波を送る。
一方、中国の経済力が著しく飛躍し、北朝鮮も経済の飛躍が政治安定を招くのではと経済改革を模索しはじめた。日本の財界が主導した「日本海経済圏」の思惑とも合致してロシア、中国、北朝鮮の国境付近の大開発が決まり、かなりのインフラ建設が進んでいた。十年前までの話である。
中国側は「図門江開発」、北は「豆満江開発」。そしてロシア側は「ハサン地区開発」（ザルビノ、ポシェット両港を含む）とそれぞれ名称こそ違え、経済交流による相互発展目的は温度差があったが、基本的に共通目標だったのである。
数年前にも中国からポシェットへ鉄道が通じたというので軍春へ見学に行くと、工業団地が造成されており、中国企業、韓国企業にまざって日本企業が三社ほど進出していた。
延吉から高速道路工事が進み、あたり一面が普請中だった。開発ブームは各地にクレーンを林立さえ、ブルドーザが動き回り、輝かしい未来を予感させていた。
ところがその後、北朝鮮の苦境と核開発が状況を激変させた。
第一に日本企業が拉致問題の露呈と核開発に嫌気して進出意欲がそがれ、積極性を失う。
第二に中国は北朝鮮へ直通ルートをつくり、ロシア側の港湾へ鉄道をつなげたものの昨今は北朝鮮の羅津、先鋒開発に重点を移した。つまり中国は北朝鮮を経済植民地となし、ロシアを袖にする野心を露わにしたのである。
第三にロシアは中国、北朝鮮への鉄道接続ルート強化に乗り出し、ちぐはぐに対応をみせた。
第四に韓国が間隙を縫って各方面に浸透していた。
そこである日、モスクワからプーチン大統領（当時）がウラジオストックへやってきて、「シベリア極東大開発」の号令を出し、状況が一変する。２０１４年ソチで冬季五輪。ならば極東の目玉を２０１２年、ウラジオストックでのＡＰＥＣ。そのために大開発が必要というわけだ。
怪しい旅行団の結成にはそうした経緯があった。
（続く）
鉄鋼不況、企業再編という中央の業界効率化政策がもたらした悲劇か
吉林省通化といえば、旧世代ならふたつの歴史的事件に思いがいたる。
大東亜戦争末期、日本軍は旧満州の軍事作戦を立て直すため、参謀本部をここまで南下させ、反撃の基地を構築していた。飛行場もあった。
この通化から南下すると集安、その先は北朝鮮。
ロシアが満州を侵略し、日本が降伏したあと、通化に日本人数万人が集められた。
引き上げを待っていたが疫病と飢えだ相当数が死んだ。
そこで、或るでっち上げ事件（藤田実彦大佐が反乱を首謀したというでっち上げ情報）で、３０００人の日本人が殺された。
河は血に染まった（いわゆる「通化事件」。地図入りの詳細は拙著『中国よ、反日ありがとう』、清流出版、４５-５０ｐを参照）。
現在の通化市は人口５０万人、町中にはデパートもあり鉄道も繋がっていて、繁栄しているかに見える。通化事件の跡地は殆どなにも残っていない。
さて通化には製鉄所がある。
「減反」ならぬ合理化政策は、自動車業界の再編、製鉄業界の再編という中央政府の効率化が進められ、同製鉄は北京資本の「建龍製鉄」に買収された。
08年に建龍集団が株式の取得などの手段で買収後、当然のように通化製鉄のほうの「合理化」が実施され、数千の労働者がまず首切り。退職金が３０００円しかない。
激高した通化製鉄の従業員が７月２２日から抗議集会抗議行動を始め、２４日には数万人の参加者に溢れ、警官隊と衝突、暴動に発展した。
この暴力沙汰により買収した側の「建龍製鉄集団」の陳国順（音訳）が殺された。
地元資本と中央資本、国際化と地場産業の対立は根深く、また北京の効率一本の遣り方に地方政府は現地の雇用、経済政策との兼ね合いから調整がうまくいかない。
